2018年2月17日土曜日

マンション投資は

マンション投資は抜け出すことのできない深みに消費者を落とします。
東急不動産だまし売り裁判原告がマンション投資の問題を取り上げる意味はあります。投資用マンションでも消費者契約法の不利益事実不告知による売買契約取り消しを認めた裁判例があります。その紹介記事でも東急不動産だまし売り裁判の東京地裁判決が言及されました。

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