2018年2月4日日曜日

コインチェック被害

東急不動産消費者契約法違反訴訟原告としてコインチェック被害者の裁判を応援します。消費者保護は大切です。一方で消費者保護を名目に政府が管理して仮想通貨市場を潰す規制強化は懸念されます。コインチェック被害弁護団は、そこへの警戒心も持っています。
大企業がコインチェックを買収して助けてくれるという大企業待望論はあり得ません。債務をそのまま継承するならばモラルハザードが起きます。ホワイトナイトは経営者にとってのナイトであって、取引先のナイトではありません。他の会社が買い取るならば、会社更正を経て現経営陣から離れてからです。
また、ブロックチェーン技術は分散台帳であって、中央の巨大サーバーを不要とするものです。大企業でなくても扱えるところに革新性があり、大企業だから安心とはならないところに価値があります。

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