2017年8月9日水曜日

東急不動産司法書士懲戒処分申し立て

「司法書士藤谷彰男・有木達也に対する処分申立て」は事実に基づいて公益目的で公開した内容であり、送信防止措置を講じることに同意しません。削除要求は、単に自らに都合の悪い言論を抹殺しようとする意図のものに過ぎません。
「司法書士藤谷彰男・有木達也に対する処分申立て」は業務独占資格である司法書士が登記義務者を欺いて登記義務者の希望に反する登記をさせようとした事実を問題としており、公共の利害に関する事実です。司法書士は公正かつ誠実にその業務を行うことを職責と定められており、事実の公共性があります。また、「司法書士藤谷彰男・有木達也に対する処分申立て」は社会正義を実現する目的、不正を糾す目的で公開しており、目的の公益性があります。
「司法書士藤谷彰男・有木達也に対する処分申立て」は本人が経験した内容を書いており、事実に基づくものです。アルス東陽町301号室の所有権移転登記の進め方についての藤谷彰男の説明は虚偽でした。
・登記原因
藤谷:「和解」とする。「訴訟上の和解」では登記できない。
原告:和解調書には「平成18年12月21日付『訴訟上の和解』を原因とする」とある通り、「訴訟上の和解」とする。
・登記原因の日付
藤谷:東急不動産が3000万円を支払った日
原告:和解調書記載の通り、平成18年12月21日
・登記申請
藤谷:東急不動産と原告の共同申請
原告:東急不動産単独申請。和解調書によって登記する旨の意思表示が擬制されるため(民法第414条2項但し書き、民事執行法第174条)、原告の申請は不要。
・司法書士への委任状・登記原因証明情報
藤谷:原告に提出を要求。原告が「印鑑証明」を用意して、実印を押すことを要求。
原告:東急不動産が単独申請できるため、提出は不要である。
・登記原因証明情報
藤谷:原告に登記原因証明情報という文書への捺印を要求。
原告:和解調書を登記原因証明情報とできるため、作成不要。
藤谷彰男は「自分の主張する方法でなければできない」と説明したが、虚偽であった。実際は原告の主張の通りにできています。現実にアルス東陽町301号室の所有権移転登記が東急不動産の単独申請によって登記原因「訴訟上の和解」で登記できているという事実が真実であることを裏付ける確実な根拠になります(登記簿の画像は下記)。
http://www.hayariki.net/tokyu/touki_uls.jpg
懲戒申立ての結果は懲戒申し立ての事実を否定するものではなく、結果を根拠に懲戒申し立ての事実を削除させることは、表現の自由を萎縮させます。
司法書士の懲戒処分手続きは、申立人が参加できるものではなく、具体的な決定理由、申し立てのどこをどのように見て、そのような結果になったかが説明されるものでもありません。それ故に懲戒申し立ての結果から事実を判断することはできません。その結果は懲戒に該当するか否かであり、申し立てに記載されていた事実を否定するものではなりません。それも東京法務局の判断であって、それが事実と断定できるものでもありません。
「司法書士藤谷彰男・有木達也に対する処分申立て」は2007年から掲載され続けているものであり、現時点で社会的評価を低下させるものではありません。先行事例をしっかり学び、問題提起していくことは大切です。また、当人の反論権を妨げるものではなく、自らのウェブサイトなどで反論することは容易です。

経緯は以下にまとめています。
林田力「東急不動産、「和解成立」後も新たなトラブル」オーマイニュース2007年7月9日
http://www.hayariki.net/tokyu/wakai.html
東急不動産だまし売り裁判の登記トラブル
http://www.hayariki.net/tokyu/touki.html

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