2017年8月6日日曜日

東急不動産の十条駅西口再開発関連事業に取消訴訟

東急不動産の再開発事業と関連する道路建設事業に対して100名以上の近隣住民らが2017年8月1日、国の事業認可の取り消しなどを求めて東京地裁に提訴した。問題の事業は十条銀座商店街と平行に走る道路計画「補助73号線」である。

原告側は道路建設によって数百人の住民が立ち退きを迫られ、商店街は衰退すると主張する(「都道整備が「商店街衰退させる」 取り消し求め東京・北区の住民ら提訴」SankeiBiz 2017年8月1日)。また、道路建設は防災目的と説明されるが、東京は南北方向の風向きが多いため、南北に縦貫する補助73号線は延焼遮断の効果もなく、防災対策上不要とする(「都の道路 認可は違法 補助73号線」赤旗2017年8月2日)。

この道路は東急不動産が参加組合員になっている東京都北区上十条の十条駅西口地区第一種市街地再開発事業と一体となって進められている。十条駅西口再開発事業は高さ147m、地上40階、地下2階の超高層マンションを建設する計画である。関連するどころか、道路建設の目的は超高層マンション建設にあると住民は指摘する。超高層マンション建設の工事用車両の出入りがしやすいように大型道路が必要になるとする。以下は市民団体「庶民の町十条を守る会」の世話人の発言である。

「実は、都と北区は十条駅の真ん前に40階建て、高さ140メートルの超高層マンションの建設を含めた駅前再開発を目指しています。これが本丸です。それを可能にするには、工事用車両の出入りがしやすいように幅のある道路が必要になる。それが補助73号線の新設であり、既存のバス通り(85号線)の拡幅であり、駅の高架化に伴う側道建設です。総工費は847億円。これらの計画で、十条駅周辺では600軒、2100人が立ち退くことになります」(樫田秀樹「小池都知事は未だ視察なし――ゾンビのように蘇った「復興道路」計画の本丸は駅前再開発!?」週プレNEWS 2017年6月30日)

超高層マンションが建設されるだけでも住環境が悪化するが、その建設工事のために立ち退きさせられるならば、住民にとって踏んだり蹴ったりである。東急不動産の再開発は住民無視である。東急不動産の再開発では東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズも住民らから提訴された。
http://book.geocities.jp/hedomura/jujo.html
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■ 林田力 Hayashida Riki
■■ 『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者
■■◆ http://www.hayariki.net/

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