2017年8月3日木曜日

積水ハウス地面師被害と東急不動産だまし売り裁判

積水ハウスが東京都内の土地取引を巡り、購入代金63億円を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けられず、土地を取得できない事態になっている(積水ハウス株式会社「分譲マンション用地の購入に関する取引事故につきまして」2017年8月2日)。地面師の被害に遭った可能性が高い。東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)でも所有権移転登記のトラブルが起きた。

東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して江東区東陽の新築分譲マンション(アルス東陽町301号室事件)をだまし売りした。不利益事実はアルス竣工後に隣地が建替えられて日照・眺望・通風が妨げられる、作業所のため騒音になることである。引渡し後に真相を知った購入者は消費者契約法第4条第2項違反(不利益事実不告知)で売買契約を取り消し、東急不動産を被告として、売買代金の返還を求めて東京地裁に提訴した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

東京地裁判決は、東急不動産の消費者契約法違反を認め、東急不動産に売買代金2870万円の返還を命じた(平成17年(ワ)3018号)。東京高裁で一審判決に沿う内容の訴訟上の和解が成立した。訴訟上の和解はアルスを返品して(所有権移転登記を東急不動産に移す)、東急不動産が3000万円を原告に支払うことを骨子とする。

和解調書に「平成18年12月21日付「訴訟上の和解」を原因とする被控訴人(注:原告)から控訴人(注:東急不動産)に対する所有権移転登記手続き」と明記されているため、登記原因「訴訟上の和解」、原因の日付「平成18年12月21日」で、和解調書を登記原因証明情報として所有権移転登記手続きすべきであることは明白である。ところが、東急不動産の司法書士は登記原因「和解」、原因の日付「平成19年3月28日」(金銭授受の日)とし、上記内容を意味する登記原因証明情報を新たに作成して、申立人と東急不動産の共同申請で所有権移転登記させようとした。

原告が異を唱えると「東京法務局に確認したところ、訴訟上の和解を登記原因にしては登記できないと言われた」と虚偽の説明を行い、一旦は原告を信じ込ませ、原告は2007年3月17日頃に登記原因を和解とする東急不動産の司法書士への所有権移転登記委任状と登記原因証明情報に記名捺印し、写しを司法書士事務所に送付してしまった。原告側が直接、東京法務局墨田出張所に確認し、東急不動産の司法書士の虚偽が判明した。

東京司法書士会則第96条には「詐欺的行為、暴力その他これに類する違法又は不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない」とある。虚偽の説明まで弄して実態とは異なる登記原因で所有権移転登記させようとした司法書士は、マンションだまし売りの東急不動産とお似合いの存在である。
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