2017年5月3日水曜日

マンション敷地二重使用と東急コミュニティー解約記

東京都杉並区下高井戸のマンションの敷地二重使用問題は、東急不動産だまし売り裁判でも他人事ではない。カーサ桜上水では敷地内に戸建て住宅が新築され、マンションが建築基準法の規定を満たさない違法建築となった。

住民側は「行政指導などをくぐり抜け、住環境を侵害した」として、追加提訴も含め約120人が両社などを相手取り、住宅の撤去などを求める訴えを起こした(「マンション敷地に戸建て 二重使用で違法建築に 杉並区、是正命令も」産経新聞2017年4月24日)。うち最初に提訴した1人の訴訟の判決が2017年4月28日、東京地裁で言い渡された。

谷口安史裁判長は「住民に対応を検討する十分な機会を与えなかった」として戸建て用地を販売した「フロンティアライフ」に33万円の支払いを命じた。撤去請求は退けた(「東京・杉並の違法建築マンション 不動産業者に賠償命令 東京地裁」産経新聞2017年4月28日)。

実は東急不動産だまし売り裁判の舞台となった江東区東陽の新築分譲マンションでも違法建築に陥る危険があった。東急不動産だまし売りマンションでは、管理規約で住居専用と定め、事務所使用を禁止していた。ところが、ある住戸が管理規約に違反して事務所として使用していた。

これに対して管理会社の東急コミュニティーに善処を求めたが、東急コミュニティーは逆に事務所使用を可とする管理規約改正を管理組合に提案してきた。面倒ごとを避けようとする不誠実な姿勢であった。

この東急コミュニティーの規約改正提案は建築基準法の観点からも暴論であった。事務所使用を認めると東急不動産だまし売りマンションは法定容積率を上回り、建築基準法違反となり得る。東急不動産だまし売りマンションは共同住宅の共用廊下等の部分に係る容積率の不算入措置を受けている。
http://www.hayariki.net/poli/cult7.html
ところが事務所使用されるならば、「共同住宅の共用廊下等の部分」の面積(内廊下等)が容積対象面積となってしまう。その結果、現行法定容積率を上回る。建て替え時は容積率を減少させなければならなくなる可能性がある。東急コミュニティーの提案は、その場しのぎの何も考えていないものであった(林田力『東急コミュニティー解約記』「事務所使用推奨の不見識」)。東急コミュニティーは他にも様々な杜撰な管理があり、東急コミュニティーを管理会社からリプレースした。
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