2017年4月28日金曜日

Re: 再配達問題、ヤマト運輸の疲弊

林田です。
昨日はプレ・プレミアムフライデーということにして、国土交通省にて外環道の意見陳述をしてきました。

一昨日は下記のように書きました。
> 外環道の陳述は明日も行いますが、そこでは再発立つ問題の取り組みを評価するスタンスは維持しつつも、そのあたりも触れたいと思います。

以下が陳述内容です。
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環境省は再配達の負担を減らすために「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン〜みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト」を始めました。そのキックオフイベントを2017年3月29日に開催しました。環境省に比べると、環境破壊の外環道建設に固執する国土交通省の古さが際立ちます。外環道は土地の合理的な利用ではなく、都市計画法に違反します。

再配達問題解決の取り組みは、外環道を建設して渋滞を解消しようとする国土交通省に比べれば、はるかに的を射ています。それでも現在の対策は、宅配ボックスを個人宅に設置させる、消費者に駅などの宅配ボックス設置場所に取りに来させるなど、消費者の負担と努力で問題を解決させようとしています。この点で依然として日本の官僚的な発想です。
これに対して企業間取引のEDIの世界ではAdvanced Shipping Notice; ASNというものがあります。従来は企業間の取引では商品と伝票が同時に送られていました。これに対してASNは事前出荷通知で、納品内容や納品日時を商品搬送前に電子的に送付します。商品を受け取る企業は納品内容と納品日時を把握できるため、事前に要員計画や準備ができ、効率的な商品搬入が可能となります。
個人宅への再配達が負担になっているならば、このようなシステムを消費者取引にも応用することで解決していくべきです。社会問題は、国民に理解と協力を一方的に求める官僚的な発想ではなく、サービス業の精神で解決していくべきです。
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■ 林田力 Hayashida Riki
■■ 『東急不動産だまし売り裁判』著者
■■◆ http://www.hayariki.net/

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