2017年2月26日日曜日

ワンルームマンション問題と良構造・悪構造

ワンルームマンション規制政策が良構造か悪構造かを分析する。ワンルームマンション規制政策は悪構造に近い。

意思決定者は多数の周辺住民が存在するために多数である。但し、現行制度上は周辺住民のアクターとしての位置づけが不十分であり、土地所有者・事業主と行政だけの問題として処理されがちである。そのこと自体がワンルームマンション紛争を深刻にしている。

目標・価値は不明確・複数で、コンフリクトがある。まずワンルームマンション建設賛成と反対で事業者と住民は対立する。反対する住民の間にも建物の高さを問題とする人、ワンルーム住民のマナーの悪さを問題とする人など様々な価値がある。

尚、低所得の単身者にとってワンルームマンションが住まいの選択肢になるという考えがあるかもしれない。しかし、ワンルームマンションは健康で文化的な住生活を営むための最低居住面積水準ギリギリの住居であり、居住者の福祉にならない。加えて、ワンルームマンションの家賃は割高であり、低所得者にとって意味のある選択肢にならない。

代替案はワンルームマンション建設反対という点では明確である。世の中で反対運動が成功した事例は、この点に集中できたことが要因である。しかし、どのような建物ならば許容できるかとなると多数の代替案が存在し、無限定である。

結果・確立はワンルームマンションを建設するか建設しないという点では明確である。しかし、ワンルームマンションを建設したこと又は建設しないことが地域や周辺住民に与えるマイナス又はプラスの影響を定量化することは難しい。

以上の通り、ワンルームマンションは本質的に悪構造であるが、「ワンルームマンションは問題である」「ワンルームマンションを増やしてはならない」という共通認識があれば良構造に近付けることができる。その点で東京都豊島区のワンルームマンション税のような大胆な政策が生まれやすくなる。
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