2017年2月12日日曜日

小池百合子政経塾「希望の塾」第五回講義

小池百合子塾長の話で最も印象に残った内容は、今や世界最大の広告会社がFacebookであり、世界最大の映画会社がYouTubeであり、世界最大のタクシー会社がUberであるとのくだりである。

私達は20世紀ではなく、21世紀に生きている。時代の変化を踏まえて考える必要がある。21世紀になったばかりは二十世紀の延長であり、SFで描かれた未来社会とかけ離れたと感じたものである。宇宙旅行や月面基地は難しそうであるが、ここにきて自動運転車やドローンが注目され、未来社会らしくなってきた。

20世紀のSF作家は大型コンピュータが発達した集権型の未来を描いたが、実際の21世紀は誰もがポケットに高性能小型コンピュータを持つ分散型の社会になった。私達は20世紀には想像できなかった未来社会に生きている。この現状認識が大前提になる。

政治に対して様々な立場があることは当然である。労働者のための政治を目指す人がいれば、消費者のための政治を目指す人もいる。高齢者のための政治を目指す人もいれば、若者のための政治を目指す人もいる。それらの立場によって結論が相違することも当然だろう。そのような相違は許容できる。

問題は前提事実が的外れなものである。労働者のための政治を叫びながら、昭和の労働者感覚を土台にしたり、若者のための政治を叫びながら、昭和の中流の生活設計を理想的なモデルとしたりするなどはいただけない。そのようなものに比べれば、小池塾長の現実認識は的確である。

小池塾には様々なバックグラウンドの人々が参加しており、個別の論点については激しい意見対立があるだろう。たとえば私の知る限りでもカジノの是非は意見が割れている。それでも昭和とは異なる21世紀に生きているという現実認識を共有するということは重要な一致点になると考える。そこが共有できる人とは個別の論点で結論が相違しても信頼できる。

松原隆一郎・東京大学大学院総合文化研究科教授の無電柱化の話も技術の進歩が選択肢を広げているとの指摘が印象に残った。電力会社や系列企業に無電柱化のインセンティブが働かないことも問題である。ここでも既得権の打破が必要である。

小島敏郎・青山学院大学国際政治経済学部教授の話は「建ててしまったから仕方ない」への批判に大いに共感した、私はマンション購入後に隣地建て替えによる日照や通風、眺望の喪失という不利益事実不告知で売買契約を取り消した経験がある。だまし売り被害者の立場として、物件が引き渡されたから契約の成立を前提として考えようとはならない。故に「仕方ない」論批判はとても有益であった。
http://www.hayariki.net/kibou.html

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