2017年1月9日月曜日

東京都が保育施設の固定資産税免除

東京都は保育施設として使用するために貸し付けられた土地や家屋を対象に固定資産税を全額免除する方針を固めました。全国初の制度で、2017年度から導入します。マンション乱立が問題になる状況で、保育施設がアパートやマンションよりも税制上不利になることはバランスを失しており、良い施策です。小規模保育と合わせれば空き家活用にも弾みがつきます。
「背景には土地不足に加え、税制上の特例で固定資産税が6分の1に軽減されるアパートやマンションに押されて、民有地での保育施設整備が進みにくい状況がある。このため、都は直接課税する23区で固定資産税を全額免除し、市町村にも全額を交付金として補填(ほてん)する。免税規模は約30億円を見込んでいる」(「<待機児童対策>保育所家主、資産税免除へ 都が17年度」毎日新聞2016年1月6日)

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■ 林田力 Hayashida Riki
■■ 『東急不動産だまし売り裁判』著者
■■◆ http://www.hayariki.net/

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