2017年1月2日月曜日

だまし売り対策は東京都議選争点

マンションだまし売り対策は2017年東京都議会議員選挙の争点の一つになります。マンションだまし売りは消費者の損害の上に不動産業者が儲けます。マンションだまし売りは消費者の悲劇です。マンションだまし売り被害者が、とても好意的で悪徳不動産業者を許す気持ちになっているとは、とても期待できません。マンションだまし売りはモラルの中核が喪失しています。

問題業者の情報を広く公開して消費者の判断材料にします。不動産市場は規範力を持っておらず、公正や正義が欠けています。不動産業界の常識は消費者感覚とギャップがあります。時代遅れの悪徳不動産業者は真っ赤な恥をかかなければなりません。

東急リバブル東急不動産は江東区東陽の新築分譲マンションを隣地建て替えにより日照が阻害されることなどを隠して、だまし売りしました(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。東急リバブル東急不動産は傲慢と軽蔑の心を持って消費者を踏みつけました。東急不動産だまし売りには言葉に尽くせぬほど恥ずべきものがあります。東急不動産だまし売りは、どす黒いものがあります。消費者に東急不動産だまし売り裁判には関心を持つなと言っても無理な話です。

この東急不動産だまし売り裁判において東京都は一定の役割を果たしました。提訴前は東急不動産に話し合いに応じさせました。東京都の介入がなければ東急不動産は消費者との話し合いさえしませんでした。裁判後は東急不動産の売買代金支払い拒否を改めさせました。
http://tokyufubai.web.fc2.com/togisen.htm
東急リバブル東急不動産だまし売りは東京都消費生活条例第25条第1項第1号及び東京都消費生活条例施行規則第6条第1号で規定する不適正な取引行為に該当します。このため「東京都消費生活条例第8条の規定に基づく申出」を行いましたが、東京都は受理しようとさえせず、受理させるだけでも何度も電話することになりました。東京都消費生活条例を消費者にとって使い勝手の良い運用に改めます。
Risk of Tokyo Gaikan Expressway (Japanese Edition)
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東急不動産ホールディングス不買運動 Kindle版
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