2017年1月12日木曜日

営業代行問題は東京都議選争点

営業代行問題は東京都議選争点
営業代行問題は2017年東京都議会議員選挙の争点の一つです。営業代行は悪質な勧誘営業の温床になります。悪質な勧誘営業の背後には営業代行会社の存在があります。マンション投資などの迷惑勧誘営業電話が社会問題になっています。
名簿を使った不特定多数に対する無差別な勧誘電話は消費者の大きな反感を買っています。迷惑勧誘電話は無益であるばかりでなく、社会にとって危険で有害です。勧誘電話は対応も無礼で出る意味がありません。迷惑勧誘電話営業は他者の迷惑は眼中にない状態です。
まともな企業にとっては自社のイメージをダウンさせるものであり、勧誘電話商法自体が非合理なものです。迷惑勧誘電話は卑劣にもほどがあります。まともな人間がすることではありません。売れなくて必死なのでしょうが、自分の首を絞めているだけです。大義名分のない行動は反発を招きます。それで利益を得たとしても、最終的にはより大きな不利益を被ります。
それでも迷惑勧誘電話が続けられる背景には営業代行の存在があります。成功報酬型で営業を代行するために企業の評判は関係なく、迷惑営業を続けます。何かあると「営業代行」ということで責任逃れを行います。
東京都「都民ファーストでつくる『新しい東京』〜2020年に向けた実行プラン〜」では消費者問題にも言及しています。「消費者被害の防止に向けた取組の推進」は「悪質事業者への厳格な処分や事業者のコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、法制度上の問題点等に対して国へ提案要求を行う」(90頁)
「事業者のコンプライアンス意識の醸成」として、営業代行を使うことのリスクを事業者に啓発することを挙げます。国へ提案要求を行う法制度上の問題点には営業代行の規制を挙げます。
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