2017年1月1日日曜日

貧困ビジネス対策は都議選争点

貧困ビジネス対策は東京都議会議員選挙の争点の一つになります。ゼロゼロ物件や脱法ハウスなど劣悪な住居で貧困者を搾取する貧困ビジネスが社会問題になりました。貧困ビジネスは救いようがありません。貧困ビジネスは人々の生活を不安と同様の底に叩き込みます。住民は非常な苦しみと限りない不安のうちに暮らしています。貧困ビジネスには人々を苦しめることに喜びを感じるという倒錯さえ見えます。

貧困ビジネス撲滅に果たす東京都の役割は大きいです。東京都は貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者を賃貸借契約書に記載なく退室立会費を受領したなどとして宅地建物取引業法違反で業務停止処分にしました(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。しかし、貧困ビジネスへの処分は軽過ぎたと言わざるを得ません。

「住まいの貧困に取り組むネットワーク」によると、ゼロゼロ物件業者は業務停止処分期間中に自社ウェブサイトに「只今 ホームページ調整中です。物件リストを6月19日には掲載いたしますので、今しばらくお待ち下さい。」と表示しました。そして業務停止期間終了後、何事もなかったかのように業務を再開しました。
http://hayariki.zashiki.com/land.html
ゼロゼロ物件業者を追い詰めたものは消費者の批判でした。ゼロゼロ物件業者には消費者の批判が続きました。今度は免許番号を取り直し、代表者を変え、新しい名前で営業するという暴挙に出ました。それに対する消費者の批判は続き、廃業しました。ここからは問題業者の情報共有が大切と言えます。
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