2016年12月30日金曜日

空き家対策は東京都議選争点

空き家対策は2017年東京都議会議員選挙の争点の一つになります。空き家の増加は大きな問題です。2025年には3戸に1戸は空き家になり街は「スポンジシティ」になると指摘されています(「あなたの家が「負動産」になる日」週刊現代2016年12月24日号)。

空き家を若者向けシェアハウスなど住宅に活用します。これは住まいの貧困と空き家増加という二つの課題を共に解決できる施策です。若年層にとって居住費負担は重く、自立や結婚・出産を妨げる大きな要因になっています。空き家の多くはファミリー向けで単身者にはミスマッチです。3LDKを3人で住むシェアハウスによって需要と供給をマッチさせます。

以下は東京の空き家問題の動きです。

東京都福祉保健局は2016年11月25日、「福祉インフラ民有地マッチング協議会」第1回会合を開催しました。待機児童解消に向け、民有地や空き家の有効活用を目指します。実現への課題として民有地を保育所にするまでに時間がかかることや物件を提供したオーナーへのインセンティブが挙げられました(「民有地保育所活用へ」都政新報2016年12月2日)。

奥多摩町では若者の定住化を目的として、空き家を若い夫婦に無償提供する事業を開始しました。第一号は2015年度に町が主催したお見合いパーティーに参加し、結婚したカップルです(「持続可能な発展模索を」都政新報2016年12月2日)。

多摩26市の住宅政策担当課長らで構成する多摩地域住宅政策協議会が設立され、2016年11月25日に都市長会附属協議会への加入が認められました。多摩地域住宅政策協議会は空き家についての情報交換から活動を始めます(「市長会に新付属協議会 空き家など住宅政策を研究」都政新報2016年12月6日)。

既に住宅関連の市長会付属協議会として公営住宅の担当者で構成する都市町村公営住宅連絡協議会がありますが、検討対象が公営住宅に限定されていました。公営住宅限定の住宅政策は住宅市場の実態から乖離しており、新協議会は歓迎できます。
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