2016年11月22日火曜日

規制改革推進会議が全農改革を提言

政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループは2016年11月11日に全国農業協同組合連合会(全農)改革の提言をまとめた。

提言は全農に生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退を求める。購買事業は取扱高が増えるほど手数料収入を稼げるため、生産者により安く資材を提供するインセンティブが働かないためである。組合員の農産物を扱う販売事業では、全農が売れ残りのリスクを取らずに手数料収入を稼いでいるとみて、全量買い取りを求める。

提言の背景には全農が農家の所得向上を阻んでいるとの問題意識がある。改革が進まなければ、国が「第二全農」など新組織を立ち上げることも提言する。政府・与党は全農問題を農業改革の本丸と位置づけており、安倍晋三首相も「農協は真摯に受け止めて実行してほしい」と迫る。

FacebookやTwitterなどのSNSには農協に厳しい意見が寄せられた。「JAこそ解体しなければならない組織!これからの時代!農家の人たちを無能にする」
http://www.hayariki.net/eco/agri.html
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■ 林田力 Hayashida Riki
■■ 『東急不動産だまし売り裁判』著者
■■◆ http://www.hayariki.net/

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