2016年10月7日金曜日

東急不動産プライヴブルー東京は江東区無視

東急不動産の「プライヴブルー東京」(江東区豊洲4丁目)は江東区無視の分譲マンションである。江東区は2003年12月3日、プライヴブルー東京に入居する児童等の学校への受入れが困難であると公表した。

東急不動産の事業強行に対し、江東区は入居する住民に多大な迷惑をかける可能性が高いため、行政としての説明責任を果たす観点から、公表に踏み切ったものである。役所がここまですることは滅多にない。余程対応が悪かったことをうかがわせる。

江東区では区内の工場跡地等に短期集中的に次々とマンション建設が計画され、学校等への受入れなど、行政としての対応も限度を超えている。特に枝川小学校周辺では、2002年春だけで約1000戸もできた。同小の児童数は一気に約2割も増えて650人。1年生が1クラス増え、日当たりが悪く会議室にしていた空き教室を改装して間に合わせた。

しかし学校を新設したとしても、建設ラッシュが終われば、少子化のためにすぐに統廃合される可能性もある。そのため、区住宅建設条例では学校受け入れが困難な地域では条件が整うまでの間の建設の中止・延期や、大企業が工場を撤退させた跡地につくる大規模開発地域では学校用地を提供することなどを求めている。

東急不動産に対しても、事業の中止又は延期の協力を依頼したが、区の要請に何ら応じず、自社が定めた当初の予定通り2005年3月入居を前提に事業を強行する。江東区は「建設するな」ではなく、学校が足りないのを放置していたわけでもなく、急いで小学校を建てるから、それまで待って欲しいと譲歩したが、それをも無視する。

他のマンションデベロッパーが、江東区の要請を受けて、区の住環境保全のための協議に応じている。実際、プライヴブルー東京の隣に建てられた東京フロントコートは譲歩してほぼ一年入居を遅らせ、購入者には十分周知した。しかし東急不動産はそのような姿勢を示すことなく拒絶を続ける。

東急不動産という会社が周囲の住環境に対し、いかなる姿勢で事業を行う企業か、端的に示している。地域住民による強力な建設反対運動が起きているところでも、行政の対応は及び腰であることが悲しい現実であるのに、行政にここまで書かせるのは余程対応が悪かったと推測できる。地域住民の意思を置き去りにして進められる開発には疑問を抱かざるを得ない。

東急不動産は最寄りの小学校に入学できなくなる可能性があることを重要事項説明に入れることで対応すると主張したが、不十分である。マンション購入者が購入を決める際の決め手である、パンフレットの段階で記述しなくては無意味であるし、営業担当者が予め顧客に説明しておくべきものである。実際、重要事項説明で説明するだけという東急不動産の馬鹿にした対応で十分ならば、江東区が行政責任を果たすために、受け入れが困難であることの公表に踏み切る必要はない。

東急リバブル豊洲センターは2016年10月にプライヴブルー東京C棟9階6300万円の売り広告を江東区東陽にまで撒き散らした。東急リバブルの迷惑ポスティングが批判されている。東急リバブルは反省していない。

もともとプライヴブルー東京は竣工後早くも売りに出されている。プライヴブルー東京は2005年2月に竣工したが、遅くとも2006年11月には売りに出された。売りに出された住戸はB棟で、20階建(地下1階)の5階である。駐車場は37台も空きがあるとする。駐車場使用料はマンション管理組合にとって大きな収入源である。これだけ空きがあると管理組合財政へのインパクトは大きい。

プライヴブルー東京の新築分譲時の販売担当者の東急リバブル住宅営業本部・宮崎英隆は東急不動産だまし売り物件の販売担当者であった。宮崎はプライヴブルー東京を担当する前にアルス東陽町301号室の販売を担当し、宅地建物取引主任者として重要事項説明を行った。そこでは隣地建て替えなどの不利益事実を隠してだまし売りした。
http://www.hayariki.net/koto/
アルス東陽町301号室の売買契約は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)によって取り消された。東京地裁平成18年8月30日判決により、売買代金の返還が命じられた(東急不動産消費者契約法違反訴訟)。
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