2016年4月23日土曜日

東急ハンズの熊本地震対応に疑問

東急ハンズの熊本地震対応に疑問の声が出ている。表向き被災者を心配するが、防災グッズ・地震対策グッズの販売促進戦略ではないかとの指摘がある。心斎橋店過労死のようなブラック企業体質の反省が先決と批判される。

東急ハンズは被災地の雨を心配するが、過労死した遺族のことを考えると涙がこぼれる。パワハラ加害者を追放することから反省が始まる。被災者に傘を売りたいだけか。天気の話題の前に過労死の反省を掲載すべきである。ブラック企業体質の反省の方がはるかに重要である。

東日本大震災の時も東急ハンズは批判された。東日本大震災では従業員と思われる以下の告発がなされた。「今回の地震で防災グッズが売れに売れて、マネージャーの下卑た笑いを目にした時ホントに気分が悪くなった。マジでこの会社が嫌になった」(林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』「東急ハンズ東日本大震災便乗批判」)

防災グッズは消費者の不安につけこむ。震災時に役に立たない。そもそも役に立たせる能力がない。熊本地震を見ても、いざとなったら役に立たないものばかりである。たとえ懐中電灯を備えていたとしても、何年も入れっぱなしの電池が動かないというケースもある。

消費者の不幸の上に自社の利益を追及するハイエナ商法は親会社の東急不動産も同じである。兄弟会社の東急リバブルも同じである。これは東急不動産消費者契約法違反訴訟で批判された(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。
http://www.hayariki.net/tokyu/hands.html
東急不動産だまし売りや東急ハンズ過労死の起きる企業は歪である。東急不動産グループは真綿で首を絞めるように消費者の権利を窒息させようとしている。東急不動産不買運動は萎縮することなく発信続けていく。
Boycott FJ Next Movement (Japanese Edition) Format Kindle
http://www.amazon.fr/dp/B01D7JPID4/

0 件のコメント:

コメントを投稿