2016年3月6日日曜日

Re: 古賀茂明さんを国会に送る戦略会議

林田です。お返事ありがとうございます。
> 市場主義は良いと思いますが、軍事産業(軍事利用の精密機器、ロボット含む)が市場に大きな影響を与えないように法律で規制する必要があります。

この問題は軍需産業だけの問題ではなく、全ての産業における国家介入の問題と言えます。
安倍首相の外遊に輸出産業の重役が同行して相手国に売り込みにいくというようにアベノミクスは新自由主義にさえなっていません。
国家利権資本主義となっています。

この問題を考えると「市場主義・自由主義でも仕方がない」ではなく、国家の産業への介入を否定する市場主義・自由主義が積極的に求められているとなると考えます。

> 安倍政権の最大の危険性は、情報操作による潜在意識の統制と軍産複合体の増強にあると思います。

ご指摘のとおりです。
まず情報操作による潜在意識の統制について公益なり公共の福祉なりの危険性を真面目に考える必要があります。
自民党改憲草案などを見れば個人の自由よりも公益重視であることが分かります。
これに対して伝統的な左翼革新は、この公益は権力者が国民の自由を奪うための口実で、実質的には公益ではなく権力者や大企業の私益に過ぎないと一足飛びに結論付けて批判する傾向があります。
自民党は、そのような主張は一言も言っていません。現代文の試験ならば左翼革新の解釈は読解力ゼロで不合格になります。
左翼革新の主張を左翼革新でない人々が理解するためには左翼革新の世界観を共有しなければ無理と思います。それは全てを肯定するか全てを否定するかの世界になり、多くの人々にとって左翼革新は選択肢にならないという結論になります。

コミュニタリアンが自民党改憲草案を反対しても、安倍首相の言う公益には反対であるが、自分達の言う公益は推進すべきとしか聞こえません。これに対してリバタリアンならば、そもそも公益よりも個人の自由を優先するために筋が通ります。
ここでも国家介入に対して個人の自由を優先する自由主義が積極的に求められていると考えます。

軍産複合体の増強については上段で書いたように国家の産業介入全般の問題で、市場主義の立場ならば否定できます。
土建や原発だけでは先細りが見えているために軍需産業でも動きが出ているという面があります。
それは軍需産業に限定されません。クールジャパンなどと宣伝されるコンテンツ産業にも国家利権が入りつつあります。
「アベ政治に代わる政治の模索:行動しつつ考える市民の連続講座」第2回「戦争と女性ーー描かれる/描いた女性たち」では吉良智子さんが戦時中の女性画家が戦争画政策に協力し、それは当人達にとっては女性画家の地位向上という側面があったと指摘されました。
現代のアニメーターなどにも同じようなことが当てはまる可能性があります。

ここでも軍需産業だけを特別に危険視する左翼革新は逆に市民感覚とギャップが生じます。
軍隊的精神が社会、生活に入り込むことの嫌悪感は勿論ありますが、既にブラック企業など軍隊的精神が入り込まなくても十分に抑圧的な集団主義があります。
たとえば農協一家にぶら下がっている左翼かぶれの職員が経済の軍事化を批判しても既得権益の擁護にしか映らないでしょう。
自衛隊にも、いじめ自殺のような体質的な問題はありますが、自衛隊を忌避するのではなく、ドイツのように制服を着た市民として徹底する(制度的には労働基本権の保障など)ことが解決策と考えています。
ここでも市場主義からの批判が積極的な意味を持つと思います。

■ 林田力 Hayashida Riki
■■ 『東急不動産だまし売り裁判』著者
■■◆ http://www.hayariki.net/

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