2015年8月15日土曜日

林田力『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』

林田力『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』(Amazon Kindle)は東急不動産消費者契約法違反訴訟の判決言い渡しまでを描く。これは消費者契約法第4条第2項の不利益事実不告知の問題である。

原告は分譲マンション購入後に隣地建て替えで日照・眺望・通風が喪失したが、売主の東急不動産(販売代理:東急リバブル)が建て替えを知っていたのに説明しなかったという事実が明らかになり、売買契約を取り消した。東京地裁は東急不動産の消費者契約法違反(不利益事実不告知)を認定し、売買代金返還を命じた。

以下では「東急不動産らの買い替え策略」について論じる。信じ難いことに東急リバブルは東急不動産消費者契約法違反訴訟の係属中に、マンションだまし売り被害者に対して買い替えのダイレクトメールを送りつけてきた。「裁判中に買い替えを勧誘する東急リバブル」である(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。東急アメニックス(現東急ホームズ)も浄水器などのダイレクトメールを送りつけてきた。東急グループにはマンションだまし売り被害者から更に金を引き出そうとする浅ましいハイエナ体質がある。

残念なことに建築不動産紛争にはハイエナが群がりやすい。消費者や住民など被害者に近づいてきて、引っ越しや買い換え、建て替えなどを提案する。何のことはない。被害者に新たな建築不動産需要を負担させて、建築不動産業界で更に儲けようという魂胆である。これほどまでに醜く浅ましい。建築紛争を新たな建築不動産案件とし、お金の動く話にしようと必死である。
http://hayariki.zero-yen.com/tokyu11.html
中には親切面した助言者の立場で接近する者もいるが、住民の話を聞かず、自分の金儲けになる解決策を押し付けるならばFJネクストなどマンション投資の迷惑勧誘電話と変わらない。結局のところ、悪徳リフォーム業者と同じメンタリティである。一度でも要求に応じてしまうと、次々と金銭を搾取(次々詐欺、次々恐喝)される泥沼に陥る。
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