2015年8月13日木曜日

建築紛争とハイエナ

建築不動産紛争にはハイエナが群がりやすい。消費者や住民など被害者に近づいてきて、引っ越しや買い換え、建て替えなどを提案する。何のことはない。被害者に新たな建築不動産需要を起こさせて、建築不動産業界で更に儲けようという魂胆である。これほどまでに醜く浅ましい。
ハイエナの露骨さは東急不動産消費者契約法違反訴訟(東急不動産だまし売り裁判)で示された。マンションだまし売り被害者に東急リバブルは買い替えのダイレクトメールを送りつけてきた(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。

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