2015年7月20日月曜日

東急不動産・銀座5丁目と二子玉川ライズ・セグウェイ走行の媚中

東急不動産の銀座5丁目プロジェクトや二子玉川ライズのセグウェイ走行が媚中と批判されている。東京都中央区の銀座5丁目プロジェクトでは、東急不動産は11階建て商業ビルの8、9階に韓国のロッテ免税店(本社・ソウル)を誘致する。中国人の「爆買い」など訪日観光客の消費が日本経済の活性化に期待されているが、地域経済への恩恵をなくしかねない東急不動産の開発である。

「国内で膨らむパイを「横取り」されるような格好で、業界でアジア最大の売り上げを誇るロッテ免税店に食い荒らされてしまうのか」(「「訪日外国人増」浮かれていられない 韓国ロッテが狙う日本の「免税マーケット」、"油揚"さらわれる恐れ」産経新聞2014年12月12日)。

元々「爆買い」は日本人にとって負の側面もある。「売れる商品やサービスがあれば当然、値段はつり上がっていく。そうなると、従来は安い価格でモノを買ったり、サービスを享受できていたりした日本人が割を食うことになる」(白壁達久「「爆買い」依存のツケ到来 香港に、外国人観光客で稼ぐ日本の将来を見た」日経ビジネスオンライン2015年5月27日)。

地域住民にはデメリットのみで東急不動産と韓国資本だけが儲ける図式である。しかも、中国バブル崩壊で長期的なビジネスにはならない。東急不動産だまし売り裁判と同じく「後は野となれ山となれ」の企業姿勢である。

地域住民にはデメリットのみという点は東京都世田谷区の二子玉川ライズと重なる(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』Amazon Kindle)。その二子玉川ライズでは東急電鉄(東京急行電鉄)とセグウェイジャパンがセグウェイに乗るツアーを計画している。これも媚中の一環と評価することができる。セグウェイを買収すると中国企業のナインボット(九号机器人)が2015年4月15日に発表したためである。
http://www.hayariki.net/tokyu/bichu.html
ナインボットのセグウェイ買収に対し、中国でセグウェイが買いやすくなると、1970年代の自転車のように街中をセグウェイが行き交う日が来るかもしれないとの指摘がある(山谷剛史「中国メーカーによる買収で、セグウェイが街中を行き交う!?」日経トレンディネット2015年4月27日)。

大量の自転車またはセグウェイが通りを行きかう光景を都市の活気と肯定的に評価する声はあるだろう。しかし、それが高齢化する日本社会、特に長閑さを魅力とした二子玉川住民に求められたものであるかは疑問である。ネット右翼が反日や売国叩きに精を出すならば、東急不動産や東急電鉄の動きこそ目を光らせなければ雇われ右翼と笑われるだろう。

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