2013年9月30日月曜日

貧困ビジネスの害悪

東急リバブル東急不動産や貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者、脱法ハーブ宣伝屋の言葉は嘘を嘘で塗り固めた詭弁、戯言である。
貧困ビジネスほどゲンナリさせられる事業も珍しい。ゼロゼロ物件や囲い屋、脱法ハウスなど貧困ビジネスの闇は深い。貧困ビジネスは貧困者を支配し、搾取することに喜びを感じている。貧困ビジネスは過去のどの悪徳商法と比べても、自慢できるような代物ではない。貧困ビジネスでは奇怪な魑魅魍魎の類が次から次へと浮かび上がってくる。貧困ビジネスは人の肉体と精神を衰えさせる。

林田力の謝辞

『東急不動産だまし売り裁判』の執筆には、かつてないほどの覚悟が必要であった。それだけに人生有数のやりがいと創造性をもたらしてくれた仕事でもあった。また、数多くの善き東急リバブル東急不動産不買運動家達の支えと励ましに恵まれなければ、決して書き上げることはできなかった作品である。
『東急不動産だまし売り裁判』の出版には予期せぬ妨害も入った。
「あなたの気持ちは、よく分かる。でも、頼むから、これ以上、騒ぎ立てないで」
「騒ぎ立てるって?私はただ、真実を明らかにしたいだけだ」
知人の意外な言葉に林田力は憤慨した。東急不動産だまし売り裁判が風化してしまうことは絶対にあってはならない。それは東急不動産だまし売り裁判が存在しなかったことと変わらなくなってしまうからである。東急リバブル東急不動産らが東急不動産だまし売り裁判を反省せずに風化させようとしている以上、東急不動産だまし売り裁判を伝えることは崇高な使命である。東急不動産だまし売りを告発する意義は大きい。
『東急不動産だまし売り裁判』の出版後も嫌味が寄せられた。
「『東急不動産だまし売り裁判』とは、随分思いきった書籍を出されましたね」
林田力は笑顔で答える。
「東急リバブル東急不動産不買運動の要請に対応したまでで、大それたことをしたという認識はありません」
「そうでしょうね。暴挙という自覚がないから執筆できたと思いますよ」
堂々と嫌みを言う相手に林田力は肩をすくめる。
「私には無茶をしたという自覚はありません」
多くの東急不買運動家達に心からの感謝を贈る。不買運動家は『東急不動産だまし売り裁判』を林田力が書くべきと確信し、それを実現するために力を尽くしてくれた。不買運動家は執筆をスムーズに進める手助けをしてくれた。
不買運動家は、たゆまぬ情熱と鋭い見識で林田力を救った。不買運動家は常に辛抱強く、そして鋭い洞察力をもって執筆中の林田力を支えてくれた。不買運動家は林田力の筆力に、ゆるぎない信頼を寄せ続けてくれた。鋭くも愛に満ちた忠告、閃きと励まし、先々まで見通してサポートしてくれた。不買運動家のユーモアのセンスにも何度となく助けられた。
東急リバブル東急不動産不買運動の皆様には初期の原稿の一部を朗読して聞いていただいた。『東急不動産だまし売り裁判』が出来上がっていく過程でも不買運動家は常に耳を傾け、目を通し、コメントをくれた。様々な専門知識や情報を提供してくれた不買運動の皆様にも厚くお礼申し上げる。東急不買運動には、どれほど感謝してもしきれないと思っている。
http://www.hayariki.net/1/1.htm

2013年9月29日日曜日

貧困ビジネス

北千住で足立区議から貧困ビジネスの話を聞いた。
貧困ビジネスは大阪では排除されている。大阪では貧困ビジネスに厳しい指導をしている。生活保護を停止すると警告する。それはケースワーカーの意識と努力に負う。橋本徹大阪市長のお陰ではない。
貧困ビジネス反対運動には貧困者差別的な感覚のものもある。貧困者を搾取する貧困ビジネスは許さないと矛先を明確にする必要がある。
足立区舎人の貧困ビジネスは撤退した。ワンルームマンションになる。貧困ビジネスに転用しないと約束させる。
最大の問題は無届けで知らない間に貧困ビジネスができてしまうことである。住民が目を光らせる必要がある。
大阪府の貧困ビジネス規制条例は一定の効果があったが、運用でのケースワーカーの意識に負うところが大きい。貧困ビジネス規制条例は貧困ビジネスが広がった根本的原因を解決するものではない。隠れていくらでもできてしまう。無料低額宿泊所に行かないようにする。居宅保護の原則を徹底する。都営住宅への生活保護受給者の斡旋は、都営住宅の倍率の高さを踏まえると不公平感があり、難しい。空き家をうまく活用する。家賃補助制度を作る。
以下の感想が寄せられた。
「貧困ビジネスの源流は日雇い労働者を寮に住まわせて給料をピンはねする中間搾取者ではないか」
「貧困ビジネスは市民の税金から支払われる生活保護費をピンはねしている。貧困ビジネスは貧困者だけでなく、市民も搾取されている」

2013年9月28日土曜日

林田力 東急不動産だまし売り裁判

消費者無視の東急リバブル東急不動産はブラック企業の一種である。東急リバブル東急不動産の消費者対応は文明社会の扱いとは到底言えなかった。野蛮人にも到底及ばなかった。東急リバブル東急不動産は堕落であった。東急リバブル東急不動産には人の名誉や尊厳を傷つけても、恬として恥じないという傲慢な体質がある。東急リバブル東急不動産は「事なかれ主義」で、消費者が後回しになっている。東急リバブル東急不動産は頭が固すぎる。東急リバブル東急不動産は世間知らずで認識が甘すぎる。
東急不動産だまし売りは悪徳不動産業者が引き起こした悲劇である。東急リバブル東急不動産には必ず、この埋め合わせをさせてやる。そのささやかな第一歩として、まずは気分をスッキリさせることである。東急リバブル東急不動産に逆襲できたならば、どれほどすっきりするか、正直なところ想像もつかない。それだけ重大なものを奪い取られてきた。
http://hayariki.net/1/faqindex.htm
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東急不動産だまし売り裁判

東急リバブル東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした。東急リバブル東急不動産の物件説明は百パーセントの真実ではなかった。東急不動産だまし売りマンションは隣地建て替えによって日照がなくなり、インクを流したような黒一色に塗り潰された。東急不動産だまし売りマンションでは爽やかな風も通らなかった。
東急不動産だまし売りマンションでは全ての光が遮断され、闇が洪水のように押し寄せてきた。東急不動産だまし売りマンションは、完璧なまでの真っ暗闇であった。闇の世界が黒々と広がっていた。東急不動産だまし売りマンションにいると、胸にぽっかりと穴が開いたような寂しさが迫ってくる。
東急不動産だまし売りマンションにいることは、猛獣の檻に置き去りにされた人間のようであった。東急不動産だまし売り被害者は棒のように立ちすくんだ。手足は冷たく、喉はカラカラになっていた。東急不動産だまし売り被害者は必死で手足をバタバタと動かした。視界の中に溶岩のような熱い点がいくつも散った。東急不動産だまし売り被害者は意識を失うまいとして抵抗した。
東急リバブル東急不動産の逸脱は、東急不動産だまし売り裁判アルス東陽町301号室事件に始まったことではない。東急リバブル東急不動産は東急不動産だまし売り裁判以前からマンションだまし売りを繰り返してきた。今も水面下で東急不動産だまし売り被害者が増え続けている恐れがある。東急不動産だまし売り被害者の把握は困難である。死んでしまった人の実態は結局のところ、闇の中である。東急不動産だまし売り被害者は、あなたの隣人かもしれない。
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板橋区議タウンカンファレンス

「中妻じょうたタウンカンファレンス すずかんさん、ぶっちゃけどうでした?&どうします?」が2013年9月23日に高島平区民館で開催した。中妻じょうた・板橋区議会議員(民主党)の集会である。集会は3部構成である。

第1部は中妻議員による福島視察の報告である。民主党板橋区議団は8月に福島視察を実施し、いわき市や南相馬市、喜多方市など県内各地を訪れた。

中妻議員は福島県が広いことを強調する。福島県は東京、埼玉、神奈川、千葉の南関東に匹敵する。地域によって抱えている問題は異なる。福島県は大きく浜通り、中通り、会津に分かれる。福島第一原発の北側の南相馬市や相馬市は原発事故の規制で直進できず、浜通り経由で行った。

警戒区域であった場所でも除染によって放射線量が下がっている。将来的にどうなるかは別問題であり、継続的に測定する必要がある。福島市や郡山市は線量が比較的高い。低線量被曝の影響は分からないとしか言いようがない。会津の放射線量は問題ないレベルである。

いわき市は津波被災地でもある。福島県は瓦礫を県外に持ち出せないために復興の速度は遅れている。いわき市の特殊事情は二万四千人もの避難住民がいることである。住民間の軋轢も起きている。

南相馬市では見渡す限りの田んぼに雑草が生い茂るにまかせている状態であった。心が痛む。これを見て原発を続けようという気にならない。南相馬市の産業や生活の将来が懸念される。

除染作業は進んでいない。予算があるが、受託できる企業・人手が不足している状態である。「東京オリンピック開催に使う予算があるならば、除染に使え」という指摘があるが、そのようにうまくいくものではない。

浪江町の目抜き通りは人っ子一人いなかった。「死の町」と形容してバッシングを受けた大臣がいたが、「死の町」という以外の表現はない。地震で倒壊した家屋がそのままになっていた。時間の経過によって復興への意欲が萎えている。

会津地方の喜多方市は福島第一原発から100キロメートル以上も離れており、放射線量は問題ないが、風評被害を受けている。グリーンツーリズムが一時期ほぼゼロに落ち込んだ。福島ということでいっしょくたにされている。

福島第一原発事故対応拠点Jヴィレッジでは汚染水漏出について東京電力に質問した。「5月に判明していた汚染水流出の公表が遅れた理由は何か」と質問した。回答は「特に意図はない、と公式に申し上げている。私共の立場では、それ以上の答えはできない」であった。参院選挙後にしたことは明らかである。東京電力は普通の民間企業ではなく、国策会社である。情報公開・情報共有が大前提であると指摘した。

第2部は鈴木寛・元文部科学副大臣の話である。「この世界は優秀な順に落選するという法則がある」と言って会場を笑わせた。

第3部はパネルディスカッション「幼児教育と保育の調停」である。鈴木氏、和田悠・立教大学准教授、山本秀子・こうま幼稚園副園長がパネラーである。幼稚園と保育園の役割の相違や求められる姿などを語った。

鈴木氏は地域によっても家庭によっても実情が異なると指摘する。認可や認証という制度では、必ず認可や認証されない施設が出てくる。救われない子どもが出てくる。そこで施設主体ではなく、子ども主体・チルドレンファーストで考え、子ども手当てとなったとする。

質疑応答では鈴木氏に「民主党の魅力や存在意義はどこにあるか」との質問が寄せられた。鈴木氏は「自由、平等、博愛は互いに衝突する。それに政党は優先順位を付ける。みんなの党や維新の会ならば自由を重視する。共産党ならば平等を重視する。民主党は博愛を重視する。多様性を尊重しながらも、コミュニティや絆を重視する」と述べた。
http://hayariki.net/futako/40.htm

以降に管見を述べる。原発は重大な問題である。原発事故による放射能汚染も重大な問題である。政府が過小評価している、不都合な情報を隠していると疑う理由は十分にある。しかし、事実を曲げて放射能汚染が深刻であるとデマを飛ばす放射能カルトへの嫌悪感から脱原発や脱被曝の主張を無条件で支持することはできなかった。

放射脳カルトは人身売買と直結した移住支援ビジネス、ベクレルフリーと称する食品や放射能をカットする浄水器など怪しげな商品を販売する悪徳商法が結合している(林田力『二子玉川ライズ反対運動11外環道』「東京オリンピック招致は放射脳カルトの敗北」)。デマの流布が彼らの悪徳商法になっている。放射脳カルトの悪徳商法を利する言説に賛同するつもりはない。

この点で中妻議員は「見渡す限りの田んぼに雑草が生い茂るにまかせている状態」に心を痛めるという地に足ついた姿勢を持っている。また、風評被害の存在も指摘している。このような立場の脱原発は大きいに支持できる。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
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風立ちぬ

映画『風立ちぬ』は大きな議論を巻き起こしている。侵略戦争肯定や喫煙助長などと批判されている。私見はサナトリウム文学とのギャップという点を指摘したい。『風立ちぬ』というタイトルからはサナトリウム文学を連想することは当然のことである。映画でも結核患者が登場する。しかし、サナトリウム文学の特徴である長期に渡る療養生活、それを看とる配偶者という要素は映画にはない。反対に自分が綺麗な時期にだけ愛する人と一緒にいたいという結核患者の思いが説明される。これは不健康な状態を認めず、パッと咲いてバッと散るという危険な思想にも通じる。サナトリウム文学とは対極の位置にある。
結核は難病であったが、すぐに亡くなる訳ではない。サナトリウム文学には長い療養生活の中で、ゆったりした時間が流れていた。それは患者本人だけでなく、付き添う婚約者にも当てはまる。現代人からは信じられないような、ゆったりした時間である。

ブラック企業と政治的正しさ

ブラック企業やブラック士業は現代日本の社会問題である。東急ハンズでは心斎橋店員がサービス残業強要やパワハラで過労死し、ブラック企業大賞にノミネートされた(林田力『ブラック企業・ブラック士業』Amazonキンドル)。日本社会のブラック企業やブラック士業への問題意識も高まっている。ところが、ここにきてブラック企業やブラック士業という表現は好ましくないとの主張が提示された。ここには日本の左翼市民運動の偏狭さと限界がある。
ブラック企業やブラック士業は対象を批判するための表現である。ブラック企業やブラック士業という言葉にマイナスの価値がある。それはブラックという言葉にマイナスの価値を込めていることになる。それが黒人差別になると批判する。
日本社会にも黒人を蔑視する愚かな感情があることは事実である。しかし、日本語は黒人差別以前に黒にマイナスの価値を与えている。「腹黒い」「白黒つける」などである。それ故にブラック企業やブラック士業は普通の日本語感覚の延長線上にある。
ブラック企業やブラック士業はネット上のスラングとして発生した言葉である。それ故に左翼的なネーミングセンスとギャップがあることは当然である。それをそのまま受け止めることができずに何か言わなければ気が済まないところに日本の左翼の教条主義的な偏狭さが感じられてならない。
左翼教条主義者にとっては世代的なギャップもあり、ブラック企業に潰される若者よりも、差別に苦しむ黒人の方が親近感や具体的イメージを感じられるのだろう。それは左翼運動の市民感覚との断絶を意味する。
このように考えると日本共産党がブラック企業批判を掲げたことは、やはり画期的であった。労働者の搾取をブラック企業のような企業の悪辣さに原因を求めるのではなく、資本主義的生産構造から説明するイデオロギーを有し、中小企業経営者を組織化している政党が、ブラック企業批判に注力することは自明ではない。ワタミ渡辺美樹が対立政党から立候補したという事情があるとはいえ、

2013年9月27日金曜日

二子玉川ライズ行政訴訟控訴審判決声明

二子玉川再開発事業組合設立認可取消訴訟控訴審判決について 声明
2013年9月25日
二子玉川再開発事業組合設立認可取消訴訟原告団・弁護団

1 本日、東京高等裁判所第1民事部は、二子玉川再開発事業組合設立認可取消訴訟(平成24年(行コ)第306号行政処分取消訴訟 )について、判決を言い渡しました。
判決は、控訴人ら(住民)の控訴を棄却し、控訴人ら全員の原告適格を否定したもので、極めて不当な判決です。
2 第1審の判決(平成24年7月10日言い渡し、東京地方裁判所民事第2部(川神裕裁判長))は、小田急最高裁大法廷判決(平成17年12月7日言い渡し)を引用しながら、も、そこで示された行政訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」についての具体的判断基準に違反し、東京都の環境影響評価条例に基づく、環境影響評価書の関係地域内に居住する原告についての原告適格を認めないという、不当な判断でした。
控訴人らは、この点に強く反論し、控訴審では、環境影響評価書の関係地域内に居住する控訴人らが、本件再開発ビルの建築により、実際に被っている被害を具体的に詳細に主張立証いたしました。特に二子玉川駅改札口に向かう通り道では深刻な風害が発生しており、地域住民が風で歩けなくなったり、転倒してけが人が出ていることなどを繰り返し主張しビデオ等でも立証してきました。
3 控訴審判決は、原告住民が風害の被害を被っていることは認めましたが、これは第1期工事によるもので、本件認可取消の対象である第2期工事によるものではないとして、不当にも原告適格を否定しました。
裁判所が事案解明のため関連データの開示を求めたにもかかわらず本件再開発組合がこれを拒否して深刻な風害の存在を事実上自白したにもかかわらず、控訴審判決は「不適切な対応」というのみで、被害発生の危険に目をつぶりました。
4 このように、控訴人らが本件再開発事業による被害発生の危険は明白であり、原告適格があることは明らかであったにもかかわらず、高等裁判所は、本件判決のなかで、再開発ビル建築による被害の実態を無視し、関係地域内の原告適格を否定しました。
原告らは、この判決が小田急最高裁判決に違反し、行政訴訟法9条に違反することに厳しく抗議し、直ちに上告することを決意いたしました。
5 行政訴訟法は平成16年に大幅に改正され、原告適格も関係法令の趣旨目的も考慮してより広く認められるようになりました。従来の行政訴訟法の厳しい訴訟要件を緩和し、よりひろく、行政の違法性が問われるべきだという方向で改正されたのです。その方向を推し進めるように国会の付帯決議もされました。今回の判決は、小田急最高裁判決に違反し、行政訴訟法改正の方向に逆行するものです。 控訴人らは住民がまちづくりの主人公であることを勝ち取るまで、最高裁の判断を求め、最後までたたかいます。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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2013年9月26日木曜日

東急ストアTwitter炎上

東急ストアでは戸塚店従業員によるバカッター事件が起きた(林田力『東急ストアTwitter炎上』Amazonキンドル)。バカッター炎上事件後は東急ストアへの内部告発が一層活発化した。ある内部告発者は東急ストアは固定資産が多いために必然的に費用がかかると指摘する。そのために売上が少し落ちただけで営業利益ガタ落ちになるという。

内部告発

どうしてブラック士業は人の気持ちを逆撫でするような言い方しかできないのか。
今度の土曜日9月28日のPM5時〜6時20分TBS報道特集をご覧下さい。裁判当事者、内部告発者のドキュメンタリーを放映する予定です。

2013年9月25日水曜日

林田力 東急不動産だまし売り裁判16脱法ハーブ宣伝屋

林田力『東急不動産だまし売り裁判16脱法ハーブ宣伝屋』は脱法ハーブ(脱法ドラッグ)を合法ハーブ(合法ドラッグ)と称して宣伝する反社会的な脱法ハーブ宣伝屋を特集する。脱法ハーブは有害である(林田力『脱法ハーブにNO』「脱法ハーブ(合法ハーブ)の害悪」)。林田力は脱法ハーブ宣伝を容認しない。Hayashida Riki doesn't allow the promotion of illegal drugs.
林田力は東急リバブル東急不動産を告発した結果、貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者と一体化した脱法ハーブ宣伝屋から誹謗中傷を受けた。反社会的勢力とつながる不動産業界の闇は深い。脱法ハーブ宣伝屋と一体化したゼロゼロ物件業者は消費者の批判が続き、廃業した。

【書名】東急不動産だまし売り裁判16脱法ハーブ宣伝屋/トウキュウフドウサンダマシウリサイバン ジュウロク ダッポウハーブセンデンヤ/The Suit TOKYU Land Corporation Fraud 13 Illegal Drug Advertiser
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』
『東急不動産だまし売り裁判8』『東急不動産だまし売り裁判9』『東急不動産だまし売り裁判10証人尋問』『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』『東急不動産だまし売り裁判12東急リバブル広告』『東急不動産だまし売り裁判13選挙』『東急不動産だまし売り裁判14控訴審』『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『東急ストアTwitter炎上』
『裏事件レポート』『ブラック企業・ブラック士業』『絶望者の王国』『歌手』『脱法ハーブにNO』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』『二子玉川ライズ反対運動11外環道』

東急不動産だまし売り裁判
東急リバブルの非常識
民事的殺人と東急不動産だまし売り裁判
東急被害カルテット
東急ハンズの東京オリンピック便乗
東急ストアTwitter炎上への反応
東急ストアもブラック企業か
ブラック企業の実態と闘い方教えます
ブラック企業の性格
東京オリンピック招致決定への姿勢
計画行政
日本共産党躍進のはしゃぎ過ぎ
リベラル派の凋落と脱原発
『刑事たちの三日間』貧困都市の闇
『運がよくなる月の習慣、太陽の習慣』
『ぴんとこな』
脱法ハーブ宣伝屋
脱法ハーブ宣伝屋の気持ち悪さ
脱法ハーブ宣伝屋の生い立ち
脱法ハーブ宣伝屋とブラック士業
謝辞

Amazon.co.jp: 脱法ハーブ宣伝屋 (東急不動産だまし売り裁判) 電子書籍: 林田力: Kindleストア
http://www.amazon.co.jp/dp/B00FDNCZDO
脱法ハーブ宣伝屋 (東急不動産だまし売り裁判) の書評 / 林田力 / 林田力 / |本が好き!
http://www.honzuki.jp/book/210061/
Amazon.com
: Illegal Drug Advertiser (The Suit TOKYU Land Corporation Fraud) (Japanese Edition) eBook: Hayashida Riki: Kindle Store
http://www.amazon.com/dp/B00FDNCZDO
Illegal Drug Advertiser (The Suit TOKYU Land Corporation Fraud) (Japanese Edition) eBook: Hayashida Riki: Amazon.co.uk: Kindle Store
http://www.amazon.co.uk/dp/B00FDNCZDO

内部告発者のドキュメンタリー

今度の土曜日9月28日のPM5時〜6時20分TBS報道特集をご覧下さい。裁判当事者、内部告発者のドキュメンタリーを放映する予定です。

オリンパス訴訟原告の濱田さんからの連絡です。

最高裁判決も無視して報復人事・オリンパス第二次訴訟
http://hayariki.net/7/10.htm
オリンパス制裁人事第2次訴訟第4回口頭弁論
http://hayariki.net/10/29.htm
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』

「コンクリートから人へ」の失望

民主党の政権交代時のキャッチコピー「コンクリートから人へ」は絶大な支持を集めたが、多くの有権者の失望を招いた。有権者の怒りは明白であるが、民主党の受け止め方にはギャップがある。「中妻じょうたタウンカンファレンス すずかんさん、ぶっちゃけどうでした?&どうします?」での鈴木寛・元文部科学副大臣の発言は「コンクリートから人へ」が有権者も期待に応えられなかった背景と民主党再生のヒントを提示する。

鈴木氏は政権交代時の民主党のキャッチコピー「コンクリートから人へ」の発案者とされる。鈴木氏は自分が文部科学副大臣をしていた時に文部科学省の予算が国土交通省の予算を上回ったとする。これを「コンクリートから人へ」の実績とする。同趣旨の発言は別の場所でも行っている。

「政権交代によって、「コンクリートから人へ」のスローガンの下、これまでにない変化を起こしました。その一つに、文部科学省の予算額が国土交通省のそれを上回ったことが挙げられます。これは戦後日本の財政政策史に残る出来事と言えますが、この結果、社会保障関係費が16%増、文教及び科学振興費が6%増となり、一方、公共事業費が30%カットとなりました。」(鈴木寛「第1回 コンクリートから人へ ─ 卒近代という視点で見直すもの」学研教育総合研究所)

福祉予算や教育予算が増えたことをもって「コンクリートから人へ」の成果とするならば(そのこと自体は意味あることとしても)、大型開発の中止は必須目標ではなくなる。大型開発が中止されなくても福祉予算や教育予算が確保できればいいとなる。悪く言えば文教族と建設族の予算の奪い合いである。

開発問題の立場は「コンクリートから人へ」に対して不要不急で住環境や自然環境を破壊する大型開発の中止を期待した。そのために八ッ場ダムや築地市場移転問題などでの民主党の姿勢は失望と怒りを招いた。大型開発の中止は、青島幸男・東京都知事(当時)の世界都市博中止や田中康夫・長野県知事(当時)の脱ダム宣言のように、それ自体が意味のある政策である。開発中止を貫徹できないならば、民主党からの離反は当然の成り行きであった。

「開発予算を福祉に回す」という主張ならば、日本共産党が徹底的に行っている(林田力『二子玉川ライズ反対運動10』「「コンクリートから人へ」の行方」)。各地で民主党が共産党の後塵を拝する結果となったことも理解できることである。

一方で鈴木氏の発言には民主党再生のヒントがある。「施設主体ではなく、子ども主体で考える」との発言である。これを貫けば福祉や教育の拡充の主張が公務員労働運動の利益要求になりがちな革新政党と差別化できる。福祉や教育の中身を深めるべきである。
http://hayariki.net/futako/41.htm
また、鈴木氏が民主党の存在意義として「自由・平等・博愛の中で博愛を重視する」と答えた点も意義深い。単に二大政党の中のリベラルな方という位置付けでは民主党に未来はない。もはや有権者は中途半端さには満足せず、ラディカルな方に流れるからである。

民主党内には自由を重視する人も多いが、その方向に進むならば第三極と一緒になっての野党再編になる(林田力『東急不動産だまし売り裁判13選挙』「民主党の行方」)。旧社会党的な平等重視を期待する人々も多いが、それでは共産党より中途半端な政党として凋落を免れない(林田力『東急不動産だまし売り裁判16脱法ハーブ宣伝屋』「リベラル派の凋落と脱原発」)。

これに対して博愛は平等重視の政党の硬直的な政策に代わり得る政策を提示できる可能性がある。それはブラック企業や貧困ビジネスなど現代日本の社会問題とも対峙できる価値である。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
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2013年9月24日火曜日

ブラック企業の性格

ブラック企業は現代日本の大きな社会問題である。ブラック企業問題はTV番組でも取り上げられている(NHK(Eテレ)ハートネットTV「若者を追い詰める"ブラック企業"」2012年10月23日、NHK週刊ニュース深読み「就活の落とし穴! "ブラック企業"にご用心」2012年12月1日)。

ブラック企業は大量採用してから長時間労働に耐えられない若者を計画的に離職に追い込む。初任給に100時間の残業がこっそり組み込まれているケースもある。ブラック企業は従業員に酷い扱いしかしない。ブラック企業に捕らえられたならばジワジワと命を落とすことになる。若者の職業観の未成熟という見方では片づけられない職場の劣化が進んでいる。

ブラック企業の一例が東急ハンズである。東急ハンズはサービス残業強要やパワハラにより心斎橋店員を過労死させた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。東急ハンズのようなブラック企業に就職すると、最悪生きて戻ってこられなくなる。古い体質=スポ根的な体質の東急ハンズは速やかに消滅すべきである。

ブラック企業の問題ではブラック企業が従来の企業と異質な新しい問題であるが、日本的経営の延長線上にあるか、議論される。どちらも真実を含んでいる。論者の力点の置き方によって変わるものである。

もともとブラック企業が社会問題となった背景はブラック企業が異常なまでに悪質だからである。その意味では前者が強調される。年配者に見られる「若者の甘ったれ」批判を払拭するためにも前者は重要である。
http://hayariki.net/futako/38.htm
憲法9条を守る講演会2013「就活生(親)必見!ブラック企業の実態と闘い方教えます」でも今野晴貴氏は「若者を潰すことを最初から目的とするブラック企業の出現は日本の歴史上初」と前者を強調した。聴衆にシニア世代が多く、ブラック企業に実感のない方が多い状況に即している。

一方でブラック企業への認識が広がった近時は有識者から後者の視点が強調される傾向にある。『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか』(星海社新書、2013年)でも日本的経営からの連続性を重視する(「『社畜』が生まれる構造」)。今やワタミなどの新興企業だけでなく、東急不動産子会社の東急ハンズもブラック企業大勝にノミネートされている。東急電鉄・東急バスでは伝統的な労働紛争である組合差別が行われた(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「東急一時金請求裁判控訴審」)。この状況では後者の視点の重要性が増している。

2013年9月23日月曜日

東急ストア不買運動

戸塚店アルバイト従業員によるバカッター炎上事件の起きた東急ストアに対する内部告発が寄せられている。内部告発によってバカッター炎上事件を生み出した企業体質が理解できる。
内部告発者は売上が伸びても施設投資をする資金がないために厳しいという。冷蔵庫も爆音を出したり、冷気が漏れたりしている。本当は買い換えなければならないものを買い換えていないためである。
内部告発者は消費者に対しても「もう辞めるから言うが、東急ストアのような糞スーパーで買い物をしない方がいい」と語る。東急ストアは値段が高い割には品質はイマイチである。特にプレッセの売り上げが酷いという。400円以上もするレトルトカレーを買う消費者は少ない。プレッセで買うよりもコンビニで買った方がいい。内部告発者はプレッセがマーケティングをろくにせずに出店した結果と語る。上層部が「これは売れる、儲かる」と言い出して始めた。そのような人に限って責任をとらずに現場が悪いと主張する。

タウンカンファレンス

板橋区議会議員・中妻じょうたタウンカンファレンス。
8月に民主党板橋区議団で福島を視察した。二泊三日の強行軍であった。
福島県は広い。東京、埼玉、神奈川、千葉の南関東に匹敵する。地域地域で原発事故に抱えている問題が異なる。浜通り、中通り、会津に分かれる。福島第一原発の北側の南相馬市や相馬市は浜通り経由で行くことになる。
警戒区域であった場所でも除染によって放射線量が下がっている。将来的にどうなるかは別問題であり、継続的に測定する必要がある。
福島市や郡山市は比較的高い。低線量被曝の影響は分からないとしか言いようがない。会津の放射線量は問題ない。
いわき市は津波被災地でもある。福島県は瓦礫を県外に持ち出せないために復興の速度は遅れている。いわき市の特殊事情は二万四千人もの避難住民がいることである。住民間の軋轢も起きている。
南相馬市、浪江町。中間貯蔵施設の見通しが立たない。

生活保護

今野晴貴『生活保護・知られざる恐怖の現場』(ちくま新書、2013年)は生活保護の過酷な実態を明らかにしたノンフィクションである。世間に蔓延する生活保護バッシングへの反論書である。本書は生活保護受給者は楽して金が入ってくるという通念の誤りを指摘する。生活保護受給者は「行政による人生の全面的掌握を要求されている」(106頁)。生活保護受給者はプライバシーも人間の尊厳も失う扱いを受ける。

東京オリンピック招致決定への姿勢

東京オリンピック・パラリンピック招致決定によって今後の日本、なかんずく東京都はオリンピックという目標に一丸となって取り組む傾向が強まると予想される。オリンピックに、どのようなスタンスで臨むのかは真剣に考えるべき問題である。

オリンピック東京招致反対派の反対理由の多くは必ずしもオリンピックそのものに向けられてはいない。オリンピックを名目とした税金の無駄遣い、大型開発による住環境や自然環境の破壊に反対していた。この立場から東京オリンピック招致決定を歓迎することは矛盾しない。カヌー競技場建設から葛西臨海公園の自然を守る署名でも、オリンピックそのものに反対していないとの声が多い。民意に沿うことを追求するならば、この立場は無視できない。

東京オリンピックを歓迎する立場から、人や自然に優しいオリンピックを目指し、オリンピックを名目とした税金の無駄遣い、住環境や自然環境の破壊を阻止していく。オリンピックに便乗する商業主義にも厳しい視線で臨む必要がある。既に東急ハンズが公式Twitterで東京オリンピック招致を呟き、批判された。

一方でオリンピックそのものへの根源的な批判がある。社会全体が一つになって頑張るというところに全体主義的な気持ち悪さがある。これは社会問題になっているブラック企業・ブラック士業を克服する上でも重要である。ブラック企業もガンバリズムとも言うべき特殊日本的精神論に支えられているためである。だからこそブラック企業批判は、ワタミ・渡辺美樹などブラック企業と目される経営者の人格批判も必要になる。

今野晴貴・NPO法人POSSE代表は、憲法9条を守る講演会2013「就活生(親)必見!ブラック企業の実態と闘い方教えます」で、「もう決まったから、後は反対しないで協力しろ」との空気が蔓延していると批判する。これは全体主義的である。憲法も「改正したのだから協力しろ」となりかねない。今野氏は東北出身者であるが、東京五輪で東北復興支援は無理があると指摘する。現実に東北の建設業界は人手不足になっており、復興の遅れにつながっている。

純粋にスポーツの祭典を楽しむことは結構であるが、国別にメダル数をカウントする必要はない。オリンピックに限らず、サッカーのワールドカップなどにも該当するが、団体競技でナショナルチームを結成する必要はない。日頃活動しているチームの中で国内1位のチーム同士が世界大会で世界一を競えばいい。

そもそも税金無駄遣い反対論や開発反対論はオリンピックが税金を無駄遣いせず、住環境や自然環境を破壊しなければ問題ないという結論になるが、それは可能かという疑問がある。オリンピックは巨大すぎるほど巨大なショービジネスである。近代の戦争が国民総力戦になったようにオリンピック開催も社会を巻き込まずには成り立たない。

故に税金の無駄遣いも住環境や自然環境の破壊もないオリンピックは最初から望むべくもない不可能事との考えも成り立つ。それは白い黒猫や熱いアイスクリーム、誠実な東急リバブル東急不動産を求めるようなもので、それ自体が論理矛盾となるとの発想である。この考えも納得できる。少なくとも議論の場から排除すべきではない。オリンピックへの問題提起で、東京オリンピック開催自体には反対しないという類の前提を付けるべきではない。それが問題提起を豊かにする。

オリンピック開催を成功させたい立場も、オリンピックそのものへの批判意見に耳を傾ける義務がある。オリンピック狂騒に巻き込まれたくない人の迷惑にならない形でのオリンピック開催を目指すことは、より多くの人が満足するオリンピック開催になるからである。

特殊日本的精神論を問題視する管見にとってオリンピックそのものへの批判論は魅力的である。しかし、オリンピック開催返上論などへの賛成を躊躇わせる要因として放射脳カルトの存在がある。放射脳カルトは東日本が放射能汚染されているという自説を正当化するために東京オリンピックが失敗しなければならないと考える。東日本が放射能汚染されていなければならないという自分達のデマを正当化するためにオリンピックの足を引っ張ることは本末転倒である(林田力『二子玉川ライズ反対運動11外環道』「東京オリンピック招致は放射脳カルトの敗北」)。

放射脳カルトは脱原発運動のイメージダウンになり、脱原発への市民的支持を失わせる点で有害である(林田力『二子玉川ライズ反対運動11外環道』「放射脳カルトと一線を画す保坂区政の脱原発」)。放射脳カルトの東京オリンピック反対論も、足を引っ張るだけの言動として五輪批判論への市民的支持を離反させる。オリンピック開催を喜ぶ無邪気さの中にある全体主義の危険性よりも、放射脳カルトに対する嫌悪感が勝っている。これが率直な気持ちである。
http://www.hayariki.net/futako/39.htm
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

東急ストアもブラック企業か

東急ハンズはサービス残業強要やパワハラで心斎橋店員が過労死し、ブラック企業大賞にノミネートされた。東急ストアに対してもブラック企業批判が出ている。
内部告発者は、東急ストアに新卒で入社しない方がいいと就職活動生にアドバイスする。入社当初は繋ぎ止めるために沢山会食などを行うが、その後は地獄という。入社から1-3年で半分以上は辞める。5年経つと2割位しか残らないという。これはブラック企業と同じである。
老朽店舗には食堂もないし、狭い休憩室には給湯器すらない。先輩従業員は陰険である。
適当な就活しかせずに東急ストアに就職した内部告発者は、75キロあった体重が就職後に90キロ越えた。同期の皆も10キロ以上太ったと言っていたという。
勤務時間さメチャクチャで、薄給である。おじさんやおばさん社員やパートが五月蝿い。会社も社員ですら使い捨てにしか考えてない。パート、バイトはもっと簡単に切る。それでも会社は人材が定着しないと嘆いている。
東急ストア戸塚店ではアルバイト従業員がグレープフルーツやリンゴなどの不衛生写真をTwitterに投稿するバカッター炎上事件が起きた(林田力『東急ストアTwitter炎上』Amazonキンドル)。

2013年9月22日日曜日

オリンピックと東京都

オリンピック開催を成功させたい立場も、オリンピックそのものへの批判意見に耳を傾ける義務がある。オリンピック狂騒に巻き込まれたくない人の迷惑にならない形でのオリンピック開催を目指すことは、より多くの人が満足するオリンピック開催になるからである。
特殊日本的精神論の気持ち悪さを自覚する私見にとってオリンピックそのものへの批判論は魅力的である。しかし、オリンピック開催返上論などへの賛成を躊躇わせる要因として放射脳カルトの存在がある。東日本が放射能汚染されていなければならないという自分達のデマを正当化するためにオリンピックの足を引っ張ることは本末転倒である。

ブラック企業・ブラック士業

林田力『ブラック企業・ブラック士業』はブラック企業やブラック士業に関連する論稿を集めた書籍である。ブラック企業やブラック士業は社会問題になっている。ブラック企業は労働者、特に若者を搾取して使い捨てにする企業を指す。パワハラ(パワーハラスメント)やサービス残業強要で過労死を出した東急ハンズが好例である。そのブラック企業に違法行為を指南する悪徳弁護士・弁護士法人などがブラック士業である。

【書名】ブラック企業・ブラック士業/ブラックキギョウ ブラックシギョウ/Evil Corporation and Evil Lawyer

【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki

【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』

『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』

『東急大井町線高架下立ち退き』『裏事件レポート』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』

『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』

民事的殺人と東急不動産だまし売り裁判

ブラック企業の民事的殺人は東急不動産だまし売り裁判にも当てはまる。ブラック企業は辞めさせたい労働者を精神的に破壊する。これを民事的殺人と呼ぶ。民事的殺人はブラック企業の利益になる。労働者を民事的殺人に追い込めば、企業を提訴することもできなくなるためである。

「「民事的殺人」とは、被害者が権利行使の主体としてはあたかも「殺され」てしまっているかのような状態である。職場のことを思い出すだけで、過呼吸になる、涙が止まらなくなる、声が出せなくなる。徹底的に追いつめられた恐怖の経験が、彼らから法的な権利の主体であることを奪い去る。ブラック企業の側からすれば、この状態こそが、「完全にリスクをヘッジした状態」なのである。」(今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』文春新書、2012年、112頁)

民事的殺人の指摘から東急不動産だまし売り裁判を想起する。私は東急リバブル東急不動産から新築マンションをだまし売りされ、消費者契約法違反で東急不動産を提訴した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。提訴後は私への誹謗中傷が数多く起きた。東急不動産にとって東急不動産の告発者が精神崩壊することは利益である。

その後、東急不動産では係長がトラブル相手の顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕される事件が起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に」)。さらに東急不動産の子会社の東急ハンズではパワハラやサービス残業強要による過労死が出た(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。

悪徳不動産業者の消費者対応とブラック企業の労働者対応は共通する。悪徳不動産営業もブラック社員(ブラック社員)も消費者や労働者の民事的殺人に情熱を燃やす存在である。
http://www.hayariki.net/futako/37.htm

リベラル派の凋落と脱原発

2012年12月総選挙から2013年7月の参院選までの選挙戦で非共産市民派の政治勢力は大きく後退した。非共産市民派を伝統的な左右の対立軸にマッピングすると左側に位置するが、共産党よりは右寄りに分類されることが一般的なイメージである。

非共産市民派の政治勢力が共産党より穏健な「中間派」「リベラル派」を志向するならば、その凋落は必然である。英国で労働党が二大政党の一角となり、政権を獲得する前には自由党の凋落があった。現体制を打破する上で「中間派」「リベラル派」を潰すことは第一歩になる(林田力『二子玉川ライズ反対運動11外環道』「リベラルの胡散臭さ」)。

共産党流に言えば「中間派」「リベラル派」は、いつでもオール与党に与する存在となる。非共産市民派としても非共産市民派の政治勢力を見限って共産党に一票を投じたくなってしまう。その結果が都議選や参院選の共産党の躍進をもたらした。

2009年総選挙での民主党の勝因は、既存の革新政党よりもラディカルな思想性があったためである。既存の革新政党は大企業優先の自民党政治を批判するが、それは労働組合所属の労働者や中小企業への利益分配の側面があった。革新政党も労働者や中小企業を重視する点では生産者・産業優先の傾向があった。これに対して民主党は「国民の生活が第一」を掲げて生活者の利益政党であることを押し出した。

また、「コンクリートから人へ」は土建政治そのものを否定した。これは建設業界の中小企業や労働者の利益に配慮する傾向があった革新政党よりも大胆である(林田力『二子玉川ライズ反対運動10』「「コンクリートから人へ」の行方」)。さらに政治主導を掲げて官僚政治の打破を目指した。社会主義国家流の計画経済に親和性のある革新政党は官僚の腐敗を激しく批判しても、官僚制そのものへの不信感は共有しにくかった。

左翼教条主義者は民主党を自民党と大差ないと批判するが、政権交代時の民主党は思想的には既存の革新政党以上のラディカルさがあった。非共産市民派の政治勢力の伸長には共産党さえも自民党と同列に位置付けてしまうようなラディカルな理念が求められる。

この点で非共産市民派が脱原発を主要な結集軸にしようとする傾向があることには意味がある。多くの人が脱原発を重視する理由は、それが重要な問題であると純粋に考えているためである。しかし、政治戦略的にも意味がある。

社民党が共産党と差別化する要素として徹底した平和主義がある。しかし、徹底した平和主義を共産党への対抗軸とすると、「社民党の前身は十五年戦争中に何をしていたのか。大政翼賛会に率先して合流し、侵略戦争に協力したのではないか」と返されてしまう(林田力「共産党と社民党の大きな溝」 PJニュース2010年3月22日)。

過去に戦争加担した者は平和主義者を名乗る資格はないという発想は偏狭であり、真摯な反省は尊敬に値する。それでも共産党には十五年戦争中も戦争反対を貫いたという道徳的優位性がある。この金字塔の歴史がある以上、党名変更は愚行である。

ところが、原発問題は事情が異なる。積極的に原発を推進した訳ではないとしても、福島第一原発事故の前後で共産党の原発政策は大きく変わった。原発問題では政治勢力の誰もが反省から入らなければならない。原発問題には平和主義のような共産党の道徳的優位性はない。反対に自己無謬意識の欠如を批判できる。それ故に脱原発は非共産市民派の政治勢力が市民派の中でヘゲモニーを確立するための好都合なキーワードになる。現実の「脱原発で大同団結」的な結集の呼びかけにも、その種の底意が感じられたものがあった。

原発問題で共産党に道徳的優位性がないとしても、それで社民党や生活の党の道徳的優位性が高まる訳ではない。共産党がダメならば社民党もダメである。元自民党もいる生活の党は論外になる。もし脱原発を中軸に据えるならば、脱原発を導き出す根っこの思想を深めるべきである。それが既存の革新政党にもないラディカルさを与えてくれる。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/futako/36.htm

ブラック企業の実態と闘い方教えます

憲法9条を守る講演会2013「就活生(親)必見!ブラック企業の実態と闘い方教えます」が2013年9月21日(土)13時30分から金町地区センター・5Fホール(東京都葛飾区東金町1丁目)で開催された。主催は九条の会かなまちで、講師は今野晴貴(こんの はるき)NPO法人POSSE代表である。

「ブラック企業の実態と闘い方教えます」は九条の会かなまち7周年を記念した集会である。ブラック企業をテーマとした理由は、九条の会メンバーが『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』を読んだことである。主催者発表によると参加者は140名である。

ポスターは以下のように記述する。「ブラック企業は、憲法・平和が大嫌い。ここまで来た、日本の働く現場。もはや無法地帯。もっと規制緩和〜憲法「改正」へ進むと日本中の企業がブラック化する。みなさん(配偶者・子・孫)の命・健康・未来にかかわる話です。ぜひご参加ください」

ブラック企業やブラック士業という現代的な問題に取り組む人にとって、日本国憲法は必ずしも身近なものではない。今野氏の著書『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか』も労使関係をテーマとした新書と銘打ちながらも、憲法についての言及はない(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか』」)。

一方で護憲運動は形式的な条文の改正阻止に注力し、ブラック企業のような現代的問題への関心が低い傾向がある。そのために護憲団体がブラック企業についての勉強会を開催することの意義は大きい。

今野氏は1983年、宮城県生まれ、NPO法人POSSE代表である。POSSEは1500件を超える若者の労働相談に応じる中で、職場の劣化の事例を蓄積し、社会に積極的に発信している。2013年2月23日には「著者と語るシリーズ(8) 今野晴貴『ブラック企業−日本を食いつぶす妖怪−』」(法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー25階会議室)の講師になった。

今野氏の著書『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(文春新書 2012年)は、相談事例を基にしたブラック企業の実態、そのパターンと見分け方、ブラック企業からの身の守り方を紹介する。さらにブラック企業の存在が社会にコストを押し付けるものであること、日本型雇用と無縁の例外的存在ではないこと、従来のキャリア教育を超えた社会的な対策が必要であることなど、広い射程でブラック企業問題を論じている。

勉強会には今野氏のサイン会も行われた。私も『生活保護 知られざる恐怖の現場』をサインしてもらった。「Twitterを拝見しています」と言われた。ブラック企業と生活保護は共に貧困と格差の問題である。東急ハンズ過労死問題で過労死批判者を生活保護受給者と決めつけてバッシングするなど、ブラック企業擁護の社畜根性と生活保護バッシングはつながっている。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/black/14.htm

東京都のオリンピック招致・開催問題

宇都宮けんじ選挙をたたかった勝手連有志で1.13東京連絡会を結成し、都政課題を勉強する「都民参加への模索」研究会を継続しています。今回はその4回目ということで、以下のように開催します。お時間があるかたはぜひ!

 日時 9月26日(木) 19時から21時
 場所 立教大学池袋キャンパス5号館第1会議室
 内容 東京都のオリンピック招致・開催問題を問題化するために
    話題提供 岡本達思さん(オリンピック会場の放射線を測る会)ほか

「都民参加への模索」研究会
http://www.hayariki.net/mosaku/
オリンピック会場の放射線を測る会のURL
http://olympicsokuteikai.web.fc2.com/
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

2013年9月21日土曜日

脱法ハーブ宣伝屋

『東急不動産だまし売り裁判』の内容は刺激的であるが、読了後は気持ちまで洗い清められるような感じがする。
林田力『東急不動産だまし売り裁判16脱法ハーブ宣伝屋』は脱法ハーブ(脱法ドラッグ)を合法ハーブ(合法ドラッグ)と称して宣伝する反社会的な脱法ハーブ宣伝屋を特集する。脱法ハーブは有害である(林田力『脱法ハーブにNO』Amazonキンドル)。東急不動産だまし売り裁判原告は東急リバブル東急不動産を告発した結果、貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者と一体化した脱法ハーブ宣伝屋から誹謗中傷を受けた。反社会的勢力とつながる不動産業界の闇は深い。脱法ハーブ宣伝屋と一体化したゼロゼロ物件業者は消費者の批判が続き、廃業した。

日本共産党躍進で、はしゃぎ過ぎ

選挙で特定の政党が躍進すると、その政党の特に新人議員などの「はしゃぎ過ぎ」が問題になる。郵政選挙での自民党・小泉チルドレンや民主党政権交代時の小沢チルドレンが好例である。この傾向は2013年6月の東京都議選や2013年7月の参院選後の日本共産党にも当てはまる。選挙後の議員のFacebookなどでは「美人」や「議員控室が広くなった」などの浮ついた投稿やコメントが多かった。

政党が議席拡大を喜び誇ることは当然のことである。自民党・公明党の圧勝という下馬評通りの結果の中での躍進の意義は大きい。躍進は大型開発批判やブラック企業批判などコアな支持層以外の幅広い市民が支持できる政策を提示した結果である。それを評価することに遠慮は不要である。また、共産党でも小泉チルドレンや小沢チルドレンと似たような現象が起きることは共産党も普通の政党であると逆に安心感を与えるものである。

しかし、市民派の中で共産党が一人勝ちした状況で、言わば隣近所が通夜状態の中で、はしゃぐことは如何なものかという考えはある。政権交代時の民主党も一人勝ちであったが、社民党や国民新党は連立政権内で議席数以上の発言権を有していた。最終的に連立政権は不満足な結果に終わったとしても、社民党や国民新党の抵抗は保有議席数以上の効果があった。それは民主党が驕らす、ある程度は社民党や国民新党を尊重した結果である。共産党が民主党の立場に立った場合に似たようなことを期待できるか。それほど共産党を信頼する市民派は少ないだろう。

はしゃぐことは仕方がないとしても、はしゃぐ内容には問題がある。「美人」持ち上げは市民派の中に数多く存在するジェンダーやフェミニズムの立場からは眉をひそめたくなるものである。一方で「美人」が大衆受けすることは事実である。フェミニズム的な潔癖な倫理観よりも、大衆受けする通俗性を宣伝戦略として優先した結果ならば意味はある。

共産党はブラック企業への集中攻撃など民意の汲み取りが巧みである。福島原発事故後に、いち早く都内各地の放射能を測定しつつも、放射脳カルトらの被災地瓦礫受入阻止とは一線を画す。大型開発などの無駄遣いを理由に2020年東京オリンピック招致には反対しつつも、オリンピックの意義は肯定的に評価する。「何でも反対」のステレオタイプなイメージに反して社会の主流派意識とのバランスをとっている。

「議員控室が広くなった」も市民派感覚とはギャップがある。議席増大で「議員控室が広くなった」と喜ぶことは共産党にとっては自然である。大会派には大会派の権利があり、それを求めることに何の遠慮もいらない。共産党は前衛党を称する割には議会制民主主義などの制度論では古典的な思想傾向がある。それ故に大会派になったならば大会派として振る舞い、社会からも大会派として扱われることを期待する。

共産党に比べると非共産市民派の政治勢力は選挙で壊滅的な打撃を受けた。非共産市民派の結集が模索されたものの、成功していない。むしろ諸派乱立は非共産市民派が活動的な証であり、一本化できるようなった方が終わりと考えるべきかもしれない。この状況では非共産市民派諸派は各地の地方議会で一人でも議員を当選させることが現実的な戦略になる。管見は放射脳カルトに嫌悪感を抱き、離婚や隠し子の虚偽説明を問題視する立場であるが、この文脈に山本太郎議員も位置付けられるかもしれない。
http://hayariki.net/futako/35.htm
そして各地の議会で非共産市民派諸派の議員が一人会派として議席数以上の存在感を発揮することが非共産市民派の希望となる。一人会派が議席数以上の活躍を可能にするためには、徹底した議会内少数派の尊重という論理構築が求められる。それは多数決民主主義と衝突するが、会派について古典的な思想傾向を有する共産党も障害として立ち塞がる可能性がある。共産党のはしゃぎ方は市民派から距離を感じさせるものである。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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貧困ビジネス問題

足立区舎人で貧困ビジネス進出が問題になっている。問題の場所は日暮里舎人ライナー見沼代親水公園駅前の事業場跡地である。一つの敷地に三つの建築計画が掲示されている。
アーバハイツ舎人、山岸建設が施工主、施工も山岸建設。
足立区舎人五丁目マンション やすらぎの里が建築主。施工会社は未定。
ペアパレス舎人。トータルクリエイトが建築主。施工は山岸建設。
このうちの、やすらぎの里が貧困ビジネスとして批判されているものである。同じ敷地で山岸建設が施工してマンションを建設している。やすらぎの里と山岸建設は密接な関係が指摘されている。江東区毛利では山岸建設施工のワンルームマンションが周辺住民と建築紛争になっている。
建設地には戸建てやマンションもあり、貧困ビジネス進出に対する住民の不安は理解できる。

ブラック企業問題・学習会

質疑応答。「弁護士・社労士も脱法を指南」
最近、弁護士が絡む問題が多い。彼らは揉めれば揉めるほど儲かるので、経営者にデタラメな主張をする。
労働組合と企業には使用従属関係がないので、団体交渉権がないと主張する。アルバイトは個人事業主なので残業代を払わなくていいと主張する。
ブラック士業は使用者に取り付いて、搾り取る。
労働者が諦めれば勝ち。ブラック士業は恐ろしい連中である。
悪徳弁護士が増えている。年収70万円以下の弁護士が三割いる。懲戒請求を受ける弁護士が増えている。就職できない若い弁護士が増えている。ヤクザに使われている若い弁護士が増えている。
労働者の味方と称して残業代請求を広告する弁護士もいる。高額の報酬を請求する。難しい案件は追い返してしまう。
そのような悪徳弁護士がネット広告を出している。何も教わらないで依頼人を焚き付ける。
労働組合を結成するしかないところに来ている。若い人は、さっさと辞めて転職するという傾向が強い。しかし、転職してもブラック企業という例も多い。
自民党がブラック企業を問題視する理由は、これからの若者を使い潰すためである。中高年のリストラや非正規への問題意識は低い。ブラック企業の問題を突破口にしたい。
ブラック企業の見分け方。ブラック企業は社会問題。学校が学生をブラック企業に送り込んでいる。労働基準法も教えない。医者にかかる人も多いが、医者も新型うつと診断して本人の責任にしてしまう。労災認定基準くらいは医者に徹底すべき。
見分けられなければ自己責任は間違っている。自分が悪いと思い込まされない。記録をとる。業務日誌を作る。自分や家族を守るために記録をとる。

ブラック企業の実態と闘い方

質疑応答。「弁護士・社労士も脱法を指南」
最近、弁護士が絡む問題が多い。彼らは揉めれば揉めるほど儲かるので、経営者にデタラメな主張をする。
労働組合と企業には使用従属関係がないので、団体交渉権がないと主張する。アルバイトは個人事業主なので残業代を払わなくていいと主張する。
ブラック士業は使用者に取り付いて、搾り取る。
労働者が諦めれば勝ち。ブラック士業は恐ろしい連中である。
悪徳弁護士が増えている。年収70万円以下の弁護士が三割いる。懲戒請求を受ける弁護士が増えている。就職できない若い弁護士が増えている。ヤクザに使われている若い弁護士が増えている。
労働者の味方と称して残業代請求を広告する弁護士もいる。高額の報酬を請求する。難しい案件は追い返してしまう。
そのような悪徳弁護士がネット広告を出している。何も教わらないで依頼人を焚き付ける。
労働組合を結成するしかないところに来ている。若い人は、さっさと辞めて転職するという傾向が強い。しかし、転職してもブラック企業という例も多い。
自民党がブラック企業を問題視する理由は、これからの若者を使い潰すためである。中高年のリストラや非正規への問題意識は低い。ブラック企業の問題を突破口にしたい。

ブラック企業の実態と闘い方

九条の会かなまち七周年を記念した集会である。ブラック企業・ブラック士業など現代的問題に取り組む人にとって日本国憲法は縁遠いものという意識がある。一方で護憲運動は形式的な条文の改正阻止に注力し、ブラック企業のような現代的問題への関心が低い傾向がある。そのために、このようなイベントは意義がある。
近野。ブラック企業と憲法について話す。ポッセを設立した2006年は今とは雰囲気が異なる。貧困や格差が問題になる前の時代。非正規が増えていたが、若者批判が中心であった。政府は規制緩和で非正規を増やしていった。
労働相談は氷山の一角である。相談事例で終わらせない。社会に繋げていく。
心身がボロボロになる人が増えている。やる気のない若者という話ではない。
ブラック企業はネットスラングとして使い始めた。映画や小説で広がった。その後、就職活動の学生によって広がる。外食や小売業でもブラック企業が増える。新興産業。正社員に対する考え方が異なる。大量採用、大量離職の問題。ブラック企業は統計を操作している。パワハラいじめで辞めさせているが、記録上は自己都合退職にしている。
選別型。辞めさせることが前提。企業にとって都合のいい労働者を選別する。イジメて自分から辞めさせる。仕事を干される。

日商簿記3級

近藤孝之『徹底攻略コンドウ式日商簿記3級8時間の合格る授業テキスト』(インプレスジャパン、2013年)は、日商簿記3級の資格試験のテキストである。本書の特徴は体感的な説明を多用していることである。例えば借方と貸方は、どちらが右側で、どちらが左側か初心者は迷うところである。普通の勉強法ならば暗記するしかないとなる。本書は「かり」の「り」が左払いなので借方は左側と説明する。「かし」の「し」が右払いなので貸方は右肩と説明する(28頁)。
また、本書には「ガッチャンコ」(30頁など)という教材らしからぬ表現もある。それが無味乾燥しがちな教材には新鮮で、頭に入りやすくなる。

計画行政

今日の行政は様々な計画を立案し、その計画に基づいて業務を遂行している。行政各部署が法律や条例・予算で定められた範囲で計画を立案し、その計画に基づいて業務を遂行することは効率的な業務遂行をする上で当然である。問題は計画が事実上、法律・条例や予算の根拠となっている日本の計画行政の実態である。

本来、行政は議会の議決した法律・条例や予算に基づいて執行されるものである。主権者の代表者である議会の議決の枠内で行政が執行されることで、主権者の意に沿った政治が実現する。これが民主主義、法の支配である。ところが、行政が基本計画などの名称で長期的な計画を立案することがある。そして、その計画に基づいて法律・条例が整備され、予算がつけられるという傾向がある。行政を縛るべき法律・条例や予算の上位に行政の立案する計画が位置するという民主主義にとって本末転倒の事態になる。

計画には法律・条例や予算のような行政に対する拘束力は期待できない。行政にとって計画が都合よければ計画を根拠に強行する。行政にとって都合が悪くなれば計画を見直せばいい。計画は行政にとって都合の良い道具である。

憲法に明文の根拠のない行政計画が大手を振っている状況に対して問題意識が乏しいことは驚くべきことである。ここには批判主体となり得る左翼の旧ソ連への憧憬がある。旧ソ連は五ヵ年計画や計画経済など計画行政中心であった。民営化には激しい拒否反応を示しても、官僚の立案する計画には甘くなる。

この官僚批判の鈍さは相対的に新興の市民派が革新政党を見限る要因となった。新興市民派が伝統的な革新政党ではなく、小沢一郎氏の政治勢力を熱烈に支持した要因は官僚政治の打破に期待したためである。アベノミクスが公共事業による景気回復を図る旧態依然の土建政治である以上、新自由主義に対する保守本流という対立軸で小沢氏を支持する魅力はない。生活の党支持者は対米従属の打破を主張することが多いが、小沢氏の過去の言動との一貫性の点で穴が生まれる。生活の党の復権は徹底した官僚批判となるだろう。

閑話休題。現実問題としては、行政のような複雑・巨大な組織が計画に基づいて業務を遂行することは不可避である。PDCAサイクル(plan-do-check-act cycle)は民間組織では当たり前の手法である。業務の公共性を理由に民間の手法を取り入れることへの抵抗する向きもあるが、既得権益擁護者として批判を免れない。効率的な業務遂行は税金の無駄遣いを防ぎ、納税者の利益になる。但し、この利益は上からの効率的なマネジメントによる利益に過ぎず、民主主義の政治体制が主権者にもたらす利益とは別問題である。

行政には法律・条例や予算の上位になるような計画立案は行政の越権として許さないことが正論である。一方で法律による行政の原則自体が委任立法で骨抜きにされている日本の現状を踏まえるならば、原則論だけでは不十分である。計画立案への議会の関与や住民参加を制度的に保障するなど計画自体を民主政治の枠内に取り込むべきである。
http://hayariki.net/futako/34.htm
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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東急リバブル東急不動産はブラック企業

東急リバブル東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした。東急リバブル東急不動産の物件説明は百パーセントの真実ではなかった。東急不動産だまし売りマンションは隣地建て替えによって日照がなくなり、インクを流したような黒一色に塗り潰された。

東急不動産だまし売りマンションでは闇が洪水のように押し寄せてきた。東急不動産だまし売りマンションは、完璧なまでの真っ暗闇であった。東急不動産だまし売り被害者は必死で手足をバタバタと動かした。視界の中に溶岩のような熱い点がいくつも散った。東急不動産だまし売り被害者は意識を失うまいとして抵抗した。

消費者無視の東急リバブル東急不動産はブラック企業の一種である。東急リバブル東急不動産の消費者対応は文明社会の扱いとは到底言えなかった。野蛮人にも到底及ばなかった。東急リバブル東急不動産は堕落であった。東急リバブル東急不動産には人の名誉や尊厳を傷つけても、恬として恥じないという傲慢な体質がある。東急リバブル東急不動産は「事なかれ主義」で、消費者が後回しになっている。東急リバブル東急不動産は頭が固すぎる。東急リバブル東急不動産は世間知らずで認識が甘すぎる。

東急不動産だまし売りは悪徳不動産業者が引き起こした悲劇である。東急リバブル東急不動産には必ず、この埋め合わせをさせてやる。そのささやかな第一歩として、まずは気分をスッキリさせることである。東急リバブル東急不動産に逆襲できたならば、どれほどすっきりするか、正直なところ想像もつかない。それだけ重大なものを奪い取られてきた。
http://hayariki.net/futako/32.htm
東急不動産だまし売り裁判は東急の悪質さを世間に知らしめる扉を開くことになった。扉の向こうの東急の世界では常軌を逸した出来事が多発していた。東急不動産係長は顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕され、子会社の東急ハンズではサービス残業強要やパワハラで心斎橋店員が過労死した(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死裁判と東急不動産係長逮捕」)。

東急不動産係長脅迫電話逮捕事件や東急ハンズ過労死はブラック企業が引き起こした悲劇である。東急不動産や東急ハンズには人権意識の欠片もない。東急不動産不買運動の中には優しさがある。それが東急不動産や東急ハンズには見られない。そのせいで従業員の人間性を成り立たせている特定の要素が壊れている。東急不動産や東急ハンズでは多くの従業員が勤務しているが、全員が何となくどんよりしていて生気がない。
Tokyo Outer Ring Road (Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA) eBook: Hayashida Riki: Amazon.com.mx: Tienda Kindle
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2013年9月20日金曜日

東急大井町線高架下立ち退き

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)(Amazonキンドル)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.

高架下住民は十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。住民らは東急電鉄の住民無視の姿勢を強く批判する。東急電鉄は大井町線高架下の住民らに突然、契約解除を通告した。しかも、僅か半年以内の立ち退きを迫る。住民らにとっては寝耳の水の事態という。賃貸借契約は長年、習慣的に自動更新されてきたためである。

ここには東急不動産だまし売り裁判と共通する住民生活無視の実態がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。二子玉川ライズ問題と共通する街壊しの実態がある(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。『東急大井町線高架下立ち退き』では東急の抱える他のトラブルや東急の体質の分析も収録した。

2013年9月19日木曜日

東急被害カルテット

林田力『東急不動産だまし売り裁判』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急大井町線高架下立ち退き』『東急コミュニティー解約記』は東急被害カルテット(四重奏)である。とびきり上質なエンターテイメントという側面を持つ稀有なノンフィクションである。東急リバブル東急不動産は悪質である。これは素人考えなどではない。いや、考えでさえない。厳然たる事実である。

東急被害カルテットには言葉では説明しにくい力強さがある。東急被害カルテットは消費者の権利を愛する全ての読者を魅了するに違いない。東急被害カルテットには東急トラブル被害者への祝福と悪徳不動産業者への呪いが永遠に結びつけられている。東急リバブル東急不動産らが東急不動産だまし売り裁判などの東急トラブルを反省せずに風化させようとしている以上、東急トラブルを伝えることは崇高な使命である。
http://hayariki.net/futako/32.htm
東急被害カルテットの執筆には、かつてないほどの覚悟が必要であった。それだけに人生有数のやりがいと創造性をもたらしてくれた仕事でもあった。また、数多くの善き東急リバブル東急不動産不買運動家達の支えと励ましに恵まれなければ、決して書き上げることはできなかっただろう。多くの東急不買運動家達に心からの感謝を送る。不買運動家は、たゆまぬ情熱と鋭い見識で林田力を救った。不買運動家は林田力の筆力に、ゆるぎない信頼を寄せ続けてくれた。鋭くも愛に満ちた忠告、閃きと励まし、先々まで見通してサポートしてくれた。
Tokyo Outer Ring Road (Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA) [Kindle Edition]
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[CML 026624] 恩賞なき滅私奉公

NHKのクローズアップ現代が良い番組を今日放送します。

 低賃金どころか、長時間のタダ働きを強制するブラック企業が横行しています。
ことに労働管理がしにくい外回りの営業などの労働者のみに適用される「見なし労働」を拡大解釈して、すべての職種に当てはめる企業が増えています。マルクスの「資本論」に描いてある通りの奴隷労働が拡大する現状を報告します。

NHK総合

クローズアップ現代
「拡大する"ブラック企業"〜過酷な長時間労働〜」
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3403.html

放送日:9月18日
放送時間:19時30分〜19時56分
再放送
放送時間:午前0時10分〜0時36分

坂井貴司

2013年9月18日水曜日

貧困ビジネス規制条例

貧困ビジネス規制条例(被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例)を制定している自治体もある。大阪府が嚆矢である。橋下徹知事は記者会見で「税金を自分たちの売り上げにするような業者には一定の規制があっていい。圧力をかけていきたい」と述べる(「大阪府、貧困ビジネス条例案公表 指導従わなければ罰則」共同通信2010年8月12日)。

埼玉県は2013年3月27日に貧困ビジネス規制条例を全会一致で成立した。10月1日に施行する。主な内容は以下である。

宿泊所の運営業者に、入居者と交わした契約内容を県に報告させる。

社会福祉法では、入居者5人以上の宿泊所は都道府県への届け出が必要であるが、条例は対象を2人以上とした。

契約期間を1年以内とする。

問題がある業者を県が立ち入り調査して是正勧告したり、勧告内容を公表したりできる。
http://hayariki.net/poli/poverty.htm#_Toc367213777
埼玉県貧困ビジネス規制条例は政令指定都市のさいたま市を対象外とするが、さいたま市でも2013年7月5日に貧困ビジネス規制条例が成立した。
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ブラック企業の実態と闘い方教えます

憲法9条を守る講演会2013「就活生(親)必見!ブラック企業の実態と闘い方教えます」が2013年9月21日(土)13時30分から金町地区センター・5Fホール(東京都葛飾区東金町1丁目)で開催される。講師は今野晴貴氏(NPO・POSSE代表)である。
ブラック企業は、憲法・平和が大嫌い
ここまで来た、日本の働く現場。もはや無法地帯。
もっと規制緩和〜憲法「改正」へ進むと日本中の企業がブラック化する。
みなさん(配偶者・子・孫)の命・健康・未来にかかわる話です。ぜひご参加ください。
JR常磐線・金町駅北口から徒歩3分
参加協力費:700円(高校生・学生 500円)
http://hayariki.net/futako/34.htm
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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東急ストアTwitter炎上への反応

東急ストアTwitter炎上事件に対して消費者の怒りが噴出している。東急ストア戸塚店のアルバイト従業員が店内でグレープフルーツやリンゴを口に含んでいる画像をTwitterで公開した事件である(林田力『東急ストアTwitter炎上』「東急ストアTwitter不適切投稿」)。「汚すぎる。保健所入らないとだめだろこれ」「これは買いたくなくなる」「これはアウトだな」「ちょ、汚い。完全にアウト」との声が寄せられた。

東急ストアは「当社従業員による不適切な行為についてのお詫び」で「廃棄処分品」と説明するが、その説明は信じられていない。インターネット掲示板では「本当に廃棄商品か?」の疑問に対して、「違うと思うよ。こいつら人には汚い物食わせても、自分は綺麗な物しか口にしない」との回答も寄せられた。

「想像以上に強烈だった。本当にこれ廃棄品なのか??」

「りんごがどうみても廃棄処分品にみえない アウト」

「都合よく廃棄処分品ですかwww」

「こういうケースで廃棄品と公表するのはもうマニュアル化されているからな」

廃棄処分品とすることで罪を軽くしようとする東急ストアのメンタリティも批判された。「おもちゃにしたのが廃棄食材かどうかはなんの意味もなくて、客からこの店気持ち悪いからもう利用したくないって思われるという事がなんでわからないのだろう」

批判の矛先は東急ストアの体質にも向かっている。過去のバカッター事件では店舗を非常識なバイトの被害者とする論調も一部にあった。しかし、東急ストアに対しては企業の体質的な問題を指摘する声が大きい。東急不動産だまし売り裁判や東急不動産係長脅迫電話逮捕事件、東急百貨店だまし売り(認知症次々販売)など東急グループの消費者無視体質の反映である。
http://hayariki.net/futako/33.htm
「東急で働いている奴って皆こんなことしてそうだな・・キモい・・2度と買わねーよ」

「こういうことができる空気って時点でそこの店は終わっているわな。これ以外にもやらかしまくりだろ。そしてそれを笑いあう空気」

「東急もさ、対策遅いよね。バイト管理してない証拠」

東急ストアTwitter炎上事件は冷蔵庫に寝そべるというような、心の奥底ではやってみたいと思う気持ちもないではない悪ふざけとは異なる。「ハナクソース」や「キャベツ仮面」のような強烈なインパクトのある悪ふざけでもない。ただただ不衛生で汚いだけである。その分、継続的な悪質さが感じられる。実際に「グレープフルーツは、かなりやり慣れている感じがするな」との意見が寄せられた。
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東急ストアTwitter炎上

林田力『東急ストアTwitter炎上』は東急ストア戸塚店のアルバイト従業員が不適切行為をTwitter(ツイッター)に投稿した事件を特集したノンフィクションである。従業員はグレープフルーツやリンゴを口にくわえた写真をTwitterに投稿した。不衛生極まりないバカッター炎上事件である。「東急ストアには二度と行かない」との声が出ている。

東急ストアTwitter炎上事件は非常識な大学生の問題行動と位置付けることは表面的である。むしろ東急グループの闇を示す事件である。そこには東急不動産だまし売り裁判や東急百貨店の認知症商法と共通する東急グループの消費者無視の体質がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』Amazon Kindle)。

東急ハンズ過労死裁判や東急一時金請求訴訟と共通するブラック企業・ブラック職場の問題も見過ごせない(林田力『ブラック企業・ブラック士業』Amazon Kindle)。東急不動産・東急コミュニティー中心の強引な戸塚駅西口再開発(トツカーナ)によって地域コミュニティーが破壊されたことによる、風紀の乱れやモラルの低下も深刻である。東急グループの悪質さを指摘する東急不動産だまし売り裁判の経験は正しかった。正しい上に正しかった。

2013年9月17日火曜日

貧困ビジネスと東京都:林田力

貧困ビジネスは貧困者を搾取するビジネスである。杉村栄一・福祉保健局長は2010年12月8日の東京都議会で貧困ビジネスを「生活困窮者や住居喪失者、低賃金労働者、多重債務者など、社会的弱者である貧困層の弱みや知識不足を利用して利益を得る事業の総称」と説明している。

貧困ビジネスは湯浅誠・NPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』事務局長が提唱した(湯浅誠「貧困ビジネスとは何か」『世界』第783巻、岩波書店、2008年)。具体的には敷金・礼金ゼロを謳いながら高額な違約金を取るゼロゼロ物件や生活保護をピンはねする「囲い屋」、さらに最近では脱法ハウスが登場している。

東京都議会では2006年の時点で貧困ビジネスの問題が取り上げられている。「「やすらぎの里」開設・開業反対に関する請願」である。大田区民ら約5000人弱が無料低額宿泊所を開業しないことを求めた請願である。そこでは「居室の環境がプライバシーへの配慮に欠けたり、建築基準法や消防法に適合していないなどの問題がある宿泊所もふえた」と貧困ビジネスと同じ論点が提示されている。

一方で都議からは「行政としてこういう事業所に対する指導強化、支援というものも強める」との意見が出て、請願は継続審査となった。一般論として無料低額宿泊所への支援強化を求めたと説明できるとしても、行政に貧困ビジネスの支援強化を求めることは論争の種になる。貧困ビジネスという言葉が登場する以前の議論状況を垣間見ることができる。

東京都で貧困ビジネスが政治上の課題として大きく認識された契機は2009年の「たまゆら」火災であった。群馬県渋川市の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」では2009年3月19日に火災が発生し、大勢の死傷者を出した。「たまゆら」入所者の多くが墨田区の生活保護受給者であり、「東京都政が福祉を切り捨てた結果」と批判された。永尾俊彦『貧困都政 日本一豊かな自治体の現実』(岩波書店、2011年)でも冒頭で「たまゆら」火災を取り上げている。

その後、尾崎大介(民主党)都議が2009年11月11日に東京都議会各会計決算特別委員会でゼロゼロ物件の問題を取り上げた。尾崎都議は「敷金礼金をゼロでとうたって、部屋のかぎのみを貸与することによって、借地借家法にとらわれない、まさしく法の抜け道を突いたゼロゼロ物件の被害に遭った方たちが後を絶たない」と指摘する。これに対して東京都の答弁は家賃保証会社にフォーカスするものであった。

東京都は2010年6月8日にシンエイエステート(佐々木哲也)とグリーンウッド(吉野敏和)という悪質なゼロゼロ物件業者を宅地建物取引業法違反で業務停止処分にした(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」)。この処分の背景には「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の「(株)シンエイ並びに(株)シンエイエステートに対する指導・是正と賃貸トラブルの対応窓口一元化を求める申し入れ」があった。「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は2009年12月18日に「事前に内見をさせない」などの問題を東京都知事石原慎太郎、東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課長、東京都生活文化スポーツ局消費生活部調査担当課長に申し入れた。

東京都はゼロゼロ物件という現代的な貧困ビジネスに対して宅地建物取引業法で対応した。貧困ビジネスとしての規制ではなく、宅地建物取引業法違反など既存の法制で対応することが東京都の特徴である。これは「住まいの貧困に取り組むネットワーク」からは「違法営業に対して、結局は宅建業法でしか動けないということになっているわけで、今回の東京都の処分内容はとても十分とはいえない」と限界として指摘された(住まいの貧困に取り組むネットワークブログ「シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました」2010年5月10日)。

東京都議会でも同じ議論がされている。尾崎大介都議は2010年12月8日、東京都議会本会議で「消費生活条例の規制強化、貧困ビジネスに特化した規制条例を設置すべき」と主張した。これに対して東京都は「現在の法令でも十分な効果を上げております」と答弁した。新たな問題である脱法ハウスに対しても消防法違反などで対応する傾向がある。
http://hayariki.net/poli/poverty.htm#_Toc367213774
Tokyo Outer Ring Road (Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA) (Japanese Edition) eBook: Hayashida Riki: Amazon.co.uk: Kindle Store
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新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える

シンポジウム 新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える

2013年10月11日 18:00〜20:00
パネリスト:
槇文彦/陣内秀信/宮台真司/古市徹雄(兼進行)

日時:2013年(平成25年)10月11日(金)18:00~20:00

場所:建築家会館本館ホール(東京都渋谷区神宮前2-3-16)建築家会館1階

会費:一般1,000円/学生500円

定員:先着200名(定員を超えた場合は別室にてモニター上映をいたします)

趣旨:JIA MAGAZINE 295号に掲載された、槇文彦氏の「新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える」という論考を私たちは重要な問題提起として受け止めました。この問題をさらに深めたいと考え、シンポジウムを企画しまた。

主催:
新国立競技場を考えるシンポジウム実行委員会
後援:
(公社)日本建築家協会 
(般社)東京建築士会
(協賛)NPO法人建築家教育推進機構

発起人(あいうえお順):
五十嵐太郎.伊東豊雄.乾久美子.宇野求.大野秀敏.北山恒.隈研吾 .栗生明.小島一浩.小林正美.佐々木龍郎.陣内秀信.曽我部昌史.高見公雄.多羅尾直子.塚本由晴.富永譲.中沢新一.中村勉.南條洋雄. 西田司.波部玲子.日色真帆 .藤村龍至.古市徹雄.古谷誠章.堀啓二.松永安光.三井所清典.元倉眞琴.門内輝行.山本圭介.山本理顕.吉村靖孝
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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東京オリンピックへの姿勢

オリンピック東京招致反対派の多くはオリンピックそのものに反対してはいない。オリンピックを名目とした税金の無駄遣い、大型開発による住環境や自然環境の破壊に反対していた。それ故に東京オリンピック招致決定を歓迎することは矛盾しない。東京オリンピックを歓迎する立場から、人や自然に優しいオリンピックを目指し、オリンピックを名目とした税金の無駄遣い、住環境や自然環境の破壊を阻止していくことが望まれる。実際、カヌー競技場建設から葛西臨海公園の自然を守る署名でも、オリンピックそのものに反対していないとの声が圧倒的である。民意に沿うことを追求するならば、この立場は無視できない。
一方でオリンピックそのものへの根源的な批判がある。社会全体が一つになって頑張るというところに全体主義的な気持ち悪さがある。これは社会問題になっているブラック企業・ブラック士業を克服する上でも重要である。ブラック企業もガンバリズムとも言うべき特殊日本的精神論に支えられているためである。だからこそブラック企業批判は、ワタミ渡辺美樹などブラック企業と目される経営者の人格批判に直結する。
また、五輪招致反対論の主流はオリンピックが税金を無駄遣いせず、住環境や自然環境を破壊しなければ問題ないという結論になるが、それは可能かという疑問がある。オリンピックは巨大すぎるほど巨大なショービジネスになっている。近代の戦争が国民総力戦になったようにオリンピック開催も社会を巻き込まずには成り立たない。

2013年9月16日月曜日

ゆとりの乱とアラブの春の落差

2013年の日本では「ゆとりの乱」(バイトテロ)が話題になっている。アルバイトが冷凍庫に入る、売り物の食品で遊ぶ姿を写した悪ふざけ写真のネット投稿が相次いでいる。たとえば東急ストアのアルバイトは店内でグレープフルーツやリンゴを口にくわえた写真をTwitter(ツイッター)に投稿した(林田力『東急ストアTwitter炎上』「東急ストアTwitter不適切投稿」)。

悪ふざけ写真投稿に対しては、非常識な若者が原因という論調が圧倒的で、店舗を被害者と位置付ける風潮まである。しかし、ブラック企業・非正規労働者搾取体質への無意識的な反発が悪ふざけ写真投稿に駆り立てたと見ることもできる(林田力『東急ストアTwitter炎上』「東急ストアTwitter炎上とブラック企業」)。

それは行為者が解雇や損害賠償請求など大きなペナルティを受けているにもかかわらず、悪ふざけ写真投稿が相次いでいることの説明になる。労働者を使い捨てにする社会への抗議の意思表示の一つの形である。「ゆとりの乱」「バイトテロ」というネーミングにも妙味がある。

「アラブの春」ではSNSを活用したデモによって独裁政権を打倒した。トルコの反政府デモもSNSで拡大し、それによってオリンピック招致活動に打撃を与えた。それに比べると日本の「ゆとりの乱」は幼稚である。いくら「ゆとりの乱」が拡大したとしても社会を良い方向に変えられるとは思えない。

しかし、「ゆとりの乱」を、ゆとり世代の幼稚性と笑うことはできない。日本社会の歴史的な幼稚性である。日本では幕末にも封建社会の行き詰まりに対して自然発生的な民衆運動が起きた。「ええじゃないか」である。しかし、「ええじゃないか」は踊って浮かれ騒ぐだけでエネルギーを発散してしまった。その結果が徳川幕府から薩長藩閥に権力が移行しただけの明治維新であった(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー 市民集会=東京・渋谷」 PJニュース2011年6月15日)。

現代の脱原発運動も大勢の人を集めることに成功したが、「ええじゃないか」的なエネルギー発散で終わってしまう懸念がある。2012年12月総選挙や2013年7月参議院選挙への失望もあり、市民運動の世界では予示的政治というアナーキーな考え方への支持が広がっている。

予示的政治の思想史的意義は十分に理解できる。共産主義イデオロギーが目指す共産主義社会は千年王国待望論のように映り、社会変革を志向する市民運動家への魅力が乏しくなっている。また、タハリール広場で予示的政治を語ることの有効性を否定するつもりもない。しかし、日本で予示的政治を実践する場合、特殊日本的風土から「ええじゃないか」化の危険を常に警戒すべきである。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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東京都の貧困ビジネス

東京都で貧困ビジネスが政治上の課題として大きく認識された契機は2009年の「たまゆら」火災であった。書籍『貧困都政』も冒頭で「たまゆら」火災を取り上げている。
それ以前にも「やすらぎの里」開業反対の請願が東京都議会で審議された。そこでも入居者のプライバシーのなさなど貧困ビジネスの論点が指摘されたが、まだ貧困ビジネスとしての問題意識は弱かった。
その後、東京都議会でゼロゼロ物件や追い出し屋の問題が取り上げられた。東京都の答弁は家賃保証会社にフォーカスするものであった。
東京都は2010年に悪質なゼロゼロ物件業者を宅地建物取引業法違反で業務停止処分にした。このゼロゼロ物件業者は貧困ビジネスとして「住まいの貧困に取り組むネットワーク」などから糾弾された。貧困ビジネスとしての規制ではなく、宅地建物取引業法違反など既存の法制で対応することが東京都の特徴である。これは「住まいの貧困に取り組むネットワーク」からも限界として指摘された。東京都議会の論戦でも同じ議論がされている。その後の脱法ハウスに対しても消防法違反などで対応している。

運がよくなる月の習慣

『運がよくなる月の習慣、太陽の習慣』は運をよくするための習慣や避けるべき習慣をまとめた書籍である。私自身がマンションから木造建築に転居した経験があるために以下の記述は納得した。
「良質の眠りを求めるなら、思いきって木造建築に引っ越すのもひとつの方法です。木造の家は、建物全体が呼吸するので空気が循環し、心地よい眠りを与えてくれます」41頁。

貧困ビジネス規制に関する陳情

無料低額宿泊所等の設置運営に関し、国において制度の整備を求める意見書提出についての陳情

【陳情の趣旨】

無料低額宿泊所等の設置運営について、国において次の事項を実現していただくよう、意見書提出を強く要望します。

1.無料低額宿泊所の設置について、届出制を許認可制に改めるとともに、設置運営  基準を見直すなどの法的整備を早急に行うこと。

2.無料低額宿泊所及び類似施設の設置・運営・経営状況について、地方公共団体が適切な指導・監督を実施できるようにすること。

【理由】

現在、住まいを失った生計困難者に対して、無料又は低額な料金で提供される住宅や宿泊施設の設置が増加しています。

足立区でも、舎人五丁目18番19、20、30において、特定非営利活動法人「やすらぎの里」により「やすらぎの里 舎人寮」の開設が計画され、住民説明会も行われましたが、なぜ、見沼代親水公園駅から徒歩0分のこの土地に「やすらぎの里 舎人寮」をつくる必要があるのか理解できません。

3月11日の住民説明会では、社会福祉法に定める第二種社会福祉事業、いわゆる無料低額宿泊所として、生活保護受給者や生活困難者を80名余り受け入れるとのことでした。施設の管理体制はスタッフ3名と少なく、スタッフが休みの時、利用者から選んだ班長に管理させるというやり方も、地域住民として安全と安心を確保できるものとはとても思えません。出火やトラブルが発生したときに迅速・的確に対応できるのか大変不安を感じます。

また住民説明会では、「周りのマンションも舎人寮のようになるのではないか」「舎人寮と周りのマンションは一体化しているのではないか」という質問がありましたが、回答は得られませんでした。周りの共同住宅でも同様の事業が開業されるのではないか非常に心配であります。

無料低額宿泊所の開設については、法律上施設基準等の具体的な定めがなく、社会福祉法により事業開始後の届出が義務付けられているだけで、どのような団体でも容易に開設できてしまいます。無届で開設するケースもあるようです。また、法律に基づく強い指導権限もないため、地方公共団体の指導にも限界があります。

住民説明会では、「建物だけつくってしまって、知らず知らずに人だけ入れて、さあ始めましたというケース、そういう手もできますよ」という事業者の発言までありました。これでは、他の共同住宅も含め建設さえしてしまえば、地域住民の意向に関わらず、こうした事業が一方的に開始されてしまう危険性があります。

こうした施設は、営利目的で一部の事業者が無料低額宿泊所として開設し、利用者に対して劣悪な環境で生活させたり、利用者の同意を得ずに生活保護費から施設利用料を天引きするなど「貧困ビジネス」の問題も発生していると聞きます。

そこで、我々地域住民は、地域の治安・安全・環境確保のため、上記陳情の趣旨が実現されるよう、切に陳情する次第であります。
http://www.hayariki.net/poli/poverty.htm

東急リバブルの非常識

東急リバブルの非常識な対応に消費者から怒りの声が出ている。東急リバブル担当者の常識がなさすぎて呆れたという。消費者は胃の辺りがムカムカする状態になっている。

東急リバブルから消費者のところに督促状が手違いで送られてきた。消費者が問い合わせの電話をしたところ、東急リバブル担当者は、あり得ないほどの上から目線の喋り方であった。東急リバブル担当者は「お金払ってないのだから、督促状が届くに決まっている」などと言い放った。

消費者は手違いの可能性を指摘したが、話にならなかった。この担当者ではダメだと思い、他の人に代わってくれるように頼んだが、誰に代わっても同じと言い張り、代わってもらえなかった。結局、間違っていたのは東急リバブルであった。確認もせずに頭ごなしに消費者が悪いと主張する。これが東急リバブルのクオリティーである。

東急リバブル担当者は尊敬語と謙譲語も正しく使えていなかった。社内の人間の行為に対して尊敬語を使用した。おかしな喋り方であった。東急リバブルのレベルは低い。

東急リバブルの非常識な対応や消費者無視は東急不動産だまし売り裁判と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。東急リバブルはマンションだまし売り被害者にダイレクトメールを送り付けるほど非常識である。東急リバブルに消費者無視体質への反省がないことが、東急リバブル批判が続く原因である。
http://hayariki.net/futako/31.htm
東急リバブル東急不動産に対しては、善良な消費者として接しても、何一つ良いことはなかった。もう沢山であった。うまくいかなければ一歩踏み出すしかない。いい加減帳尻を合わせる時であった。人生における一瞬一瞬、その全てを使って何かを成し遂げてこそ人間である。非常識な東急リバブル東急不動産は不買運動するしかない。

2013年9月15日日曜日

林田力 貧困ビジネスと東京都

東京都足立区舎人で貧困ビジネス反対運動が起きている。問題は「特定非営利活動法人やすらぎの里」(中野区弥生町)の無料低額宿泊所「やすらぎの里 舎人寮」である。この問題を取り上げている針谷みきお足立区議会議員のブログには以下の反対コメントが寄せられている(「貧困ビジネス進出をゆるさないー「やすらぎの里舎人」」『針谷みきおの一言』2013年3月14日)。

「このようなビジネスがあること、またその施設が舎人に作られようとしているなんて、びっくりしました」

「断固反対です」

「そんな施設ができては困ります」

「住民として何でも協力しますので断固建設を阻止しましょう」

「建物を作ったらあれよあれよという間に貧困ビジネスの寮になってしまいます」

住民は2013年5月29日に「無料低額宿泊所等の設置運営に関し、国において制度の整備を求める意見書提出についての陳情」を区議会に提出した。陳情は7月3日に採択された。

「やすらぎの里」(本部・東京都中野区)は2008年度決算で、施設入所者の生活保護費を元手に、年間6218万円もの利益(税引き前当期純利益)をあげている。赤旗が、さいたま市に対して行った行政情報公開請求で入手した決算資料による(今田真人「貧困ビジネス「やすらぎの里」生活保護費ピンハネ」しんぶん赤旗2010年6月16日)。

「やすらぎの里」は過去にも施設建設でトラブルになっている。2006年には大田区で虚偽の開設目的を説明されたと怒った地域住民の反対運動が起こり、宿泊所の開設が中止になっている。「大田区のやすらぎの里開設に反対する会」住民は「「やすらぎの里」開設・開業反対に関する請願」を東京都議会に提出した。

板橋区の施設建設でも住民に対して虚偽説明を繰り返した(田代正則「貧困ビジネスに批判 住民ら「悪質業者来るな」」しんぶん赤旗2009年10月11日)。

(1)近隣住民には「3階建ての老人施設」を建てると説明したが、途中で「5階建ての宿泊所」に変更した。

(2)路上での立ち話や住民側からの問い合わせしか行われていないのに、板橋区には、区の要綱で定められた住民説明会を開いたと報告した。

(3)宿泊所の部屋数も、住民には37室(1室14平方メートル)で1室1人と答え、区には81室(1室7平方メートル)の建設案を示した。
http://hayariki.net/poli/poverty.htm
2010年に起きた江東区の建築紛争でも「やすらぎの里」との関係が問題になった。建築紛争は山廣建設株式会社が施工するワンルームマンションに対するものである。住民の交渉相手と称した人物は山廣建設の専務取締役と名乗ったが、取締役どころが従業員でもなかった。

その後、その人物は住民向け説明会で「やすらぎの里」理事と説明した。「やすらぎの里」設立当時の代表者であった。「やすらぎの里」の設立当初の所在地は「中野区本町五丁目14番23号」であり、これは山廣建設株式会社の所在地と同一である。東京とお宅の

大田区の「やすらぎの里」施設建設反対運動でも、「住民説明会で山廣建設株式会社なる名刺を事業代表者が差し出した」という(東京都議会厚生委員会、2006年9月15日)。

東京都議会での貧困ビジネス質疑

東京都議会本会議一般質問、2010年12月8日
【尾崎大介(民主党)都議】
経済的弱者を相手にしたいわゆる貧困ビジネスについてお伺いいたします。
貧困ビジネスという言葉が出てきたのは、昨年のちょうど今ごろであります。最近ではマスコミの報道もいっときほどは騒がれなくなりましたが、では貧困ビジネスが減少したかというとそうではなく、ますます手が込み入り、巧妙になってきたといえます。
特に最近は、医療扶助などの公的扶助を利用した貧困ビジネスの増加も著しく、この背景はかなり複雑で、大きくは昨今の経済情勢がその主因ともいえますが、ある意味では、直接の被害者だけではなく、行政当局も間接的な被害者という側面は否めません。
とはいえ、社会的弱者に対する支援は行政当局の任務であり、使命でもあります。いわゆる富裕層と貧困層という二極化した階層社会となった今日、市場も、富裕層対象ビジネスと貧困層対象ビジネスの二つに二極化しているといえるわけであります。
昨年、私は、各会計決算特別委の全局質疑の中で、敷金礼金をゼロとうたい、部屋のかぎのみを貸与することによって、借地借家法にとらわれない、まさしく法の抜け道をついたゼロゼロ物件、家賃を滞納したら貸し主にかわって取り立てる家賃保証会社、また、強引な手法でこの退去を迫る追い出し屋等について質問をいたしました。まず最初に東京都の行政機関の中で貧困ビジネスという認識を持っているのか、またその取り組みはどうなっているのかお伺いし、都市整備局、生活文化スポーツ局の答弁では、両局とも、今後適切な対応を図っていくとのことでしたが、その後の対策経過についてあわせてお伺いいたします。
他の自治体の例として、大阪ではプロジェクトチームをつくり、悪質業者の摘発も積極的に行っております。また大阪府では、大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例が先日成立しております。大阪府や大阪市には、関係部局が横断的に連携し、この貧困ビジネスに対して逮捕を含む強い指導を行う対策を強化しております。
一方、東京都は、消費生活条例等での対応を図るとしておりますが、あくまでも生活センターへの相談が発生してからの対応であり、東京都みずからが積極的、能動的に対応する姿勢ではありません。
したがって、再度、消費生活条例の規制強化、貧困ビジネスに特化した規制条例を設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

【杉村栄一・福祉保健局長】
貧困ビジネスのご質問についてお答えいたします。
この言葉に明確な定義はございませんが、生活困窮者や住居喪失者、低賃金労働者、多重債務者など、社会的弱者である貧困層の弱みや知識不足を利用して利益を得る事業の総称として一般的に使われております。
例えば、住居、生活に困窮している低所得者が利用する無料低額宿泊所のうち、利用者が不当な処遇を強要されるなど劣悪な状況にあるものは貧困ビジネスの一つとされております。
無料低額宿泊所につきましては、都はこれまでガイドラインや運営指導指針を策定し事業者を指導するなど、その適正な運営に努めてきております。
また、現在、国におきまして、無料低額宿泊所等の適正化を図るため、利用契約の締結や解除に係る規制、金銭管理の制限などを盛り込んだ新法の制定が検討されておりまして、都は、国の検討状況を踏まえながら適切に対応してまいります。

【杉村栄一・福祉保健局長】
貧困ビジネスのご質問についてお答えいたします。
この言葉に明確な定義はございませんが、生活困窮者や住居喪失者、低賃金労働者、多重債務者など、社会的弱者である貧困層の弱みや知識不足を利用して利益を得る事業の総称として一般的に使われております。
例えば、住居、生活に困窮している低所得者が利用する無料低額宿泊所のうち、利用者が不当な処遇を強要されるなど劣悪な状況にあるものは貧困ビジネスの一つとされております。
無料低額宿泊所につきましては、都はこれまでガイドラインや運営指導指針を策定し事業者を指導するなど、その適正な運営に努めてきております。
また、現在、国におきまして、無料低額宿泊所等の適正化を図るため、利用契約の締結や解除に係る規制、金銭管理の制限などを盛り込んだ新法の制定が検討されておりまして、都は、国の検討状況を踏まえながら適切に対応してまいります。
http://hayariki.net/zero.html
【並木一夫・生活文化局長】
いわゆる貧困ビジネスに対する消費生活条例の規制強化についてでございますが、消費者の弱みにつけ込む悪質事業者に対しましては、これまでも特定商取引法や消費生活条例などの法令に基づき、厳正な処分、指導を行ってまいりました。
経済的弱者において特に深刻な問題となる滞納家賃の不法な取り立て等につきましては、個別に事業者を指導するとともに、家賃保証会社の関係団体に対しては、法令遵守の徹底を要請し、その結果、家賃請求権の適正な行使などについて自主ルールが策定されるなど、現在の法令でも十分な効果を上げております。
今後とも、悪質な事業者から都民を守るため、関係各局と連携し、さまざまな法令や取り締まり権限を駆使し、積極的に対処してまいります。

東京都議会でのゼロゼロ物件質疑

東京都議会各会計決算特別委員会、2009年11月11日
【尾崎大介(民主党)都議】
年間の世帯収入が百万円未満の世帯が全世帯に占める割合は四・一%、二百万円未満世帯の割合は一四・二%という話でしたが、恐らく都民の貧困率というのは、この間にこのゾーンが存在するんだと推測されるわけであります。
なぜ私はこういうことを聞くかといえば、この世帯の貧困は、就労ができず、十分な収入が得られないことがその背景にあるわけであります。こうした人たちをターゲットにした、まさしく弱者をねらい撃ちにしたさまざまなものは、これは昨今話題にもなりましたけど、オレオレ詐欺にも見られるように、これは手をかえて、品をかえて、本当に次々と出てくるわけであります。
これは今、貧困ビジネスともいわれるものでありまして、法の抜け道を駆使して事業としてしっかりと成り立ってしまって、この貧困ビジネスによる被害者は増大しております。その内容も、悪徳人材派遣会社のような雇用にかかわるものから、住民票登録ができるインターネットカフェ、また借金返済の弱みにつけ込んだ多重債務者過払い金ビジネスなど、これは多岐にわたっております。
最近では、敷金礼金をゼロでとうたって、部屋のかぎのみを貸与することによって、借地借家法にとらわれない、まさしく法の抜け道を突いたゼロゼロ物件の被害に遭った方たちが後を絶たないとも聞いております。ゼロゼロ物件にあわせて、家賃を滞納したら貸し主にかわって取り立てる家賃保証会社、また、強引な手法でこの退去を迫る追い出し屋など、本当にこれは枚挙にいとまがないくらいであります。
こうした事業は法の目をくぐっていることから、夜討ち朝駆けの取り立ては日常茶飯事で、ドアに張り紙をされたり、あるいは取り立てに来たら訪問料を請求されたり、さらには、出ていけだとかという弔電を送られたり、さながら本当に一昔前のサラ金の取り立てをほうふつとさせるようなことが現実に起こっているわけであります。
この東京都への相談件数も、平成十六年度から右肩上がりでふえていると聞いております。今現在こうした行為を規制する法律がないわけでありまして、これは今、業界の自主ルールにゆだねられていることから、これはやっぱり本格的に動かなくちゃいけないということで、国の方でも、先日、前原国土交通大臣が規制する新法を検討し始めたと報道をされたばかりであります。
こうした社会問題について、都には直接担当する部署がないと聞いておりますけれども、都民からは消費生活総合センター等に相談が寄せられているんだと思うんですね。この消費生活行政の観点から、ゼロゼロ物件についてどのように把握しているのか、お伺いいたします。

【秋山生活文化スポーツ局長】
いわゆるゼロゼロ物件でございますけれども、敷金礼金を要しない賃貸借物件であるということでございますが、ゼロゼロ物件そのものに問題があるわけではなくて、家賃滞納時の取り立てに、例えば入居者に無断でかぎを交換するなどの問題があったものという認識をしております。
実態の把握についてでございますけれども、消費生活総合センターへの相談案件を通じて、被害者、消費者被害が生じていないかを把握し、個別に適切に対応しているところでございますが、消費生活総合センターには、ゼロゼロ物件というよりも、ご質問の中にありました家賃保証会社に関する相談が多く来ているという現状にございます。
なお、最近の特徴といたしましては、家賃保証会社の倒産に伴う相談などが目立っている状況にございます。

【尾崎大介(民主党)都議】
じゃ、こうした全般の消費者トラブルについて、都はどのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。

【秋山生活文化スポーツ局長】
消費生活総合センターへの個別の事案の相談などについて適切に対応してきたというような実態にございますが、例えば東京でゼロゼロ物件でマスコミ等で話題になった会社につきましては、消費生活条例第八条によりまして、都民の方から、実態を調査して必要な措置をとるよう申し出がございましたので、現地調査などを行い、実態を把握して、適切な対応を行ったところでございます。
また、その過程で、ゼロゼロ物件以外に、家賃保証会社につきましても、入居者に無断でかぎを交換するなどの違法な行為、こういったものが数多く相談として寄せられているという実態がございまして、それの調査に乗り出しました。
これはいわゆるすき間事案といわれるもので、なかなか対応が難しかったのですが、関係局でございます都市整備局と特別対策班を設置いたしまして、家賃保証会社の関係団体に改善を要請いたしまして、結果といたしまして、業界の中で適正な自主ルールを制定するといった効果も上げてございます。

【尾崎大介(民主党)都議】
今後、じゃ、どのような対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。

【河島都市整備局長】
現在、ゼロゼロ物件の貸し主と同様なトラブルを引き起こした一部の家賃保証会社等の問題を踏まえまして、国土交通省は、都も臨時委員として参画しております社会資本整備審議会におきまして、家賃保証業務等の適正化について検討しております。
都としては、こうした国の動向も注視しつつ、当面、これらの事業者に対する指導等が可能な消費生活条例を所管しております生活文化スポーツ局と私ども都市整備局とが連携いたしまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
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東急ハンズの東京オリンピック便乗

東急ハンズ公式Twitterが東京オリンピック招致決定に便乗しているとして批判されている。東急ハンズ公式Twitterは東京オリンピック招致決定について呟いた後、「先ほどのツイートは、商業目的ではありません」と慌てて弁解した。しかし、他のTwitterユーザーから「嘘つき」と喝破された。もともと東急ハンズ公式Twitterの呟きには無神経と批判されていた。

東急ハンズは心斎橋店員の過労死裁判でも残業を命じていないなどの不誠実な言い訳に終始して批判された(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。東急ハンズの親会社の東急不動産も東急不動産だまし売り裁判で証拠捏造や改竄が明らかになり、嘘つきと批判された(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「東急不動産の証拠改竄を指摘」)。

東急ハンズは心斎橋店員を過労死させたブラック企業である。東急ハンズのようなブラック企業に就職すると、最悪生きて戻ってこられなくなる。ブラック企業は従業員に酷い扱いしかしない。古い体質=スポ根的な体質の東急ハンズは速やかに消滅すべきである。

東急ハンズは館内放送も批判されている。「関東の某店舗の館内放送を従業員にやらせていた。イタかったなあ」という。「○○フロアの○○でーす」「○○フロアの○○○でーす」「今日は、私たちのオススメの〜」との内容である。従業員が可哀想との感想が寄せられた。ありゃ独りよがりが過ぎるという。過労死を出す社風と共通する問題である。

過労死を出した東急ハンズに対してはブラック企業批判・過労死批判・パワハラ批判・サービス残業批判が数多く寄せられている。しかし、東急ハンズの異常なところは過労死批判者が逆にバッシングされていることである(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「東急ハンズにブラック企業大賞を」)。東急ハンズ社畜(ブラック社員)は批判の内容を検証することもなしに「キチガイ」「粘着」の一言で切って捨てる。そのメンタリティは客観的に見て問題がある。
http://hayariki.net/futako/30.htm
東急ハンズ社畜は批判者を生活保護受給者と決め付けて、働いている自分に優位感を抱いている。生活保護(社会保障)は憲法第25条に基づく国民の権利である。国は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しなければならない。生活保護受給者を蔑視する東急ハンズ社畜には人権感覚がない。さすが人権無視のブラック企業である。

東急ハンズの正体が見える。結局のところ、東急ハンズ社畜は人を見下し、嗤いたいだけの存在である。強烈な劣等感の塊である。可哀そうな存在である。一生負け犬で終わりたくなければ、東急ハンズの社畜に甘んじることなく、もっと有意義な人生を送るべきである。
[asin:B00F17WFEG:detail]
[asin:B00F6UKVBW:detail]

林田力『二子玉川ライズ反対運動11外環道』

林田力『二子玉川ライズ反対運動11外環道』は外環道(東京外かく環状道路)の住民向け説明会を特集する。林田力『二子玉川ライズ反対運動』シリーズは東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズの住環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションである。二子玉川ライズ反対運動は世田谷区内外の住民運動や政治運動と連携している。外環道も、その一つである。

【書名】二子玉川ライズ反対運動11外環道/フタコタマガワライズハンタイウンドウ ジュウイチ ガイカンドウ/Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 11 Tokyo Outer Ring Road
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』
『東急不動産だまし売り裁判8』『東急不動産だまし売り裁判9』『東急不動産だまし売り裁判10証人尋問』『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』『東急不動産だまし売り裁判12東急リバブル広告』『東急不動産だまし売り裁判13選挙』『東急不動産だまし売り裁判14控訴審』『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『東急ストアTwitter炎上』
『裏事件レポート』『ブラック企業・ブラック士業』『絶望者の王国』『歌手』『脱法ハーブにNO』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』

二子玉川ライズ行政訴訟要請書
東急ストアTwitter炎上
ゆとりの乱とアラブの春の落差
明正小学校で外環道説明会
外環道説明会での質疑打ち切りに抗議
外環道・大深度使用認可申請説明会
世田谷区政の現状と課題を考える懇談会
放射脳カルトと一線を画す保坂区政の脱原発
空き家活用で住まいの貧困解消を
世田谷区が清掃工場周辺の放射線量率測定結果を公表
国立市上原裁判とは
仁徳天皇陵への電飾は開発至上主義
2020年東京オリンピック招致決定
東京オリンピック招致は放射脳カルトの敗北
貧困問題へのアプローチ
リベラルの胡散臭さ
99%対1%の功罪
『貞子3D』情報社会に対応

Amazon.co.jp: 外環道 (二子玉川ライズ反対運動) eBook: 林田力: Kindleストア
http://www.amazon.co.jp/dp/B00F6UKVBW
Amazon.com
: Tokyo Outer Ring Road (Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA) (Japanese Edition) eBook: Hayashida Riki: Kindle Store
http://www.amazon.com/dp/B00F6UKVBW

Fwd: 葛西臨海公園の自然を、オリンピックのために壊さないで

東京オリンピックで犠牲になる葛西臨海公園の自然を守るキャンペーンにぜひご賛同、拡散をお願いします
「25年もかけて育てた葛西臨海公園の自然を、オリンピックのために壊さないで!」

http://www.facebook.com/l/aAQF5j3UFAQH6FnOcjovRA_ixbQUlYc206yi7VG_nZqLxhw/chn.ge/191oTNc

江戸川区にある葛西臨海公園は、東京都が世界に誇る都市の中の自然公園です。公園の池や草むらや松林には、野鳥226種、昆虫140種、クモ80種、樹木91種、野草132種、絶滅危惧種に指定されているクロツラヘラサギもいます。多くの家族が憩い、自然とふれあい、サイクリングや散歩道を楽しみ、大都会の疲れを癒しています。

しかしその素晴らしい環境が壊されようとしています。オリンピックのカヌー競技場の建設が、葛西臨海公園に指定されているからです。

葛西臨海公園は埋め立て地を造成して24年かけて生態系が形成されました。一度壊した自然を東京は完全とまでは言わないまでも復活させました。こんな素晴らしい大都会の癒しの場を壊したくないのです。

25年です。

たとえば、75年の人生だったとします。オリンピックというたった16日間のために人生の1/3を費やしてきた時間を捨てることになるのです。

25年かけてつくってきたものを一瞬にして壊すのです。

私はオリンピックには反対していません。でも、このカヌー競技場の提案に関しては、きっともっと良い進め方があると思います。

猪瀬東京都知事、東京招致を成功させた皆さま。どうかカヌー競技場の建設を葛西臨海公園ではない場所で考え直してください。私たちから、かけがえのない緑や動物や自然を奪わないでください。

どうか、お願いします。

綿引 静香 

To:
猪瀬東京都知事
日本オリンピック協会
IOC (国際オリンピック協会)

江戸川区にある葛西臨海公園は、東京都が世界に誇る都市の中の自然公園です。公園の池や草むらや松林には、野鳥226種、昆虫140種、クモ80種、樹木91種、野草132種、絶滅危惧種に指定されているクロツラヘラサギもいます。多くの家族が憩い、自然とふれあい、サイクリングや散歩道を楽しみ、大都会の疲れを癒しています。

猪瀬東京都知事、東京招致を成功させた皆さま。どうかカヌー競技場の建設を葛西臨海公園ではない場所で考え直してください。私たちから、かけがえのない緑や動物や自然を奪わないでください。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

2013年9月14日土曜日

東急不動産だまし売り裁判

『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』の執筆には、かつてないほどの覚悟が必要であった。それだけに人生有数のやりがいと創造性をもたらしてくれた仕事でもあった。また、数多くの善き隣人達の支えと励ましに恵まれなければ、決して書き上げることはできなかっただろう。多くの方々に心からの感謝を送る。東急リバブル東急不動産不買運動家は、たゆまぬ情熱と鋭い見識で林田力を救った。不買運動家は『東急不動産だまし売り裁判』を執筆する林田力の筆力に、ゆるぎない信頼を寄せ続けてくれた。鋭くも愛に満ちた忠告、閃きと励まし、先々まで見通したサポートを頂いた。

東急ハンズにコロッシー

心斎橋店員が過労死したブラック企業の東急ハンズのキャラクターとして「コロッシー」を提案する声がある。コロッシーの特徴は無神経なツイートや非常識な言動、弱い者いじめ、体育会系、粘着暴言などである。東急ハンズのパワハラ上司をモチーフにした罰当たりキャラである。何を考えているのかよく分からないような症状をしていながら、キメちゃってるとしか思えない震えっぱなしの動きや荒ぶる跳躍力を見せるギャップが過酷な労働環境を表している。生活保護受給者や障害者、在日韓国朝鮮人への差別発言も連発する。ブラック企業の東急ハンズにピッタリとの同意意見が出た。

仁徳天皇陵への電飾は開発至上主義

大阪維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は2013年9月5日、堺市中区でのタウンミーティングで、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の大仙陵古墳(伝仁徳天皇陵)をイルミネーションで飾ることを提言した。歴史を冒涜し、景観を人工的に破壊することを是とする神経が信じられない。開発によって賑わいを生み、それを経済の発展と捉える薄っぺらな開発至上主義である。

松井幹事長は大阪都構想でも「司令塔を一つにしてスピーディーに変えていくのは、街の再開発で一番大事」という本音を語っている。大阪都構想の狙いは「トップダウンで再開発を強行する」ことである(林田力『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』「堺市長選での大阪都構想の是非」)。維新の会は新自由主義よりも、開発利権政党の性格が濃厚である。新自由主義ならば政府や自治体が税金を使って開発を推進することに反対する。

左翼には維新の会を「極右」や「反動」とラベリングしたがる傾向がある。しかし、その種のラベリングは維新への対抗軸として必ずしも有効ではない。松井幹事長発言は右翼こそ腹を立てるものである。皇居をイルミネーションで飾ることを求めることと同じである。

この点を踏まえれば維新への対抗軸として、保守リベラルも含むリベラル派の結集という人民戦線的な発想には、左翼教条主義の発想の限界がある。開発至上主義から「住環境を守る」「街を守る」という視点は保守の精神に響くものである。
http://hayariki.net/poli/sakai.html
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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2013年9月13日金曜日

東急リバブルの非常識

東急リバブルの非常識な対応に怒りの声が出ている。東急リバブル担当者の常識がなさすぎて呆れたという。東急リバブルの非常識な対応や消費者無視は東急不動産だまし売り裁判と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス)。
東急リバブルから督促状が手違いで送られてきた。問い合わせの電話をしたところ、あり得ないほどの上から目線の喋り方で、お金払ってないんだからそんな手紙が届くに決まってるみたいなことを言われた。
手違いかもしれないからと言っているにも関わらず、話にならなかった。この人ではダメだと思い、他の人に代わってくれるよう言ったが、誰に代わっても同じと言い張り、代わってもらえなかった。結局、間違っていたのは東急リバブルであった。
なぜ確認もせず、頭ごなしに消費者が悪いと言うのか?
東急リバブル担当者は、敬語と謙譲語覚え間違えているのか、社内の人間のしたことに対して尊敬語を使用するなど、おかしな喋り方であった。東急リバブルのレベルは低い。

2013年9月12日木曜日

東京オリンピック招致は放射脳カルトの敗北

東京オリンピック招致決定は放射脳カルトの敗北である。これは脱原発運動にも反省を迫るものである。脱原発運動の中には、事実を曲げて放射能汚染が深刻であると悪宣伝することで脱原発への関心を集めようとする一派がある。

そこに人身売買と直結した移住支援ビジネス、ベクレルフリーと称する食品や放射能をカットする浄水器など怪しげな商品を販売する悪徳商法が結合して放射脳カルトを形成する。この種の放射脳カルトは一般市民の拒絶感を強めるだけで、脱原発運動にはマイナスである(林田力「放射脳カルトと一線を画す保坂区政の脱原発」真相JAPAN第115号)。

放射能汚染を深刻に捉える人々と日本社会の大勢にギャップがあることは明らかである。その中で放射能汚染を深刻に捉える人々の拠り所は「日本の常識は世界の非常識」であった。それが東京オリンピック招致決定で覆ったことになる。「日本の常識は世界の非常識」という命題は様々な分野で成り立つことが多いが、放射能汚染への理解では成り立たなかった。

放射能汚染を深刻に捉える人々の主張の是非とは別に、福島原発事故の放射能汚染に対する国際社会の意識がどうなっているか整理する必要がある。そこでは物事を相対化する視点も重要である。たとえば微小粒子状物質(PM2.5)の深刻な北京や、それ以前から大気汚染が深刻な東南アジアの都市がある中で、ことさら東日本の放射能汚染を喧伝することはバランスを失する。放射能が怖くて東日本から中国からの汚染物質が飛来する西日本・特に九州へ移住することは非合理的である。西日本やフィリピンなどへの移住支援ビジネスは放射脳カルトの欺瞞である。

原発の問題を主張する上で放射能汚染を誇張する必要はない。政府の情報隠しや安心キャンペーンを批判することと放射脳カルトを批判することは両立する。たとえばグルメ漫画『美味しんぼ』の「福島の真実」編では福島原発事故の悲惨さだけでなく、福島産農産物の風評被害も指摘している。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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2020年東京オリンピック招致決定

東京が2020年の夏季オリンピック(五輪)開催都市に決定した。オリンピック開催の最大の問題点はオリンピックそのものではない。オリンピック招致を名目とした不要不急の大型開発が強行されることである。イスタンブールのデモも五輪そのものではなく、再開発反対が出発点であった。五輪招致が決定したからこそ不要不急の大型開発に厳しい視線が必要である。

五輪開催はアベノミクス第四の矢ともてはやされているが、五輪という大型イベントを名目に公共事業を増大し、需要を喚起させようとする政策は古い土建政治そのものである。アベノミクスがレーガノミクスをもじることは失当で、新自由主義経済政策ではない。既にアベノミクスは自民党原理主義政策と批判されているが、その性格は東京五輪招致で一層露骨になった。

「アベノミクスは蜃気楼です。これまでの20年間ひたすらやってきた「自民党原理主義政策」とでもいうべきものを声高に叫んだにすぎません。金融緩和、財政投入、規制緩和(何一つ成果があがっていない)などすべて変わらず。」(「経済評論家ぐっちーさん「アベノミクスは蜃気楼です」」日刊SPA! 2013年8月26日)

アベノミクスに好意的な立場からも「オリンピックの追い風に乗って公共投資が増えすぎること」への懸念が表明されている(田村賢司「オリンピックという「両刃の剣」アベノミクスに追い風も、公共投資膨張の懸念」日経ビジネスオンライン2013年9月12日)。

東京五輪の懸念は不要不急の大型開発の増大であるが、地域的にみると東京に集中することになる。これはコミュニティーを大切にし、住み続けたい東京都民にとって迷惑な話である。一方で東京対地方という観点では公共投資が東京に集中することを意味する。

日本の国力を考えれば最後の大盤振る舞いになるが、それが東京に集中することは東京一極集中を加速にする。東北地方の復興は東京五輪の大義でもあるために一応は考慮せざるを得ない。そのために東日本と西日本の対比では東日本へのシフトが顕著になる。地方、特に西日本での再開発モデルは破綻が続出するだろう。

東京の五輪招致成功要因は「計画したことを予定通りに実行・運営できるという、「当たり前のこと」を「当たり前にできる」能力を備えていること」と分析される(小幡績「五輪招致に学ぶ日本企業の「勝ち方」 「当たり前の良さ」を強みに」日経ビジネスオンライン2013年9月12日)。しかし、この当たり前の良さをもたらす社会的基盤が急速に崩壊しつつあることに注目する必要がある。

ブラック企業の問題である。若者を搾取して使い捨てにするブラック企業が横行し続けるならば、「当たり前の良さ」は確実に崩壊する。これまでワタミはリーズナブルで満足のいくサービスを提供すると概ね消費者には評価されている。それがブラック企業の代表格としてバッシングされながらもワタミが存続できた要因である。しかし、ワタミでは食中毒事故が起きており、しかも食中毒事故隠しも行っている。また、福祉サービスでは死亡事故も起きている。ブラック企業は消費者にも社会にもブラックである。

ライバルのイスタンブールの評価が下がった要因は、反政府デモと隣国のシリア内戦である。日本でもオリンピックを名目にした開発によって莫大な税金が投入され、住環境が破壊される。トルコの反政府デモと同じ要因を抱えている。トルコでは招致活動に打撃を与える大規模なデモが起きたものの、相対的に日本では静かであった。これは日本社会の後進性を示している。やはり五輪開催に便乗した不要不急の大型開発をどこまで阻止できるかが国民生活を守り、豊かにする上でポイントになる。

シリア内戦がイスタンブールに不利に働いたことは、五輪が平和の祭典であることを改めて確認させた。これは日本の平和運動にとっては好機になる。五輪開催国としては2020年までに尖閣諸島をめぐって戦争が勃発することは好ましいことではない。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が崩壊することも好ましくない。東京五輪招致決定の事実は、ヘイトスピーチ・ヘイトデモなどの反動的傾向に抵抗する武器になる。
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東急ストアTwitter炎上とトツカーナ

東急ストアTwitter炎上事件は再開発による風紀の乱れ、モラルの低下を印象付ける。東急ストア戸塚店の入居するトツカーナは東急不動産・東急コミュニティー中心の戸塚駅西口再開発事業で造られた。戸塚駅再開発は住民や商店街の根強い反対を無視して進められたものである。

「再開発によって街がきれいになる」は根拠のないドグマである。実際は地域コミュニティーが破壊され、風紀が乱れる。東京都世田谷区玉川でも東急電鉄・東急不動産中心の住民無視の再開発・二子玉川ライズが進められている。交通広場が整理されたが、夜間はスケボーなどに興じるヤンキーの溜まり場になってしまった。近隣住民は夜も眠れない騒音被害と治安面の不安を抱えている。

さらに分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」ではアダルトビデオの撮影現場になるという問題も起きた。「盛り場の危うさを住宅街に持ち込む」という二子玉川ライズ反対運動の主張の正しさを実証した(林田力『二子玉川ライズ反対運動7』「二子玉川ライズAV撮影と盛り場の危うさ」)。

東急ストア戸塚店Twitter炎上事件がトツカーナの中核店舗で起きたことは、地域コミュニティーを破壊する住民無視の再開発の歪みも意味している。
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ぴんとこな

ドラマ『ぴんとこな』は歌舞伎ラブコメである。主人公カップルは申し分ない。一途で純真である。物足りないのは恋敵である。とても優しい善人で、俺様キャラのヒーローと結ばれるよりも絶対に幸せになると思わせるような存在ではない。
ヒロインの恋敵も悪女であるが、ふてぶてしいほど憎らしい存在ではない。ヒロインへの仕打ちは悪辣であるが、イジメられっ子であり、つまらない人間に利用される哀れな存在である。悪人なりの覚悟や美学が感じられない。この点は韓国ドラマによく登場する突き抜けたキャラクターには及ばない。しかし、それは日本の現実を反映したものである。日本の悪人はチンケな存在が多い。相手を害するならば、それなりの覚悟を持つべきである。そのような覚悟も想像力すらなく、自分のチンケな利益のためだけに悪事をなす人間が多い。これは東急不動産だまし売り裁判での実感である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス)。

2013年9月11日水曜日

東急ストアTwitter炎上とブラック企業

東急ストア戸塚店のアルバイト従業員がグレープフルーツやリンゴをくわえた写真をTwitterに投稿するなど、アルバイトによる不適切行為が続出している。問題のアルバイトの非常識さを批判する声が圧倒的であるが、それだけでは表面的である。バイトテロという言葉まで登場し、店舗を被害者とまで位置付ける論調もある。組織に甘く、個人にばかり責任を負わせる日本社会の醜悪さが表れている。

「不安定雇用であるバイトに対して、正社員並みの愛社精神やコンプライアンスという職業意識を求めるということ自体に、そもそも無理があるのではないか。コスト削減を進め、責任が伴う仕事も低賃金労働でまかなっている企業側にも問題の背景はある」(和田実「ディズニーランド、美談に隠されたブラックな実態〜バイトを魔法にかけ無報酬で酷使?」ビジネスジャーナル2013年8月29日)

不適切行為をしたアルバイトは多くが大学生である。大学生は多くの人にとって人生で最も自由な時間である。ポストモダニズム隆盛後の大学教育のほとんどは価値多元主義をベースとする。正解や真実が一つとは限らない。これは小中高校の勉強とは大きな違いである。

そのような自由を謳歌する大学生と、ブラック企業に象徴される日本の会社社会はギャップがある。実際、ブラック企業という情報に最も敏感な層は就職活動中や就職活動を控えた大学生である。そして大学生アルバイトは、自由な大学生活と会社社会のギャップに直面する存在である。ブラック企業は正社員だけの問題ではなく、ブラックバイトも問題になっている。

抑圧的な会社社会に対する違和感が不適切行為の投稿に駆り立てたのではないか。当然のことながら、東急ストア戸塚店アルバイトらの行為は適切ではない。しかし、かつての学生運動も、それほど適切な手法であったか疑問がある。大学生アルバイトを非常識と糾弾するだけでは、ブラック企業の片棒を担ぐことになりかねない。

東急ストア戸塚店アルバイトの行為は不衛生極まりないものであり、消費者を敵に回すものである。東急ストア戸塚店アルバイトも、一方では消費者無視の企業体質を受け入れているという限界がある。恐るべき東急グループの消費者無視体質である。東急グループは傲慢になりすぎた。いつ何時しっぺ返しを食らっても不思議ではない。それが東急ストアTwitter炎上事件の本質である。
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東急ストアTwitter炎上
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東急ストアTwitter炎上と東急不動産だまし売り裁判

東急ストアTwitter炎上事件と東急不動産だまし売り裁判は消費者無視という点で共通する。東急ストアTwitter炎上事件は東急ストア戸塚店のアルバイト従業員がグレープフルーツやリンゴを口にくわえた写真をTwitterで公開した事件である。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売り売りした事件である。どちらも消費者のことを考えていない。

東急ストアも東急リバブル東急不動産も東急ストアTwitter炎上事件や東急不動産だまし売り裁判の本質を把握して深く反省し、事件に真摯に向き合い、説明責任を果たさなければならない。消費者運動は東急ストアTwitter炎上事件や東急不動産だまし売り裁判の追及を続けなければならない。過去を水に流す日本社会の悪癖は日本人の学習能力を低下させる原因である。

東急ストアTwitter炎上事件と東急不動産だまし売り裁判は形式的な「お詫び文」をウェブサイトに掲載した点でも共通する。東急ストアと東急リバブル東急不動産の「お詫び文」は原因究明も、責任追及も、再発防止策も全て曖昧であり、フォローアップもされていない。東急ストアや東急リバブル東急不動産は東急ストアTwitter炎上事件や東急不動産だまし売り裁判の問題に真剣に向き合っていない。本当に問題を理解しているか疑問である。

「東急リバブルや東急不動産がだまし売りを反省することは当然である。しかし、上記「お詫び」ではアルス販売時の不利益事実不告知のみならず、その後の不誠実な対応が「迷惑」を増大させたことについての反省が見られない。」(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)

「食品を扱う企業として有ってはならないことで深く反省、などと書かれていますが、どこに原因があったと見ているかを一切書かずに「このようなことを二度と起こさないよう信頼回復に努める」などとまとめています」(鶴野充茂「悪ふざけ写真のネット投稿で企業責任が問われる日」日経ビジネスオンライン2013年9月6日)



株式会社東急ストア「当社従業員による不適切な行為についてのお詫び」2013年8月30日

***

このたび、戸塚店(神奈川県)のアルバイト従業員が店舗内で不適切な行為を行った画像をインターネット上で公開していることが判明しました。お客様には、大変ご不安・ご不快な思いをおかけしたことを心より深くお詫び申し上げます。廃棄処分品とはいえ、食品を取り扱う企業としてあってはならない行為だと深く反省しております。

今後は、このような事態が発生しないよう商品管理体制を一層強化し、再発防止に取り組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

事実関係に関しましては、更に調査を行ったうえ、当該アルバイト従業員を含め、厳正な処分・対応を行うとともに、今後このような事態が発生しないよう、全店舗に対する指導教育の更なる強化徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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東急ハンズ五輪便乗

東急ハンズの公式Twitterが東京オリンピック招致決定に便乗しているとして批判されている。東急ハンズ公式Twitterは東京オリンピック招致決定に関する発言後に慌てて商業目的ではないと弁解したが、嘘つきと批判された。
東急ハンズは心斎橋店員の過労死裁判でも残業を命じていないなどの不誠実な言い訳に終始して批判された。東急ハンズの親会社の東急不動産も東急不動産だまし売り裁判で嘘つきと批判された。
@Orix_Buffaloes JOCの人!ここに嘘つきがいますよ! RT 純粋な祝福コメントです RT @denchiman 商業目的だと怒られちゃうし、ただの感想ですよねw RT 商業目的ではありません RT 東京に決まりましたね!
約16時間前 3人がリツイート
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TokyuHands もちろん、純粋な祝福コメントです。 RT @denchiman: 商業目的だと怒られちゃうし、ただの感想ですよねw RT ※先ほどのツイートは、商業目的ではありません。 RT 今更ですけど、東京に決まりましたね!わーい!!
約16時間前 3人がリツイート
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TokyuHands ※先ほどのツイートは、商業目的ではありません。
約17時間前 13人がリツイート
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TokyuHands 今更ですけど、東京に決まりましたね!わーい!!
約17時間前 13人がリツイート

2013年9月10日火曜日

二子玉川ライズ行政訴訟要請書

市民は街づくりの主人公である。街づくりは密室ではなく、多くの市民が参画することが求められる。「法律上の利益を有する者」の「利益」は、法令の文言から機械的・形式的に導き出すべきではなく、街づくりに参画する市民の権利を考えるべきである。控訴人には原告適格を認めるべきである。
二子玉川東第二地区第一種市街地再開発(以下、二子玉川ライズ)のような大型開発・巨大開発は住環境に大きな影響を及ぼす。二子玉川ライズのような大型開発が住環境に大きな問題を及ぼしていることは様々な社会的事実が示している。
第一に二子玉川ライズのような超高層ビルは風の流れを遮り、異常気象の原因になる。二子玉川ライズは自然を破壊し、コンクリート建造物や舗装道路に置き換えた。コンクリート建造物は太陽熱を蓄えやすい。舗装道路は水の蒸散を妨げる。そこに自動車や建物冷房による排熱量の増大が加わり、ヒートアイランド現象を引き起こす。
それは短時間で局地的に大雨が降るゲリラ豪雨の原因にもなる。日本中で猛暑や渇水、ゲリラ豪雨などに見舞われている。2013年の夏はゲリラ豪雨が増加傾向で、東京都内では2012年の約3倍にのぼっている(「ゲリラ豪雨 東京で3倍 ウェザーニューズ」産経新聞2013年8月23日)。
二子玉川ライズ周辺の大気は不快なまでによどんでおり、いかにも息苦しい感じがする。二子玉川ライズのファーストフード店から立ち込める悪臭は耐えがたい域にまで達している。
第二に二子玉川ライズのような大型開発は生態系を破壊する。二子玉川ライズと同じく東急電鉄・東急不動産が主体で再開発が進む渋谷ではネズミの巨大化&異常繁殖が問題になっている。恐ろしいものはネズミから人への感染症の媒介(ネズミ由来感染症)である。都内の駆除業者の間では、「ネズミに噛まれた駆除業者が原因不明の病気で死亡した」という噂も流れているという。
ネズミは火災の原因にもなる。天井裏でケーブルなどの電気配線がネズミにかじられて火花が散っている。渋谷消防署によると2012年には出火原因が不明の火災が2桁近く起きたという(「原因不明の火災に病原菌…【渋谷ネズミ大増殖の恐怖】」日刊SPA! 2013年8月22日)。
第三に二子玉川ライズのような超高層ビルは日照被害を広範囲にもたらす。日照被害は第4回口頭弁論で控訴人が意見陳述した日照被害は日影被害だけではない。二子玉川ライズの超高層ビルの反射光は周辺住民の光害になっている。反射光の光害は大きな被害をもたらすものである。
現実に英国ロンドンでは建設中の超高層ビルに反射して集まった日光によって、近くに止めてあった自動車数台の車体が溶けてしまった(「高層ビルの反射光で車が溶ける、建設会社が調査開始 ロンドン」AFPBB News 2013年9月4日)。問題のビルは37階建ての「20 Fenchurch Street」である。2013年8月には、ビル周辺に愛車を止めた男性が約1時間後に戻ると、サイドミラーなどが熱で変形し、ボロボロになっていた(「ロンドン「車溶かすビル」が話題」共同通信2013年9月4日)。
ロンドン市民も玉川住民も超高層ビルが反射する太陽光から目を守るようにしてビルのそばを歩いている点は共通する。街の景観の汚点となると批判されている点も二子玉川ライズと「20 Fenchurch Street」は共通する。
二子玉川ライズでは風害など見通しの甘さが露呈している。二子玉川ライズへの補助金支出は、税金の無駄遣いである。これは広範囲の住民の利益に直結する問題である。

The Statement for TOKYU Land Corporation Fraud 3 [Edicion Kindle]
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]
[asin:B00BBK39IS:detail]

貧困問題へのアプローチ

貧困問題は現代日本における重要な論点である。都政わいわい勉強会in東部地区でも子どもの貧困、学生の貧困(学費減免運動)、住まいの貧困(都営住宅増設、脱法ハウス)、ブラック企業、ブラック士業など貧困問題に関する様々な話題が出た(都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会編『都政わいわい勉強会in東部地区』Amazon Kindle)。

一口に貧困問題と言っても漠然としており、様々な課題や現象がある。しかし、多岐に渡る貧困問題も、その原点は「貧困は許せない」「貧困は不合理」「貧困はなくすべき」との思いがある。この原点を大切にしたい。この思いこそ、貧困問題が市民の幅広い共感を得られる要因になっているためである。貧困問題はイデオロギーや党派を超えて取り組める課題である。目指すべき社会像が異なっていても、目の前の貧困撲滅には一緒に取り組むことができる。

この点を突き詰めたテーマとして貧困ビジネスの問題がある。具体的にはゼロゼロ物件や脱法ハウスなどである。貧困ビジネスを取り上げるメリットとして、「貧困ビジネスは許せない」「貧困ビジネスを撲滅しよう」で価値観の一致が得られることである。そこに保守と革新の区別はない。むしろ保守の方が義侠心を持って貧困ビジネスに積極的なケースもある。埼玉県議会で貧困ビジネス規制条例を提案した会派は自民党である(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「ブラック企業と参議院議員選挙」)。

貧困問題のネックとなる議論は何と言っても「そこまで公が責任を持つべきか」「財源はどうする」である。この点でも貧困ビジネスの撲滅は公の負担増に直結しないため、党派の別なく支持できるテーマである。市場原理を重視する第三極的な主張も貧困ビジネスの排除は支持できる。むしろ貧困ビジネスのような悪徳業者の規制は、民間活力導入の大前提になる。

貧困問題の背景には格差・不平等がある。そこでは官民格差や年金と生活保護の格差、ワーキングプアと生活保護の格差、都営住宅住民と一般住宅の住民の格差、認可保育園利用者と無認可保育園利用者の格差も槍玉にあがる。そのために、公務員の労働条件の低下や生活保護などの福祉施策の切り下げを合理化する議論に進む可能性もある。

この種の議論は従来型の左翼的な市民運動の受け入れるところではないが、このような発想からの貧困問題へのアプローチを否定・排除すべきではない。これも立派な貧困問題への取り組みである。格差を低い方に合わせることは批判できても、格差の解消は望ましいことである。

様々な政治的立場の人々が各々の考えで貧困問題に取り組むことは好ましいことである。一方でテーマによっては、議論を深めるならば、のっぴきならない党派的対立が生じてしまうことも確かである。その意味でも貧困ビジネス撲滅は共闘しやすいテーマである。

貧困ビジネスの問題は東京都の政治課題でもある。東京都は悪徳商法の最前線である。「よい意味でも悪い意味でも、流行は東京から始まります」(脱法ハーブ問題についての猪瀬知事・東京都議会答弁)。東京都は貧困ビジネスの先進地でもある。石原都政でも悪質なゼロゼロ物件業者を宅地建物取引業法違反で業務停止処分にしたなど、一定の評価できる動きがあった(林田力『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』「開発問題から考える東京都政の課題」)。

このような東京都の規制に加えて、シェアハウスという新たな住まいの形が流行したことによって、ゼロゼロ物件自体が社会的な存在意義を失った。シェアハウスは猪瀬直樹・東京都知事の目玉政策でもある。都政全体の中でシェアハウスの占める割合は限りなく小さいものの、猪瀬色が乏しいと評されている中で、シェアハウスは貴重な猪瀬都政の特徴になる。
http://hayariki.net/futako/24.htm
猪瀬知事の構想は、独居高齢者が増えている都営住宅を若者が共同で暮らす「シェアハウス」として提供し、異世代交流を促すというものである。若者の住宅難と独居高齢者の問題を解決する一石二鳥の政策である。一方で貧乏な若者に独居老人の介護を押し付け、貧乏人同士の共助による公の責任回避とも批判される。

また、シェアハウスそのものが新しい住まいの形として肯定的に評価される一方で、ゼロゼロ物件などの貧困ビジネスの隠れ蓑になっているという問題が明らかになった。脱法ハウスの問題である。ゼロゼロ物件・シェアハウス・脱法ハウスを軸に貧困ビジネスの問題を取り上げることは、東京都政と関係し、党派的対立から離れた議論が可能と考える。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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東急ストアTwitter炎上と韓国ごり押し

東急ストア戸塚店アルバイト従業員がグレープフルーツやリンゴを口にくわえた写真をTwitterに投稿した(林田力『東急ストアTwitter炎上』Amazonキンドル)。この東急ストアTwitter炎上事件は消費者に大きな衝撃を与えた。消費者が口に入れる東急ストアの食品は、バイトが玩具にしてペロペロしたものである可能性があるためである。東急ストアでは買い物できないとの声が出ている。
東急ストアTwitter炎上事件を契機として東急ストアの韓国ごり押しが改めて批判されている。東急ストアのチラシが気持ち悪いとする声がある。焼き肉のタレの広告がハングル付きの韓国製であることがある。 バレンタイン商戦ではマーケット0のリアルブラウニーなどを販売しているとする。しかも通常版と異なり、パッケージにハングルないため分かりにくいという。東急ストアでは特に原産国表示を確認しなければならないと指摘する。東急ストアでは産地の虚偽表示も問題になった。
東急ストアが赤字と黒字繰り返してることについて、「数字作ってる感じがしてやばいな」との指摘がある。
東急ストア戸塚店Twitter炎上事件は氷山の一角で、バックヤードでふざけてる店員が実際はもっといると指摘される。
実際にフルーツやケーキを食べたという元アルバイトと思われる人物の告白が寄せられた。「正社員ですら裏から商品持ち帰る輩がいた」という。「複数人であることが多かった」という。これは東急ストア戸塚店のケースと同じである。

2013年9月9日月曜日

外環道・大深度使用認可申請説明会2

質問「小さな騒音や振動でも夜も眠れなくなるなどの健康被害を受ける。低周波微振動には、どのような補償をするつもりか」

回答「振動は小さいと考えている。地盤変異は小さいと考えている。地下水の変動は季節の変動に収まっている」

質問「地盤の悪いところでは地盤沈下が起きる。どのくらい地盤沈下を想定しているか。地盤沈下が起きるのは真上だけではない。どのように予想しているのか。インフラの老朽化が問題になっている。外環道も老朽化で崩落の危険がある。所有者としては、そのような危険な場所には住めないし、そのような土地は売れなくなる。買い取り希望も選択肢になる。東名ジャンクション建設地は買収される。それに比べると地下利用の補償のみは不平等である」

回答「ジャンクションは買収を進めている。区分地上権部は収用を現時点で考えているのではなく、任意の契約を進めたいと思っている」

質問「中央環状線開通以後も都心の通過交通量は増えている。これは外環ができても変わらないと見られる。この実態はご存知か」

回答「現時点では三環状ができていない。三環状が整備されれば通過交通が減り、渋滞を緩和できると考えている」

質問「外環道建設の根拠として交通量が増加すると予想している。これは人口減少と矛盾する」

回答「将来の免許保有者数など政府の推計に基づいている」

質問「将来の免許保有者の数というが、若者の車離れを考えていない」

質問「猛暑は地球温暖化の影響と気象庁は言っている。そのためにマイカー利用を抑制し、公共交通機関を利用することを勧めている。道路整備によって自動車利用を増やすことになりかねない。自動車利用を減らす方策を検討しているのか」

回答「交通政策では外環整備をしないと、通過交通抑制の根本的な解決にならないと位置付けている」
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Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 10 eBook: Hayashida Riki: Amazon.com.mx: Tienda Kindle
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[asin:B00COMQEHA:detail
]

ニューステイトメナービル1328号室が賃貸に

宅建業法違反のグリーンウッド(吉野敏和、東京都知事(9)第40352号)のあったニューステイトメナービル1328号室は賃貸に出されている。グリーンウッドは重要事項説明義務違反などの宅地建物取引業法違反で東京都から業務停止処分を受けた。その後、アトラス(中西真琴、東京都知事(1)第93815号)として名前や免許番号、代表社名を変えてゼロゼロ物件の営業を続けた。当然のことながら、消費者の批判は続き、遅くとも2013年3月には廃業が指摘された。アトラスのWebサイトも消滅した。

物件情報サイトによると、物件登録日は2013年6月27日である。賃料8万円、管理費0円、敷金1ヶ月、礼金1ヶ月、敷引金1ヶ月、面積25.20m2、間取り1Rという。ゼロゼロ物件の事務所だった一室も借りるためには敷金、礼金、敷引金が必要になることは皮肉である。

ゼロゼロ物件は貧困ビジネスとして社会問題になっている。しかも宅建業法違反の業者である。そのような業者の事務所だった部屋は縁起が悪い。商売をしている人にとっては、事故物件と同じようなものである。

ニューステイトメナービルは事故物件でもある。肥満型の男性が2012年9月18日20時頃にニューステイトメナービル屋上から全裸でフェンスを乗り越え、飛び降りた。男性は全身打撲で、ほぼ即死状態であった。身元不明の人物が全裸で飛び降りとは尋常ではない。二子玉川ライズの飛び降りと比べてもキナ臭い。脱法ハーブ吸引者が錯乱して服を脱いだり、飛び降りたりする事件は現実に起きている。
http://hayariki.zashiki.com/30.htm
***

本籍・住所・氏名不詳、身長182センチメートル、肥満型、年齢30歳から40歳くらいの男性
上記の者は、平成24年9月18日午後8時頃、渋谷区代々木2丁目23番1号ニューステイトメナービル屋上から全裸でフェンスを乗り越え、飛び降りたもの。全身打撲、ほぼ即死状態。
遺体は火葬に付し、遺骨を保管しております。心当たりの方は当区福祉部管理課までお申出ください。
平成24年11月9日
東京都渋谷区長

リベラルの胡散臭さ

リベラル(liberal)は何となく肯定的に評価される言葉であるが、リベラルを売りにする人々の胡散臭さに注意する必要がある。リベラルという曖昧な言葉に逃避する害悪に注目すべき時期に来ている。言うまでもなく、リベラルを称する人々に真っ当な人が存在することを否定するものではない。しかし、彼らを評価する際に「リベラルだから」とすると何の本質も見えなくなる。

リベラルという言葉は多義的であり、何も言っていないに等しいことである。現代日本でリベラルと言えば左派リベラルを連想することが多い。保守リベラルという言葉もあるが、これもバリバリの保守よりは少し左寄りとなる。一方で新自由主義的な立場をリベラルと称すこともある。二十世紀米国ではリベラルは左派であるが、リベラルの本来の意味や十九世紀イギリスの政治的文脈を踏まえれば、新自由主義者をリベラルと呼ぶことも正しい。

さらに米国流左派リベラルにしても、日本で期待されている左派リベラルと比べれば保守的である。日本には日本の政治課題があり、日本のリベラルが英米のリベラルと異なっても問題ないと正当化することはできる。しかし、それをリベラルという外来語で表現することに何の意味もない。イメージ戦略でリベラルという言葉を選択する人々の胡散臭さを隠すだけである。

かつて私も自己の主張だけが唯一絶対という偏狭で独善的な左翼教条主義への対抗価値としてリベラルを規定しようとしたことがある。しかし、その種の左翼教条主義と一線を画したいならば、多様性の尊重なりポストモダン的な価値多元主義なりをストレートに宣言すればいい。それをリベラルと称しても立場は伝わらない。

単に過激な主張を排除し、バランスが取れていることをアピールしたいためにリベラルという言葉を用いることは有害である。今ではリベラル派の前提にさえなっている脱原発も福島第一原発事故前は過激な主張であった。リベラルという枠をはめることは停滞になる。

今や貧困ビジネスやブラック企業・ブラック士業など現代日本の資本主義は末期症状にある。企業経営者(「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥデイ前澤友作社長)さえ以下の指摘をしている。

「資本主義はそもそもシステム上、労働者に優しいものではありません。いかに安い労働力を使って大きな利益を上げるかが至上命題でしょう?そのシステムに乗っている以上、すべての企業が「ブラック企業」になり得るのではないでしょうか。資本主義を否定しなければ、すべての会社がブラック企業予備軍ですよ。

僕らは資本主義をそもそも良くないと思っている節があるから、パラダイムシフトを起こしてチャレンジしようとしているんです。」(原隆「資本主義を否定しなければすべてがブラック企業予備軍だ」日経ビジネスオンライン2013年9月2日)

市民派には脱資本主義・反資本主義の問題意識が求められる。かつてのように共産主義という脱資本主義の唯一の正解が与えられている状況ではない。ソ連や中国の共産主義は真の共産主義ではないとの主張は一つの主張であるが、かつてのように共産主義が思想界で圧倒的な優位性を有している時代ではない。各人が自分達で脱資本主義を模索しなければならない。これは、ある意味では過激である。そこにリベラルという感覚は足枷になる。

その意味で宇都宮健児氏が東京都知事選挙で市民派統一候補となったことは意義深い。宇都宮健児氏は反貧困という資本主義の矛盾を突く運動に取り組んできた。多重債務問題への取り組みではサラ金という一つの産業を破綻に追い込んだ。これを痛快と拍手できる人は残念なことに日本では多数派とは限らない。
http://hayariki.net/futako/23.htm
多くの日本人は悪徳企業の倒産に際しても、被害者の思いよりも、従業員の今後を心配するようなメンタリティがある。しかし、脱原発にしても「コンクリートから人へ」にしても本気で実現するならば一つの産業を潰すくらいの覚悟が必要である。これは穏健ぶったリベラルでは到底できないことである。

宇都宮けんじ候補が2007年東京都知事選の浅野史郎候補ほど得票できなかった要因は、宇都宮候補が浅野候補と比べてリベラル色が弱かったためである。これは得票の限界になったが、市民派の立ち位置を示す確固とした出発点になる。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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外環道・大深度使用認可申請説明会

大深度地下使用認可申請に向けた東京外かく環状道路(関越〜東名)の説明会が2013年9月5日、世田谷区成城の明正小学校で開催された。今回の説明会でも予定時刻経過を理由とした説明会打ち切りに怒りの声が上がるなど住民の納得にはほど遠いものであった。外環道建設は地域住民に支持されていない。説明会を冷房設備のない小学校の体育館で開催すること自体、早く切り上げたいという意図が見え隠れする。

以下では説明会での質疑応答を紹介する。実際の質疑応答では複数の質問をまとめて受けてから一括して回答している。ここでは読みやすいように質問と回答を対応させている。

質問「世田谷区砧地域に自動車交通が充満することになる。今の交通量をどうやってさばくのか」

回答「交差点の改良などを必要に応じて検討する。以南は検討会設置に向けて調査する」

質問「車の通行できないトンネルが二本できる。何で、このようなものを造るのか」

回答「避難ルートに複数経路を確保する」

質問「嘘つくな」

質問「リニアモーターカーも大深度で計画されている。外環道とリニアが大深度をクロスすることになる。外環道は地域の環境負荷が高い。コンクリートの耐用年数は百年と説明するが、怪しいものである。
http://hayariki.net/futako/19.htm
掘り出した土壌に砒素が含まれている問題がある。砒素は天然由来と説明するが、東京都環境局の世田谷担当係長は、あなたがたによって提出された資料だけでは、天然由来か否かは断定できないと言っている。砒素を天然由来と断定するならば断定した専門家の名前を教えて下さい。

確かに外環トンネルの通るところは上総層で、この上総層には天然鉱物の砒素が多くふくまれている。天然であろうとなかろうと砒素は砒素である。トリカブト、マムシの毒は天然だから安心とはならないことと同じである」

回答「ヒ素を含む土地を盛り土に使うことはない」

質問「告知方法はデタラメである。土壌汚染の説明はない。この説明会で30分しか質疑応答がないことは問題である。説明と質疑応答のバランスがとれていない」

回答「追加土壌調査の結果は工事掲示板で知らせる。オープンハウスでも説明する。世田谷区は住民への丁寧な説明を求める意向である。それは承知しているので、調整している」
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東急ストアTwitter不適切投稿事件

東急ストア戸塚店(横浜市)のアルバイト従業員は店舗内で不適切な行為をした写真をTwitter(ツイッター)で公開した。問題の写真は東急ハンズ従業員が店内のバックヤードでグレープフルーツやリンゴを口に含んでドヤ顔を決めている。Twitterには「バイトなう」との文言が添えられていた。

「東急ストアの戸塚店でバイトが厨房のような場所でグレープフルーツを丸呑みした不気味な写真をアップし、同社は2013年8月30日に謝罪している」(「飲食店で「一般客テロ」相次ぐ、ツイッターに不潔写真をアップ」J-CASTニュース2013年9月3日)

不衛生極まりない悪質な行為である。問題の写真を見ると吐き気がしてくる。お腹の中に普通に収まっているはずの胃が、のたうちまわって暴れ出すようであった。東急ストア不買運動の声も出ている。東急ストア戸塚店には二度と行かないとの声もある。

東急ストアは不適切行為に使われた果物を廃棄処分品としているが、証拠も提示せずに廃棄処分品とすることは不誠実である。写真に写ったグレープフルーツもリンゴも廃棄品には見えない。商品として下げた果物でも惣菜のデザートとして再利用されることはある。

グレープフルーツやリンゴ以外の食品をくわえていないかも、怪しいものである。問題のアルバイトが品出しした商品は全て回収するくらいしなければ消費者の安心感は保てない。疑わしい商品を処分したくないという東急ストアの言い訳が透けて見える。

東急ストアTwitter不適切投稿事件は「バカッター」の炎上事件と呼ぶにふさわしい。「バカ発見器」のお蔭で知ることができたが、見えないところでは日常的に行われていることは容易に想像できる。「画像には名札もしっかり写っており、なんとも理解しがたい行為である」(「公園の水道の蛇口で浣腸しネットにアップ國學院大学が謝罪 東急ストアも従業員が「不適切な行為」ガジェット通信2013年9月2日)。

問題は一部アルバイトの悪ふざけではなく、東急グループの体質・構造にある。東急グループは消費者無視体質とブラック企業としての労働者軽視体質を抱えている。ブラック企業としての抑圧と消費者無視の社風がアルバイトを不適切な行為に駆り立てたとしても不思議ではない。

東急ストアでは製造・販売した惣菜「オイスター風味の中華春巻 3本入り」にアレルギー表示「エビ」が欠落しており、回収騒ぎが起きたばかりである。問題の惣菜は少なくとも菊名東急ストアで2013年8月2日に販売されていた。この惣菜を「エビ」アレルギーの人が惣菜を食べたならば、アレルギー症状を発症してしまう危険がある。

東急グループの消費者無視は根が深い。徹底した消費者無視の体質が東急グループに染み込んでいる。東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。東急百貨店は認知症女性に次々販売を繰り返した(林田力『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』Amazon Kindle)。

東急グループの労働者軽視も根が深い。東急ストアには「老朽化した店舗だらけ、休憩室狭いもしくは離れた場所にある、社員食堂も給湯機も無く、大グループとか高飛車な割にはお粗末な環境」との指摘がある。東急グループはブラック企業である。東急グループのブラック企業ぶりには悲しみと怒りで胸が締め付けられそうになる。

東急ハンズは心斎橋店で店員が過労死した(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。これによって東急ハンズはブラック企業大賞2013にノミネートされた(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「東急ハンズがブラック企業大賞2013にノミネート」)。東急電鉄・東急バスは労働組合差別や一時金支払い拒否で労働紛争になっている(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「東急一時金請求裁判控訴審」)。

東急ストアが非常識なアルバイトの被害者ぶることは適切ではない。東急ハンズに求められていることは不良アルバイトへの「厳正な処分」を声高に叫ぶことではない。自己の問題として東急グループの企業体質を反省することである。東急グループの消費者無視とブラック企業体質を見逃してはならない。
http://hayariki.net/futako/18.htm
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2013年9月8日日曜日

外環道説明会での質疑打ち切りに抗議

質問「道路区域決定について質問する。行政手続法の公聴会などを開催する予定はあるか」

回答「道路区域の決定に公聴会などは実施する予定はない」

質問「境界立会いでは隣地所有者の立会いも求められるとのことであるが、立会人の判子代を考えているか」

回答「立ち会いの際には当日謝金を支払う」

質問「トンネルの上に建物が建てられないとなった場合の追加補償は考えているか」

回答「考えていない」
http://hayariki.zero-yen.com/futako/17.htm
まだ質問の挙手をしている参加者がいたが、予定時間経過を理由に質問が打ち切られた。これに対して会場からは抗議の声が続出した。「このまま進めたならば疑心暗鬼になりますよ」「意見を聞く姿勢はないのか」などの声が出た。
Disputation at Shibuya TOKYU Plaza (The Suit TOKYU Land Corporation Fraud) [Edicion Kindle]
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外環道説明会での質疑打ち切りに抗議3

質問「工事や工事の影響についての説明会の時期と担当部署を教えて下さい」

回答「まだ工事に着手できる段階ではなく、説明会開催時期はお知らせできない」

質問「地表部の温度がトンネルによって上昇するのではないか。工事前と工事後、3年後、5年後、10年後の温度のチェックをすべきと考えるが、どうか」

回答「排気ガスは換気所から排出される。トンネル内の排気ガスが地表に到達して地表を温めることはないと考える。温度の調査は実施しない」
http://www.hayariki.net/futako/17.htm
質問「説明会不参加者のために情報公開が必要である。何か考えているか」

回答「議事録公開は考えていない」

質問「議事録は作成するのか」

回答「内部管理用に作るが、公開しない」

質問「地権者は議事録を確認できるのか」

回答「一律な対応ではなく、個別の対応になる」
Residents Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise (Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise) [Edicion Kindle]
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]
[asin:B00BNXMS30:detail]

貧困問題へのアプローチ

貧困問題は現代日本における重要な論点である。都政わいわい勉強会in東部地区でも子どもの貧困、学生の貧困(学費減免運動)、住まいの貧困(都営住宅増設、脱法ハウス)、ブラック企業、ブラック士業など貧困問題に関する様々な話題が出た(都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会編『都政わいわい勉強会in東部地区』Amazon Kindle)。

一口に貧困問題と言っても漠然としており、様々な課題や現象がある。しかし、多岐に渡る貧困問題も、その原点は「貧困は許せない」「貧困は不合理」「貧困はなくすべき」との思いがある。この原点を大切にしたい。この思いこそ、貧困問題が市民の幅広い共感を得られる要因になっているためである。貧困問題はイデオロギーや党派を超えて取り組める課題である。目指すべき社会像が異なっていても、目の前の貧困撲滅には一緒に取り組むことができる。

この点を突き詰めたテーマとして貧困ビジネスの問題がある。具体的にはゼロゼロ物件や脱法ハウスなどである。貧困ビジネスを取り上げるメリットとして、「貧困ビジネスは許せない」「貧困ビジネスを撲滅しよう」で価値観の一致が得られることである。そこに保守と革新の区別はない。むしろ保守の方が義侠心を持って貧困ビジネスに積極的なケースもある。埼玉県議会で貧困ビジネス規制条例を提案した会派は自民党である(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「ブラック企業と参議院議員選挙」)。

貧困問題のネックとなる議論は何と言っても「そこまで公が責任を持つべきか」「財源はどうする」である。この点でも貧困ビジネスの撲滅は公の負担増に直結しないため、党派の別なく支持できるテーマである。市場原理を重視する第三極的な主張も貧困ビジネスの排除は支持できる。むしろ貧困ビジネスのような悪徳業者の規制は、民間活力導入の大前提になる。

貧困問題の背景には格差・不平等がある。そこでは官民格差や年金と生活保護の格差、ワーキングプアと生活保護の格差、都営住宅住民と一般住宅の住民の格差、認可保育園利用者と無認可保育園利用者の格差も槍玉にあがる。そのために、公務員の労働条件の低下や生活保護などの福祉施策の切り下げを合理化する議論に進む可能性もある。

この種の議論は従来型の左翼的な市民運動の受け入れるところではないが、このような発想からの貧困問題へのアプローチを否定・排除すべきではない。これも立派な貧困問題への取り組みである。格差を低い方に合わせることは批判できても、格差の解消は望ましいことである。

様々な政治的立場の人々が各々の考えで貧困問題に取り組むことは好ましいことである。一方でテーマによっては、議論を深めるならば、のっぴきならない党派的対立が生じてしまうことも確かである。その意味でも貧困ビジネス撲滅は共闘しやすいテーマである。

貧困ビジネスの問題は東京都の政治課題でもある。猪瀬知事が脱法ハーブ問題について東京都議会で「よい意味でも悪い意味でも、流行は東京から始まります」と答弁したように東京は先進地である。貧困ビジネスの先進地でもある。石原都政でも悪質なゼロゼロ物件業者を宅地建物取引業法違反で業務停止処分にしたなど、一定の評価できる動きがあった(林田力『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』「開発問題から考える東京都政の課題」)。

このような東京都の規制に加えて、シェアハウスという新たな住まいの形が流行したことによって、ゼロゼロ物件自体が社会的な存在意義を失った。シェアハウスは猪瀬直樹・東京都知事の目玉政策でもある。都政全体の中でシェアハウスの占める割合は限りなく小さいものの、猪瀬色が乏しいと評されている中でシェアハウスが猪瀬都政の特徴であることは間違えない。
http://hayariki.net/futako/24.htm
猪瀬知事の構想は、独居高齢者が増えている都営住宅を若者が共同で暮らす「シェアハウス」として提供し、異世代交流を促すというものである。若者の住宅難と独居高齢者の問題を解決する一石二鳥の政策である。一方で貧乏な若者に独居老人の介護を押し付け、貧乏人同士の共助による公の責任回避とも批判される。

また、シェアハウスそのものが新しい住まいの形として肯定的に評価される一方で、ゼロゼロ物件などの貧困ビジネスの隠れ蓑になっているという問題が明らかになった。脱法ハウスの問題である。ゼロゼロ物件・シェアハウス・脱法ハウスを軸に貧困ビジネスの問題を取り上げることは、東京都政と関係し、党派的対立から離れた議論が可能と考える。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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林田力東京都

脱法ハーブは東京都の重要な問題である。
脱法ハーブ宣伝屋は臭かった。トイレの臭いのようなものが喉の奥に引っ掛かり、咳き込みたくなることを何とかこらえた。緑道公園の木々の香りを思い出そうとしたが無理であった。煙草の煙の臭いの方が脱法ハーブ宣伝屋の体臭よりも断然好ましかった。

林田力『東急ストアTwitter炎上』

林田力『東急ストアTwitter炎上』は東急ストア戸塚店のアルバイト従業員が不適切行為をTwitter(ツイッター)に投稿した事件を特集したノンフィクションである。従業員はグレープフルーツやリンゴを口にくわえた写真をTwitterに投稿した。不衛生極まりないバカッター炎上事件である。「東急ストアには二度と行かない」との声が出ている。
東急ストアTwitter炎上事件は非常識な大学生の問題行動と位置付けることは表面的である。むしろ東急グループの闇を示す事件である。そこには東急不動産だまし売り裁判や東急百貨店の認知症商法と共通する東急グループの消費者無視の体質がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』Amazon Kindle)。
東急ハンズ過労死裁判や東急一時金請求訴訟と共通するブラック企業・ブラック職場の問題も見過ごせない(林田力『ブラック企業・ブラック士業』Amazon Kindle)。東急不動産・東急コミュニティー中心の強引な戸塚駅西口再開発(トツカーナ)によって地域コミュニティーが破壊されたことによる、風紀の乱れやモラルの低下も深刻である。東急グループの悪質さを指摘する東急不動産だまし売り裁判の経験は正しかった。正しい上に正しかった。

【書名】東急ストアTwitter炎上/トウキュウストアツイッターエンジョウ/Unsanitary Tokyu Store
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』
『東急不動産だまし売り裁判8』『東急不動産だまし売り裁判9』『東急不動産だまし売り裁判10証人尋問』『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』『東急不動産だまし売り裁判12東急リバブル広告』『東急不動産だまし売り裁判13選挙』『東急不動産だまし売り裁判14控訴審』『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『裏事件レポート』『ブラック企業・ブラック士業』『絶望者の王国』『歌手』『脱法ハーブにNO』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』

東急ストアTwitter不適切投稿
東急ストアTwitter炎上と東急不動産だまし売り裁判
東急ストアTwitter炎上とブラック企業
東急ストアTwitter炎上とトツカーナ
東急ストア、過剰包装ワースト企業
放射能汚染食品への東急ストアの無理解
東急ストア、米沢牛を松坂牛と偽装販売
東急ストアの不二家商品撤去は風評助長
東急ストア・プライベートブランドの失敗
東急ストアの業績低迷
東急ストア、ファックス誤送信で個人情報流出
東急ストア、2店舗でクレジット売上票を紛失
東急ストア辻堂店の火災で少女死亡
東急ハンズ不買運動
東急ハンズが生田神社の景観を破壊
東急ハンズ事件簿
東急不動産だまし売り裁判

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外環道説明会での質疑打ち切りに抗議2

質問「区分地上権設定契約締結は拒否できるのか。地上権を設定されると売る時に不利になる」

回答「土地収容法による手続きになるが、現時点では考えていない。説明して理解と協力を得たい」

質問「補償の値段のイメージが湧かない。たとえば30坪の敷地ならば幾らというような概略を教えていただきたい」

回答「深さによって異なる。計算方法は土地単価×土地利用制限率×事業用地面積になる。設定範囲についても、これから測量して確定する。現時点で明確な範囲を説明できない」

質問「住民にとっては道路工事の影響や道路完成後の生活の影響が問題である。契約締結を先行するのではなく、補償を並行して進めるべきである」(拍手が起きる)

回答「契約の段階で補償金額も提示するため、質問の不安は当たらないと考える。工事の影響に関しては工事の着手前に工事説明会を開催する予定である」

会場から「それでは困りますよ」「答えていない」との声が出る。

質問「工事や道路完成後の影響によって住み続けられなくなる可能性がある。その場合の移転の補助や土地の買い取りは考えているか」

回答「移転については必要ないと考えているので、補助は考えていない」
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堺市長選挙 (Kindle) 感想 林田力 - 読書メーター
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2013年9月7日土曜日

ゼロゼロ物件事務所が賃貸に

宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた代々木のゼロゼロ物件業者の事務所のあったマンションの一室が賃貸に出されていた。家賃八万円である。このゼロゼロ物件業者は宅地建物取引業法違反で東京都から業務停止処分を受けた。その後に名前を変え、免許番号を取り直してゼロゼロ物件の営業を続けたが、当然のことながら消費者の批判は続き、遂に廃業した。
このマンションは事故物件である。全裸の男性がマンションから飛び降りて死亡している。死者の身元は不明である。身元不明の人物が全裸で飛び降りとは尋常ではない。二子玉川ライズの飛び降りと比べても異質である。脱法ハーブ(脱法ドラッグ)などの事件性を想像させる。

外環道説明会での質疑打ち切りに抗議

外環道説明会「道路の立体的区域の決定及び区分地上権設定に関する説明の場」が2013年9月1日10時から世田谷区成城の明正小学校で開催された。外環道は練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、世田谷区を縦断する計画である。

説明会は地権者を主対象としているが、一般の住民も参加できる。平日夜に実施された8月29日の説明会と同内容であるが、休日午前開催の今回は地権者からの具体的な質問が多かった。しかし、今回も29日と同じく「決まっていない」「検討する」との回答ばかりで不安解消にはならない。しかも、予定時間の経過を理由に質問を打ち切ってしまい、会場からは大きな不満の声が出た。

事業者は二言目には「ご理解をお願いします」と主張する。一方的な要求を押し付けた上で、相手に理解を要求して通るならば、これほど都合のいい話はない。それは東急不動産だまし売り裁判においてマンションだまし売りを正当化しようとした東急不動産と同じである。

東急不動産回答文書では常に同じ主張を繰り返し、原告の問い合わせ内容に正面から答えることなく、「ご理解いただく様宜しくお願い致します」で結ぶ。一方的に理解を要求するだけで原告の疑問に何一つ答えてなかった(林田力『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』「担当者変更」)。

相手に理解を要求するならば、相手のことも理解することが公平である。しかし、事業者は一方的に理解を要求するだけで、住民の不安や疑問は理解しない。これは不公正である。
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脱法ハーブ宣伝屋

脱法ハーブ宣伝屋はフリーウェアをパクってパッケージとして販売し、セミナーで感情失禁事件を起こし、タレントを脅迫するなど脱法ハーブ宣伝屋になる前から、その異常性は知られていた。脱法ハーブ宣伝屋は際限なく肥大化していく自己承認欲求に憑りつかれている。父親の経営するゼロゼロ物件の問題を告発するライターを誹謗中傷する。ゼロゼロ物件は貧困者を搾取する貧困ビジネスとして脱法ハーブと同じく社会問題になっている。脱法ハーブ宣伝屋は脱法ハーブに頼ることで自分の居場所を見つけたと勘違いした。さらにデジタル放送を不正視聴するなど悪事を重ね、転落していく。
脱法ハーブ宣伝屋は脱法ハーブやゼロゼロ物件を批判する書き込みに削除要求を行った。脱法ハーブもゼロゼロ物件も社会問題になっている。ゼロゼロ物件は貧困者を搾取する貧困ビジネスである。アングラサイトに脱法ハーブの宣伝広告を掲載することは反社会的である。ところが、脱法ハーブ宣伝屋から見れば脱法ハーブや貧困ビジネスを批判することが誹謗中傷になるという。社会悪が被害者ぶることは滑稽である。
脱法ハーブ宣伝屋は性格も往生際も悪い。脱法ハーブ宣伝屋は自ら選んで過ちを犯す。脱法ハーブ宣伝屋は何とかの一つ覚えで同じ手口を繰り返す。ここまで告発記事で書かれているにも関らず、「頭隠して尻隠さず」とは脱法ハーブ宣伝屋のことである。
脱法ハーブ宣伝屋のアングラサイトにはデジタル放送を不正視聴した体験談など愚にもつかないことばかり書かれていた。「狂人は往々にして、自らの犯罪を公にし、大いにひけらかす」(アレックス・グレシアン著、谷泰子訳『刑事たちの三日間上巻』創元推理文庫、2013年、151頁)。脱法ハーブ宣伝屋のB-CASカード不正視聴の自白が、それであった。
告発が始まってからは脱法ハーブ宣伝屋のアングラサイトには更新が見られなくなった。まるで悪が黙り込んだように。脱法ハーブ宣伝屋に何が起きたか。落ち着いたのか。真っ当に生きることにしたのか。賢くなったのか。それはないだろう。そのようなことは起きやしない。一度ごろつき、一生ごろつき。
脱法ハーブ宣伝屋は、追いはぎやスリと何ら変わらない犯罪者であった。脱法ハーブ宣伝屋はどう見ても、犯罪と無縁の男ではなかった。脱法ハーブ宣伝屋は脱法ハーブ宣伝の他に、どのような後ろ暗い仕事を請け負っているのだろうか。社会のためには街から排除し、どこかに閉じ込めておくべき存在である。
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改選後の都議会を読む2

私が会場で質問し、議論を深めたいと思ったことは「数のパワーゲームの終焉」に対する評価である。与野党が伯仲している時は、一人の議員の裏切りや死亡で、可決されるはずの議案が否決されたり、否決されるはずの議案が可決されたりした。典型例は築地市場移転問題での花輪智史都議の裏切りである。築地市場移転関連予算案は反対会派が多数を占めていたが、花輪都議の造反によって成立してしまった。

このような状況を森地氏は「数のパワーゲーム」と呼ぶ。選挙後の都議会では自民党と公明党が安定的な多数となったため、数のパワーゲームが終焉したとする。この現状分析には納得できる。疑問点は「数のパワーゲームの終焉」への評価である。森地氏は「数のパワーゲームの終焉」を肯定的に評価する。数のパワーゲームに振り回される事態は好ましくないとする。都職員も記者も疲れ気味であったという。

管見は「数のパワーゲーム」を政治のダイナミズムをもたらすものとして肯定的に評価する。何が最善か真剣に考えた上で意見を変えること自体は批判されることではない。議員が事前の会派の決定に従うだけでは採決マシーンに過ぎなくなる。「数のパワーゲーム」によって予想外の採決になることは都職員にとっては疲れることである。一方で記者にとってはニュースであり、面白いと考えて欲しいところである。想定通りの議決結果を報道するだけでは、記者クラブでの発表を垂れ流す御用メディアと大差ない。

この疑問に対する森地氏の回答は、現実にパワーゲームが都民に良いことをもたらしていたか、花輪都議の裏切りは良いことか、というものであった。花輪都議の裏切りは強く批判できる。東急不動産だまし売り裁判原告にとって、東急グループ出身をアピールする花輪都議は、そのアピール要素にふさわしく住民無視の政治家であった。しかし、花輪都議への批判は党議拘束違反以上に、築地市場移転に賛成するという結論に向けられている。

党議拘束違反が決定的な問題でないことは、都議会民主党が築地市場移転賛成に転じた後も反対を貫いた造反議員への評価が花輪都議とは180度異なることが示している。そして花輪都議は裏切りによって落選という報いを受けており、ここでは民主主義が貫徹されている。

いかなる場合も党議に従うことが良いか悪いかと、具体的な判断そのものの良し悪しは別次元の問題である。党議に従った方が好ましい場合もあるし、党議に反した方が手続き的な問題は生じるとしても、結論は好ましい場合もある。会派構成の通りに議決されるべきとなったならば、議会の審議も採決も形式的なセレモニーで終わってしまう。実際、会場からは傍聴体験を踏まえて、都議会の委員会の審議が形骸化しているのではないかとの質問が出た。
http://hayariki.net/futako/16.htm

2013年9月6日金曜日

改選後の都議会を読む

ひがし広場・都政わいわい勉強会PJ「都政わいわい勉強会:改選後の都議会を読む」が2013年8月31日、東京都豊島区の千登世橋教育文化センター内、雑司ヶ谷地域文化創造館・第2会議室で開催された。都政新報記者の森地明氏を講師に迎え、都議会・都政の今後について考える勉強会である。

前半は「改選後の都議会を読む」と題し、現役記者の目から見た改選後の都議会・都政の動きについて注目すべきポイントを聞く。後半は質疑応答である。

東急不動産だまし売り裁判原告の立場から印象に残った説明は人口減少とハコモノの関係である。東京も将来的には人口が減少する。六本木ヒルズなどの大型のハコモノに入る人がいなくなり、廃墟になるしかないと指摘した。これは二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)に対する意見書でも述べたことである(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』「社会状況に逆行」)。

質疑応答で特に印象に残った内容を2点ほど指摘する。第一に医療政策と都立病院についての質問である。森地氏は都立病院のベッド数は都内の病院の数パーセントに過ぎないと説明する。都立病院が都民の医療を支えているという実態はなく、都立病院をどうするかは医療政策とは分けて考えるべきとした。

これは住宅政策や保育政策などでも当てはまる議論である。構造改革への対抗から公営の重要性が主張されることが多いが、多数の市民が何を求めているかを考える必要がある。

第二に都職員がストレスを抱える職場環境ではないかとの質問である。森地氏は「それほど大変ではない」と答える。忙しい部署はあるし、心を病む職員もいる。その場合は暇な部署に異動したり、休職したりすることも可能である。自己の職場の大変さと比較して、忙しいと言っても、お役所の忙しさと説明し、笑いを誘った。

市民派の中で組織力のある公務員労働運動の声が大きくなりがちであるが、民間と比べて考えなければ独善的な既得権益擁護論になり、市民的支持は得られない。官製ワーキングプアのように民間並みに過酷な実態や、まともな民間企業では考えられない思想統制は批判されるべきである。このような視点ならば市民的支持も得られるだろう。
http://www.hayariki.net/futako/16.htm
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林田力『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』

林田力『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』は2013年9月の堺市長選挙を特集する。大阪府堺市は東急不動産係長脅迫電話逮捕事件の舞台となった場所である。東急不動産係長が顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕・起訴された(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に」)。東急不動産だまし売り裁判原告にとっても意義深い。
大阪都構想の是非がメイン争点となった堺市長選挙であるが、開発問題が深く関係する。ブランズタワー南堀江やブランズタワー大坂備後町など強引な超高層マンションの建設ラッシュになっている大阪の街づくりも問われている(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「ブランズタワー南堀江・ブランズタワー大坂備後町が酷評」)。

【書名】東急不動産だまし売り裁判15控訴審/トウキュウフドウサンダマシウリサイバン ジュウゴ サカイシチョウセンキョ/The Suit TOKYU Land Corporation Fraud 15 Sakai Mayoral Election
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』
『東急不動産だまし売り裁判7』『東急不動産だまし売り裁判8』『東急不動産だまし売り裁判9』『東急不動産だまし売り裁判10証人尋問』『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』『東急不動産だまし売り裁判12東急リバブル広告』『東急不動産だまし売り裁判13選挙』『東急不動産だまし売り裁判14控訴審』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『裏事件レポート』『ブラック企業・ブラック士業』『絶望者の王国』『歌手』『脱法ハーブにNO』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』

東急不動産だまし売り裁判
ブランズタワー南堀江と東急不動産だまし売り裁判
堺市長選での大阪都構想の是非
大阪都・中京都・新潟州構想は地方自治に逆行
堺市長選挙で西林克敏市議が橋下徹批判
堺市長選は開発問題を争点に
堺市長選挙と行政改革
東京都議選・江東区・世田谷区分析
参院選比例区・江東区・世田谷区分析
参院選東京選挙区・江東区・世田谷区分析
江東区・世田谷区選挙結果考察
衆参選挙比例・江東区・世田谷区分析
日本維新の会流出票の行方
民主党流出票の混迷
改選後の都議会を読む
『小沢一郎 覇者の履歴書 超権力者への道』
『政治家は楽な商売じゃない』積極的な政治家
『危うしニッポン!ズバリもの申す』政治家の成長
『内部告発!社民党』リストラに動じない毅然とした態度
『憲法改正試案集』護憲派も改憲派も改正案を知ろう
『愛国と米国』左翼に愛国を見る柔軟さ
『告発のときIn The Valley of Elah』人間性を破壊するイラク戦争
『G8サミット体制とはなにか』格差を拡大させるサミット体制
『バッド・ドリーム』日本政治の闇をユーモラスに描く
『パラレルワールド・ラブストーリー』

Amazon.co.jp: 堺市長選挙 (東急不動産だまし売り裁判 15) eBook: 林田力: Kindleストア
http://www.amazon.co.jp/dp/B00EZ4UMXM
Amazon.com
: Sakai Mayoral Election (The Suit TOKYU Land Corporation Fraud 15) (Japanese Edition) eBook: Hayashida Riki: Kindle Store
http://www.amazon.com/dp/B00EZ4UMXM

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

東急ストア不適切行為とトツカーナ

東急ストア戸塚店のアルバイト従業員はグレープフルーツやリンゴをくわえた写真をTwitterに投稿した。東急ストアは廃棄処分品とするが、怪しいものである。商品として下げた果物でも惣菜のデザートとして再利用されることはある。
東急ストアTwitter炎上事件は再開発による風紀の乱れ、モラルの低下を印象付ける。東急ストア戸塚店の入居するトツカーナは東急不動産・東急コミュニティー中心の戸塚駅再開発で造られた。戸塚駅再開発は住民や商店街の反対を無視して進められたものである。
「再開発によって街がきれいになる」は根拠のないドグマである。実際は地域コミュニティーが破壊され、風紀が乱れる。
東京都世田谷区玉川でも東急電鉄・東急不動産中心の住民無視の再開発・二子玉川ライズが進められている。交通広場が整理されたが、夜間はスケボーなどに興じるヤンキーの溜まり場になってしまった。近隣住民は夜も眠れない騒音被害と治安面の不安を抱えている。さらに分譲マンション「二子玉川RIZEタワー&レジデンス」ではアダルトビデオの撮影現場になるという問題も起きた。「盛り場の危うさを住宅街に持ち込む」という二子玉川ライズ反対運動の主張の正しさを実証した。
東急ストア戸塚店Twitter炎上事件がトツカーナの中核店舗で起きたことは、地域コミュニティーを破壊する住民無視の再開発の歪みも意味している。

2013年9月5日木曜日

外環道大深度地下説明会

大深度地下使用認可申請に向けた東京外かく環状道路(関越〜東名)の説明会が9月5日、世田谷区成城の明正小学校で開催された。
質問「外環道の想定される交通量。世田谷区砧地域に自動車交通が充満する。今の交通量をどうやってさばくのか。
車の通れないトンネルが二本できる。何で、このようなものを造るのか。
リニアも大深度を通る。大深度をクロスすることになる。
地域の環境負荷が高い。コンクリートの耐用年数は百年と説明するが、怪しいものである
天然由来とは断定できない。断定するならば断定した専門家の名前を教えてください。
告知方法はデタラメ。土壌汚染の説明はない。
30分しか質疑応答がないことは問題。説明と質疑応答のバランスがとれていない」
質問「水道管のポンプアップの音が聞こえて夜が眠れない。低周波微振動には、どのような補償をするつもりか。
地盤の悪いところでは地盤沈下が起きる。どのくらい地盤沈下を想定しているか。地盤沈下が起きるのは真上だけではない。どのように予想しているのか。
インフラの老朽化が問題になっている。外環道も老朽化で崩落の危険がある。買い取りを希望した場合はどうか。東名ジャンクション周辺は買収される。不平等である」
回答「交差点の改良などを必要に応じて検討する。以南は検討会設置に向けて調査する。
避難ルートに複数経路を確保する」
「嘘つくな」
「上総層に天然由来のヒ素が含まれている」
「ヒ素を含む土地を盛り土に使うことはない」
「追加土壌調査の結果は工事掲示板で知らせる。オープンハウスでも説明する。世田谷区の意向は承知しているので、調整している」「振動は小さいと考えている。地盤変異は小さいと考えている。地下水の変動は季節の変動に収まっている」
「ジャンクションは買収を進めている。区分地上権部は収用を現時点で考えているのではなく、任意の契約を進めたいと思っている」
「通過交通が増えている。外環ができても変わらないと見られる。この実態はご存知か」
「交通量の増加を予想している。人工減少と矛盾する」
「猛暑を地球温暖化の影響と気象庁は言っている。道路整備によって自動車利用を増やすことになりかねない。自動車利用を減らす方策を検討しているのか」
「東名以南ができないと、いつでも渋滞になる。地下水を含む柔らかい地盤では天井が崩壊する恐れがあると研究者は指摘する。地下水がバシャバシャ上の方で出ている。どういうプランを持っているか。ここら辺は地下水が多い。影響がないとは信じられない。取り敢えずトンネルを掘ってしまおうとしか感じられない。予算を消化してしまおうとしか思えない」
回答「三環状ができていない。三環状が整備されれば通過交通が減り、渋滞を緩和できると考えている。
政府の推計に基づいている。
外環整備をしないと、通過交通抑制の根本的な解決にならないと整理している。」
「将来の免許保有者の数というが、若者の車離れを考えていない」
「外環は曲線パイプルーフで先に周りを囲ってから施工する」
ぶっつけ本番ということか
検証する。
実証例がないということか。
曲線パイプルーフ工法とナトム工法を併用する。
ナトムは岩盤を掘る工法で泥湿地には使えないのではないか。
ナトム工法は固い岩盤の場所だけで使われるものではない。
質問に答えろ。