2013年7月31日水曜日

東急不動産だまし売りにNO

ブラック士業は、憎しみと敵意に満ちた目で睨み付けると無言のまま後ずさりで部屋から出ていった。とてもではないが、東急不動産だまし売りマンションは人の住むところとは思えなかった。今回ばかりは喫煙者がいたことがありがたかった。東急不動産工作員の悪臭に比べれば紫煙の方がまだしも好ましかった。最後に入浴した時期は一体いつかと思わせるほど不潔たらしい身なり。

東急不動産だまし売りにno

【被害者感情の逆なで】原告は2004年12月12日に被告と協議した。これは東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課の指導が入ったためである。東急不動産の担当者を自称する大島聡仁は原告から逃げ回っていたため、連絡が取れなくなっていた。行政指導が入らなければ話し合いさえしようとはしない。被害者から逃げ回って被害者が諦めるのを待つ。そのような体質の企業である。
協議の場において東急不動産の野間秀一課長は被害者感情を逆なでする発言を繰り返した。野間課長は関口冬樹の上司にあたる人物である。井田真介証言でも「東急の担当者」として登場した(井田真介証人調書21頁)。
野間秀一課長「隣地所有者からは聞いていません。井田から聞いて全部知っていたのですよ。当社の判断で言わないことに決めたのですよ」
原告「隣地所有者は購入検討者に説明することを依頼しています。それも知っていたのですか」
野間課長「はい。言いたくても言えなかったのですよ。綺麗になって喜ぶ人もいるから」
原告が一生に一度あるかないかの買い物で損害を被ったことを喜ぶかのように、野間課長は笑いながら放言した。被害者に対し、見舞いや同情の言葉一つかけることなく笑っていた。腕を組んで椅子にそっくり返り、原告を嘲笑した。購入者の悲劇をシニカルに評釈することに無上の喜びを見出しているようであった。原告が住宅ローン破産でもしようものならば祝杯をあげかねないような態度であった。
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東急不動産だまし売り裁判陳述書3 の書評 / 林田力 / 林田力 / |本が好き!
http://www.honzuki.jp/book/208611/

2013年7月30日火曜日

東急不動産はグアムでも欠陥住宅問題

米国グアムでも東急不動産(Tokyu Land Corporation)は住宅購入者から欠陥住宅訴訟を起こされている。ボール対東急不動産事件(Ball v. Tokyu Land Corporation)である。東急不動産はグアムで戸建て住宅団地を分譲したが、住宅購入者達は施工上の欠陥を理由として東急不動産を提訴した。最終的に東急不動産は欠陥の修繕を余儀なくされたが、施工会社に責任を転嫁して訴訟を続ける後味の悪さを残した。

日本でも東急不動産の物件では東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)や東急柏ビレジ(東急ニュータウン柏ビレジ)の欠陥住宅問題が起きている。超高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の引き渡し時には杜撰さが報道された。東急不動産の姿勢の後味の悪さも東急不動産だまし売り裁判と共通する。

タイのバンコクでは東急建設が請け負っている高架鉄道建設現場で鉄材が落下し、負傷者が出た。バンコク都バンスー区の高架鉄道「タオプーン駅」建設現場で2013年6月6日午前9時半頃、鉄材が下の道路に落ちる事故があり、タクシー2台など車4台が破損し、破損したタクシーに乗っていた女性1人が負傷した。現場はプラチャーラート2通りのタオプーン交差点近く。警察によると、長さ12メートルの鉄材6本をクレーンで引き上げる作業中に、鉄材を縛っていたロープが緩み、鉄材が落下した。タイ電車公社(MRTA)によると、「タオプーン駅」の建設はタイのゼネコン(総合建設会社)大手チョーガンチャンと東急建設の共同事業体が請け負っている(「バンコクの高架鉄道建設現場で鉄材落下 4台破損、1人けが」newsclip 2013年6月6日(木) 19時02分)。

東急不動産だまし売り裁判を受け、日本の消費者運動を世界が注目している。マンションだまし売りの東急リバブル東急不動産や貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者に抗議の意思を直接突きつけよう。自らの体とアイデアで抗議の意思を表現しよう。抗議の現場をつくろう。

東急不動産への批判が成功しなければ、世界の人々は「まだ日本はこりないのか」「だから日本は信用できない」と軽蔑するだろう。未来の人々は「何故、東急不動産だまし売り裁判で東急不動産を批判しなかったのか」と私達を責めるだろう。そして新たな東急不動産だまし売り被害が続くだろう。東急不動産だまし売りにメスを入れることは、閉塞感が充満する日本産業の再生にも大きなヒントを与えることになる。

東急不動産だまし売り裁判(The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud)を世界に発信し、国際化しよう。東急不動産だまし売り裁判は日本だけの問題ではない。東急不動産だまし売りの暴挙に対して、全世界から圧力を加える一大国際キャンペーンとしての展開が問われている。全世界から東急不動産に批判を集中する一大国際キャンペーンを成功させよう。
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2013年7月29日月曜日

林田力『ブラック企業・ブラック士業』

林田力『ブラック企業・ブラック士業』はブラック企業やブラック士業に関連する論稿を集めた書籍である。ブラック企業やブラック士業は社会問題になっている。ブラック企業は労働者、特に若者を搾取して使い捨てにする企業を指す。パワハラ(パワーハラスメント)やサービス残業強要で過労死を出した東急ハンズが好例である。そのブラック企業に違法行為を指南する悪徳弁護士・弁護士法人などがブラック士業である。

【書名】ブラック企業・ブラック士業/ブラックキギョウ ブラックシギョウ/Evil Corporation and Evil Lawyer
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』
『東急大井町線高架下立ち退き』『裏事件レポート』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』

東急ハンズがブラック企業大賞2013にノミネート
東急ハンズにブラック企業大賞を
東急一時金請求裁判控訴審
渡邉美樹公認にブラック企業容認批判
ワタミ・渡辺美樹へのブラック企業批判
渡邉美樹とゼロゼロ物件の隠蔽体質
ブラック企業と参議院議員選挙
オリンパス制裁人事第2次訴訟
オリンパス制裁人事第2次訴訟第4回口頭弁論
矢田部過労死裁判
ブラック企業が刑事告訴で意趣返し
峯岸みなみ坊主はブラック企業と同じ
ブラック士業(ブラック弁護士法人)研究
ブラック士業の労働条件
ブラック弁護士法人はブラック企業の指南役
ブラック弁護士法人とゼロゼロ物件
ブラック士業の最大の被害者
「事務所名 退職」の検索でブラック士業回避
過労死を生み出すブラック士業
ブラック士業の異常性
ブラック士業被害者
ブラック士業批判の正当性
宇都宮健児氏、日弁連会長選挙当選の要因
宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除
ブラック士業とヤンキー
市川海老蔵暴行事件は反社会的勢力との戦い
被害届出し渋りで底が見えた海老蔵事件の元暴走族
海老蔵バッシングの嘘で明らかになる六本木の闇
男になれなかった市川海老蔵
市川海老蔵暴行の伊藤リオン実刑判決は痛み分け
『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』
『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか』
『甘い薬害』弁護士の腐敗
『暗殺教室』ヤンキー批判
『暗殺教室 5』ブラック企業批判
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東急不動産だまし売りの話題は禁止か

東急リバブル東急不動産だまし売り裁判の話題は禁止か。二子玉川ライズ反対運動の話題は禁止か。東急不動産係長脅迫電話逮捕事件の話題は禁止か。東急大井町線高架下立ち退きの話題は禁止か。東急ハンズ過労死の話題は禁止か。ゼロゼロ物件、貧困ビジネス、脱法ハウスの話題は禁止か。ブラック企業、ブラック士業の話題は禁止か。脱法ハーブ、脱法ドラッグの話題は禁止か。

2013年7月28日日曜日

冬のフロスト

『冬のフロスト』はイギリスのフロスト警部を主人公とした警察小説シリーズの一作である。だらしないロートル刑事が、行き当たりばったりの捜査で事件を解決するという推理小説では異色の部類に入る。本書でもフロスト警部のはったりで真犯人が自供してしまうケースが複数ある。
フロストの手口は被疑者の人権尊重の点で問題があるが、それを抑制する仕組みがイギリスの警察にはある。取り調べは全て録音されている。被疑者には弁護士を呼ぶ権利が保証されている。また、フロストの同僚がフロストの強引な取り調べを注意するなど、健全な人権感覚がある。このような背景があるからフロスト警部の逸脱も読めるものになる。
警察官の犯罪を揉み消すなど警察組織の腐敗が描かれる。フロストは経費を不正請求している。
「おれが同じようなやばい立場に立たされたら、同僚諸君には徹頭徹尾、嘘をつきまくってかばってくれることを期待する。」上巻328頁。
「取り調べの際のやりとりが逐一、録音されている」上巻336頁
日本の警察の腐敗を描いた『ポチの告白』と同じである。一方で本書と『ポチの告白』を分かつものはフロスト警部が上司のマレット署長に反抗的なところである。ここが平目ばかりの日本の警官を描いた『ポチの告白』とは異なる。フロスト警部はマレット署長の影口を叩くだけでなく、面前でも反抗的である。これは清々しい。

建替え前隣地建物

林田力『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』Amazon Kindle
【建替え前隣地建物】被告側証人は隣地建物の汚さを強調する(井田真介証人調書6頁、関口冬樹証人調書6頁)。関口冬樹は「綺麗な建物に建替えられた方が販売しやすい」とまで言い切った(関口冬樹証人調書26頁)。
これは事実として正しくない。建替え前の隣地建物は販売に問題が出るほど嫌悪施設ではない。建替え前の隣地建物が汚いと主張しているのは被告側証人だけである。破れかぶれでワザと主張しているとしか思えない。被告側証人尋問を傍聴した隣地所有者は、尋問終了後に井田真介に対し、「建物は、それほど、汚かったか?」と尋ねている。これに対し、井田は「すいません」と答えている。
仮に被告側証人が主張する程、問題のある建物ならば重要事項や販売資料で購入者に注意喚起するのが良心的な宅建業者というものである。自らの責任を転嫁させるために針小棒大に主張しているだけである。元々、被告は自らの説明義務違反を棚に上げ、「隣地所有者が資金調達困難である」等、隣地所有者に全責任を転嫁していた。「隣地建物が汚い」との被告主張も、この文脈で捉えられるべきである。
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2013年7月27日土曜日

脱法ハーブ裁判員裁判と吉野健太郎宣伝

会社役員堀田裕也被告は2012年10月10日午前7時40分頃、脱法ハーブの影響で正常な運転が困難な状態にもかかわらず、ワゴン車を時速70キロで運転。春日井市の市道を自転車で横断していた近くの金沢さんをはね、死亡させた上、金沢さんを救護しなかった。
堀田被告は自動車運転過失致死などの容疑で送検されたが、名古屋地検は脱法ハーブが運転に与える危険性を認識していたと判断。2012年10月、より法定刑の重い危険運転致死罪と道路交通法違反(救護義務違反)で起訴した。
この事件は裁判員裁判となり、名古屋地裁(松田俊哉裁判長)は2013年6月10日、懲役11年(求刑・懲役12年)の判決を言い渡した。検察関係者によると、脱法ハーブ吸引と死亡事故の因果関係を認定し、危険運転致死罪の成立を認めた判決は全国で初めてという(「ハーブ吸引の事故に危険運転致死罪認める判決」読売新聞2013年6月10日)。
裁判員は「アルコールよりも悪質」と脱法ハーブの危険性を指摘した。判決後の記者会見では裁判員から「もっと刑が重くていいのでは」との声も上がった。補充裁判員を務めた塾経営、中村信博さん(73)は会見で「検察の求刑は軽いという裁判員の意見が多かった。脱法ハーブが社会問題になる中、これ以上まん延させてはいけない」と厳罰化を求めた。亡くなった金沢咲月さんの遺族も判決について「遺族の思いとかけ離れていて納得できない。犯人の行動は殺人としか考えられない」とコメントし、悔しさをにじませた(稲垣衆史「<脱法ハーブ死亡事故>裁判員「アルコールよりも悪質」」毎日新聞2013年6月11日)。
脱法ハーブが吸引者の自己責任では済まされない、社会に害悪を及ぼすものであることを示す事件である。薄汚い金儲けのために脱法ハーブを宣伝し、販売する連中がいることが最大の問題である。脱法ハーブ宣伝業者をピンポイントで取り締まることが最も効果的な対策である。たとえば吉野健太郎のアングラサイト「連邦」には「ART TRICK 吉祥寺店」や輸入雑貨店REGARDSという脱法ハーブ店の広告がある。REGARDSでは薬事法指定薬物を含む違法ドラッグが販売されていた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。
連邦には同じく社会問題になったゼロゼロ物件の広告もある。広告を掲載するゼロゼロ物件業者・グリーンウッド(吉野敏和)は宅建業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。しかし、別の免許番号・代表者でアトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)としてゼロゼロ物件の営業を続けるという卑怯な態度に出た。当然のことながら、消費者の批判はなくならず、アトラスは遅くとも2013年3月には廃業した。
https://sites.google.com/site/yoshinokentarou2/regards

脱法ハウスと脱法ドラッグ

脱法ハウスが社会問題になっている。脱法ハウスは宅地建物取引業法や借地借家法、建築基準法など法律を無視した住宅である。借地借家法や宅地建物取引業法の規制を免れる契約形態を採っているために脱法ハウスである。脱法ハウス問題の発端は東京都中野区の自称シェアハウスであった。
脱法ハウスでは多人数の居住実態がありながらオフィスと称して建築基準法の防火関連規定を免れているなどのケースがある。防火上主要な間仕切りを準耐火構造にするといった本来必要な対策がなされていない(高槻長尚「国交省が脱法シェアハウスの実態把握へ」ケンプラッツ2013年6月26日)。
脱法ハウスという言葉は新しいが、脱法ハウス自体は新しいものではない。ゼロゼロ物件など貧困者を劣悪な住まいで搾取する貧困ビジネスは以前から存在した。それと脱法ハウスは同じである。勝手な条件を定めて入居者を一方的に追い出す点もゼロゼロ物件と脱法ハウスは共通する。ブラック企業に入れ知恵するブラック士業が社会問題になっているが、脱法ハウスの住民追い出し行為にもブラック士業が暗躍する。
脱法ハウス居住者は2013年6月13日、脱法ハウス運営業者による突然の退去要求を違法として、賃借権に基づく占有を妨害しないよう求める仮処分を東京地裁に申請した(「<脱法ハウス>「突然の退去要求違法」 利用者が仮処分申請」毎日新聞2013年6月13日)。この仮処分申請は2013年6月27日、東京地裁で和解が成立した。脱法ハウスを運営するマンボー側は当初6月末とした退去期限を9月末まで延長し、1カ月半分の利用料を免除する(「<脱法ハウス>退去期限、3カ月延長 6人が運営会社と和解」毎日新聞2013年6月27日)。
ゼロゼロ物件や追い出し屋は住まいの貧困につけこむ貧困ビジネスとして社会問題になった。東京都がグリーンウッド(吉野敏和)などの悪質なゼロゼロ物件業者を宅地建物取引業法違反で業務停止処分にしたほどである(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
ゼロゼロ物件の問題が報道され、ゼロゼロ物件は怪しいという感覚が生まれたことは喜ばしいことである。東京都から業務停止処分を受けたグリーンウッドは姑息にも別の免許番号・代表者でアトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)としてゼロゼロ物件の営業を続けるという卑怯な態度に出た。しかし、批判は止まず、廃業した。脱法ハウス問題に取り組む「住まいの貧困に取り組むネットワーク」もグリーンウッド(吉野敏和)などの宅建業法違反を告発していた。
ゼロゼロ物件の社会問題化と並行して、シェアハウスという新しい住まいの形態が注目されるようになった。その結果、ゼロゼロ物件は古臭いものになった。しかし、貧困ビジネス側も考えたもので、劣悪なゼロゼロ物件などをシェアハウスと称して提供するようになった。ゼロゼロ物件が名前を変えて息を吹き返してしまった。それが脱法ハウスである。
脱法ハウスの脱法という言葉は同じく社会問題になっている脱法ハーブ、脱法ドラッグでも使われている。脱法ハウスは脱法ハーブのもじりを思わせるが、的を射た表現である。脱法ハウスという言葉によって貧困ビジネスの反社会性が、そのまま理解可能である。
しかも脱法ハウスと脱法ハーブには現実的な接点がある。東京都から宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた悪質なゼロゼロ物件業者の息子が脱法ハーブを宣伝しているという関係がある。最初に脱法ハウスとネーミングした方のセンスに敬意を表したい。
社会問題となったゼロゼロ物件や脱法ハウス、ブラック企業・ブラック士業、脱法ハウス・脱法ドラッグ、関東連合などの半グレ・ヤンキーには直感的に反社会的であるという共通項がある。そのような素朴な直感を大切にしたい。
https://sites.google.com/site/yoshinokentarou2/

資材置き場の虚偽説明

林田力『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』Amazon Kindle
【資材置き場の虚偽説明】東急不動産にとって物件説明は購入者に正しい判断を与えるためではなく、不都合な事実を隠してでも問題物件を売りつけるためのものである。この事実は隣地建物の説明にも当てはまる。
井田真介と隣地所有者との間では隣地建物が工務店の作業所で騒音が生じること、臭いが生じることを重要事項説明に盛り込むことで合意していた(隣地所有者証人調書2005年12月22日9頁)。関口冬樹も隣地建物が作業所を兼ねていることを認識していたと証言した(関口冬樹証言調書18頁)。「倉庫兼作業されているというのは認識していました」(関口冬樹証言調書27頁)。
しかし、実際の重要事項説明には一言も記載されなかった(甲第5号証)。それどころか販売時には資材置き場又は倉庫と説明した。販売資料「現地案内図」では「ソーコ」と記載する(甲第12号証)。この説明は、二階三階に限らず、どの住戸の購入検討者に対しても同じである(甲第42号証「原告陳述書(二)」4頁)。
作業所の騒音や悪臭は、階数に関わらず、全ての住戸にとってマイナス材料でしかない。そのために被告及び東急リバブルが意図的に重要事項説明から削除したことは明らかである。関口冬樹が作成したとする東急不動産の重要事項説明は購入者にとって重要な情報を何一つ説明するものではない。それどころか、不利益事実を隠蔽し、購入検討者にリスク判断をさせなかった。
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東急不動産だまし売り裁判陳述書3

ひょっとしたら建替えがなされない可能性があるかもしれないということは、購入検討者に大切な不利益事実を説明しない理由にはならない。建替えがなされなかったことで問題が生じると本気で懸念するならば、建替えの説明に合わせて「建替えはなされないかもしれない」と説明すれば済む。建替えの説明自体を行わないのは購入者の利益保護を目的とする重要事項説明にとって本末転倒である。子供騙しの簡単で見え透いた屁理屈である。
関口冬樹はアルスを売り抜くことにのみ専念した。その結果、不利益事実を告げられずに購入した二階三階の購入者が被る多大な損害は考えなかった。証言を聞く限り、関口冬樹は損害を被る購入者の痛みを全く感じていない。売らんがために不利益事実を隠して重要事項を作成する正義感のない人間である。自分のノルマを満たして胸をなでおろす前に、被害者の苦しみを考えるべきであった。
被告は東急不動産の営業の目線は、自らの営業成績を上げることのみである。存在するのは売る側の都合と理屈のみである。売り上げ達成が全てに優先するという、触っただけで全身が凍傷になるほどの冷たい論理である。利益を得ることのみで、全く消費者を向いていない。善良な一般消費者が受けた損害の痛みを感じようともしない。
東急リバブル及び東急不動産に規範意識が鈍っているのは明らかである。不合理な弁解に終始し、社会的責任から目を背ける姿勢は非難を免れない。
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都政わいわい勉強会in東部地区

都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会編『都政わいわい勉強会in東部地区』は2013年5月25日と6月1日に開催した都政わいわい勉強会in東部地区のドキュメントである。
都政わいわい勉強会in東部地区は6月の東京都議会議員選挙(都議選)立候補予定者との市民集会である。都議会議員選挙の参考にするために候補予定者の話を聞き、住民の声(質問や意見)を届けるアットホームな勉強会である。
足立区、荒川区、葛飾区、墨田区、江戸川区、江東区の6区を対象に開催した。都議選立候補予定者15名(民主党2名、自民党2名、公明党1名、共産党6名、維新の会2名、みんなの党2名)が参加し、6区の立候補予定の全会派を網羅した。
都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会は東京の東部地域(墨田、江東、荒川、足立、葛飾、江戸川)で「原発」都民投票や原発をなくす運動、開発や街づくり問題に取り組んできた団体・個人の集まりである。

【書名】都政わいわい勉強会in東部地区/トセイワイワイベンキョウカイイントウブチク/Open-hearted Study Meeting in Eastern Tokyo on Metropolitan Politics
【著者】都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会/トセイワイワイベンキョウカイイントウブチクジッコウイインカイ/Executive Committee of Open-hearted Study Meeting in Eastern Tokyo on Metropolitan Politics
http://www.amazon.co.jp/dp/B00E4UD2QG

都政わいわい勉強会in東部地区
第1回都政わいわい勉強会in東部地区報告
第2回都政わいわい勉強会in東部地区報告
公開質問状報告
予算への賛否
エネルギー政策
保育政策
中央卸売市場
オリンピック招致事業
メッセージ
公開質問状回答
都政わいわい勉強会in東部地区アンケート
第1回都政わいわい勉強会in東部地区アンケート結果
第2回都政わいわい勉強会in東部地区アンケート結果
第1回都政わいわい勉強会in東部地区進行表
当日注意事項
都政わいわい勉強会in東部地区を終えて
都議選結果
都議選立候補予定者一覧

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

東急不動産だまし売り裁判

東急不動産だまし売りマンションは冷え冷えとしていること死体保管所のごとし。床に裸足の足をおろした途端、その冷たさにギョッとした。
東急不動産の主張は空疎な言葉の羅列であった。言っている本人も信じていなかった。東急不動産だまし売りを否定することは、いかに頑張ろうと、いかに踏ん張ろうと、たとえ逆立ちしても無理であった。東急不動産は完敗を喫した。

林田力 東急不動産だまし売り裁判陳述書3

【本末転倒】関口冬樹の証言からは消費者にとって重要な事項を重要事項説明に盛り込むのではなく、売り易いように自社が説明したい内容を記述するに過ぎないことが分かる。不利益事実を説明した結果、売れなくなることを恐れ、故意に説明内容から除外した。常に情報の不透明さ・曖昧さを残しておき、追及されると屁理屈を持ち出し、平然と嘘を並べる。
何の根拠も実体もない事由(資金調達困難、図面未作成)を、さも現実であるかのように正当化する。自社だけに都合の良い楽観と希望を反映させることだけは得意である。挙句が身勝手な希望的観測(建替えが行われない)に過ぎないものを前提として、販売上不利になる事柄は重要事項から削除する。最初から騙し売りを前提として重要事項を作成しており、自社に都合の良い方向に消費者を誘導する。
建替えを不確定とした根拠は東急不動産の身勝手な判断に過ぎない。「建替え時期・建築概要(構造・階数など)が確定しているものではないと当社にて判断させていただきました」(甲第36号証、東急不動産回答文書(社印付、大島聡仁作成、2004年(平成16年)11月30日)。
被告が勝手に隣地建替えを不確定なものに決め付けただけである。被告は隣地所有者に確認していない。問題物件を売り易くするために計画的に作り上げた虚偽である。不利益事実不告知を正当化するための虚偽である。
資金調達困難・図面未提示の理由付けは原告の質問に対する回答として後から考え出した作り話に過ぎない。作り話の嘘で誤魔化すのだから、原告の質問に対して正直に答えられないのは当然である。隣地所有者は「俺はまだ生きている。いい加減なことばかり言うな」と被告が隣地所有者の知らないところで嘘ばかりついていることを怒っている。
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2013年7月26日金曜日

東急不動産だまし売り裁判陳述書3

【重要事項説明における虚偽】重要事項説明では購入者にとって肝心な事実(隣地建替え)には全く触れず、事実と異なる説明をした。原告が質問しても不利益事実を隠蔽した。甲第42号証「原告陳述書(二)」33頁において指摘した通りである。
重要事項説明時に宅建主任者・宮崎英隆は原告に対し、「重要事項は北側隣地を指しているのではない。マンションの購入者全員に対してです」と説明している。購入後も東急リバブル(宮崎英隆、中田愛子)は隣地所有者の話を聞いていないと何度も述べている。知らなければ重要事項で説明できる筈がない。
原告が不利益事実不告知の事実を知った後に問い合わせた時も、宮崎は「知らない」と答え続けた。契約時の説明と話を合わせるための虚偽である。
状況は二階購入者の場合も同様である(原告宛メール2006年3月25日)。
私が北側に隣接する建築物について質問したときは「物置」とか「倉庫」という言葉を使っていました。
採光がさえぎられることはないか?という問いに関しては201号室北側から見える写真を提示して私の疑問を払拭したことを記憶しています。
二階購入者も不利益事実不告知の事実を知った後、宮崎英隆に電話をしたが、宮崎は当初「知らない、聞いていない」と答えていた。
当事者尋問において被告代理人井口寛二弁護士は「周辺建物に隣地建物が含まれているとの認識があったか」と執拗に追求したが、愚問の極みである(原告本人調書20頁)。含まれうる可能性がなければ特に隣地建物を指しているのかを確認する意味がない。その上で宮崎英隆は「特に隣地建物を指しているのではない。一般的な記述です」と虚偽の回答をした。この回答を聞き、原告は安心して購入を決意した。
隣地所有者が事前に被告に建替えを説明している、と原告が思わなかったのは当然である。宅地建物取引主任者(東京第145705号)である宮崎英隆が、周辺環境が変わることを知っていたにもかかわらず、重要事項説明では伏せていたとは考えなかった。そのような行為は言うまでもなく宅建業法違反に相当し、あってはならないことだからである。被告は宅建業者の信用を逆手に取り、僅かな月日で日照眺望が皆無になる売れ残りの問題物件を計画的に騙し売りした。
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二子玉川ライズ反対運動10 感想 林田力 - 読書メーター
http://book.akahoshitakuya.com/b/B00DXMMA6Y

林田力ブログwiki

東急不動産だまし売り裁判原告も二子玉川住民も東急大井町線高架下住民も太平洋クラブ会員も皆、東急の被害者である。東急不動産だまし売りは腹が立つ話である。東急不動産だまし売り裁判原告は、激しやすい性格ではなく、誰かを恨むという性質でもないが、東急不動産だまし売りに対しては憤慨した。大人しく泣き寝入りしようとは思わなかった。東急不動産だまし売りは断じて許せなかった。消費者にも意地があると見せつけたくなった。東急リバブル東急不動産の悪意と闘うために必死になった。
東急には我慢できない。東急は絶対に許せない。金儲けなど下らない、孤独にだって耐えてみせるという人間でも、東急の不誠実は忘れない。東急を決して許さないし、復讐を決意することさえある。何よりも我慢が十八番という東急不動産だまし売り被害者にしても例外ではなかった。
東急リバブル東急不動産を見ていると、やはりお里が知れる。東急リバブル東急不動産に残されたものは恨みだけであった。細かに目くじらを立てるほどに追い詰められた人間に特有の見苦しい焦りまでを感じさせる。東急リバブル東急不動産やブラック士業、脱法ハーブ宣伝屋は傲慢であるが、消費者運動家や住民運動家は謙虚である。文化というものは語る人間に自ずと内省を強いるものであるためである。
東急不動産だまし売り裁判原告は鳥が冬に備えて一粒ずつ種子を蓄えておくような粘り強さで東急不動産だまし売りの証拠を積み重ねてきた。悪徳不動産業者にとって東急不買運動家は厄介であった。東急不動産だまし売り裁判原告にはバラバラのピースをつないで全体を把握するだけの頭脳があるためである。
同じ時期に東急不動産だまし売り裁判が起こり、東急不動産だまし売り裁判原告が誹謗中傷された。東急不動産だまし売り裁判原告は偶然というものが嫌いであった。東急不動産だまし売り裁判原告に闇雲に怯える気分はなかった。身体を縮めて小さく固まってしまうならば、それこそ東急不動産の思う壺である。東急不動産だまし売り裁判原告の怒りは当然であった。もし一部始終を知ったならば、東急不動産だまし売り裁判原告の怒りは、その程度では済まなかっただろう。
Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line eBook: Hayashida Riki: Amazon.in: Kindle Store
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二子玉川ライズ反対運動10 の書評 / 林田力 |本が好き!
http://www.honzuki.jp/book/208334/

2013年7月25日木曜日

学習塾パワハラ事件

平成25年(ワ)第5121号、損害賠償請求事件。進学塾パワハラ。
被告は準備書面を陳述し、証拠を提出した。原告は準備書面を陳述した。原告代理人は被告主張に認否、反論したいと述べた。被告側は原告の出したものを読んでから反論すると述べた。次回期日は9月11日13時10分からである。
進学塾に通った。欠陥授業であった。教えないことが指導と誘導された。パワハラがあった。返金も拒否された。被告準備書面に虚偽が多く含まれている。
指導という中身が全くなかったために授業料の返還と、バワハラの損害賠償請求。暴言や暴行を繰り返された。
電子メールが残っている。二日返信しなかった。態度が悪いと返信した。「すいません」と言ってもネチネチと批判した。
個別指導の内容が契約内容が異なる。ちゃんとなされていない。注意をするというレベルではなく、人格的に支配従属する。従属的支配関係にある。被告は長期間通っていることが満足した証拠と主張。原告は支配従属関係にあれば時間は関係ないと主張する。セクハラやパワハラの過去事例でも長期化している。
「嫌な思いを長期間された」。地元のクラス授業では丁寧に指導している。個別指導では差別的な扱いをしている。消費者センターは少額でも返還すればいいという話でまとめようとしたが、向こうに丸め込まれてしまった。あまりに酷すぎる状態である。これを放置したら、その後の人生はマイナスを背負うことになる。言うべきことを言わないでは死ねない。「学校のイジメと同じ」との声が出た。

2013年7月24日水曜日

東急不動産だまし売り裁判陳述書

悪徳不動産営業とブラック士業は陰険さが服を着て歩いているようなものであった。またしても腹黒狸のブラック士業が陰険な嫌がらせを仕掛けてきた。
林田力『東急不動産だまし売り裁判陳述書』(Amazonキンドル)は東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)で提出した陳述書である。東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした。引き渡し後に真相を知った林田力は消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、売買代金返還を求めて東京地裁に提訴した。原告陳述書は事実に基づいた、東急不動産への全面的な反論になっている。
東急不動産だまし売り裁判では原告陳述書(二)、原告陳述書(三)も提出した。それぞれ『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』(Amazonキンドル)、『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』(Amazonキンドル)として刊行されている。

林田力ブログ 東急不動産だまし売り裁判

東急不動産住宅事業本部プロジェクト事業部の関口冬樹が作成したとするアルス重要事項説明は不利益事実が書かれていない。被告は問題物件である二階三階住戸を売り易くするために不利益事実を重要事項説明から除外した。
不利益事実を説明せずに問題物件を販売した被告の詐欺的商法は宅地建物取引業法違反である。宅建業法第47条は「重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」を禁止する。被告の詐欺的商法は正に本条に違反する。
宅建業法の目的として「購入者等の利益の保護」が挙げられている。宅建業者に重要事項説明義務を課す目的として以下のように説明される。「「事前には聞いていなかった」「説明と違った」という事態を防ぐためで、買い手が重大な不利益を被るような事実は重要事項に当たるとされる」(「ヒューザー、偽装把握の夜 姉歯氏からデータ入手」朝日新聞2006年1月16日)。
隣地建替えが購入する上で重要な事実であることは被告側証人も認めている。「お客さんが購入する部屋を検討する中で、隣の建物がある、なし、あるいは変わるということについては判断の材料になりますから、実際いつどういうふうに環境が変わるかというのは大きな検討の要素になると思います」(井田真介証人調書13頁)。
Compound Damage by BRANZ FUTAKOTAMAGAWA (Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise) eBook: Hayashida Riki: Amazon.in: Kindle Store
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Amazon.co.jp: 二子玉川ライズ反対運動10 eBook: 林田力: Kindleストア
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過労死裁判

平成25年(ネ)2851号、損害賠償請求控訴事件。東京高等裁判所第1民事部。822号法廷。第一回口頭弁論。双方が控訴状や答弁書、準備書面を陳述した。
裁判長は控訴人に意見書と証拠申請の予定があると進行協議でうかがっていると述べた。控訴人は9月いっぱいかかると述べた。次回期日は10月2日11時半からである。
口頭弁論終了後に報告集会が弁護士会館で行われた。控訴人代理人。行政訴訟と損害賠償請求訴訟がある。一週間前に左陪席の中野裁判官から電話があった。控訴審の方針について尋ねられた。本人陳述書、本人尋問、専門家意見書、証人尋問の予定である。結審しないで審理を続行したいことが裁判所の以降である。請求拡張の申し立てをした。弁護士費用を請求していなかった。
休職していれば蓄積疲労は回復するという観念的な裁判所の発想に対して科学的な知見で反論する。慢性過労状態に至る蓄積疲労であると主張。
再雇用拒否、杉並区再任拒否、職業病闘争、不当配転解雇、東芝過労うつ病労災解雇裁判、中野相続裁判など様々な訴訟の紹介。
控訴人。国際的にも日本の過労死は問題になっている。皆の力で日本をよくしていく。

2013年7月23日火曜日

東急ハンズにブラック企業大賞を

ブラック企業大賞2013はワタミの独走という勢いである。確かに現在の日本でワタミをブラック企業大賞にする社会的意義は大きい。しかし、あえてブラック企業大賞には東急ハンズに一票を投じたい。ワタミに比べると目立たないものの、東急のブラック企業体質は筋金入りである。東急グループはブラック企業大賞に値する問題を抱えている。

第一に東急ハンズの親会社の東急不動産グループは消費者にとってもブラック企業である。ブラック企業は多義的な言葉である。一般には従業員にとってブラックな職場環境という意味で使われる。しかし、それだけがブラック企業はではない。悪徳商法のように消費者へのブラックもブラック企業である。

東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。また、東急不動産の係長はトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。東急グループに広げると、東急百貨店は認知症の高齢女性に次々販売をした(林田力『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』Amazon Kindle)。

ワタミがブラック企業と激しく批判されながらも、何とか成り立ってきた要因は、消費者にとって廉価で費用対効果のあるサービスを提供しているためである。この点でワタミの食中毒隠しや介護事業での死亡事故などサービス面での告発には要注目である。ワタミの食中毒隠しは宅建業法違反で業務停止処分を受けた貧困ビジネスのゼロゼロ物件と同レベルと批判できる(林田力「都知事選出馬の 渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」PJニュース2011年2月21日)。従業員へのブラックと消費者のブラックを兼ね備える企業が反社会性の強いブラック企業である。
http://www.hayariki.net/10/31.htm
第二に東急グループのブラック企業の歴史性である。東急グループ全体で見ると労働組合差別など古典的な労働問題が続いている。東急電鉄や東急バスは労働組合員から一時金の支払いを求めて提訴された。東急グループは古典的な労働問題から現代的なブラック企業問題まで一貫している。

ブラック企業は新しい問題と見られ、日本的経営の対極に位置するものとされる。しかし、実際は日本的経営をあらわにしたものであった。「日本における新自由主義とは、日本型雇用の『解体』と言うよりは、その本質が『あらわになる』過程だった」(今野晴貴『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか』星海社新書、2013年、213頁)。

第三に東急の陰湿さである。東急ハンズ過労死裁判が報道されてから、東急ハンズのインターネット掲示板には東急ハンズのブラック企業ぶりを批判する書き込みが増えた。当然の成り行きである。ところが、東急ハンズのブラック企業ぶりを告発する書き込みに対し、ダニやミジンコなどと告発者を嘲笑する書き込みがなされた。

告発者が逆に攻撃されている。これは東急ハンズの掲示板に特異な現象である。東急がブラック企業の異常性についての自覚も乏しい環境であることを示している。都合の悪い事実を隠そうとする点は東急不動産だまし売り裁判と同じ誠意のなさである。
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 8 eBook: Hayashida Riki: Amazon.in: Kindle Store
http://www.amazon.in/dp/B00BNXMS30/

2013年7月22日月曜日

東急不動産だまし売り裁判

東急不動産だまし売りマンションは気味の悪い光で満たされている気がした。悪徳不動産営業やブラック士業、脱法ハーブ宣伝屋の雰囲気は淀んだ池のように息苦しかった。悪徳不動産営業やブラック士業、脱法ハーブ宣伝屋は磁気を帯びた破滅へとなすすべもなく引き寄せられる金属片のようであった。
東急不動産不買運動家は消費者を守る道へと進んだ。消費者を犠牲にする東急不動産を制止し、告発することに人生を注ぎ込んできた。『東急不動産だまし売り裁判』は魂のジャングルを切り拓いて一本の道をつけてくれる書籍である。取るに足りない普段着でも東急不動産不買運動家が着るとエレガントに見えた。

東急不動産だまし売り裁判陳述書3

林田力『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』は東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、平成17年(ワ)第3018号 売買代金返還請求事件)の甲第58号証「原告陳述書(三)」である。東急不動産だまし売り裁判における東急不動産主張への反論と原告の主張をまとめた文書である。
「原告陳述書(三)」は甲第14号証「原告陳述書」(2005年5月10日)、甲第42号証「原告陳述書(二)」(2005年8月22日)を経ることで、さらに磨きがかかった。読者は現場にいて全てを見聞きしているかのような気分を味わうことができる。
東急不動産(販売代理:東急リバブル)は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。隣地が建て替えられて日照・通風・眺望がなくなるマンションをだまし売りした。東急不動産だまし売りマンションに日照はチラとも姿を現さなくなった。東急不動産だまし売りマンションの冬は寒かった。口を開く度に凍てつく空気で息が白くなった。購入者(東急不動産だまし売り裁判原告)は東急不動産の顧客というよりも、東急不動産の捕囚であった。
原告は消費者契約法第4条(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消した。その上で売買代金の返還を求めて、東急不動産株式会社を提訴した。違法行為、契約違反を重ねても平然と嘘を重ねる東急不動産を断じて許すわけにはいかない。東急不動産の応訴態度(主張の矛盾、虚偽証拠提出、一方的かつ突然の尋問延期)は原告主張の正当性を強く確信させる結果となった。
期日を経る度に東急不動産の虚偽と不誠実な訴訟追行態度が明確になった。東急不動産には消費者トラブルで虚勢を張り続けることが肝だと勘違いしているところがあるが、逆効果である。消費者感情からすれば、その無神経こそが許せないものである。東急不動産の態度は禍根を残す。次の争いの種になる。以前にも増して、大きな争いとなる。
平然と虚偽を重ねる対応から、東急不動産が原告の怒りを全く認識していないと判断する。原告は既に「原告陳述書」「原告陳述書(二)」を提出した。しかし被告の無反省な態度に接すると、未だ説明は足りていない。改めて「原告陳述書(三)」において東急不動産の虚偽の実態を陳述する。

【書名】東急不動産だまし売り裁判陳述書3/トウキュウフドウサンダマシウリサイバンチンジュツショサン/The Statement for TOKYU Land Corporation Fraud 3
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』
『東急大井町線高架下立ち退き』『裏事件レポート』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』
http://www.amazon.co.jp/dp/B00E2UMOW6
Amazon.com
: The Statement for TOKYU Land Corporation Fraud 3 (Japanese Edition) eBook: Hayashida Riki: Kindle Store
http://www.amazon.com/dp/B00E2UMOW6

2013年7月21日日曜日

ムーンズエンド荘の殺人

エリック・キース著、森沢くみ子訳『ムーンズエンド荘の殺人』(創元推理文庫、2013年)は外界から遮断された雪の山荘での連続殺人を描くミステリーである。
推理小説には高度なリアリティが求められる。日本社会の現実に当てはめるならば、見込み捜査による冤罪という問題を考えてしまう。この点で本書には興味深い会話がある。
「おれに一人当たり十五分くれるなら、犯人から自供を引き出してみせるぜ」
「六人の無実の容疑者からもな」112頁。
自白を強要することで冤罪を産み出すとの指摘である。

2013年7月20日土曜日

東急不動産だまし売り裁判陳述書2

アルス所在地の用途地域は第一種住居地域及び商業地域からなる。この用途地域についての東急不動産の表現には矛盾がある。
図面集では「第一種住居地域・商業地域」とする。株式会社ネクストが運営する新築分譲マンション情報サイト「イースマイドットコム」に出稿されたアルスの広告にも「第一種住居地域、商業地域」と記載する。広告は2003年2月14日及び2003年6月8日に掲載が確認されている。現在、このページは削除されている。
しかし被告準備書面(2005年7月8日)では「商業地域(一部第一種住居地域)」と表現を変えている。販売前と販売後では第一種住居地域と商業地域の順序を入れ替え、第一種住居地域は「一部」に留まるように印象付ける。
購入前は物件の価値を、時には嘘を並べてまでもアピールするが、購入後は物件の価値を貶める表現を平気で使う。居住者のことは少しも考えない。これが悪徳不動産業者のやり口である。いわくつきの土地を安く買って言葉巧みに売り切るのは、東急不動産の得意分野である。
被告販売代理の東急リバブルはアルス販売時には商業地域であることを示す説明は一切行わなかった。それどころか、静穏な住環境であることをアピールした。東急不動産は何でもありで、相手を安心させるためには、いくらでも嘘をつく企業である。正直よりも嘘を好む企業である。
Tokyo Metropolitan Government (The Suit TOKYU Land Corporation Fraud 5 Tokyo Metropolitan Government) eBook: Hayashida Riki: Amazon.in: Kindle Store
http://www.amazon.in/dp/B00DFJ2D6W/

ブラック士業

ブラック士業は証拠を探し出すよりもでっち上げる方が都合がいいと考えている。事実はねじ曲げようとしても曲げられるものではない。そのことをブラック士業は全く理解していなかった。
ブラック士業の口調は説得力に欠けていた。悪徳不動産営業やブラック士業、脱法ハーブ宣伝屋はピリピリしていて、野火を待つ乾ききった藪のようにすぐにでも燃え上がる状態になっていた。脱法ハーブ宣伝屋やブラック士業はなんて生彩に欠け、人間味に乏しいのか。
「ううう・・・」
脱法ハーブ中毒者は重症を追った馬のような呻き声を漏らした。

原発と倫理

板橋茶論イン世田谷は原発と倫理をテーマとした。一人は原発は被曝労働者の犠牲なしではなりたたないとの反倫理性を指摘した。もう一人は生産の拡大、技術の発展が幸福にするという根本的な思想そのものが問われているとした。共に原発と倫理を考える上で重要な指摘である。
但し、原発と倫理をめぐる議論そのものは、それほど深まらなかった。一人が指摘していたように福島第一原発事故を目の当たりにして理屈抜きに直感的に脱原発という思いが強いためである。そのような思いを抱えた人々が集まった会ならば議論するまでもなく原発にNOとなる。一方で世の中の全ての人が同じ思いを抱いている訳ではない。原発推進派は原発は安全という建前である。原発と倫理というテーマは社会的に重要である。
板橋区での核燃料輸送に対する取り組みが説明された。また、これは板橋区の地域的な取り組みであるが、輸送車は他の地域にも通過しており、事故の危険と隣り合わせという問題をどこも抱えている。江東区も青海埠頭に核燃料物質が陸揚げされていると指摘された。自分達の生活の安全に直結する問題である。一部に現実生活から遊離した傾向も出てきた脱原発運動を生活や地域に密着したものにできるテーマである。
世田谷区の市民団体による福島の子ども達をリフレッシュさせる取り組みも紹介された。

2013年7月19日金曜日

詐欺罪

嘘をついて不動産を売ってはならないのみならず、不利なことを知っていた場合はその事実を隠してもいけない。どちらも買主にとっては詐欺である。詐欺は積極的に事実と異なることは信じ込ませる場合だけでなく、何も言わないことにより当該事実が存在しないと誤信させる不作為の場合にも成立する。知っていたのに告げなかったということは故意である。過失ではなく悪質な詐欺行為だから、どのような弁解も謝罪も通らない。
「詐欺罪のごとく他人の財産権の侵害を本質とする犯罪が処罰されるのは、単に被害者の財産権の保護にあるのではなく、かかる違法な手段による行為は社会の秩序を乱す危険があるからである」(最高裁判決S25.7.4)
「商品の効能などにつき、真実に反する誇大な事実を告知して相手を誤信させ、金員の交付を受けたときは、たとえ価格相当の商品を提供したとしても、真実を告知したならば相手方は金員を交付しなかったであろうような場合には、詐欺罪が成立する」(最高裁判決S35.9.28)
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林田力 東急不動産だまし売り裁判陳述書2

林田力『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』は東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、平成17年(ワ)第3018号 売買代金返還請求事件)の甲第42号証「原告陳述書(二)」である。東急不動産だまし売り裁判における東急不動産主張への反論と原告の主張をまとめた文書である。東急不動産だまし売り裁判は消費者運動の誇りである。東急リバブル東急不動産を告発する東急不動産だまし売り裁判は骨太である。
東急不動産だまし売り裁判原告は消費者契約法第4条(不利益事実不告知)によりマンション購入契約を取り消し、売買代金返還を請求した。この訴えは東急不動産だまし売り裁判を通して不変であった。否、嘘で塗り固められた被告準備書面及び被告提出証拠を読み、思いを一層強める結果となった。東急リバブル東急不動産への怒りの言葉は後から後から湧いてきて、容易に切り上げられなかった。

【書名】東急不動産だまし売り裁判陳述書2/トウキュウフドウサンダマシウリサイバンチンジュツショニ/The Statement for TOKYU Land Corporation Fraud 2
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』
『東急大井町線高架下立ち退き』『裏事件レポート』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』


アルス
間取り
東急リバブルの新たな虚偽表示
敷地境界
図面集のでたらめ
複数の図面集
各図面集の相違点

当初は三階も透明ガラス
眺望、採光、景観等の企図
菱形はつしもワイヤー
隣地建物
洲崎川緑道公園
重要事項説明
不利益事実不告知
不利益事実
アルス建設経緯
販売経緯
隣地建替え経緯
被告提出証拠の虚偽
受領証(乙第2号証)
アルス写真(乙第3号証)
近隣対策屋陳述書(乙第6号証)
被告従業員作成報告書(乙第7号証)
被告回答文書の変遷
東急リバブル回答文書
担当者変更
契約解除申し入れ
契約取消し
回答拒否
結語
Amazon.co.jp: 東急不動産だまし売り裁判陳述書2 eBook: 林田力: Kindleストア
http://www.amazon.co.jp/dp/B00E0MR5QQ
Amazon.com
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http://www.amazon.com/dp/B00E0MR5QQ

林田力 東急不動産だまし売り裁判陳述書

林田力『東急不動産だまし売り裁判陳述書』は東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、平成17年(ワ)第3018号 売買代金返還請求事件)の甲第14号証「原告陳述書」である。東急不動産だまし売り裁判における東急不動産主張への反論と原告の主張をまとめた文書である。

【書名】東急不動産だまし売り裁判陳述書/トウキュウフドウサンダマシウリサイバンチンジュツショ/The Statement for TOKYU Land Corporation Fraud
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急大井町線高架下立ち退き』『裏事件レポート』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』

被告準備書面への反論
原告の主張
日照・採光、景観・眺望、通風
不利益事実不告知
不利益事実不告知の影響
東急リバブルによる利益の提示
重要事項説明
不利益事実告知義務
隣地建替え計画
被告窓口
建設時の経緯
計画の具体性
主張の矛盾
不誠実な対応
たらい回し
無礼な態度
誠意のない謝罪
回答拒否
示談の提示
不誠実な応訴態度
被告の体質
建設トラブル
被告行為の犯罪性
結語
http://www.amazon.co.jp/dp/B00DZQRVDK
Amazon.com
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http://www.amazon.com/dp/B00DZQRVDK

2013年7月18日木曜日

東急不動産だまし売り裁判訴状

林田力『東急不動産だまし売り裁判訴状』(Amazonキンドル)は東急不動産だまし売り裁判の訴訟資料を収録した電子書籍である。訴訟、準備書面、陳述書、証拠説明書、判決文などを収録した。原告陳述書は『東急不動産だまし売り裁判陳述書』(Amazonキンドル)に収録されている。原告陳述書(二)、原告陳述書(三)は順次刊行予定である。
東急不動産だまし売り裁判原告も二子玉川住民も東急大井町線高架下住民も太平洋クラブ会員も皆、東急の被害者である。

オリンパス裁判

平成24年(ワ)25114号、損害賠償請求訴訟。被告が準備書面と陳述書を提出する。原告代理人が被告に対して被告主張の根拠となる文書の提出を求めた。被告代理人は提出する予定はないと回答した。
裁判所「一方的に言っているものを信用しろと言われても」
被告代理人「検討します」
この後で進行協議をする。次回期日は進行協議で決める。
法廷はあっさり終わったが、進行協議は長かった。原告の名誉を回復を主張。交互面接方式。和解期日としてダラダラすることは本意ではない。配転の違法性を問題としているので、今の部署がどのような部署なのか説明すべき。次回は9月12日午後2時から。
会社が人権侵害している文書を証拠として提出した(甲22号証)。この文書では「本人の努力不足」として名誉を毀損している。

株主総会決議取り消し請求事件。601法廷。平成24年(ワ)20534号。株主が決議取り消しを求めた訴訟。株主総会での説明義務違反。暖簾代の計上がおかしい。監査調書の開示の請求を求めている。
ジャイラスというイギリスの会社を二千億円で買収した時に会計処理がおかしいと主張する。説明義務違反と主張する。
原告は文書提出命令や文書送付嘱託の申し立てをした。

ブラック企業

今野晴貴『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか』(星海社新書、2013年)はブラック企業の著者による労使関係をテーマとした新書である。ブラック企業はブラック士業と共に現代日本の大きな社会問題である。そのために著者も注目されているが、ブラック企業の見分け方ばかりに関心を寄せられる状況には批判的である。いくら努力しても見分けることには限界がある。「見分けろ」という議論は、「見分けない奴が悪い」とブラック企業の正当化になりかねないためである。14頁。これは東急不動産だまし売り裁判の経験からも納得する(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。消費者や労働者に問題物件や問題企業を見分けさせるというスタンスは被害者の救済にならない。

「争う気概のある人とそうでない人とで、大きな差が出てくる。」84頁。
「「普通の人」でも正義を争えるような社会的なサポート体制が、いま、求められている」87頁。

福祉の貧困と土建国家の関係についての指摘も興味深い。「社会福祉が劣悪である一方で、企業福祉を国民に広く与えるべく、地方への「利益誘導」が図られた。その手法が公共事業である。」200頁。私は開発と福祉がトレードオフと主張してきた。開発予算を増大する政府は福祉予算を削減する傾向がある。本書では福祉が貧困であるために公共事業でばらまき、企業を潤わせ、企業福祉を充実させるという関係が描かれる。
「ワタミの社長も、自分の会社の社員が自殺していても、『労務管理に問題はなかった』と言い張っている。自分の娘だったら、口が裂けても言えないだろう」225頁。
ブラック企業が残酷になれる理由は労働者が商品として「一回雇って、生命力を使い果たして、それで関係を終わりにできてしまう」ためとする。226頁。これを「一見さん」の恐怖と表現する。225頁。これも東急不動産だまし売り裁判と共通する。マンションだまし売りも不動産購入が一生に一度あるかないかの買い物であるために不動産業者はリピーターを気にせず、売ったら売りっぱなしができる側面がある。
本書はゼネラリスト育成という日本型経営の美点とされた特徴にブラック企業を生み出す素地があったと指摘する(213頁)。
本書で驚かされる点は労働者の権利の話でも、日本国憲法への言及がないことである。日本国憲法には労働基本権や生存権、平等権など労働者のバックボーンになりうる規定がある。
本書は国が与えてくれる他力本願な権利意識ではなく、会社との契約関係に基づいて自分自身が実現する権利を重視する。また、社会経済的関係から労使関係を論じている。その意味では日本国憲法からアプリオリに労働者の権利を論じることはそぐわないものではある。
しかし、反貧困運動が生存権を思想的な武器にしていることを踏まえると、日本国憲法に全く触れていないことは大きな驚きである。ブラック企業に問題意識を有する人にとって日本国憲法はあまり意識するものでもないかもしれない。これは現代的な社会問題に対応できていない護憲運動の反省を迫るものである。

2013年7月17日水曜日

東急不動産逮捕と吉野健太郎B-CASカード不正視聴

反社会的な事件として東急不動産係長逮捕事件と吉野健太郎B-CASカード不正視聴を紹介する。東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者は顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。

嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。

高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。

吉野健太郎は自己のアングラサイト「連邦」で不正改造B-CASカードを購入し、有料デジタル放送を正規の契約を締結せずに視聴した体験を掲載した。B-CASカードの不正利用が大きな社会問題になっている中で悪質である。

B-CASカードの不正改造は刑事罰の対象になるだけでなく、有料放送を無料視聴する行為も損害賠償請求の対象になる。不正改造カードの購入者にもペナルティが科される。正規の契約を締結せずに視聴する以上、購入者も反道徳的である。
http://hayariki.x10.mx/7.htm
実際、京都府警はB-CASカードを改造して有料放送を無料で視聴できる「BLACKCASカード」と呼ばれる不正改ざんカードをインターネットオークションで販売したとして、東京都内の43才の男を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。警察では「BLACKCASカード」を購入した5人の自宅などを家宅捜索して事件の全容解明を進めている。

連邦には社会問題になっている脱法ハーブ店の広告もある。吉野健太郎が広告を掲載する「輸入雑貨店REGARDS」は薬事法の指定薬物を含む違法ドラッグ(脱法ハーブ)を販売していた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

連邦には同じく社会問題になっているゼロゼロ物件業者であるグリーンウッド(吉野敏和)の広告もある。グリーンウッドは宅建業法違反で業務停止処分を受けたが、現在はアトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)として営業を続けている。連邦のコンテンツや広告は、その反社会性・反倫理性を示している。

東急不動産係長・高田知弘容疑者が取引先に脅迫電話で逮捕
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1511769.html

林田力 二子玉川ライズの危険

二子玉川ライズは危険な街づくりである。住民は日々の生活の中で被害を受けている。二子玉川ライズの住環境破壊や圧迫感は極度の精神的虐待に相当する。二子玉川ライズには不気味な威圧感があり、今にものしかかってくるようである。二子玉川ライズのビル風は歩行さえも困難にする。雨の日でも傘をささずに歩くことを余儀なくされる。二子玉川ライズの住環境破壊は昨日今日の問題ではなく、永続的な問題である。二子玉川には生態系を破壊することで金を動かす金色夜叉が公然と横行している。
二子玉川ライズのような超高層ビルはゲリラ豪雨増加の原因にもなる。1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」が降る頻度が、過去30〜40年で3割余り増え、今世紀末ごろには現在の1・65倍に上る恐れがある。都心で突発的な「ゲリラ豪雨」が増えている。滝のように降り、傘が全く役に立たず、車の運転が危険になるような雨量である(赤井陽介「滝のような雨、40年で3割増 ゲリラ豪雨も都心で増加」朝日新聞2013年7月8日)。
二子玉川ライズは先行き波乱を抱えた再開発であり、その兆候は見えてきている。二子玉川ライズで未来が開けたと思っている住民は誰もいない。二子玉川ライズには「わくわく感」がない。近隣住民は「二子玉川ライズには、買い物をする楽しみがない」と嘆いている。ファーストフード店からは悪臭が広がり、住民は嘔吐の衝動に駆られる。ファーストフード店のカラフルな色彩としつこい油の臭いが気分を悪くさせる。
二子玉川ライズの事業破綻は明らかである。賃料相場は下落している。2012年第2四半期は、新宿を除く4エリアで1階の平均募集賃料が前四半期から下落した。下落幅は1100円〜2600円だった。1階平均賃料が5エリアで最も低い場所は渋谷で、2万9792円と3万円を下回った。アベノミクスの破滅的バブルをもってしてもオフィス賃料の上昇は鈍く、実需が旺盛な場所は一部にとどまる。
無駄・無理な建設工事は不要である。少子高齢化社会では新築分譲マンションも道路建設も不要である。マンション分譲というビジネスは大きな岐路に差し掛かっている。東京圏でも過疎化や限界集落が続々出現し、東京郊外がゴーストタウンになると予測されている(河合雅司「東京郊外がゴーストタウンに」産経新聞2012年11月4日)。
ラーメンブームの立役者とされる、とんこつラーメン店「なんでんかんでん」の閉店も車離れが影響と分析されている(「とんこつブーム立役者「なんでんかんでん」本店閉店 車離れも影響」東スポ2012年11月6日)。「なんでんかんでん」は東京都世田谷区羽根木の環状七号線(環七)沿いにあり、客の路上駐車が近所迷惑になるほどであったが、2012年11月6日に閉店した。
Residents Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise (Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise) eBook: Hayashida Riki: Amazon.in: Kindle Store
http://www.amazon.in/dp/B00BBK39IS
東急不動産係長・高田知弘容疑者が顧客に脅迫電話で逮捕
http://avance.iza.ne.jp/blog/entry/3003644/

2013年7月16日火曜日

林田力 東急不動産だまし売り裁判訴状

林田力『東急不動産だまし売り裁判訴状』は東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、平成17年(ワ)第3018号 売買代金返還請求事件)の訴訟資料を収録した電子書籍である。訴状や陳述書(甲第13号証、甲第47号証)、証拠説明書、判決を収録した。東急不動産だまし売り裁判では甲第14号証「原告陳述書」、甲第42号証「原告陳述書(二)」、甲第58号証「原告陳述書(三)」も提出したが、これらは大部なために別に刊行する。

【書名】東急不動産だまし売り裁判訴状/トウキュウフドウサンダマシウリサイバンソジョウ/The Petition Against TOKYU Land Corporation Fraud
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』
『東急大井町線高架下立ち退き』『裏事件レポート』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』

訴状
原告準備書面
一、争点
1、原告の本訴請求と請求原因(不利益事実の不告知)
2、被告の主張
3、争点
二、被告の不利益事実の不告知等
1、利益事実の告知
2、本件北側隣接地計画と不利益事実
3、不利益事実の承知と不告知・本件重要事項説明(甲5の2)
(1)不利益事実の承知
(2)不告知と本件重要事項説明(甲5の2)
4、むすび
隣地所有者陳述書
原告両親陳述書
証拠説明書(甲1〜甲8の2)
証拠説明書(甲9の1〜甲14)
原告提出証拠一覧
被告提出証拠一覧
判決
http://www.amazon.co.jp/dp/B00DY7796O
Amazon.com
: The Petition Against TOKYU Land Corporation Fraud (Japanese Edition) eBook: Hayashida Riki: Kindle Store
http://www.amazon.com/dp/B00DY7796O

黒王妃

佐藤賢一『黒王妃』はカトリーヌ・ドゥ・メディシィスを主人公とした歴史小説である。黒い衣装を好んで着たことから黒王妃と呼ばれた。
カトリーヌと言えば、権謀術数でフランス宮廷を支配した人物として名高い。しかし、本書では最初は平民の娘と軽視され、我慢を強いられる毎日であった。地味な王妃、日陰者の王妃、大人しい王妃とみなされていた。息子が王位を継ぎ、国母となった後も傲慢な嫁のメアリ・ステュアート(マリー・ステュアール)と対立した。メアリはエリザベス一世との対立から悲劇の女王と位置付けられることが多いが、本書では「あんな大女なんか」と扱き下ろされている(41頁)。「土台が思慮分別に欠ける女」とも評している(321頁)。
当時のフランスはユグノー戦争の最中である。カトリーヌはユグノーの弾圧者、聖バルテルミーの虐殺の主導者として悪名高い。しかし、本書ではカトリーヌは猶和政策を追求していたが、プロテスタントの増長によって弾圧せざるを得なかったとしている。後にブルボン朝の創始者となるユグノーの大物ナヴァール王アンリは田舎者で、ずんぐりむっくり、「あげくが臭かった」と描写する(384頁)。人間性に対する悪印象を臭いに置き換える設定は巧妙である。
本書は聖バルテルミーの虐殺に至る現在進行形の物語とカトリーヌの回想が交互に進行する。その中で心理的効果を狙ったファッションと思われた黒衣がカトリーヌにとって意味があるものであることが明らかになる。構成が巧みである。

不思議の国の「みなみ」

舞尾空『不思議の国の「みなみ」宇宙へつながる秘密基地』は大阪に住む40代男性の不思議な体験を描いた物語である。主人公は神社に参拝中に時空を越えた不思議の国に迷い込み、みなみちゃんという女の子の外見をした超自然的存在に出会う。みなみちゃんの導きで、元の時間軸に戻るまでの物語である。といっても冒険活劇のようなストーリー展開がある訳ではない。大半が主人公と、みなみちゃんの哲学問答に費やされる。その内容はオルタナティブな世界に属するものである。神話や風水をベースにしながらも、虚数という数学的な話題も織り込む。東日本大震災や福島第一原発にも言及する。全くのファンタジーではないが、科学が万能、科学で明らかにならないものはないという科学信奉にも陥っていない。
著者は技術系の研究職とされる。技術研究者が科学の限界を自覚する意義は大きい。本書にも大きな影を落としている福島第一原発事故は技術的対策の不備という点でも批判されるが、その後の脱原発運動の高まりは巨大科学技術への不信という点からも説明できる。

2013年7月15日月曜日

林田力ブログでブランズ二子玉川

林田力ブログで『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』(Amazonキンドル)を紹介する。『ブランズ二子玉川の複合被害』は林田力Amazon著者ページに掲載された。林田力『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』(Amazonキンドル)が林田力Amazon著者ページで人気度一位になった。二位は『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』(ロゴス)、三位は『二子玉川ライズ住民訴訟』(Amazonキンドル)である。四位は『二子玉川ライズ反対運動1』である。かつては『二子玉川ライズ住民訴訟』が一位になったこともある。その前は『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』が一位になった。
東急不動産だまし売りマンションのエントランスは名も知れぬ恐ろしいものに対する脆い作りの防柵のように不気味であった。東急不動産だまし売りマンションの外階段は単に上階へ行くためのものであったが、今では上方の謎に満ちた危険な領域へ人を誘い込もうとしていた。

林田力 二子玉川ライズ反対運動

世田谷区玉川では二子玉川ライズによる住環境破壊が大きな問題である。二子玉川地域は多摩川と国分寺崖線に挟まれ、都・区の景観・水と緑の基本軸にも位置づけられている。超高層ビル中心の二子玉川ライズは世田谷区玉川の地域特性に反する。住民が守り育ててきた歴史的・文化的な自然・住環境を破壊し、複合的な住民被害をもたらし、コミュニティーを分断する。二子玉川はビジネス街とは全く異なる。子どもや高齢者も生活する住宅街である。
二子玉川ライズは全国最大規模の複合再開発で、東急グループ中心の再開発組合が事業主である。関連事業地を含め約20ヘクタールの風致地区に超高層ビルを乱立させる再開発計画である。二子玉川ライズは大きく3街区に分かれるが、全て超高層ビル中心の計画である。
I街区:100〜150mのマンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」3棟(戸数約1000戸。一期事業で完成済み)
II街区:150m弱などの事業棟(ホテル、楽天本社など入居予定。二期事業で工事中)
III街区:100m弱の駅ビル「二子玉川ライズ ショッピングセンター」(一期事業で完成済み)
二子玉川ライズは住民不在の再開発である。二子玉川ライズ二期事業は住民の圧倒的な反対意見を無視して認可された。事業認可前に199件の意見書が提出されたが、そのうちの191件が反対意見で、積極的な賛成意見は皆無であった(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』「二子玉川東第二地区再開発組合設立認可に抗議」)。
口頭意見陳述では131名の住民意見陳述と9名の専門家による補佐人意見陳述が行われ、ここでも再開発への疑問、反対や見直しを求める意見が圧倒的多数を占めた。再開発組合設立認可は、これらの反対意見を無視してなされたもので、東京都政の住民不在を露呈させた。以下に指摘する課題が、そのまま当てはまる。
「反対意見が多数寄せられた場合、どのように都民の声を活かして施策を再検討するのか。場合によっては事業そのものを中止する選択肢も含めて、都民の声の反映のさせ方の仕組みを練るべきだろう」(永尾俊彦『貧困都政 日本一豊かな自治体の現実』岩波書店、2011年、178頁)
The Suit TOKYU Land Corporation Fraud: Purchase Stage eBook: Hayashida Riki: Amazon.in: Kindle Store
http://www.amazon.in/dp/B00B79ED8S/
東急不動産だまし売り裁判7 - はてなキーワード
http://d.hatena.ne.jp/asin/B00DLC2PDE
[asin:B00DXMMA6Y:detail
]
[asin:4904350138:detail]
[asin:B00B0O1ONC:detail]

二子玉川ライズ行政訴訟控訴審第4回口頭弁論

二子玉川ライズ行政訴訟(平成24年(行コ)第306号 設立認可処分取消請求控訴事件)の控訴審第4回口頭弁論が2013年7月12日14時から東京高裁822号で開かれた。二子玉川ライズ行政訴訟は東京都に対して二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可(二期事業)の取り消しを求めた訴訟である。住民側は準備書面を提出し、証拠を提出した。甲第157号証は世田谷区が「二子玉川東地区風調査検討プロジェクト専門家会議」を設置している事実を述べたものである。二子玉川ライズのビル風が本格的な調査や対策を必要とするレベルにあり、住民の権利侵害が著しいことを立証する。

玉川一丁目に住む控訴人の一人が意見陳述した。住宅は二子玉川ライズから200メートル程度の場所にある。二子玉川には祖父の代から住んでいる。自身も60年以上居住している。二子玉川が故郷であり、終の棲家である。公聴会では緑豊かな自然を壊す再開発計画を白紙撤回すべきと反対意見を述べた。しかし、事業計画には一切反映されなかった。二子玉川ライズ一期事業の建設で住環境破壊が現実化し、環境評価の予測の誤りが明らかになった。反対意見が正しかった。

圧迫感と日陰の被害を受けている。かつては日照があり、冬でも暖かかった。しかし、今は二子玉川ライズの高層ビルが朝日をさえぎる。午前9時でも光が差さず、薄暗く、寒々としている。圧迫感によって今でも息苦しい。これ以上の圧迫感は耐えられない。

住民は通勤や買い物など、どこに行く場合も多摩堤通りを横断する必要があるが、二子玉川ライズのビル風によって困難になった。多摩川からの風が高層ビルにぶつかり、逆流する。女性が転倒して骨折した。風が強くて傘を差すこともできない。傘を差していると飛ばされそうになる。雨の日も濡れたまま歩かなくてはならない。子どもの登下校には危険なので保護者が付き添っている状態である。
http://www.hayariki.net/10/28.htm
ビル風の問題では何度も再開発組合と交渉したが、根本的な解決になっていない。再開発組合は風が強い日に警備員を出すようになったが、バスの乗降客を補助しても、住民は助けなかった。二子玉川ライズのビル風は台風や突風並みの風である。家の前に置いてあった植木鉢が吹き飛ばされて粉々になった。裁判官に現地を見てもらいたい。私達は納税者であり、環境を守ってきた。快適に住み続ける権利がある。

続いて住民側代理人の淵脇みどり弁護士が陳述した。淵脇弁護士は二子玉川東第二地区市街地再開発組合の調査嘱託回答拒否を「合理性がない」と批判した。再開発組合の回答拒否は環境影響評価による予測を超える風害が発生していることの自白に等しいとする。その上で二子玉川ライズの風害が「二子玉川東地区風調査検討プロジェクト専門家会議」が発足するなど世田谷区全体の問題になっている事実を述べた。最後に東京地裁判決が再開発で「相当範囲にわたる大気汚染等が生じることは通常考えがたい」としたことを再開発による環境破壊に対する無知・無理解と批判した。

住民側の陳述に対し、裁判所は東京都側に何か意見があるかと尋ねたが、東京都側は何もないと回答した。裁判所は弁論を終結した。判決言い渡しは9月25日10時半からである。口頭弁論終了後の報告会で控訴人は「自分の意見を述べる機会があることは嬉しい」と述べた。
[asin:B00DFJ2D6W:detail]
[asin:B00DLC2PDE:detail]
[asin:B00DXMMA6Y:detail]

グラスルーツ・ラボ第2回企画6

小田川「工夫をする。取り上げなければならないような状況をどう作るか。最近は外国で取り上げられることが増えている」

ミサオ「官邸前抗議は自然発生的と言われることが多いが、緻密な作戦があった。コールをメインにしたことは建物の中の委員達に声を聞こえるようにするためである。金曜日夜にした理由は会社帰りに寄れる、翌日休みの人が多いため集まりやすいためである。現場を維持しやすいようにする。一部の左翼からは警察の犬とののしられながらも、権利をつかみとっていった。一部の左翼の言うような「突入しろ」では解決しない。自分達が弱いという自覚がある。もし億の金があればテレビCMを打てる。労働運動に関わっていなかった人が集まれる。子ども連れの母親が参加するところにマスメディアが注目した。

ホームページやチラシのデザインは、渋谷のハチ公前の人にアピールできるようなものをめざしている。プロのデザイナーが担当している。

宇都宮「反貧困ネットワークもプロがデザインしている」

参加者「デザインだけでいいか。政策論議が必要ではないか」

ミサオ「原発がなくても電気は止まらないことを伝えたくてパンフを作った。字が多いと読まない。簡潔に分かりやすくする」

小田川「労働組合は意思決定に時間がかかる。腰を据えてきちんと運動を作っていくことは民主主義に必要。年越し派遣村に取り組む時は悩んだ。形式的には不法占拠の手助けになる。報道された後は批判する人は少なくなった」

宇都宮「年越し派遣村は、派遣法の抜本的改正を求める運動が背景にあった。その中で派遣切りされた人が野宿を余儀なくされている実態を知った。そのような人々を助けることも必要ということになった。下支えしたのは労働組合の皆さんである。

国会議員に要請文を提示すると、A4一枚で大きな字でまとめると言われることがある。まとめることも市民運動の能力である。
The Suit TOKYU Land Corporation Fraud 7 eBook: Hayashida Riki: Amazon.com.br: Loja Kindle
http://www.amazon.com.br/dp/B00DLC2PDE

林田力 二子玉川ライズ反対運動10

林田力『二子玉川ライズ反対運動10』は二子玉川ライズ行政訴訟控訴審の調査嘱託や口頭弁論の内容などを収録した。二子玉川ライズ行政訴訟は東京都に対して二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可(二期事業)の取り消しを求めた訴訟である。ビル風被害が大きな論点になっている。
東京高等裁判所は二子玉川東第二地区市街地再開発組合に風速データの開示を求める調査嘱託を行ったが、再開発組合は回答を拒否した。これは東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産と共通する不誠実さである(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。
林田力『二子玉川ライズ反対運動』は東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。二子玉川ライズは複合的な環境被害をもたらしている日照被害やビル風、電波障害、工事騒音、イベント騒音、悪臭などの問題が多発している。
住民の批判は大きいが、再開発組合の反応は鈍く、問題は放置されている。新たな超高層マンション・ブランズ二子玉川建設はビル風や圧迫感などの複合被害を悪化させる(林田力『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』Amazon Kindle)。
住民無視の点で二子玉川ライズと東急大井町線高架下追い出しは表裏一体である。東急大井町線高架下は東急電鉄の追い出しによって、釘で打ち付けられた扉と、板で囲われた窓が続いている(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』Amazon Kindle)。二子玉川ライズの見せかけの賑わいも住民にとっては東急大井町線高架下の惨状と変わらない。

【書名】二子玉川ライズ反対運動10/フタコタマガワライズハンタイウンドウ ジュウ/Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 10
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』
『東急大井町線高架下立ち退き』『裏事件レポート』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』
Amazon.co.jp: 二子玉川ライズ反対運動10 eBook: 林田力: Kindleストア
http://www.amazon.co.jp/dp/B00DXMMA6Y
Amazon.com
: Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 10 (Japanese Edition) eBook: Hayashida Riki: Kindle Store
http://www.amazon.com/dp/B00DXMMA6Y

二子玉川ライズ反対運動
二子玉川ライズの危険
二子玉川ライズの責任追及
都議選候補者に二子玉川ライズ問題を要望
二子玉川ライズ再開発組合が調査嘱託に拒否回答
二子玉川ライズ行政訴訟控訴審第4回口頭弁論
東急電鉄らの渋谷再開発に批判
東急田園都市線渋谷駅で拳銃騒動
「コンクリートから人へ」の行方
緑の党の消費税増税反対
運動は変化の波を作れるか
脱原発「あなたの選択」プロジェクト2013
日本国憲法たなばた勉強会
映画『日本国憲法』
亀戸七夕宣伝行動
杉並区立図書館雇い止め裁判上申書
専修大学解雇撤回訴訟控訴審判決
『TOKYO 0円ハウス0円生活』ゼロゼロ物件の逆
『龍の刻』自由と復讐
『骨董屋探偵の事件簿』オカルト推理小説
『ジロンド派の興亡』生存権
『信長のシェフ』
『静かなるドン』

2013年7月14日日曜日

二子玉川ライズ再開発組合が調査嘱託に拒否回答

二子玉川東第二地区市街地再開発組合は東京高等裁判所第一民事部(福田剛久裁判長)からの調査嘱託に拒否した。二子玉川ライズ行政訴訟(平成24年(行コ)第306号 設立認可処分取消請求控訴事件)では2013年5月22日付の調査嘱託書で再開発組合にビル風の風速データの開示を求めた。

この経緯を二子玉川の環境を守る会は以下のように説明する。「裁判所は、ビル風のデータを事業者から出させる手はずをとりました。私たちは、専門家の科学的検討結果を反映させ、裁判所で審理するよう求めています」(二子玉川の環境を守る会NEWS No.39 2013年5月)。

ところが再開発組合は2013年6月4日付回答書で開示を拒否した。回答書は拒否理由を4点挙げる。第一の理由は「測定結果の精度は必ずしも高くないこと」である。しかし、これは測定結果の信頼性についての議論の余地を生じさせるものであっても開示しない理由にはならない。また、本当に精度の低い測定しかしていないとすれば、再開発の事業者として問題がある。二子玉川ライズは風害などの住環境破壊について、いい加減な調査しかしていないと自認していることも同じである。東急電鉄・東急不動産の住民無視の体質が丸出しである。

第二に「証拠としての必要性・相当性に関する疑義」を挙げる。しかし、これも理由にならない。裁判所は裁判に関係あると判断したために調査嘱託を実施した。再開発組合が必要ないと判断すれば出さなくていいならば調査嘱託の意味がない。自分が問題ないと判断すれば、どれほど二子玉川ライズによって住環境が破壊されようと問題ないということになる。

まさにこれが東急電鉄・東急不動産の住民無視の姿勢である。これは東急不動産だまし売り裁判とも共通する。東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りしたが、自らが問題ないと判断したという理由で正当化した(林田力『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』「東急不動産の判断」)。

第三に控訴人が独自に風速計を調達して測定することは可能であると主張する。しかし、これも理由にならない。事業主体者である再開発組合が二子玉川ライズの風害について、どのように認識していたかも問題である。それ故に再開発組合のデータを開示することに意味がある。

また、物理的にも二子玉川ライズの敷地内での測定は事業者でなければできないものである。住民が公道などで測定した風速データは、再開発組合が敷地内で測定した風速データを代替できない。
http://www.hayariki.net/10/27.htm
しかも、第三の拒否理由は第一の拒否理由と矛盾する。第一の拒否理由では自己の測定結果は精度が低いとしながら、住民には数万円程度の価格で市販されている風速計で測定すればいいと主張する。

第四に「これまで一貫して風量等の測定結果に関する資料提供には応じられないと回答していたこと」とする。しかし、これも理由にならない。第二の理由で批判したように裁判所が調査嘱託で求めたという事実を無視し、自己が応じないと判断すれば応じなくていいとする反社会的な姿勢である。数百億円の補助金(税金)を受領していながら、公共的姿勢は皆無である。説明責任を果たすという発想がない。

住民側は二子玉川ライズのビル風が当初の想定よりも大きいという事実を隠蔽するために、再開発組合が回答を拒否したと批判する。「再開発組合は、風速データを開示すれば、ランク2、ランク3を示す多数のデータが明白となるために、本件調査嘱託への回答を拒否したことは明白である」(2013年6月18日付準備書面3頁)
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5 eBook: Hayashida Riki: Amazon.in: Kindle Store
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東急コミュニティーに利用者の6割強が不満

インターネット上でのアンケート調査で東急コミュニティーの管理に対する満足度は39.2%しかなく、6割強が不満を抱いていることが判明した。アンケートはユーザー投票制リアルタイム満足度ランキングWebサイト「なんでもベスト店」によるアンケート「買ってよかったマンションの管理会社は?」である。
東急コミュニティーに対する不満の声は下記の通り(2006年8月1日確認)。
×受注直後だけ、あとは手を抜くことばかり考えてる感じ! (06/8/1)
×管理人が最低で住民自殺未遂まで追い込んだのに変えてくれない (06/7/30)
×住民は金巻き上げる道具としていか見ない、粗悪な社員の集合体 (06/5/16)
×最悪 (06/5/12)
×専門知識に欠ける。回答が曖昧で定量的に話をしない。 (06/5/6)
×フロントがマンション管理に関して無知な契約社員の高齢者ばかり。管理費が高い。 (06/4/19)
×担当者は何かあるとすぐ逃げ口上、常駐管理員は横柄な上に知識なし。あと無駄な工事をすぐ入れたがります。高い管理費だけじゃ搾り足りないらしい。早めに管理会社を変えなければと危機感を抱いています。 (06/4/13)
×横浜にある支店の女性社員が年配の人が多いのか、電話応対の態度が悪い (06/3/19)
×管理人がすごく偉そうにしている。 (06/3/19)
×高い。 あまりに高い。 今の管理費ではやっていけない。 (06/3/16)
×担当も管理人も普通。管理委託費が思い切り高いのに意味ないよ。 (06/2/16)
×一般企業では通用しない社員が多い。対応も悪い。 (06/1/30)
×担当者が無知。なかなか行動に移さない。管理組合をなめきっている。殿様商売。 (06/1/17)
×担当者が横柄。システムが良くてもこれじゃ意味がないよ。委託費高いのに。 (06/1/4)
×実際に作業する人間は、社会の底辺の人間の集まりみたいな感じ。修繕は小学生レベル。直接応対する監督は普通程度の人材だが、良くも無い。 (05/12/24)
×1人の担当者が15件以上掛け持ちしているらしく、対応がかなり遅い・トラブルに付いてもこちらが、判例集などで情報を与えないと議案が止まる。 (05/11/22)
×対応、連絡が悪い。管理人の教育不足。 (05/11/8)
×担当者自身のミスは議事録に記載しない (05/11/6)
×管理費が高いのに担当者は動かない (05/9/25)
×担当者に連絡しても全く対応せず、3ヶ月以上放置された。規約違反の住戸があると逆に規約改正を提案してきた (05/9/24)
×担当者が何を依頼しても無視して、社内の上司しか見ていない。議事録も虚偽を作成する。経理が不透明 (05/9/5)
×殿様商売の見本だね。そのうちどこかの会社のようにつぶれるでしょう (04/7/22)
×傲慢な態度が許せない (04/6/25)
×担当者が動いてくれない!電話をかけても全然つながらない(04/6/24)
×管理費が高い、社員が迅速に業務をしていないので替えたいくらい (04/5/20)
×対応がいい加減。この世から消えて欲しい。許せん,絶対に。 (04/2/5)
×ひどすぎる (04/1/2)
×名前が有名だからといっていいとは限りません。ここは最悪です。 (03/9/12)
×使用していない駐輪場の使用料を取りつづけられていて、管理員に話してもとりあってもらえない (03/7/11)
×まったく管理がなっていません (03/4/4)
×担当者の対応がイマイチ。管理費が高すぎる (03/4/3)
×管理人が非常に態度が悪かった (03/3/29)
×最悪 (03/3/28)
×管理人は何も仕事をせず、いつもどこかでサボっている (03/3/18)
×担当者の態度が悪い!高い管理費を払っているのに・・・ (03/2/25)
×担当者のやる気がなさすぎ!どういうつもりなの? (03/2/15)
×管理人は威張っているだけで、何もしていなかった。 (03/2/10)
×とにかく (03/1/23)
×ここの管理は最低です。要注意!! (03/1/22)
×管理人がすごい態度が悪かった。「管理してやっている」という感じだった。 (02/12/2)
×地方では、管理のほとんどを丸投げしているのでは? (02/11/26)
×管理人がメチャメチャ威張っている。最悪です。 (02/9/6)
×対応が最悪! (02/5/29)
×めちゃめちゃ態度悪い。あんたそんなに偉いのか? (02/2/27)
×N県のリゾートマンションの管理会社を東急にしようと考えたが、部長以下が来てびっくりしました。態度は悪いし、対応もわるい。理事会で、これなら前の管理会社の方がましと元に戻しました。 (02/1/22)
http://www.hayariki.net/twitter.html

グラスルーツ・ラボ第2回企画5

続いて参加者との車座討論である。

参加者「労働組合が大学に出張し、労働組合や法律、生活保護の問題などを学生に教育すべきではないか」

小田川「その通りと思う」

参加者「自分は非正規労働者である。問題を見えるようにすることの重要性を理解した。職場では原発も貧困も話題にならない。一人一人の意識に乗せる、可視化が大切である。一方で見えたとしても動けない。正規労働者は非正規の運動に手を出さない。非正規の人はもっと弱い立場の運動に取り組めていない」

ミサオ「マスコミが取り上げるような抗議や皆が注目するようなイベントをやる。それが私達の考え方である」

小田川「可視化することが大切。原発問題や派遣村が端的な例。問題に目をつぶらないことが大切。労働運動では、できるたけ集中的に、どれくらいの規模でできるかが課題。派遣法改悪などで20万人の労働者が行動すれば、もう少し変化が生まれると思っている」

宇都宮「クレサラ運動の集会は地元のマスメディアに案内する。国会議員も招待する。いかにマスメディアに報道させるか。マスメディアは飽きてしまう。そこでサラ金、クレジット、商工ローン、偽装質屋など新しいキーワードを提示する。

千葉ロッテ球場でサラ金の広告を掲示していたためにロッテ本社に抗議に行った。「サラ金で何人死んでいるか」と抗議した。撤去されたら、その年にロッテは優勝した。東京ドームのサラ金の広告も撤去させた。読売の経営者はサラ金が嫌いである。朝日や毎日だけでなく、読売も支持させた。

報道されることは国会議員へのアピールにも重要である。国会議員はサラ金を借りたことはない。テレビで取り上げれば国会議員も勉強する。メディアを味方につける。地方で集会を行い、地方紙で報道させる。目的意識を持った運動を考える。

今のマスメディアは主催者を調べている。それで報道するかを決める面がある。クレサラ問題は弁護士会で活動するようにした。日弁連で宣言を出す。自由法曹団などでの活動と比べると影響力が異なる。団体の作り方や運動の仕方を工夫する。クレサラ運動には共産党系の人も多いが、公明党に要請する際に赤旗の記事を持っていったことがあり、批判した。色を付いて見るマスメディアは間違っていると考えるが、私達は工夫する必要がある」
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林田力ブログで渋谷東急プラザ

林田力ブログで『渋谷東急プラザの協議』を紹介する。東急リバブル東急不動産は人を人とも思わない態度を隠そうともしていない。林田力『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』(Amazonキンドル)は東急不動産だまし売り裁判における東急不動産との協議をまとめたノンフィクションである。悪徳不動産業者や脱法ハーブ宣伝屋の下腹はベルトの上に突き出していた。座りすぎ、車移動が多すぎ、食べ過ぎ、飲み過ぎ。
東急不動産だまし売り被害者は言葉を持つ。東急不動産だまし売り被害者は百もの言葉を囁くことができる。千を叫び、さらにもう千を。東急不動産だまし売り被害者には物語がある。
東急不動産では東急不動産だまし売り裁判や高田知弘の脅迫電話逮捕、東急ハンズ過労死と問題が続発している。東急不動産では何かが限界に達し、同時に何かが欠落しているのかもしれない。暴力と混乱の中で爆発しながら。
東急リバブル東急不動産との不動産売買契約は、いつから黒い白昼夢になるのか。東急不動産だまし売りは突然訪れることもあれば、じわじわと忍び寄ることもある。心の奥底では分かっていたとはいえ、東急リバブル東急不動産の不誠実さには驚きを禁じ得ない。
東急不動産だまし売りマンションの売買契約を取り消して新たに居住した部屋には居心地の良さを感じている。茶色いテーブルとウィンザーチェアがシンプルな品格を静かに示していた。

2013年7月13日土曜日

ペリー

佐藤賢一『ペリー』は幕末の日本を開国させたペリーを主人公とした歴史小説である。ペリーの黒船来航は日本人にとって有名な出来事であるが、ペリーの視点で描かれている点が新鮮である。アメリカの日本に対する戦略が見えてくる。それは現代にも当てはまる。
アメリカにとって日本は中国への足掛かりであった。「より確かに、より強く、より大きくチャイナを手に入れるために、アメリカにとってジャパンが重要なのであり、あくまでもチャイナが主、ジャパンは従なのである」151頁。
日本には中国と対抗するために対米従属を是とする考えがあるが、日本の国益から日本が中国と争うことを米国は望まない。
日本をヨーロッパ諸国ではなく、アメリカが開国させたことも、中国への足掛かりという点では納得である。アメリカが中国にアクセスするためには日本は通り道にある。ヨーロッパから中国にアクセスするならば、インド洋経由であり、日本は通らない。中国中心に考えれば日本の重要性はヨーロッパとアメリカで異なる。
ペリーは琉球王国にも訪問する。圧倒的な軍事力を背景にしていたにも関わらず、ペリーは琉球王国の高度に洗練された文化に劣等感を覚える。まるでイギリス人から成り上がりのアメリカ人と見下されたような感覚であった。軍事力に頼らない高度な文化国家であった琉球王国の面目躍如である。琉球王国というユニークな国家が消滅したことは人類レベルでは大きな損失である。

グラスルーツ・ラボ第2回企画4

宇都宮「クレサラ運動はイデオロギーを越えて高利貸しと戦うというところで共闘した。天皇崇拝の弁護士も高利貸しと闘うということで一致した。分裂しない。反貧困ネットワークは過去を問わないとしている。異種の集団に飛び込んでつなげる活動家を育成する。反貧困運動ではキリスト教会でも仏教寺院でも講演した。

ミサオ「反原連はイデオロギーを問わない。中核派や革マル派の問題は、抗議の場を自分達のオルグに使うことである。草狩り場にされる。大衆化しない運動になる。イデオロギーで遠慮くださいではなく、やり方が問題である」

宇都宮「クレサラ集会では政党の機関誌の配布を禁止している。けじめをつけなければならない」

ミサオ「配布を止めるように言っても、『分かりました』と言いながら他の場所で配り始める。難しい問題である」

小田川「全労連は今すぐ原発ゼロを主張しているが、抗議活動で今すぐゼロにしなければならないとは言わない。性急で結論を先に詰めなければ気が済まない人がいる。最終的な結論を一致させるところから始めるならばハードルが高くなる」

司会「話を聞いて一言」

ミサオ「反原連は地べたの運動と感じた。色々な階層の運動が必要。色々な話で、ためになった」

小田川「一般に労働組合は固い組織と思われている。市民運動に、どのような関わり方をしなければならないか、考えさせられた」

宇都宮「クレサラ運動の参加者は最初から活動家ではなかった。総評が支援した。労働組合は活動を市民運動に伝えてほしい。自分達の弱さを自覚していないことが日本の左翼の問題である。それから立場性の問題である。学生運動のように立場性がしっかりしていなければ、簡単に寝返ってしまう」
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2013年7月12日金曜日

グラスルーツ・ラボ第2回企画3

続いてゲスト同士のディスカッションとなった。

宇都宮「背後にいる人を救うためには制度改正が必要で、そのためには組織が必要である。運動は被害が多発すると盛り上がる。貧困問題もリーマンショック後が盛り上がったが、最近は注目が乏しい。長期的な波を考えると組織が必要である。脱原発運動の全国組織を考えているか」

ミサオ「組織というよりもネットワークでやっている。中心を作らない。指導者を作らない。カリスマを作らない。これは官邸前デモが支持された要因と考える。組織を広げようとは思わない。メーリングリストはある。ビラを全国に発送するようにした。実務的には現場での抗議で手一杯。ネットワークとつながることで情報交換する。全国のつながりを意識している。海外の反原発運動からメッセージを受け取ることもした」

宇都宮「日本の市民運動の前進には組織的・財政的な基盤が課題である。クレサラ問題では書籍を出版して活動資金にした。国際的な交流では日本でサラ金が規制されたためにサラ金業者がアジア諸国に進出し、悪いことをしている問題がある。悪徳商法を輸出するのではなく、運動を輸出しようと交流している。アジアでは街頭運動が激しい。

労働運動の分裂・系列化は悪影響を与えた。市民運動は、そのようにならないようにすることが重要である」

小田川「労働運動の分裂状態が社会運動に影響を与えていることは事実。一朝一夕に簡単にできるものではない。一緒にできる人達と共同しあうことを繰り返す。

ミサオ「運動体を維持していくことが課題である。運動に入った時に驚いたことは、手弁当で持ち出しなので、できる人が限られる。それでは広がらないと思った。そこでスタッフの交通費を出すようにした。持ち出しはさせない。喫茶店で会議をした場合も運営費から出すようにした。

市民運動体のモデルを作りたい。官邸前には他のイシューは持ち込まないようにしている。全ての問題がつながっていることは理解している。普通の人が入りやすいようにしている」
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東急一時金請求裁判控訴審

東急一時金請求裁判控訴審(一時金等請求控訴事件、平成25年(ネ)1061号)第2回口頭弁論が2013年7月11日14時から東京高裁809号法廷で開催された。東急一時金請求裁判は労働者が東急電鉄・東急バスに一時金の支払いと不払いによる慰謝料を請求した裁判である。東急電鉄・東急バスは長年に渡り支給されてきた一時金の労使慣行を無視し、一時金を特定労働組合員に支給しなかった。全関東単一労働組合東急分会は「東急電鉄・東急バスの差別的労務管理、労働者使い捨てを許すことはできない」と主張する。

東急一時金請求裁判の背景には東急電鉄の不明瞭な給与体系がある。給与の内訳に移行調整給という不明瞭なものがある。これが給与の3分の1程度を占める労働者もいる。この移行調整給分を削減しようとしたが、労働者の生活に大きな影響を与えるために組合として拒否した。

次に東急は一時金の算定額から移行調整給分を削減しようとし、それに同意しない東急分会の組合員への給与を支払わない。交渉時に東急は暫定支払いの意向を示していたが、提訴後は一切払わないと不誠実にも前言を翻した。

東急側は「賞与は就業規則に定められていないから、法的に支払う義務はない」と主張する。東京地裁判決(2013年1月22日)は、就業規則に一時金支給の規定がないことを理由に、労働協約の締結がなければ支給しなくてもよいとする会社主張を全面的に取り入れたものであった。原告の一人は「一審判決はメチャクチャな判決であった」と述べる。

労働者側は東京高等裁判所に控訴した。控訴審は第19民事部に係属した。控訴審では東急の不誠実な交渉態度に対する慰謝料請求を追加した。第1回口頭弁論は5月9日に行われたが、裁判官は一切の事実調べをせずに結審という乱暴な訴訟指揮を行った。控訴人側は高裁の態度に怒り、裁判官忌避を申し立てたが、棄却された。

第2回口頭弁論は「裁判所の構成が変更された」で始まった。控訴人代理人・萩尾健太弁護士は「どなたが変わったのですか」と質問した。控訴人側は準備書面と陳述書を提出し、萩尾弁護士が準備書面の趣旨を口頭で陳述し、東急の中立義務違反などを批判した。

準備書面は東急の主張への反論である。東急は控訴人側の控訴審での追加主張を時機に遅れた攻撃防御方法と主張した。控訴理由書での主張を時機に遅れた攻撃防御方法として否定できるならば、一審の主張立証の繰り返しになってしまい、控訴審の意味がなくなる。陳述書で歴史的な経緯が書かれている。

控訴人側は労働者の人事考課の内容を明らかにするために文書提出命令を申し立てていたが、裁判所は申し立てを却下した。弁論を終結して、判決言い渡しを9月12日とした。一方で「何年も労働協約が締結されないままで一時金支給されないことは異常」との述べ、和解勧告するとした。

口頭弁論終結後に16階で和解協議がなされた。書記官室前の廊下に控訴人や支援者が集まり、東急の問題点を話していた。そこに東急の代理人が通りかかり、「和解を潰してやる」と捨て台詞をはいてきた。支援者らは「常識がない」と憤っていた。東急代理人は内心のイライラが見えるほど、大企業に相応の余裕や貫禄といったものは、どんどん感じられなくなる。
http://www.hayariki.net/10/22.htm
東急代理人の嫌らしさは東急不動産だまし売り裁判と同じである。東急不動産だまし売り裁判でも、東急不動産代理人が話しかけてきた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。相手方当事者に気安く話しかけること自体が信じがたい。

和解協議終了後の会合では「東急への闘いは続く」「運動をしていかないと世の中の流れは変わっていかない」との声が寄せられた。林田力は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ行政訴訟を紹介した。二子玉川ライズ住民訴訟については知っている方がいた。

東急バスの労働者はビラまきが損害賠償の対象になると会社から脅された事例を紹介した。�浜北労働基準監督署は2012年10月25日付でバス乗務中の休憩時間などに労働基準法違反があったとして東急バスに是正勧告した。ビラには「是正勧告が出ているにも関わらず、何ら改善されていない」と書いたが、東急バス側は「少しは改善しているから、『何ら改善していない』は事実に反する」と屁理屈をつけてきた。東急はなんと見下げた企業であろうか。ほんの目先の話しか見えていない。

二子玉川ライズ行政訴訟

二子玉川ライズ行政訴訟控訴審は弁論終結で判決言い渡しになった。陳述した人は自分の意見を述べる機会があることは嬉しいと述べた。祖父の代から二子玉川に住んでいた。歴史的な取り組みであることを示した。東急にどかされた。日々の生活の中の被害が伝わった。雨の中に傘をささずに歩くことは信じがたい状況である。再開発組合は理由にならない理由で風速データの開示を拒否した。再開発は大したことがないとした原判決の無理解を批判した。二子玉川はビジネス街とは全く違う。子どもや高齢者も生活する住宅地である。二子玉川ライズによって歩行さえ困難になった。危険な街づくりになってしまった。二子玉川公園にも問題は色々ある。

2013年7月11日木曜日

『悪女パズル』秀逸なミステリー

パトリック・クェンティン著、森泉玲子訳『悪女パズル』(扶桑社、2005年)はピーター&アイリス夫妻を主人公としたミステリー・パズルシリーズの第4作目である。大富豪ロレーヌの招きで、その屋敷で休暇を過ごすことになったダルース夫妻。そこには離婚の危機を抱える三組の夫婦も招待されていた。ロレーヌは夫婦の仲直りを企図していたが、険悪さは増すばかりで、死者も出てしまう。

舞台は第二次世界大戦中のアメリカである。ピーターは休暇中の海軍軍人である。太平洋戦線で日本と戦っている。日本が「お国のために」と戦争一色であったのに対し、『悪女パズル』で描かれたアメリカ社会は戦争が遠い国の出来事のようになっている。前作『人形パズル』でも同じ感想を抱いたが、日米の国力の差と日本の無謀さを改めて実感した(林田力『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』「『人形パズル』米国社会の精神風俗」)。

『悪女パズル』は秀逸なミステリーである。まず構成が秀逸である。各章のタイトルが次の事件を予感させ、緊張感を高める。さらに小道具の伏線が活かされ、真犯人がミスリーディングされる。これまではピーター&アイリスのダルース夫妻シリーズと言いながら、ピーターばかりが活躍する傾向が見られた。これに対して『悪女パズル』ではアイリスが大活躍する。

タイトルの『悪女パズル』もミステリーとしては巧みなタイトルである。悪女という言葉はあっても、それ以上に悪質であっても悪男とは言われない。ジェンダー的には考えさせられてしまう。その意味でもピーターや刑事を出し抜くアイリスの活躍は爽快である。
http://www.hayariki.net/10/32.htm

グラスルーツ・ラボ第2回企画2

小田川「参院選が重要である。オーストラリアで9月に選挙を予定しているが、与党労働党の敗北が予想される。そうなるとTPP推進の勢いが増す。

参院選は重要であるが、参院選の結果如何に関わらず、衆議院の優越によって安倍政権の政策が進む可能性がある。労働問題では限定正社員がクローズアップされているが、労働者派遣法の改悪を問題視している。常用代替の禁止をなくすと、ピンはね労働当たり前の社会になる。

バングラデシュでビル崩壊事故が起きた。このビルには縫製工場などが入居しており、多数の労働者が死傷した。国際的な労働運動は、劣悪な労働環境を産み出すような低価格競争をしないという協定を締結することを企業に求めている。これは日本の労働者の賃金引き下げの対抗にもなる」

宇都宮「基本は多重債務問題である。経験交流集会が続いている。全国キャラバンをやっている。最大の課題はサラ金問題がなくなってしまったことである。これは法律事務所の財政にも影響を及ぼしている。弁護士は人権のためには自分の首を締めることもする。これは誇りに思っていい。

多重債務問題の当事者組織も相談が減っている。貧困問題に運動の関心を広げている。生活保護受給拒否、奨学金取り立て、ゼロゼロ物件や脱法ハウスなどの追い出し屋被害などである。貧困の要因は不十分な社会保障と非正規などのワーキングプアである。弁護士会のトップが貧困問題に取り組むことは珍しい。世界の弁護士会の集まりでも、反貧困ネットワークのバッチを付けて出席した。Anti-Povertyのマークと説明したら、敬意を払われた。
http://hayariki.net/10/3.htm
都知事選挙では五十を越える勝手連ができて、緩やかなつながりを維持していくことになっている。最近は憲法改悪が課題になっているので、講演依頼が多い。イデオロギーや政治的立場を乗り越える。公明党は改正に慎重な態度を示している。運動に取り込む広さが必要である。九条の会の中には創価学会の婦人部と共催するがある。ウイングを広げることが課題である」

ブラック企業大賞は東急ハンズに

ブラック企業大賞はワタミの独走という勢いである。確かに現在の日本でワタミをブラック企業大賞にする社会的意義は大きい。しかし、ブラック企業大賞には東急ハンズに一票を投じたい。
ブラック企業は従業員にとってのブラックな職場環境という意味が一般的である。しかし、ブラック企業は、それだけでない。悪徳商法のように消費者へのブラックもブラック企業である。
この点で東急ハンズは親会社の東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス)。また、東急不動産の係長はトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazonキンドル)。東急グループに広げると、東急百貨店は認知症の高齢女性に次々販売をした(林田力『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』Amazonキンドル)。
ワタミやユニクロがブラック企業と激しく批判されながらも、何とかやってこれた背景は、消費者にとって廉価で費用対効果のあるサービスを提供しているためである。この点でワタミの食中毒隠しや介護事業での死亡事故などサービス面での告発には要注目である。ワタミの食中毒隠しは宅建業法違反で業務停止処分を受けた貧困ビジネスのゼロゼロ物件と同レベルと批判できる。従業員へのブラックと消費者のブラックを兼ね備える企業が反社会性の強いブラック企業である。

2013年7月10日水曜日

ブラック企業と参議院議員選挙

ブラック企業やブラック士業は社会問題になっており、参議院議員選挙でも注目の争点となる。自民党はブラック企業の公表などを公約に掲げる方針を示して注目されたが、ブラック企業との批判の強いワタミの渡邉美樹氏を公認候補としたことで失速した。ブラック企業の公表も公約に盛り込まれなかった。

渡邉氏の公認に対しては「法律違反をしている渡邊会長が、法律を作る国会議員になっていいのか」と強い批判が出ている。ワタミ過労死遺族の森豪・祐子夫妻は2013年6月28日に渡邉氏の公認撤回を要請するため、自民党本部を訪れたが門前払いされた(佐藤裕一 「「殺意をもって娘を労働させた」ワタミ遺族の公認撤回求める訪問に、自民党が「抗議者」扱いで門前払い」マイニュースジャパン2013年7月1日)。

http://www.mynewsjapan.com/reports/1852

代わってブラック企業の追及では日本共産党が気勢を上げている。労働者の政党がブラック企業を批判することは一見すると必然的に感じられるが、それほど単純ではない。従来型の革新政党や労働組合がブラック企業や貧困ビジネスという新たな社会問題に対応できるとは限らない。特に資本家が労働者を搾取する理由は資本家が性格的に悪辣だからではなく、資本主義の構造に規定されるとのイデオロギーの下では「ワタミの渡邉美樹が悪質である」という怒りは共有されにくい。

これは受け手の人間力・共感力の問題になるが、どこにでもある制度的問題で済まされてしまうケースもある。「巧言令色鮮し仁」という言葉があるが、「左翼市民運動家鮮し仁」という言葉を聞いたことがある。若年層が右傾化し、労働組合や市民運動を攻撃する側に回ってしまう一因も、若年層が抱える怒りに対する左派の硬直的な対応がある。

反対に保守系の人の方が義侠心からブラック企業などの社会悪への怒りを示すことも多い。自民党のブラック企業公表検討も、この文脈で捉えられる。自民党は埼玉県議団が貧困ビジネス規制条例を提出するということもしている。

私は東急リバブル東急不動産から不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りされた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。東急不動産だまし売り被害者として色々なところを回ったために上記の点は身をもって感じている。それでも私が右傾化せずに踏みとどまれた要因は敵が東急リバブル東急不動産と具体的であったためである。
http://hayariki.net/10/25.htm
言うまでもなく制度の問題、構造的問題を考えることは重要である。東急不動産だまし売り裁判も事業者と消費者の情報格差があることを前提に事業者に不利益事実説明義務を課すという制度の問題である。しかし、それだけでないことも事実である。東急不動産だまし売り裁判には東急リバブル東急不動産の異常性があり、ワタミや東急ハンズなどのブラック企業にも異常性がある。資本主義社会という下部構造の下でも誰もが東急不動産やワタミのように振る舞う訳ではない。

この点で共産党がブラック企業を追及していることは大いに注目に値する。これは渡邉美樹氏が自民党公認候補になったという状況に負うところが大きい。しかし、単に敵がブラック企業であるという以上の反響をもたらしている。候補者のFacebookでもブラック企業批判は聴衆の反応が良いと書かれており、手応えを感じている様子である。ブラック企業が許せないという自然な感情を受け止めることは共産党と市民の壁を低くすることになる。

グラスルーツ・ラボ第2回企画

グラスルーツ・ラボ第2回企画「運動は変化の波を作れるか」が2013年7月6日13時からART GALLEY KAGURAZAKA(神楽坂)で開催された。市民運動や労働運動の可能性をテーマにしたイベントである。グラスルーツ・ラボは労働問題や社会問題等をテーマにワイワイガヤガヤと集まる若者中心のグループである。

ゲストは宇都宮けんじ氏(反貧困ネットワーク代表)、小田川義和氏(全労連事務局長)、ミサオ・レッドウルフ(Misao Redwolf)氏(首都圏反原発連合)である。宇都宮けんじ氏は反貧困運動に取り組んでいる。ゼロゼロ物件や追い出し屋など住まいの貧困問題にも取り組む。2012年の東京都知事選挙に立候補し、「住まいは人権」などを公約に掲げた。宇都宮選挙では市民的な勝手連が各地にでき、市民運動の新たな動きを形作った。イベントでは脱原発デモや宇都宮勝手連の動き等から新たな運動の可動性を探る。

イベントは3名のゲストのバックグラウンドの説明から始まった。

ミサオ「六ヶ所再処理反対運動から反原発運動に取り組んできた。一般の市民・若者にアピールできるようなプレゼンテーションを工夫するなど試行錯誤を繰り返した。福島原発事故以後の官邸デモでは、それまで社会運動に関与していなかった人々が立ち上がった。大きいうねりを作る。可視化する。紙媒体による拡散を始めた」

小田川「全労連の運動の大きな転機として、年越し派遣村への取り組みがある。貧困が進行している状況に目を向けなくて良いのかという思いがある。

もう一つの転機は福島原発事故である。労働者は原発の受益者であるが、その自覚が乏しかった。核兵器廃絶運動には取り組んでいたが、それと同じように『原発をなくせ』とは言ってこなかった。その点には反省している」

宇都宮「多重債務問題が活動の原点であった。愛媛県の漁村で育つ。高利で金を貸して暴力的な取り立てをするサラ金が社会問題になっていたが、取り組む弁護士がいなかった。多重債務問題は、お金に変えられないやりがいを感じた。活動を続けるうちに、目の前に来る人を助けるだけでなく、制度・法律を変える必要があると感じた。高金利と過剰融資と過酷な取り立てがサラ金三悪である。これをなくすために有識者の組織や当事者組織を作り、金利引き下げ運動を始めた。労働組合や消費者団体にもウイングを広げて、自民公明政権の中で法改正を実現した。

多重債務問題には成果があったが、多重債務に陥る背後には貧困がある。貧困問題は取り上げられていなかった。貧困問題を社会的にアピールする。年越し派遣村などの反貧困運動で日本社会の貧困が顕在化した」

司会「どのような課題があるか」
http://hayariki.net/10/3.htm
ミサオ「参院選。民主党政権は原発ゼロを閣議決定寸前まで行った。ここには市民の運動がある。衆院選は残念な結果になった。

反原連は特定の政党候補を応援しない。原発を投票の争点にすることを訴える。死票が出ることを懸念する。自民に議席を取らせないという声が出ている。消去法で選択するという意見もある。

官邸デモはピークに比べて人数が減ったということばかりが報道されるが、毎週実施していることは経済産業省へのプレッシャーになっている。忍耐強くやっている。コアメンバーが20数人いるが、ボランティアの域を越えている。身を粉にしてやっている。中核派や革マル派などセクトを入れない主義でやっている。顔つながりでやっている。乗っ取り乗っ取られるということも知っている。

2013年7月9日火曜日

東急ボーナス不払い裁判

東急電鉄・東急バスが特定の労働組合の組合員に一時金を払わないために、一時金の支払いと不払いの慰謝料を求めて裁判が起きている。東京高等裁判所に係属している。東急電鉄・東急バスの差別的な労務管理は許せないと憤りをあらわにしている。
東急ハンズではパワハラやサービス残業強要により、過労死が起きた(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazonキンドル)。東急ハンズは神戸地方裁判所で高額の損害賠償を命じられた。東急ハンズはブラック企業大賞にもノミネートされた。東急のブラック企業体質は筋金入りである。東急には我慢できない。東急は絶対に許せない。

東急コミュニティーで360万円着服横領

東急コミュニティー(取締役社長・中村元宣)で管理組合の金銭360万円の着服横領が2010年3月に発覚した。東急コミュニティーが管理を受託する13の分譲マンション管理組合で、東急コミュニティー従業員が管理組合様の小口現金収入等の金銭を着服・私的流用し、管理組合会計報告書を改ざんしていた。
着服した従業員は3名である。管理組合の口座への入金処理の段階で従業員が着服した。また着服を隠すために管理組合への会計報告書を改ざんし、報告していた。東コミでは全件とも社内確認が不徹底であったと認めている。
「1月下旬より2月中旬にかけ、社内業務監査におきまして管理事務所で収受した現金が入金処理されていないことが、首都圏管轄の複数のマンションで明らかとなり、担当者3名による着服・私的流用が発覚いたしました。被害対象の管理組合様は13管理組合、被害総額は約360万円でございます。全件とも管理事務所での金銭管理は適正に行われておりましたものの、管理組合様の口座への入金処理の段階で、社員が着服しておりました。また着服を隠すために管理組合様への会計報告書を改ざんし、報告していたものが1件ございました。全件とも社内確認が不徹底であったと認識しております。」(株式会社東急コミュニティー「お客様へのご報告とお詫び」2010年3月15日)
この問題は「巧妙化する管理組合預金の横領・着服」の事例としても取り上げられた(平賀功一「第148回 巧妙化する管理組合預金の横領・着服 その防衛法とは?」マンション管理サテライト2012年1月4日)。
http://www.hayariki.net/twitter.html
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http://www.amazon.com/dp/B00DLC2PDE

さよなら原発・江東:亀戸七夕宣伝行動

さよなら原発・江東は2013年7月7日17時半から18時半頃まで亀戸駅北口で亀戸七夕原発行動を実施した。さよなら原発・江東呼びかけ人の宇都宮健児氏も参加した。

宣伝行動では首都圏反原発連合(反原連Metropolitan Coalition Against Nukes)の脱原発「あなたの選択」プロジェクト2013のフライヤー(ビラ)を配布し、選挙で脱原発の選択をすることを呼びかけた。

福島第一原発事故は収束していない。事故対応は後手に回っている。汚染水は日々増えている。原子炉は冷却し続けなければならない。しかし、ネズミ一匹でストップするような脆い状況である。原発の被害者は救済されていない。ところが、日本政府は原発を海外に輸出しようとしている。そのようなことは許されるのか。また、柏崎刈羽原発を再稼動しようとしている。経営を黒字にするために必要という安全性よりも経営の都合を優先した理由である。

どの政党が原発を維持し、再稼動させようとしているのか。どの政党が脱原発政策を掲げているのか、見極めて投票することを求めた。棄権せずに投票に行くことを呼びかけた。
http://www.hayariki.net/10/18.htm
夕立に見舞われたために一時中断したものの、すぐに雨がやみ、宣伝行動は無事終了した。官邸前デモや経産省前テントひろばは権力中枢に大きなインパクトを与えたが、権力中枢への示威に集中するあまり、脱原発運動が市民社会から遊離したきらいがある。それは選択と集中の結果であり、痛し痒しというところである。その中で地域的な運動が亀戸駅前という日常生活の場で反原連のフライヤーを配布する意義は大きい。

東急田園都市線渋谷駅で拳銃騒動

東急田園都市線渋谷駅で2013年7月8日午後、発車待ちをしていた電車の中にいた男が銃の形をしたライターを振り回し、乗客が避難する騒ぎになった。東急田園都市線渋谷駅では8日16時過ぎに「男が電車内でモデルガンを振り回している」と110番通報がなされた。警察官が駆けつけたところ、停車中の電車にいた男が大声を出すなどしたという。

警視庁によると、男が持っていたのは拳銃の形をしたライターであった(「渋谷駅で男が騒ぎ乗客が避難」NHK 2013年7月8日)。しかし、これは後から分かったことであり、本物の銃と思った人もいただろう。拳銃型のライターでも振り回していれば発砲しているように見える。そのために「東急田園都市線渋谷駅で銃乱射事件」などの情報も飛び交った。これはネット社会のデマの流布と否定的に評価されているが、必要な注意喚起の側面もある。

東急田園都市線では東急電鉄社員(従業員)が乗客を執拗に痴漢して逮捕される事件が起きた(林田力『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』「東急電鉄社員が東急田園都市線で痴漢」)。東急電鉄の駅員が乗客に暴力を振るう事件も起きている(林田力『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』「東急電鉄駅員の暴力事件」)。

東急電鉄の渋谷駅の改造は不便になったと乗客から不評である。渋谷再開発では暴力団による地上げも行われ、その地上げ物件を東急不動産が購入するというキナ臭い事件もあった(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「東急電鉄・東急不動産の渋谷再開発は街壊し」)。住民無視・乗客無視・利用者無視の東急では何が起きても不思議ではない。
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http://www.amazon.com/dp/B00DJ8FKCI
東急百貨店だまし売り (東急不動産だまし売り裁判) / 林田力 / 林田力 / |本が好き!
http://www.honzuki.jp/book/207744/

2013年7月8日月曜日

暗殺教室5巻

暗殺教室はシュールなギャグ漫画でありながら、考えさせられる教育論を含む。5巻の見所は「訓練の時間」など新任の体育教官のエピソードである。この新任教官はブラック企業的体質の人物であり、人間を使い捨てにするブラック企業の論理が丸出しである。ブラック企業やブラック士業が社会問題になっている中でタイムリーな話題である。東急ハンズのようなブラック企業では、こそ泥さながらの後ろめたささえ強いられる。
新任の教官には一見すると好感の持てるところもある。しかし、それは1つのアメと9のムチというアメとムチ政策に過ぎない。アメも生徒を支配する道具に過ぎない。それ故にブラック企業的人物は全否定しなければならない。いいことも言っていると一部を評価することも誤りである。
結末も悪人が追放されるという真の意味で教育的な内容である。悪人が改心して和解するという、終わりよければ全てよし的なナイーブなご都合主義に陥っていない。ブラック企業は社会から追放することで平和が保たれる。

東急一時金請求裁判控訴審7/11

7月11日(木) 2時 東京高裁 809号法廷で東急一時金請求裁判控訴審に傍聴のご支援を! 全関東単一労働組合  同 東急分会  

東急電鉄・バスに対する一時金請求裁判の控訴審は、5月9日に第1回口頭弁論が行われました。裁判官は、一切の事実調べをせずに結審という乱暴な訴訟指揮でした。私達は、高裁の態度に起こり、「裁判官忌日」を申し立てましたが、これも棄却されました。

地裁判決は、就業規則に一時金支給の規定がないことを理由に、長年にわたり支給されてきた一時金の労使慣行をも無視し、労働協約の締結がなければ支給しなくてもよしとする会社主張を全面的に取り入れたものでした。
東急電鉄・バスの差別労務管理、労働者使い捨てを許すことは出来ません。大変お忙しいとは思いますが、傍聴へのご支援をよろしくお願いいたします。

2013年7月7日日曜日

いま、憲法が危ない

宇都宮。素晴らしい映画と思った。国際的な視点から考える必要があることに気付いた。九条は侵略戦争への謝罪反省と位置付けられている。
押し付け憲法との批判がある。受け止め方が違う。ポツダム宣言に盛り込まれた憲法を作る能力がなかった。民間レベルでは人権意識の高い憲法草案が作られていた。国民は歓迎した。
当時の国民は戦争の悲惨さを身をもって体験していた。それ故に平和憲法を歓迎した。
侵略された側の痛みを知る必要がある。南京大虐殺ばかりがクローズアップされるが、各地の小さな村で平頂山事件など虐殺があった。日本では知られていないが、加害者側は忘れる。
http://hayariki.net/

衆議院議員選挙で改憲勢力が3分の2を超えた。参議院議員選挙の結果次第では憲法改悪が政治課題となる可能性がある。日本のあり方を決めるような選挙になる。
日本社会全体の右傾化。新大久保や鶴橋で在日韓国朝鮮人を排除するデモが行われている。朝鮮人を殺せなどの聞くに耐えないスローガンを掲げる。安倍政権誕生後に過激化した。沖縄のオスプレイ配備反対デモを売国奴などと妨害した。
ヘイトデモ参加者は経済的に恵まれない若者も多い。在日コリアンのせいで自分の生活が惨めになると思い込んでいる。
解釈改憲で集団的自衛権の容認。自民党政権も、これまでは集団的自衛権を憲法違反とした。アメリカから要請を受けている。アメリカはイラク戦争やアフガニスタン戦争で財政危機に陥っている。米軍を補完する勢力として自衛隊を使いたい。
生活保護費を削減し、防衛を増やす予算になっている。
96条改正を先行させようとしている。憲法改正のハードルが高いから改正できない、は事実ではない。どこの国でも憲法改正要件は厳しくしている。立憲主義にも反する。日本は国民投票の最低投票率が定められていない。韓国の国民投票は有権者の過半数が必要である。改正手続きを改正した例はほとんどない。
安倍首相のトーンダウンは維新の会の支持率が下がっていることに連動している。
公明党は憲法改正に慎重。加憲と言っている。環境権などの新しい人権を追加すると述べる。
民主党には改憲派と護憲派がいる。今後三年間国政選挙がなくなる。
日本国憲法は立憲主義の理念と国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原則を持つ。これらは改正できない、これらの改正はクーデターと憲法学者は主張。
一番重要なものは人権。人権を守るためには国民主権が必要。戦争が最大の人権侵害であり、平和が必要である。
立憲主義は96条であるが、自民党案は国民の尊重義務を先行している。国民を縛る道具として憲法を位置付ける。天皇の権威を高めようとしている。天皇の政治利用を考えている。
本気で戦争をしようとすれば戦死者が出る。そこで天皇を政治利用する。主権回復の式典に天皇皇后を臨席させた。天皇制は憲法の原則に含まれておらず、国民の合意によって廃止できる。第一章に天皇を持ってきたことは違和感がある。本来は人権が前に来るべき。
公益及び公の秩序という名目で集会・結社・表現の自由を制限される。憲法改正は国際的なリアクションを招く。イデオロギーを越えて、どうするか。若い人にどう伝えるか。憲法を実質化する運動が弱かった。生活保護バッシングが起きた。生存権が定着していない。生活保護申請の手続きを教えている高校はない。労働組合の作り方やデモのやり方、ビラのまき方を教えている高校はない。
憲法への関心が高まっている。ピンチではあるが、憲法を定着させるチャンスでもある。
質問。投票率について。
回答。国民投票法において最低投票率を定めるべき。質問。義務教育で日本国憲法を詳しく教えていない。教え込ませるのではなく、考えさせる。
回答。賛成。安倍政権の教育の反動化に抵抗しながら進めるべき。
質問。メディアの誘導。選挙結果の不正。
回答。メディアへの国民の監視が重要。ドイツではナチス時代の新聞は全て廃刊になっている。戦争を煽って東京裁判で裁かれた報道人はいない。ドイツと比べて戦争責任が弱い。ドイツを学ぶべき。市民レベルの責任追及運動を進めるべき。
質問。自民党はこんなものかと呆れた。これはどこから来たのか。
回答。松本案は国体護持の憲法案しか作れなかった。総取っ替えをしなければならなかった。憲法の精神を理解していない。自民党議員の意識が反映された条文である。日本国民の中にも残っていて、それを克服する運動をしてきたか。自民党案は国際的には全く評価されない。国際人権を軽視している。国民の中にも定着しているか、そういう運動を進めてきたか。市民運動が乗り越えていけるかが問われている。一人一人は微力でもつながりを大切にして運動していけたらと思う。

林田力 東急コミュニティー解約記

林田力『東急コミュニティー解約記』(Replacement from Tokyu Community)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急コミュニティー管理では不動産を守れない実態が明らかにする。東急不動産が分譲したマンション・アルス(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。
林田力はアルス301号室の区分所有者であったが、それは東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替え)を隠してだまし売りされたものだった。引渡し後に真相を知った林田力は売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。売買代金を取り戻すまでは居住していたが、そこで管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも直面する。林田力は管理組合理事長を務め、管理会社変更を提案した。
管理会社の変更は自由であるが、決めるのは個人ではなく区分所有者の集まりである管理組合であるため、進め方が難しいことも事実である。リプレースを成功させるためには『東急コミュニティー解約記』で明らかにしたように現行の管理会社の問題点を細かいくらいに記録し、住民に伝えることである。それがリプレースへの支持を広げることになる。『東急コミュニティー解約記』が管理組合を良くしていこうと考えるマンション住民の参考になれば幸いである。
『東急コミュニティー解約記』(Kindle)は電子書籍『東急コミュニティー解約記』(マイブックル)及び『東急コミュニティー解約記』(パブー)を全面的に加筆修正したものである。管理組合理事会のやり取りや理事長の出したメールを追加することでマンション管理会社の変更を検討する管理組合にとって実践的な内容になっている。別の管理組合で発覚した東急コミュニティーの金銭着服事件も収録した。
http://www.hayariki.net/twitter.html
【書名】東急コミュニティー解約記/トウキュウコミュニティーカイヤクキ/Replacement from Tokyu Community
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急大井町線高架下立ち退き』『裏事件レポート』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』
Replacement from Tokyu Community eBook: Hayashida Riki: Amazon.in: Kindle Store
http://www.amazon.in/dp/B00CCEHB9U/

脱原発「あなたの選択」プロジェクト2013

首都圏反原発連合(反原連Metropolitan Coalition Against Nukes)が脱原発「あなたの選択」プロジェクト2013のフライヤーを発行した。このフライヤーからは脱原発運動の一つの価値観を見ることができる。

「あなたの選択」フライヤーは10政党の原発政策を比較したものである。「私たち一人ひとりが各党の姿勢をよく見極めて、原発のない日本を選択しましょう」と呼びかける。具体的には各党の政策を「全原発を廃炉」「再稼動させない」「新増設させない」「原発輸出させない」「核燃料サイクルの中止」の6項目について◎、○、△、×の4段階で評価する。その上で政党を○、△、×で総合評価し、脱原発から原発存続・推進まで色分けする。

2013年7月5日現在、第2版がリリースされているが、既に第1版も流布している。この第1版については批判があった。第1版では全項目が◎となる政党が共産党1つのみで、特定の政党が一番という見方ができるものである。脱原発政党の中でも差がつけられている。

これに対して第2版では第1版で○と評価されていた項目が◎となり、全項目が◎となる政党が3つになった。但し、第1版で全項目が◎とされた政党は「各論も首尾一貫しており◎」となっているのに対し、新たに全項目が◎となった政党(緑の党)では「その他各論も◎」となっており、その違いが気になるところである。

また、フライヤーでは上段にいくほど脱原発政党、下段にいくほど原発存続・推進政党と配置するが、第2版で新たに全項目が◎となった政党でも2段目に配置され、全項目を◎としていない政党よりも下に配置する。

この点について反原連関係者に確認した。まず大目的は脱原発政党か原発存続・推進政党かを見極めることを求めたものとする。第1段も第2段に配置した政党も同じ背景色で、総合評価を○にしており、区別する意図はないとした。

管見は第1版には違和感がある。特定の政党を1番とすることは、シングルイシューの市民団体が掲げるシングルイシューについて幅広い支持を得るという戦略には逆行している。脱原発派でも「このようなビラは配りたくない」という人が出ることは理解できる。

シングルイシューの市民団体から見れば多くの政党に足りないところが見えてくることは当然であるが、幅広い支持を得るために駄目なところを指摘するのではなく、いいところを伸ばすという方針で臨むことも戦略である。この点、2012年末の「あなたの選択」フライヤーでも共産党の◎が一番多いが、各党のユニークな政策を紹介しており、各党の脱原発的傾向を伸ばそうという努力が感じられた。

第1版のようなフライヤーが出たことに対する最大の懸念は、市民運動が政党の下部機関に成り下がったのではないかという点である。現実に政党系の人物に乗っ取られ、その事実上の下部機関に成り下がってしまった市民運動も多い。それは市民運動の分裂と停滞を招く。但し、この点の懸念は私が確認した限りは、なさそうである。

すぐに第2版(訂正版)が出された点からも、それほど細かな点まで考えていなかったというところが実態であろう。それならば細かな点で紛議を招くようなことを書くべきではないとなる。だから第2版が出されたことになり、それで一応の解決になる。

しかし、第2版でも特定政党にだけ「首尾一貫しており」という評価をしており、依然として特定政党を最良とする価値観は存在する。これは裏返せば、それ以外の脱原発政党には首尾一貫していないところがあるという評価になる。

「あなたの選択」フライヤーは、あくまで反原連の評価である。フライヤーに「これは首都圏反原発連合の評価です。みなさんもご自身の目で各党の政策を確かめて下さい」と明記されているとおりである。それ故に、ここからは価値観の問題になるが、巨大科学技術への不信というような根っこの思想を評価せずに表面的に採点していることが違和感の原因である。

各論は◎、○、△、×の4段階評価であるが、これは優・良・可・不可ではない。◎は「ただちに脱原発」につながる政策であり、○は「中期的に脱原発」につながる政策としている。しかし、「ただちに脱原発」が「中期的に脱原発」よりも上等とは限らない。仮に一時的に「ただちに脱原発」が達成できても、脱原発の社会的基盤が存在しなければ原発は復活する。「ただちに脱原発」が正当化されるならば、それは原発に緊急の危険があるためである。それならば危険に対処する何らかの措置を行えば再稼動となる。現実に日本社会では原発ゼロを達成した時期もあったが、すぐに大飯原発が再稼動された。

反対に中期的な脱原発政策によって脱原発の社会的基盤が実現すれば、それによって生まれた脱原発は強固なものになる。故に中期的な脱原発政策こそ重要との見方も成り立つ。これは反原連の思考様式を知る上で興味深い。もともと管見は脱原発運動家が電力自由化に不熱心な傾向があることに疑問を抱いていた。脱原発の社会的基盤を作るためには原発で儲からない社会にする必要があり、そのために電力自由化が必要である。しかし、「ただちに脱原発」を求める立場ならば、電力自由化による脱原発という中期的戦略に興味がなくても当然である。

「ただちに脱原発」よりも「中期的に脱原発」の方が重要という立場ならば、◎ではなく、○を付けられたとしても怒ることではなくなる。しかし、一般的な感覚では◎、○、△、×は優・良・可・不可であり、その点で批判が出てくるものである。

「あなたの選択」フライヤーは、良くも悪くも反原連の主観が表明された評価である。数ある脱原発運動の中の一つであり、脱原発派の最大公約数的なものではない。反対に脱原発派の中の根本的な思想の違いを発見できるものである。しかし、それで脱原発派同士で対立することは建設的ではない。第1版には問題があるものの、各政党の原発政策を見極めて投票して欲しいという反原連の意図は評価する。
http://www.hayariki.net/10/19.htm

2013年7月6日土曜日

亀戸七夕原発行動

さよなら原発・江東は2013年7月7日17時半から18時半頃まで亀戸駅北口で亀戸七夕原発行動を行う。福島第一原発事故の収束がおぼつかない中で柏崎刈羽原発再稼動申請が行われる状況の中で緊急の宣伝行動である。さよなら原発・江東呼びかけ人の宇都宮健児氏も参加する。

宣伝行動では首都圏反原発連合(反原連Metropolitan Coalition Against Nukes)の脱原発「あなたの選択」プロジェクト2013のフライヤー(ビラ)を配布し、選挙で脱原発の選択をすることを呼びかける。
http://www.hayariki.net/10/18.htm

運動は変化の波を作れるか3

話を聞いて一言。
ミサオ。反原連は地べたの運動と感じた。色々な階層の運動が必要。色々な話で、ためになった。
小田川。固い組織と思われている労働組合は、どのような関わり方をしなければならないか、考えさせられた。
宇都宮。クレサラ運動も参加者が最初から活動家ではなかった。総評が支援した。労働組合は活動を市民運動に伝えてほしい。
自分達の弱さを自覚していないことが日本の左翼の問題。
学生運動のように立場性がしっかりしていなければ、寝返ってしまう。貧困者の立場など。
車座討論。
学生運動出身者。労働組合や法律、生活保護の問題を学生に教育する。
小田川。その通りと思う。全労連には大学教職員の組合がないので。
江東区。非正規労働者。問題を見えるようにする。原発も貧困も話題にならない。一人一人の意識に乗っける。可視化が大切である。見えても動けない。正規労働者は非正規の運動に手を出さない。非正規の人はもっと弱い立場の運動に取り組めていない。
ミサオ。マスコミが取り上げるような抗議や皆が注目するようなイベントをやる。それが私達の考え方。
小田川。可視化することが大切。原発問題や派遣村が端的な例。問題に目をつぶらないことが大切。
できるたけ集中的に、どれくらいの規模でできるかが課題。派遣法改悪などで20万人の労働者が行動すれば、もう少し変化が生まれるのではないか。
宇都宮。クレサラ運動の集会は地元のマスメディアに案内する。国会議員も招待する。いかにマスメディアに報道させるか。サラ金、クレジット、商工ローン、偽装質屋など新しいキーワードを提示する。
千葉ロッテ球場でサラ金の広告があった。ロッテ本社に抗議に行った。撤去されたら、ロッテは優勝した。国会議員はサラ金を借りたことはない。テレビで取り上げれば国会議員も勉強する。メディアを見方につける。地方で集会を行い、地方紙で報道させることも重要。目的意識を持った運動を考える。
宇都宮。今のマスメディアは主催者を調べている。それで報道するかを決める面がある。クレサラ問題は弁護士会で活動する。日弁連で宣言を出す。団体の作り方や運動の仕方を工夫する。共産党系の人もいるが、公明党に要請するのに赤旗の記事を持っていった。批判した。色を付いて見るマスメディアは間違っていると思うが、私達は工夫する必要がある。
小田川。工夫をする。取り上げなければならないような状況をどう作るか。外国で取り上げられることが増えている。
ミサオ。官邸前抗議は自然発生的ではなく、作戦があった。コールがメインなのは声を届けるためにした。会社帰りに寄れる、翌日休みの人が多いため集まりやすい。現場を維持しやすいようにする。一部の左翼からは警察の犬とののしられながらも、権利をつかみとっていった。一部の左翼の言うような突入しろでは解決しない。自分達が弱いという自覚がある。億の金があればテレビCMを打てる。
大きな組織では意思決定の鈍さがある。瞬発力を維持する。労働運動に関わっていなかった人が集まれる。子ども連れの母親が参加するところにマスメディアが注目した。
ホームページやチラシのデザイン。渋谷のハチ公前の人にアピールできなければならない。プロのデザイナーが担当している。
宇都宮。反貧困ネットワークもプロがデザインしている。
質問。デザインだけでいいか。政策論議が必要ではないか。
ミサオ。原発がなくても電気は止まらないことを伝えたくてパンフを作った。字が多いと読まない。簡潔に分かりやすくするか。
小田川。タイミング。訴え。デザイン。
労働組合は意思決定に時間がかかる。腰を据えてきちんと運動を作っていくことは民主主義に必要。年越し派遣村に取り組む時は悩んだ。形式的には不法占拠の手助けになる。報道された後は批判する人は少なくなった。
宇都宮。年越し派遣村の背景は派遣法の抜本的改正を求める運動。派遣切りされた人が野宿を余儀なくされている。そういうことを助けることも必要。下支えしたのは労働組合の皆さん。
国会要請ではA4一枚で大きな字でまとめると言われることがある。まとめることも市民運動の能力である。
杉並。全労連のデモを改善する。何のデモか分からない。ドラム隊はいい。燃える。フライパンを叩くだけでもいい。もう少し考えるべきではないか。全労連ならばオーケストラができる。度量が必要である。宇都宮選挙では御輿やサンバも出した。
小田川。カルチャーがある。ちょっと変えてみたら、止めろとなって昔ながらの方法になった。難しい。動員型の組織の持つ弱点。
少し前までデモではなく、パレードと言えと言われたが、今はパレードと言うとデモだと言われる。
宇都宮。秩父困民党に因んだ集会をした。楽しい運動にする。ソウルで交流した。韓国はストリートダンスが流行っており、労働組合がストリートダンスでデモンストレーションした。
今日の振り返り。
ミサオ。私の活動と違う階層の活動をしている人の話を聞いて、色々と考えさせられた。10月に脱原発集会を企画している。さらに結集して一ヶ所に集まってマスメディアに報道させる。見守り弁護団。参加者の負担にならないように続けていく。
小田川。社会全体が大きな転機になっている。昔はポストの数ほど保育所をという運動があった。昔は労働組合が市民運動を引っ張ったこともあったが、今は異なる。
最後に労働組合は組織だから名前を出したい。お互いに寛容になりながら運動を進めていきたい。
ミサオ。日本は運動というと労働運動で、それ以外の消費者運動など市民運動は弱体である。米英は消費者団体が強力である。市民運動を強化することは日本の民主主義に重要。労働運動に匹敵する市民運動が育たなかったことが日本社会の問題。市民運動の枠を越えて交流する。

運動は変化の波を作れるか2

宇都宮。背後にいる人を救うためには制度改正が必要で、そのためには組織が必要。運動は被害が多発すると盛り上がる。貧困問題もリーマンショック後が盛り上がった。長期的な波を考えると組織が必要。全国組織を考えているか。
ミサオ。ネットワーク。中心を作らない。指導者を作らない。カリスマを作らない。官邸前が支持された要因と思う。組織を広げようとは思わない。メーリングリストはある。ビラを全国に発送している。実務的に現場での抗議で手一杯。ネットワークとつながることで情報交換する。全国のつながりを意識している。海外の反原発運動からメッセージを受け取る。
宇都宮。日本の市民運動の前進は組織的・財政的な基盤をどうするかである。本を出版した。
日本のサラ金が規制されたためにアジアで悪いことをしている。悪徳商法を輸出するのではなく、運動を輸出しようと交流する。アジアの街頭運動は激しい。
労働運動の分裂、系列化のように市民運動がならないようにすることが重要。
小田川。労働運動の分裂状態が社会運動に影響を与えていることは事実と考える。一朝一夕に簡単にできるものではない。一部と共同しあうことを繰り返す。
原発は支配の問題に関わる。東京電力が柏崎原発の再稼働申請。
運動の現状が深まっていない。どうしてなくしていこう。深まりきれていない。
ミサオ。運動体を維持していく。運動に入った時に驚いたことは、手弁当で持ち出しなので、できる人が限られる。それでは広がらないと思った。
まずスタッフの交通費を出す。持ち出しはさせない。喫茶店も運営費から出す。市民運動体のモデルを作りたい。官邸前には他のイシューは持ち込まないようにしている。全ての問題がつながっていることは理解している。普通の人が入りやすいようにしている。
宇都宮。労働組合が金を持っている。クレサラ運動はイデオロギーを越えて高利貸しと戦うというところで戦った。天皇崇拝の弁護士も高利貸しと闘うということで一致した。分裂しない。反貧困ネットワークは過去を問わないとしている。
異種の集団に飛び込んでつなげる活動家を作ることから始める。反貧困運動ではキリスト教会でも仏教寺院でも講演した。
ミサオ。反原連はイデオロギーを問わない。抗議の場を自分達のオルグに使う。草狩り場にされる。大衆化しない運動になる。イデオロギーで遠慮くださいではなく、やり方がある。
宇都宮。クレサラ集会では政党の機関誌の配布を禁止している。けじめをつけなければならない。
ミサオ。言っても、分かりましたと言いながら他の場所で配る。難しい問題である。
小田川。今すぐゼロが全労連の立場であるが、抗議活動で今すぐゼロにしなければならないとは言わない。性急で結論を先に詰めなければ気が済まない人がいる。

子どもを守る防災BOOK

猪熊弘子『命を預かる保育者の子どもを守る防災BOOK』(学研教育出版、2012年)は東日本大震災を踏まえて保育者の防災についてまとめた書籍である。本書は三部構成である。第一部は東日本大震災の各地の保育園のドキュメントである。第二部は「ケース別行動マニュアル」になっている。第三部は「防災チェック&ルール」である。
実体験をまとめた第一部が迫力がある。「日ごろの備えや訓練をしっかり行っていた園ほど被害が少なかった」(2頁)。加えて保育者の判断のお陰で子ども達の命が守られた事例も多い。保育者の献身には頭が下がる。「子どもを預かる」は「命を預かる」こと(48頁)という重い責任感がなければできないことである。
現在、保育は大きな政治争点になっているが、政党間の議論は認可保育所中心とするか、小規模保育中心とするかが活発である。前者からは保育の質を維持するためには認可保育所でなければならないと主張される。しかし、公務員と民間のどちらがサービスの質が高いか、と言われて前者が高いと決めつけることは社会感覚から遊離している。現実に民間の方が延長保育など利用者のニーズに柔軟に対応できる面もある。

林田力 二子玉川ライズ反対運動

世田谷区玉川では二子玉川ライズによる住環境破壊が問題になっている。二子玉川ライズは全国最大規模の複合再開発で、東急グループ中心の再開発組合が事業主である。関連事業地を含め約20ヘクタールの風致地区に超高層ビルを乱立させる再開発計画である。
100〜150mのマンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」3棟(戸数約1000戸。一期事業で完成済み)
150m弱などの事業棟(ホテル、楽天本社など入居予定。二期事業で工事中)
100m弱の駅ビル「二子玉川ライズ ショッピングセンター」(一期事業で完成済み)
二子玉川地域は、多摩川と国分寺崖線に挟まれ、都・区の景観・水と緑の基本軸にも位置づけられている。二子玉川ライズは、この地域特性に反する。住民が守り育ててきた歴史的・文化的な自然・住環境を破壊し、複合的な住民被害をもたらし、コミュニティーを分断する。
二子玉川ライズは先行き波乱を抱えた再開発であり、その兆候は見えてきている。二子玉川ライズには「わくわく感」がない。近隣住民は「二子玉川ライズには、買い物をする楽しみがない」と嘆いている。ファーストフード店からは悪臭が広がり、住民は嘔吐の衝動に駆られる。ファーストフード店のカラフルな色彩としつこい油の臭いが気分を悪くさせる。二子玉川ライズの住環境破壊や圧迫感は極度の精神的虐待に相当する。二子玉川ライズには不気味な威圧感があり、今にものしかかってくるようである。新たな超高層マンション・ブランズ二子玉川建設はビル風や圧迫感などの複合被害を悪化させる(林田力『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』Amazon Kindle)。
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東急不動産だまし売り裁判7 の書評 / 林田力 / 林田力 / |本が好き!
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2013年7月5日金曜日

東急不動産だまし売り裁判 林田力

怒れる消費者は東急不動産だまし売り裁判に意を強くし抗議の声を続けなければならない。個人的レベルでも小グループでも創意工夫と知恵を使ってできることは無数にある。一人一人が気づき、感じ始めたことを確かな自分の言葉に結び付ける。それがマンションだまし売りの東急リバブルも東急不動産も必要としない未来を築く大きな力となる。
ここからが大勝負である。消費者の権利よりも汚い金儲けの東急リバブル東急不動産を追及しよう。消費者契約法を愚弄する東急リバブル東急不動産に抗議しよう。マンションだまし売りを許さないという声を大きくあげていきたい。「勝って兜の緒を締めよ」との言葉が示すように消費者運動を拡大・深化させたい。私達はしっかりと東急不動産だまし売り裁判の意義を見定めて、消費者運動を引き締めたい。
東急不動産だまし売り撲滅を願う人々に「もっと行動を」と呼びかけたい。当面することで一番大事なことは、とにかく行動することである。東急リバブル東急不動産に対して各地で取り組まれる創意工夫した闘いがある。「東急不動産だまし売りは終わっていない」として、東急不動産だまし売り事件を追及し続けていくことを申し上げ、闘争宣言とする。
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緑の党の消費税増税反対

緑の党の公約「低所得者対策なき消費税増税反対」は興味深い。原則は消費税増税反対であるが、もしも増税する場合は低所得者対策を求める。

これは見方によっては条件付増税容認論と受け止められる。そのために左翼教条主義者などから「だから緑の党は紛い物だ」などと攻撃される危険もある。しかし、これまでの消費税増税反対運動は中小企業経営者の立場からの主張が主であった。確かに消費税増税による経営者の負担は大きい。増税されたら倒産する企業が続出するとの指摘もある。

しかし、それがあるために消費者の視点が軽視されていたきらいがある。中小企業経営者の利益を守ることを重視するあまり、低所得者対策を求めるという条件闘争ができる状況ではなかった。そのために消費者の立場を主にしているだけでも画期的である。

消費税(間接税)は逆進性という大きな欠陥がある。所得の低い世帯ほど税の負担割合が増えてしまう。貧困と格差を拡大させる不公正な税制である。貧困層から幅広く徴収して利益を上げる点はゼロゼロ物件や脱法ハウスなどの貧困ビジネスと同じシステムである。

一方で多くの消費をした人が多く払うという税制は、無駄な消費の抑制という環境の観点からは公正に即した側面もある。もちろん、富裕層が貧困層の何倍もの食料品を消費する訳ではなく、これは逆進性という欠陥を完全に解消できるものではない。それでも個々人のできる範囲で消費の抑制の誘因になるならば環境の観点では好ましいことである。

庶民の味方として消費税増税に反対する政党でも、庶民の懐を暖めて消費を増やすことで景気回復というケインズ経済政策に立脚しているところもある。その種の政党とは異なる立場として環境保護政党には存在意義がある。
http://www.hayariki.net/10/17.htm
また、消費税は脱法ハーブ販売など申告納税されないアングラマネーの所得者も消費時に納税することになる点では望ましい仕組みである。それ故に消費税は全否定されるものではない。

緑の党は具体的な低所得者対策として、軽減税率、給付型、税額控除など様々なパターンを想定している。管見は軽減税率、より突き詰めれば食料品などの生活必需品を無税とすることを求める。これは消費税率が高い国では普通に行われていることである。給付や還付は手続きを複雑にし、ホームレスなど本当の貧困者が救済されにくい。消費税は贅沢税にしていくべきである。これは贅沢品を扱う業者も含む中小企業経営者の業界団体の消費税反対論では不可能な視点である。

最後に私の立場を付言する。私は東急リバブル・東急不動産から隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、消費者契約法で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。この経験があるために消費者の立場に立っている。

脱法ハーブ宣伝屋

悪徳不動産業者は内心のイライラが見えるほど、大企業に相応の余裕や貫禄といったものは、どんどん感じられなくなる。細かに目くじらを立てるほどに追い詰められた人間に特有の見苦しい焦りまでを感じさせる。
東急リバブル東急不動産やブラック士業、脱法ハーブ宣伝屋は傲慢であるが、消費者運動家や住民運動家は謙虚である。文化というものは語る人間に自ずと内省を強いるものであるためである。
脱法ハーブ宣伝屋やブラック士業は、虚偽主張をしているのではないかとか、何か後ろめたい事情があるのではないかとか、勘繰りを好んで招くようなものであった。脱法ハーブ宣伝屋やブラック士業を見ていると、やはりお里が知れる。

2013年7月4日木曜日

杉並区立図書館雇い止め裁判上申書

平成24年(オ)第1989号 地位確認等上告事件

最高裁判所第二小法廷御中
2013年6月26日
上申書

私は東急不動産だまし売り裁判原告として裁判で権利回復した経験を有する。東急リバブル・東急不動産から不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築分譲マンションをだまし売りされ、消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消し、裁判(平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。
この立場から、本件・杉並区立図書館雇い止め裁判の経過は、国民の司法への期待と信頼を裏切る驚くべきものであった。そこで慎重かつ公正な審理を求めるために上申する。
本件は杉並区を定年退職後、区立図書館の嘱託員として働いていた上告人が再任されなかったことを不当として、雇い止めの無効と損害賠償を求めた裁判である。杉並区による上告人の不再任が恣意的であることは明らかである。上告人の勤務評価は「良好」であり、何の問題もなかった。上告人の勤務評価よりも低い人達29名も再任されている。上告人の不再任の背景に労働組合加入に対する報復があることも全証拠から容易に判断できる。
日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定める。杉並区の扱いは文字通り差別的扱いであり、憲法違反である。
ところが、一審の東京地裁も二審の東京高裁も杉並区の不当な主張や虚偽主張を検証することなく、事実誤認・審理不尽の判決を下した。対立する主張について慎重な審理を怠った不公正な判決である。
最高裁判所におかれては、真実を見極め、万人が納得のいく公正な審理を求める。慎重な上にも慎重な審理をされたい。恣意的な雇い止めに対し、司法の責任として労働者の権利保護を明確に打ち出す判決を示し、司法による積極的な救済を図ることを要請する。

杉並区立図書館雇い止め解雇裁判
http://blog.goo.ne.jp/20iwasaki

林田力 東急不動産だまし売り裁判

『東急不動産だまし売り裁判』は企業名を挙げて堂々と告発した勇気ある書籍である。雪印を告発した西宮冷蔵のように告発者は言われなき誹謗中傷を受けるが、それは日本社会が後進的なだけであり、告発者と連帯する。東急不動産工作員の誹謗中傷や人格攻撃は東急不動産だまし売り裁判の告発の真実性を高めている。
東急リバブル東急不動産だまし売りから目を背けさせようとする中傷工作が、どれだけ愚かな行為として映っているのか、この際しっかりと現実を見つめるべきである。東急不動産工作員は「『東急不動産だまし売り裁判』のせいで東急リバブル東急不動産の評判が貶められた」と叫ぶが、これは放火魔が「消防士がいるので家がよく燃えない」と言うことと同じである。
東急不動産工作員はネット工作によって作られた事件のイメージを頭に刷り込もうとする。しかし、消費者を欺こうとする企業工作員の稚拙な情報操作は少し考えれば簡単に見抜けるものである。賢明な消費者は世界では当たり前とされている情報リテラシーを身に着ける必要がある。自分で自ら情報をつかみ考える工夫が必要である。
消費者は絶対に引き下がることはできない。悪徳不動産業者に負けてたまるか。疑問を持って問い合わせして下さる一人一人に対して東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動を理解してもらうことが今後の活動につながる。諦めないで一歩一歩進んでいくスタイルを貫くことが、東急リバブル東急不動産との闘いには求められる。これからもしっかりと対応していく。希望に向かって闘う全ての東急被害者の人々に連帯の気持ちを届けたい。
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東急リバブル東急不動産トラブル

社会倫理を麻痺させ、住民生活に多大な支障を与える東急リバブル東急不動産トラブル。ハイエナ資本主義の露骨な進展が東急リバブル東急不動産だまし売りを誘引する。東急不動産や東急電鉄の開発で住環境を破壊される危険性は高まる一方である。社会の無関心はもう許されない。
マンションだまし売りを正当化し、住環境破壊の再開発・二子玉川ライズに固執する東急不動産は不動産業界の変化に取り残されている。不動産業界は二つの「プレミス」の変化に直面している。競争優位の前提(premise)の変化と設備条件(premises)の変化である。マンションを建てれば売れるという前提はもはや通用しない。
東急不動産だまし売りの悲劇を繰り返してはいけない。東急リバブル東急不動産の暴走をストップさせなければならない。一人一人のかけがえのない命、かけがえのない暮らし、かけがえのない人生である。これ以上、東急不動産だまし売り被害を生み出してはいけない。これ以上、命と未来を犠牲にしてはいけない。
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東急不動産係長脅迫電話逮捕事件
http://www.amazon.co.jp/dp/B00C1GKPBU

東急不動産だまし売りにno

東急リバブル東急不動産だまし売りにNO(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス)。東急リバブル東急不動産の欠陥住宅・瑕疵物件にNO。東急不動産マンションのアスベスト使用にNO。

東急不動産係長脅迫電話逮捕事件にNO(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。

東急コミュニティーの杜撰な管理にNO(林田力『東急コミュニティー解約記』Amazon Kindle)。東急コミュニティーのプライバシー侵害にNO(林田力『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』「東急コミュニティーにプライバシー侵害で賠償命令」)。東急コミュニティーの一級建築士詐称にNO(林田力『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』「東急コミュニティー社員が一級建築士を詐称」)。

二子玉川ライズの住環境破壊にNO(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』Amazon Kindle)。ブランズ二子玉川の複合被害にNO(林田力『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』Amazon Kindle)。
http://www.hayariki.net/109/109burei.htm

東急電鉄による東急大井町線高架下立ち退きにNO(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』Amazon Kindle)。

東急ハンズ過労死にNO(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。東急ハンズのパワハラにNO。東急ハンズのサービス残業強要にNO。

東急百貨店の認知症商法にNO(林田力『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』Amazon Kindle)。

ブラック企業・ブラック士業にNO。脱法ハーブ(脱法ドラッグ)にNO。貧困ビジネスのゼロゼロ物件や脱法ハウスにNO。

2013年7月3日水曜日

静かなるドン108巻

『静かなるドン』が108巻で完結した。こち亀やゴルゴ13のような長編漫画は他にもあるが、ストーリー物としては稀有な大作である。連載長期化によって物語が別の方向に進む作品も少なくない中で、近藤静也と秋野明美の物語というブレのない最終回であった。最終章は世界皇帝という巨大権力との戦いがテーマであった。世界皇帝の支配の構造が温存された結末には不満もあるだろう。しかし、世界皇帝との対決は白藤龍馬の目的であり、近藤静也のものではない。静也は一貫して暴力団の平和的な解体を望んでいた。初心を貫く最終回は見事である。
ヤクザ解体という静也の目標に向かった結末であるが、世間から見るとヤクザの大組織同士の関係が強化され、ヤクザの立場が強くなっている点が逆説的で面白い。

林田力 東急不動産だまし売りにNO

東急不動産だまし売りを止めるための闘いは新たな重要性を帯びている。東急不動産だまし売り裁判後も消費者や住民を踏みにじる東急不動産の企業姿勢は一向に変わっていない。不利益事実不告知や欠陥施工、住環境破壊など東急物件を巡るトラブルが後を絶たない。身に覚えのある消費者や住民は少なくない。知られざるトラブルも水面下で頻発している。
まだまだ東急リバブル東急不動産には多くの問題がある。明らかな違法契約を押し付ける悪徳不動産業者に注意しなければならない。東急不動産物件の危険は依然として大きい。東急リバブル東急不動産からマンションを購入することはトラブルに「起きてください」と頼むようなものである。東急不動産のために涙を流した消費者とその家族を集めると、小さな都市が一つ出来上がると言われている。また、東急リバブル東急不動産被害者が流す涙の総量は、空母一隻を浮かべられるほどになるだろう。
東急電鉄による「住まいの人権」を侵害する動きが強まっていることにも十分注意しなければならない。大井町高架下住民追い出し問題や二子玉川ライズの住環境破壊などである(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』Amazon Kindle)。
東急不動産だまし売り裁判と二子玉川ライズ問題などは住民無視という共通点がある。東急不動産だまし売り裁判と二子玉川ライズ問題が同根であることを忘れてはならない。二子玉川ライズや東急大井町線高架下住民追い出しは、消費者や住民の声を無視し、法の精神を踏みにじり、東急不動産だまし売り裁判の教訓から何も学ばないものとして強く抗議する。
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東急不動産だまし売り裁判

東急不動産だまし売り裁判は消費者運動の誇りである。東急リバブル東急不動産という悪徳不動産業者を告発する東急不動産だまし売り裁判は骨太である。
東急不動産だまし売り裁判原告は、悪徳不動産業者や地上げブローカー、ブラック士業、脱法ハーブ宣伝屋から呆れられ、陰口を叩かれて、しまいには笑われてしまうほどに、胸中を満たすものは力強い自信の言葉ばかりになる。東急リバブル東急不動産への怒りの言葉は後から後から湧いてきて、容易に切り上げられなかった。
「紹介させてください」
「こちらは林田力です」 「もちろん存じ上げております。東急不動産だまし売り裁判の原告ですね」
「ご記憶いただいたことは身に余る光栄に存じます」握手の手が出され、二つの拳が勢いよく上下された。

2013年7月2日火曜日

東急不動産だまし売り被害者の林田力

東急不動産だまし売り被害者の林田力が東急不動産との売買契約を取り消したことは正解である。東急不動産物件なしで、幸せに暮らしたい。林田力が屑物件を抱えて泣き寝入りしたならば、この先冷たい血を抱えて何年も向き合っていかなければならない。林田力の生涯には何百という結末が考えられたが、東急不動産だまし売りマンション売買契約を取り消す以外に幸せと言えそうなものは皆無であった。
売買契約を取り消したとしてもマンションだまし売り前の生活に戻ることは容易ではない。東急不動産の不誠実な対応による痛みは消えない。それでも東急不動産の欠陥マンションに住まずに大変な問題を解決することは、東急不動産の欠陥マンションに住み続けながら単純な問題を解決することに比べたら、一万倍も楽である。
実際、東急不動産だまし売りマンションの売買契約を取り消して新たに居住した部屋には居心地の良さを感じている。茶色いテーブルとウィンザーチェアがシンプルな品格を静かに示している。マンションだまし売りに明け暮れる悪徳不動産営業には一生感じられない寛ぎがある。

東急百貨店だまし売り 感想 林田力 - 読書メーター
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2013年7月1日月曜日

林田力 東急不動産だまし売り裁判

登場人物が様々な絵模様を織り上げる『東急不動産だまし売り裁判』は、現代に騎士道小説を蘇らせたと言っても過言ではない。読者は内なる本性を露わにする人間の様々な有り様を見聞きし、さながらダンテの「神曲」に詠われた地獄界を旅してきたような心境にさせられる。
不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急リバブル東急不動産に対しては怒りが渦巻き、怒りに震えている。東急リバブル東急不動産は消費者をたらい回しにし、無視するなど虐げ続けた。東急リバブル東急不動産は救い難いメルトダウンを起こしていた。マンションだまし売りは東急リバブル東急不動産の傲慢極まりない驕りと言わなければならない。東急不動産だまし売り裁判は何とおぞましい話だろう。東急不動産だまし売り裁判には血の凍る思いである。
精神科医が東急リバブル東急不動産を診察したならば、とんでもない診断が下されると確信できる。「この患者は錯乱しており、自殺衝動を抑制できない。周囲との長期的な幸福の関係を犠牲にして目先の満足を追い求めている」と。東急リバブル東急不動産をマンションだまし売りに駆り立てる狂気は呪わしいものである。林田力が屑物件を抱えて泣き寝入りしたならば、もっと根深く始末に負えない狂気が解き放たれただろう。

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