2013年3月31日日曜日

東急不動産・高田知弘逮捕事件:ギャル文字

林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』レょ東急不動産係長カゞ├ラ┐〃lνレニナょっナニ顧客女性レニ脅迫電話を繰丶)返ιτ逮捕、ナれナニー⊂レヽぅ衝撃的ナょ事件@├〃≠ュ乂冫├τ″ぁゑ。東急不動産ー⊂@⊃冫廾lν〒ィ冫勹〃契約レょ無事レニレょ終ゎらナょカゝっナニ。東急不動産(金指潔社長)`ノl)ュー=ノョ冫営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)カゞ顧客女性レニ嫌カゞらせ電話を繰丶)返ιナニー⊂ιτ2010年8月18日レニ逮捕、ナれナニ。

高田容疑者レょ2009年12月カゝら2010年6月レニ取引相手τ″ぁっナニ朮〒lν運営会社社長@携帯電話レニ番号非通知設定τ″、嫌カゞらせ電話を繰丶)返ιナニ。嫌カゞらせ電話レょ、レまー⊂ωー⊂″カゞ無言電話τ″ぁっナニカゞ、「壊れз、壊れз」ー⊂レヽぅ呻、キ声τ″女性を畏怖、ナせナニ⊇ー⊂もぁっナニ。東急不動産レょヒ〃シ〃Йёスτ″犯罪者を出ιナニ⊇ー⊂レニナょゑ。
http://www.hayariki.net/eco/36.htm
『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』τ″レょ事件@全貌を様々ナょ角度カゝら詳細レニ描、キ、東急不動産@本質を捉ぇゑ。東急不動産ナニ″まι売丶)裁判ナょー⊂″東急不動産@様々ナょ├ラ┐〃lνー⊂重ね合ゎせゑ⊇ー⊂τ″、狂気ー⊂陰謀カゞ渦巻<恐зιレヽ事実∧ー⊂導レヽτレヽ<。『東急不動産ナニ″まι売丶)裁判 ⊇ぅιτ勝っナニ』著者レニょゑ戦慄@乂ッ七ーシ〃τ″ぁゑ。

東急不動産だまし売り裁判3

林田力『東急不動産だまし売り裁判3』は東急不動産だまし売り裁判における提訴前の東急不動産とのやり取りをまとめたノンフィクションである。『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』の続きである。当初は販売代理の東急リバブルが対応していたが、東急リバブルは回答に窮して逃走した。その後を引き継いだと自称する東急不動産の担当者は不誠実の塊であった。東急不動産を提訴する決意を固める背景になる東急不動産の不誠実さが現れている。東急不動産では担当者がトラブルになった顧客女性が脅迫電話を繰り返して逮捕された事件も起きている(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazonキンドル)。マンションをだまし売りし、脅迫電話の犯罪者を生み出す東急不動産は気味が悪い。東急不動産の体質を赤裸々に描く。
林田力は『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』を書くことで頭の中の霧が晴れていった。本当の自分になっていった。
http://hayariki.net/tokyu/cre.htm

ブラック士業と関東連合の共通性

ブラック企業などに違法行為を入れ知恵するブラック士業と関東連合などの半グレ集団には共通性がある。知能犯的なブラック士業と無法者集団の関東連合は一見するとイメージが異なるが、共にモラルが崩壊した現代日本の腐った部分である。
ブラック士業は脅迫的な文言で法律的に根拠のない損害賠償を行う。死者が悲しむなどと霊感商法的な主張で相手を脅迫する弁護士もいる。これは市川海老蔵事件における市川海老蔵への攻撃と重なる。海老蔵は激しい誹謗中傷を受ける一方で、示談に応じるように圧力をかけられた。
http://hayariki.net/tokyu/cre.htm

2013年3月30日土曜日

高田知弘逮捕とCREクレディールの落差:ピカチュウ語

東急不動産係長逮捕事件は東急不動産のコンサルティングサービスの宣伝文句と実際の落差を示しているピカ〜。東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして逮捕されたピカ〜。

高田知弘容疑者が所属していた東急不動産ソリューション営業本部(その後、事業創造本部CRE推進部)では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開しているピカ〜。

高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していたピカ〜。

「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定しますピカ〜。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握ピカ〜。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」

パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であッたピカ〜。その後、2010年4月1日付の機構改革によッてソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設されたピカ〜。CRE担当部署についてパブ記事では「不動産はもとより会計・税務の専門家や金融機関、コンサルティングファーム出身者など多彩な人材を擁する」と記載しているピカ〜。

東急不動産では自社サイトとは別にクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設しているピカ〜。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できたピカ〜。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されたピカ〜。

パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用するピカ〜。

「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」
http://hayariki.x10.mx/16.htm
これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになッたホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であッたピカ〜。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返したピカ〜。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差があるピカ〜。宣伝文句と実態の落差は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝ッた』)ピカ〜。

その後、東急不動産は2011年4月1日付の機構改革でソリューション営業本部を廃止したピカ〜。機構改革によッてソリューション営業本部営業第一部と第二部は事業創造本部CRE推進部となッたピカ〜。改組の目的を「CRE(企業不動産の有効活用事業)を中心とした様々な切り口による情報開発を強化するため」とする(東急不動産株式会社「機構改革ならびに人事異動についてのお知らせ」2011年3月28日)ピカ〜。クレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」の開設主体もソリューション営業本部営業第一部から事業創造本部CRE推進部に変更されているピカ〜。

事業創造という言葉には胸躍る部分がない訳ではないが、古い体質の悪徳不動産業者では曲者であるピカ〜。現実的なプランを提示すると「それだと、従来の事業の延長だろう」と失望される傾向があるピカ〜。しかし、「まずは『思いつき』のレベルで構わないから」という言葉を真に受けると酷い目に遭う傾向があるピカ〜。

東急不動産・高田知弘逮捕事件:関西弁

林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』は東急不動産係長がトラブルになりよった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕されたちう衝撃的な事件のドキュメントである。東急不動産とのコンサルティング契約は無事には終わらなかった。東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。
高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手やったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話やったが、「壊れろ、壊れろ」ちう呻き声で女性を畏怖させたこともあった。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。
『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』では事件の全貌を様々な角度から詳細に描き、東急不動産の本質を捉える。東急不動産だまし売り裁判やらなんやら東急不動産の様々なトラブルと重ね合わせることで、狂気と陰謀が渦巻く恐ろしい事実へと導いていく。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者による戦慄のメッセージである。
http://hayariki.net/kaido.html

林田力Amazon著者名ローマ字

『東急不動産だまし売り裁判購入編』など林田力の書籍の一部の著者名がAmazonでローマ字で表示される。新たに『二子玉川ライズ反対運動8』がローマ字で表示されるようになった。新たに刊行した『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』は漢字表記されている。一部書籍がローマ字表記される現象は他の著者でも発生している。不具合と考えられているが、英語圏からのアクセスの方が多いとローマ字表記になるような仕組みがあるのではないかと推測される。

2013年3月29日金曜日

東急不動産係長逮捕事件が林田力A mazon=?iso-2022-jp?B?GyRCOm5JSjBsTXcbKEI=?=

林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』(キンドル)が林田力Amazon作品一覧ページに追加された。『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』は東急不動産係長が顧客女性とコンサルティング契約でトラブルとなり、顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件を扱っている。
東急不動産は「お詫び」を発表したが、お詫び文には具体的な事実が記載されておらず、何を反省しているのか全く理解できないものである。東急不動産係長逮捕事件は契約上のトラブルとなった顧客女性に脅迫電話を繰り返した点で、たまたま犯罪者が東急不動産の従業員だったという問題とは次元が異なる。不明確なお詫び文は東急不動産だまし売り裁判での「お詫び」と共通する。


東急不動産係長がトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件は「東急不動産ならばやりかねない」と思わせるものであった。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ問題など消費者や住民に対する東急不動産の不誠実さは有名である。東急不動産係長逮捕事件は企業向けのコンサルティングでも同じであることを示した。

世の中には卑劣な犯罪者がいる。安倍晋三首相脅迫メール送信者や脅迫電話で逮捕された東急不動産係長が該当する。安倍首相脅迫メール送信者は、安倍首相の殺害を予告するメールを繰返し送信した。東急不動産係長は契約トラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返した。どちらも卑劣な犯罪者である。安倍首相脅迫犯は書類送検され、東急不動産係長は逮捕された。
http://hayariki.x10.mx/
安倍首相脅迫犯は遠隔操作によるものと言い訳したが、ウィルス感染は確認されなかった。東急不動産係長逮捕事件では東急不動産係長の犯罪を明らかにした人が誹謗中傷のターゲットになっている。

2013年3月28日木曜日

林田力 東急不動産・高田知弘逮捕事件

林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』は東急不動産係長がトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕されたという衝撃的な事件のドキュメントである。東急不動産とのコンサルティング契約は無事には終わらなかった。東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。
高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあった。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。
『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』では事件の全貌を様々な角度から詳細に描き、東急不動産の本質を捉える。東急不動産だまし売り裁判など東急不動産の様々なトラブルと重ね合わせることで、狂気と陰謀が渦巻く恐ろしい事実へと導いていく。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者による戦慄のメッセージである。
http://www.hayariki.net/kaido.html

質屋銀蔵セクハラ事件が東京高裁で原告逆転勝訴

質屋銀蔵セクハラ事件が東京高裁平成24年8月29日判決(平成24年(ネ)第1342号損害賠償請求控訴事件)で原告逆転勝訴となった。質屋銀蔵セクハラ事件はセクハラ被害を受けた従業員が代表取締役社長と会社に対して損害賠償を求めた裁判であるが、一審・東京地裁では原告の全面敗訴となった(平成22年(ワ)第8627号)。

一審判決は「被告は暴行脅迫を用いていないから強姦ではなく合意の上の性行為」と正当化した。また、地位利用については「被告社長が年が若いから地位利用とは言えない」とした。イジメを否定した北本いじめ東京地裁判決などと同じく一部の東京地裁裁判官の社会常識の乏しさを示す判決である。

「原審が、あまりにも事実誤認が多かったので、この判決は、当然です」(働く女性の全国センター「質屋銀蔵セクハラ事件 東京高裁 原告逆転勝訴」2012年8月30日)。

「一審ではひどい裁判官が不当判決を出していた。そんな中、被害者であり原告の女性が、金でかたをつけること(和解)を拒否し、あくまで裁判で戦う道を選んだ。」(ソウル・ヨガ(イダヒロユキ)「質屋銀蔵セクハラ事件」2012年10月02日)

控訴審は東京高等裁判所第一民事部が担当し、2012年6月11日に口頭弁論が終結した。東京高裁(福田剛久裁判長、孝橋宏裁判官、中野琢郎裁判官)は一審判決の一部を変更して原告(控訴人)が逆転勝訴した。「原審を変更して、被控訴人元社長と被控訴人会社は、控訴人に対して連帯して330万円及びこれに対する平成20年6月15日から支払い済みまでの年5分の割合による金員を支払え。」とする。高裁判決は被告(被控訴人)社長を以下のように批判する。

「控訴人が被控訴人の要求を拒絶することは不可能であったとまではいえないが、心理的に要求を拒絶することが困難な状況にあったものと認められ、控訴人が性行為を受け入れたからといって、控訴人の自由な意思に基づく同意があったと認めることはできない。」

「被控訴人の行為は、代表取締役であるという立場を利用して控訴人との性行為に及んだ被控訴人の行為は、控訴人の性的自由及び人格権を侵害した違法な行為であり、控訴人に対する不法行為を構成するものというべきである」
http://wwt.acw2.org/?p=1904

東急不動産・東急電鉄のCSR後退

東洋経済新報社「財務・企業評価チーム」作成のCSR企業ランキング2013年版で東急不動産は424位と低い。2012年の411位からも後退した。東急不動産が特に低いポイントは環境で42.6ポイントである。東急不動産は東京都世田谷区の二子玉川ライズなど環境破壊のマンション建設を進めている(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』Amazon Kindle)。そのために高過ぎるくらいである。
二子玉川ライズの超高層ビルは周辺の住環境を振り回している。早朝は高層ビルの焼けるような照り返しが、住民の安眠を妨害する。強烈なビル風は歩行者を混乱させる。二子玉川ライズの住環境破壊は住民の健康に大きな影響を及ぼす。特に感受性の強い子どもへの影響は大きい。注意欠陥・多動性障害や学習障害の危険がある。
アベノミクスという名のアベノトリックという欺瞞によって分譲マンション市場も賑わいを取り戻しつつあるが、これから東急不動産のような「売ったら売りっぱなし」のデベロッパーからマンションを購入することはリスクが高い。バブル経済期には建設業界の人手不足・資材高騰を背景に欠陥施工が続出した。東急建設らが施工した八王子の公団欠陥マンションが典型である。今も東日本大震災からの復興事業が本格化するにつれて型枠工が東北に流れ、首都圏ではRC(鉄筋コンクリート)造の施工がままならなくなっている。
東京急行電鉄は291位で、2012年の243位から後退した。東急電鉄が特に低いポイントは「企業統治+社会性」で、58.6ポイントである(「CSR企業ランキング2013」週刊東洋経済2013年3月30日号130頁以下)。東急電鉄は長年居住していた東急大井町線高架下住民を一方的に追い出した(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』Amazon Kindle)。そのために高過ぎるくらいである。
The crime of TOKYU Land Corporation (Japanese Edition) eBook: Hayashida Riki: Amazon.co.uk: Kindle Store
http://www.amazon.co.uk/dp/B00C1GKPBU

林田力東急不動産だまし売り

林田力『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』は東急不動産だまし売り裁判における東急リバブルの不誠実な対応にフォーカスした書籍である。東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。だまし売りが露見しても、東急リバブルは誤魔化し続け、逃げ続けた。その実態が『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』で明らかにされる。『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』は『東急不動産だまし売り裁判購入編』の続きである。『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』に続く。
http://hayariki.x10.mx/

2013年3月27日水曜日

林田力 東急不動産係長脅迫電話逮捕事件

林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』は東急不動産係長がトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕されたという衝撃的な事件のドキュメントである。東急不動産とのコンサルティング契約は無事には終わらなかった。脅迫電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあった。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。
『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』では事件の全貌を様々な角度から詳細に描き、東急不動産の本質を捉える。東急不動産だまし売り裁判など東急不動産の様々なトラブルと重ね合わせることで、狂気と陰謀が渦巻く恐ろしい事実へと導いていく。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者による戦慄のメッセージである。

【書名】東急不動産係長脅迫電話逮捕事件/トウキュウフドウサンカカリチョウキョウハクデンワタイホジケン/The crime of TOKYU Land Corporation
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急大井町線高架下立ち退き』『裏事件レポート』『東急コミュニティー解約記』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』

東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に
東急不動産係長逮捕事件とCREクレディールの落差
東急不動産係長逮捕事件とCREコンサルティング
係長逮捕と東急不動産だまし売り裁判とブランズ小竹向原
東急不動産係長逮捕事件の衝撃
東急不動産係長逮捕事件とネット右翼
東急不動産だまし売り裁判原告への誹謗中傷
東急不動産の東急リアル・エステート撤退に見るREITの矛盾
コンフォリア・レジデンシャル投資法人は期待薄
不動産投資の落とし穴
ブランズ小竹向原でクレーン死亡事故
ブランズタワー南堀江・ブランズタワー大坂備後町が酷評
ブランズタワー南堀江の治安面の不安
東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判
東急ハンズ過労死裁判への反響
東急ハンズ過労死裁判と東急不動産係長逮捕
東急ハンズ過労死裁判とブラック企業自慢
東急ハンズ過労死裁判とレジ業務委託
東急ハンズ過労死とスーパービバホーム豊洲店
東急ハンズ裁判と過労死概念の変遷
恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御
http://www.amazon.co.jp/dp/B00C1GKPBU
The crime of TOKYU Land Corporation (Japanese Edition): Hayashida Riki: Amazon.com: Kindle Store
http://www.amazon.com/dp/B00C1GKPBU

林田力ブログで十条駅西口再開発

林田力ブログで十条駅西口市街地再開発がアクセス数で上位になった。十条駅西口再開発に賛成するか反対するかは利潤の追求か公共性の重視かという問題である。
東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口地区第一種市街地再開発が街壊しとして批判されている。十条駅西口地区再開発は住まいの貧困をもたらす。十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。
十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。
参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。十条再開発でも権利変換率が異常に低く、平均予想値は百パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。
しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。再開発は中小地権者の土地を搾取する貧困ビジネスである。
再開発計画地では反対運動の旗が立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。東急不動産は世田谷区の二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。広域の連帯にも期待したい。
http://hayariki.net/

2013年3月26日火曜日

高田知弘逮捕事件とレイシズム

東急不動産ソリューション営業部係長・高田知弘の脅迫電話逮捕事件や東急不動産だまし売り裁判攻撃は偏狭で排外的なネット右翼(ネトウヨ)と共通する。日韓交流の一大拠点である新大久保などでのレイシスト(差別主義者)によるヘイトスピーチが問題になっている。「行動する保守」などと称する極右勢力が「朝鮮人死ね」など、聞くも耐えられないような暴言を繰り返している。
ネット右翼の醜い愛国心は、東急不動産係長逮捕事件や東急不動産だまし売り裁判攻撃に現れた歪んだ会社防衛意識と共通する。共に「自分が正しい、何をやっても構わない」とのメンタリティである。東急不動産係長逮捕事件や東急不動産だまし売り裁判攻撃に対しても愛国心に対する数々の箴言は有効である。

サミュエル・ジョンソンSamuel Johnson 「愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である」Patriotism is the last refuge of a scoundrel.
アンブローズ・ビアスAmbrose Bierce『悪魔の辞典The Devil's Dictionary』「愛国心とは自分の名を燦然と輝かそうという野心家が持つ松明に点火するための燃えるゴミ。ジョンソン博士は愛国心を、ならず者達の最後の手段と定義したが、最後ではなくて最初の手段と定義したい。」
Combustible rubbish read to the torch of any one ambitious to illuminate his name. In Dr. Johnson's famous dictionary patriotism is defined as the last resort of a scoundrel. With all due respect to an enlightened but inferior lexicographer I beg to submit that it is the first.
バートランド・ラッセル「愛国心とは喜んで人を殺し、つまらぬことのために死ぬことだ」Patriotism is the willingness to kill and be killed for trivial reasons.
バーナード・ショウGeorge Bernard Shaw「人類から愛国心を叩き出してしまわないかぎり、あなたがたは決して平穏な世界を持たないだろう」You'll never have a quiet world till you knock the patriotism out of the human race.
ハイネ「不思議なことだ、いつの時代においても悪人は自分の下劣な行為に、 宗教や道徳や愛国心のために奉仕したのだという仮面を着せようとつとめている」
ジミ・ヘンドリックス「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな!」
ヘンリー・ミラー「恐怖心や愛国心によって人を殺すのは、怒りや貪欲によって人を殺すのとまったく同じく悪い」
モーパッサン「愛国心と言う卵から、戦争が孵化する」Patriotism is a kind of religion; it is the egg from which wars are hatched.
アルベルト・アインシュタイン「英雄主義の強要、無分別な暴力、そして致命的なナンセンスの数々。愛国心の名の元に行われたこれらを、私は心の底から憎んでいます」
Heroism by order, senseless violence, and all the pestilent nonsense that goes by the name of patriotism -- how I hate them!
チャールズ・スペンサー・チャップリン「今日の大きな悪魔は愛国心、愛国心が大戦をもたらすのだ」
https://sites.google.com/site/hayarikinet/hanzai
新大久保でのヘイトスピーチは在日コリアンだけでなく、韓国文化を愛する韓流ファンにも向けられている。東急グループのように韓流ブームに便乗するゴリ押し企業が批判されることは自然である(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「東急の韓国ゴリ押しと韓流ブーム失速」)。しかし、個人が韓国文化を楽しむことは自由である。レイシストの憎悪は、常軌を逸している。同様に恨みを晴らそうとして脅迫電話を繰り返した高田知弘の憎悪も常軌を逸している。

東急不動産不信

東急不動産不信の流れは一向に止まる気配がない。東急不動産だまし売り裁判や東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件、二子玉川ライズ反対運動、東急不動産係長・高田知弘の脅迫電話逮捕事件、東急ハンズ過労死裁判など現時点で分かっていることをきちんと整理して、トータルで東急不動産を評価できるようにしておく必要がある。
東急不動産の各種トラブルは悪質さが際立つ。東急不動産だまし売り裁判では被害者をさらに食い物にしようとする追い打ちのような「次々販売詐欺」まで起きている。東急不動産は東急不動産だまし売り裁判でも東急不動産係長逮捕事件でも「お詫び」を発表したが、これはアナウンス効果を狙ったその場しのぎでしかない。東急不動産の再建には、思い切った経営刷新しかないのではないか。
https://twitter.com/hayachikara
東急不動産だまし売り裁判ファンの皆様の御協力で誹謗中傷魔の東急不動産工作員を特定することができました。ありがとうございます。林明日香 公魚 読み方 ヤブイヌ 島崎遥香 ツイッター ギョサン すぱじろう

2013年3月25日月曜日

林田力『東急不動産だまし売り裁判』感心

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝ったは東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件、平成17年(ワ)3018号)のドキュメントである。
『東急不動産だまし売り裁判』は消費者運動に差し込む光である。『東急不動産だまし売り裁判』で感心させられる点は、その消費者感覚の鋭さであり、現状認識の正確さである。世の中にマンションだまし売りをしながら、その行為を正当化する企業があるとは信じたくない現実である。東急不動産だまし売り裁判の裁判闘争は、次世代に渡すことのできるより良い社会を目指すものである。
マンションを建てれば売れる時代は終わった。シェアハウスなど住まいのあり方の選択肢が広がっている。東急不動産のように売ったら売りっぱなしでブランドを大切にしない不動産業者が消費者から好感をもたれることはない。
「マンションもブランドで買う時代が来ている。どのブランドのマンションを選ぶかは、それぞれの判断によって異なる。しかし、ブランドを大切にする姿勢を見せている企業には、好感を持って間違いないだろう」(吉崎誠二「マンションは「ブランド」を意識して買うべきか?」ダイヤモンド・オンライン2013年3月15日)。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/

東急不動産係長脅迫電話逮捕事件

林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』は東急不動産係長がトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕されたという衝撃的な事件のドキュメントである。東急不動産とのコンサルティング契約は無事には終わらなかった。事件の全貌をあらゆる角度から詳細に描き、東急不動産の体質を捉える。明らかになった手掛かりは恐ろしい事実へと導いていく。狂気と陰謀が渦巻くノンフィクションである。『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』著者による戦慄のメッセージ。

大統領候補の犯罪v林田力ブログ書評

ダグラス・カイカー著、後藤安彦訳『大統領候補の犯罪』(新潮文庫)は現代のアメリカ合衆国を舞台としたミステリー小説である。主人公はフリーのジャーナリストである。大統領候補の記事を書く計画があったが、女性の水死事件に遭遇する。この事件は大統領候補と関係があるらしい。
本書にはワシントンの政界、社交界の裏話的な話題が登場する。ワシントンの社交界の旧家について「穴居生活の時代からアメリカに住み着いている」との表現がある(201頁)。移民の国とされるアメリカでも、このような表現があることが興味深い。
ワシントン社交界の生活も描かれる。「みんな同じダンスの個人教授に通い、同じワルツ・グループに所属してる」「子どもたちをみんな同じ私立の学校に通わせてる」「礼拝にいく教会までが同じ」(204頁)。しかも、そこはセレブのボスの独裁社会である。「どこで衣類を買うかも、ヘア・スタイルを誰に整えさせるかも、どこで昼食を食べるかも、みんな彼女が決める」(205頁)。
上流階級の生活は何と貧しく下らないものかと心底から感じた。「立って半畳、寝て一畳」の境地は決して痩せ我慢ではない。
ミステリーとしては『大統領候補の犯罪』とのタイトルにネタバレ感があり、前半は興が削がれる。しかし、後半で意外な方向転換が行われ、さらなるどんでん返しで「タイトルに偽りなし」のラストに収斂する。

悪徳不動産業者は吸血鬼

悪徳不動産業者は吸血鬼である。悪徳不動産業者が破滅させた人間の数、悪徳不動産業者が原因で離婚したり自殺したりした件数がどのくらいか、考えてみるがいい。それも全て自社の金儲けのためにしたことである。悪徳不動産業者は全く貪欲な吸血鬼である。
東急不動産だまし売り裁判原告は考えをまとめようとした。原告は煮えくり返るほど腹が立っていた。そのために何一つきちんと考えられなかった。それほど大勢の人間が関わっている訳ではなかった。全くのところ、何千人もの人間が登場している訳ではなかった。原告は東急リバブル東急不動産の一人一人を戯曲の悪役になぞらえ、点検していった。時間が経てば経つほど、東急リバブル東急不動産への怒りがますます激しくなる一方で、最後には自分を抑えきれないまでに高まった。
原告は電話をかけ、ボスへの取り次ぎを依頼した。
「ここにはいないよ」
「なるほどな。それでは伝言を頼む。あんたが東急不動産に頼まれて、ああいうことをやったのは分かっている。もうやめろ。伝言はこれだけだ」
「なるほどな」
「そういうことだ」
原告はガチャンと電話を切った。
もう一度、椅子に腰をおろして、東急不動産だまし売りのことを考えた。原告は驚くほど冷静で、あっけらかんとした感じであった。頭の中は二子玉川ライズで汚染される前の二子玉川の大気のように澄みきっていた。原告は作戦計画を立て終わった。東急リバブル東急不動産のような根本まで腐りきった無原則な企業は、いくら数多くの人間が不都合な事実を隠し、揉み消そうとしても、いずれは誰の目にもはっきり見えてくるようになる。

開発と福祉はトレードオフ

税金の無駄遣いを指摘しても有権者の反応が鈍いとの指摘がありました。都知事個人が贅沢していることへの嫉妬からの批判と受け止められてしまっている可能性があります。これに対しては無駄遣いを単体で取り上げるのではなく、市民にとって必要な福祉などを削減する一方で無駄遣いしているとセットで批判することが有効です。
保育を主要イシューとして取り上げるべきとの問題提起がありました。これは、どの政治家も賛成する、表立っては反対しないという強みがあります。理念としては支持するが、現実に保育政策が進まない理由としては財源が挙げられます。財源は大型開発の見直しによって確保できます。開発と福祉はトレードオフの関係にあります。

地球の上でv林田力ブログ書評

『地球の上で』は詩集である。文学の中でも詩には高尚でロマンチックなイメージがあるが、本書の詩は俗っぽい。その中で詩人の基底にあるものは第二次世界大戦の戦争体験である。
「愚かなるアバンチュール」という詩ではパンデミック対策の入国審査から戦争中の出産政策を連想する。「ゲルピン」という詩では人的資源という言葉から、戦争中の人間を物のように使い捨てにした国家主義を連想する。
今や祖父母すら戦後生まれという世代が社会に出ており、第二次世界大戦の戦争被害と言ったところで、江戸時代のような遠い過去の感覚になる。侵略戦争批判を旗印にした左派が近年勢いを失っている要因である。本書の詩には押し付けがましさはなく、仄めかす程度であるが、人生において戦争体験が強烈であったことは理解できる。

2013年3月24日日曜日

林田力ブログで東急不動産逮捕が上位

林田力ブログで東急不動産係長の脅迫電話逮捕事件についての記事がアクセス数で上位になった。東急不動産係長がトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件は「東急不動産ならばやりかねない」と思わせるものであった。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ問題など消費者や住民に対する東急不動産の不誠実さは有名である。東急不動産係長逮捕事件は企業向けのコンサルティングでも同じであることを示した。

世の中には卑劣な犯罪者がいる。安倍晋三首相脅迫メール送信者や脅迫電話で逮捕された東急不動産係長が該当する。安倍首相脅迫メール送信者は、安倍首相の殺害を予告するメールを繰返し送信した。東急不動産係長は契約トラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返した。どちらも卑劣な犯罪者である。安倍首相脅迫犯は書類送検され、東急不動産係長は逮捕された。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/
安倍首相脅迫犯は遠隔操作によるものと言い訳したが、ウィルス感染は確認されなかった。東急不動産係長逮捕事件では東急不動産係長の犯罪を明らかにした人が誹謗中傷のターゲットになっている。

新大久保ヘイトスピーチ規制

新大久保などでのレイシスト(差別主義者)によるヘイトスピーチが問題になっている。「自分が正しい、何をやっても構わない」とのメンタリティは東急不動産係長・高田知弘の脅迫電話と同じである。
東急不動産係長・高田知弘は取引先の女性社長に「壊れろ、壊れろ」との脅迫電話や無言電話を繰り返して逮捕された。東急不動産係長はコンサルティングの担当者であったが、コンサルティング契約を巡ってトラブルになっていた。東急不動産係長は「恨みを晴らそうとした」と説明したという。
http://hayariki.net/
新大久保でのヘイトスピーチは在日コリアンだけでなく、韓国文化を愛する韓流ファンにも向けられている。東急グループのように韓流ブームに便乗するごり押し企業が批判されることは自然である。しかし、個人が韓国文化を楽しむことは自由である。レイシストの憎悪は、常軌を逸している。高田知弘やレイシストらは抑制のきかない人間と位置付けられる。

東急東横線渋谷駅が不便

東急東横線渋谷駅が不便になった。乗客は混乱している。まるで地下迷宮と報道された。渋谷再開発では雑居ビルで暴力団による地上げが行われて、その地上げされたビルを東急不動産が購入するというキナ臭い事件も起きた。
開発による金儲け優先で、乗客の利便性を無視するのが東急クオリティーである。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動、東急ハンズ過労死、東急不動産係長の脅迫電話逮捕事件など東急の問題体質は枚挙に暇がない。
http://hayariki.x10.mx/

東急不動産・高田知弘逮捕(ギャル文字)

東急不動産(金指潔社長)`ノl)ュー=ノョ冫営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)カゞ顧客女性レニ嫌カゞらせ電話を繰丶)返ιナニー⊂ιτ2010年8月18日レニ逮捕、ナれナニ。堺区検レょ9月3日、大阪府迷惑防止条例違反τ″略式起訴ι、堺簡裁レょ同ι″日レニ罰金20万円@略式命令を出ιナニ。

被害者レょ大阪府堺市@朮〒lν運営会社@女性社長τ″ぁゑ。運営会社レょ2009年10月、東急不動産ー⊂⊃冫廾lν夕冫├契約を締結ιナニカゞ、契約内容ゃ支払レヽレニ関ιτ├ラ┐〃lνレニナょっτレヽナニ。高田容疑者レょ東急不動産側@担当者τ″、2009年12月カゝら2010年6月レニ取引相手τ″ぁっナニ朮〒lν運営会社社長@携帯電話レニ番号非通知設定τ″、嫌カゞらせ電話を繰丶)返ιナニ。

嫌カゞらせ電話レょ、レまー⊂ωー⊂″カゞ無言電話τ″ぁっナニカゞ、「壊れз、壊れз」ー⊂レヽぅ呻、キ声τ″女性を畏怖、ナせナニ⊇ー⊂もぁっナニー⊂、ナれゑ。被害者レょ200回も@無言電話カゞぁっナニー⊂指摘すゑ。高田容疑者レょ「社長ー⊂├ラ┐〃lνレニナょ丶)、恨ゐを晴らιτゃзぅー⊂思っナニ」ー⊂述∧″τレヽゑ。
http://hayariki.x10.mx/14.htm
東急不動産レょ9月3日付二ュースl)l)ース「弊社社員@逮捕レニ⊃レヽτ」τ″、「ぉ相手@方、及ひ″弊社@ぉ客様、ぉ取引先ナょー⊂″@皆様レニレょ多大ナょご迷惑ー⊂ご心配をぉ掛レナι、深<ぉ詫ひ″申ι上レナ″ます」ー⊂述∧″ナニ。

東急不動産レょヒ〃シ〃Йёスτ″犯罪者を出ιナニ⊇ー⊂レニナょゑ。適正ナょ⊃冫廾lν〒ィ冫勹〃契約カゞ存在ιナニカゝ、適正ナょ⊃冫廾lν〒ィ冫勹〃廾ーヒ〃スを提供ιナニカゝ、ー⊂レヽぅ点レょぅゃ£ヽゃ@ままτ″ぁゑ。⊇@点レニ⊃レヽτ明確レニ説明τ″、キナょレナれレよ″、東急不動産@⊃冫廾lν〒ィ冫勹〃契約レニレょ不審@目を向レナられ続レナゑ。東急不動産カゞ高田知弘@犯罪を直視すゑ⊇ー⊂τ″初めτ未来カゞ開カゝれゑ。我々レょ東急不動産・高田知弘脅迫電話逮捕事件@教訓カゝら何を学ひ″、⊇れカゝら起、キゑカゝもιれナょレヽ事態レニ対ιτ何カゞτ″、キゑカゝ。世界中@人々カゞ考ぇゑ機会ー⊂ナょっナニ。

東急不動産係長と北朝鮮の脅迫

北朝鮮の戦争脅迫が問題視されている。これは逮捕された東急不動産係長の脅迫と同レベルのものである。
東急不動産係長は取引先の女性社長に「壊れろ、壊れろ」との脅迫電話や無言電話を繰り返した。東急不動産係長はコンサルティングの担当者であったが、コンサルティング契約を巡ってトラブルになっていた。東急不動産係長は「恨みを晴らそうとした」と説明したという。
http://hayariki.net/

2013年3月23日土曜日

東急不動産・高田知弘逮捕(ピカチュウ語)

東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕されたピカ〜。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出したピカ〜。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長であるピカ〜。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになッていたピカ〜。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手であッたホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したピカ〜。

嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であッたが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあッたとされるピカ〜。被害者は200回もの無言電話があッたと指摘するピカ〜。高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思ッた」と述べているピカ〜。

東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べたピカ〜。
http://hayariki.x10.mx/13.htm
東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになるピカ〜。適正なコンサルティング契約が存在したか、適正なコンサルティングサービスを提供したか、という点はうやむやのままであるピカ〜。この点について明確に説明できなければ、東急不動産のコンサルティング契約には不審の目を向けられ続けるピカ〜。東急不動産が高田知弘の犯罪を直視することで初めて未来が開かれるピカ〜。我々は東急不動産・高田知弘脅迫電話逮捕事件の教訓から何を学び、これから起きるかもしれない事態に対して何ができるかピカ〜。世界中の人々が考える機会となッたピカ〜。

ブラック企業とヤンキー

ヤンキーは時代遅れで恥ずかしい習俗であるが、現代日本の社会問題であるブラック企業と通じている。たとえば東急ハンズではサービス残業やパワハラによる過労死が起きた。
ブラック企業の精神論とヤンキー的な気合主義は重なる。ブラック企業と指摘される企業の経営者がヤンキーであったという例がある。ブラック企業もヤンキーも社会から絶滅させることが日本を良くすることになる。
http://hayariki.x10.mx/

東急不動産・高田知弘逮捕(関西弁版)

東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっとった。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手やったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。
嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話やったが、「壊れろ、壊れろ」ちう呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。被害者は200回もの無言電話があったと指摘する。高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べとる。
東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先やらなんやらの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げまんねん」と述べた。
東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。適正なコンサルティング契約が存在したか、適正なコンサルティングサービスを提供したか、ちう点はうやむやのまんまである。この点について明確に説明できなければ、東急不動産のコンサルティング契約には不審の目を向けられ続ける。東急不動産が高田知弘の犯罪を直視することで初めて未来が開かれる。うちらは東急不動産・高田知弘脅迫電話逮捕事件の教訓から何を学び、これから起きるかもしれへん事態に対して何ができるか。世界中の人々が考える機会となりよった。
http://avance.iza.ne.jp/blog/entry/3012352/

等々力コインパーキング反対運動

東京都世田谷区等々力でコインパーキング建設反対運動が起きている。現地は東急大井町線尾山台駅のそばである。住民は狭い路地に不特定多数が利用するコインパーキングを建設することは危険と指摘する。コインパーキングは昨年末に建設する計画であったが、住民反対運動が阻止している。住民は話し合いを求めているが、事業者側は裁判を起こした。東急電鉄の東急大井町線高架下立ち退き問題と同じ展開である(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』Amazonキンドル)。住民反対運動の一層の硬化が予想される。

バラマキで老朽化インフラの危険はなくならない

連続公開講座  国土強靭化で日本はどうなる? (第2回)

バラマキで老朽化インフラの危険はなくならない! 先進自治体の実践に学ぶ「選択と集中」

第2回は、笹子トンネル事故以前から老朽化インフラの問題を取り上げてきたジャーナリストの相川俊英さんをお招きします。秦野市など先進自治体における老朽化対策のほか、国のすすめているメンテナンス計画の現状についてご報告いただき、持続可能な責任あるメンテナンスを実現するために何が必要かを考えます。ぜひご参加下さい。

講師  相川俊英 (ジャーナリスト)

日時  2013年4月3日(水) 午後5時〜6時 (質疑応答6時〜7時)

場所  参議院議員会館  地下1階 B107会議室 

最寄り駅:永田町駅/国会議事堂前  午後4時40分より会館ロビーで入館証を配布

主催:公共事業改革市民会議
http://www.hayariki.net/eco/23.htm
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

二子玉川ライズもアイスで転倒の危険

二子玉川ライズでは外来者がアイスクリームを道路に落として街が汚れるという問題が起きている。住民アンケートでは以下の意見が寄せられた。「他所から電車に乗ってきてアイスクリームを食べて汚されるガレリアが汚い。日曜日の午後7時に来て見てほしい。アイスは落ちているし、変な音楽をやっている」

これはビル風と同じく住民の健康被害を引き起こす危険がある。現実に岡山市では75歳の女性がショッピングセンターで、床に落ちていたアイスクリームで足を滑らせて転倒し、負傷している。女性はショッピングセンターを運営する天満屋ストアに約2600万円の損害賠償を求めて提訴した。岡山地裁は2013年3月14日、天満屋ストアに約860万円の支払いを命じた。
http://www.hayariki.net/eco/9.htm
判決によると、女性は2009年10月31日午後8時10分頃、岡山市の天満屋ハピータウン原尾島店内でカートを押しながら歩行していたところ、アイスクリーム売り場前の通路に落ちていたアイスで足を滑らせて転倒。腰、右足の骨を折るなどして、膝が曲がらなくなるほどの後遺症が出た。

世森亮次裁判官は判決理由として、「転倒はアイスクリームで足を滑らせたことによると推認できる」とした。当日は値引き日だったことから、「アイスクリームが床に落とされ、滑りやすくなることは容易に予想できた。店側は売り場の巡回を強化したり、清掃の委託時間を閉店時間まで延ばしたりして、アイスが落下した状況を生じさせないようにすべき義務を負っていた」とした(「アイスで女性転倒、天満屋に860万円賠償命令」産経新聞2013年3月15日)。

林田力ブログで二子玉川が上位

林田力ブログで二子玉川ライズ反対運動についての記事がアクセス数で上位になる。林田力『二子玉川ライズ反対運動3』(Amazonキンドル)は東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズの住環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションである。『二子玉川ライズ反対運動3』はマイブックル版を再構成した。『二子玉川ライズ反対運動3』では東京スカイツリーや中野再開発、熊本県宇城市の海のピラミッドの問題点と二子玉川ライズの共通性を論じている。世田谷区と住民のビル風協議内容も収録した。
http://hayariki.net/
二子玉川ライズタワーアンドレジデンスでアダルトビデオ撮影が行われたとの指摘は「盛り場の賑わいを求める二子玉川ライズの危うさ」という二子玉川ライズ反対運動の指摘の正しさを裏付ける。いかがわしいビデオのパッケージ写真には二子玉川ライズタワーアンドレジデンスの一室から撮影したと思われる多摩川などの風景が写っており、多くの住民らの知るところとなった。子どもの教育上悪いマンションとの指摘もある。二子玉川ライズ住民の子どもが学校でいじめられるのではないかとの声もある。売却時に不利益事実として告知義務があるのか心配する声もある。
二子玉川ライズとマンションを特定する指摘が広まった背景は、その納得性である。多摩川地域の超高層マンションは二子玉川ライズタワーアンドレジデンスしかないためである。低層住宅中心の風致地区に超高層ビルを建設するという地域性を無視した再開発が仇になった。

2013年3月22日金曜日

東急ハンズ過労死裁判とレジ業務委託

過労死で7800万円の損害賠償を命じられた東急ハンズは、非正規推進企業でもある。東急ハンズはレジ業務を他社に委託する。東急ハンズは東急ハンズららぽーと豊洲店のレジ業務を株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(千葉市花見川区)に請け負わせている。業務請負ならばコストが安く、安全責任が曖昧で、しかも、いくら使っても直接雇用の義務が発生しない。

コマーシャルサービスシステム・ジャパンは「急募!!オープニングスタッフ」と題する求人チラシを豊洲近隣住宅に配布した(2006年9月15日)。チラシには「当社は東急ハンズ様よりレジ業務を請負契約しております」とある。東急ハンズららぽーと豊洲店のレジ係は東急ハンズが雇用した人間ではないことになる。

コマーシャルサービスシステム・ジャパンのWebサイトでは自社を派遣会社と定義する。「私ども株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(略称CSS・ジャパン)は、米国発のサービス産業を側面からサポートする 日本初の『未来型人材派遣会社』です」。会社概要でも「棚卸スタッフの派遣」「商品陳列作業スタッフの派遣」「軽作業スタッフの派遣」を業務に挙げる。何れも派遣である。
http://www.hayariki.net/eco/14.htm
実際は労働者派遣であるのに契約上、請負という形式をとったものを偽装請負(違法派遣)と呼ぶ。これは職業安定法、労働基準法等に違反する。労働者派遣法は労働者保護について規定するため、悪質な業者は労働者派遣法の適用を逃れる目的で偽装請負を行う。偽装請負は違法な労働関係であるために労働者保護に欠け、使用者の責任が曖昧になって大きな弊害が生じている。大きな企業であるほどきちんとした雇用契約を結ぶ社会的責任は大きい。

「請負契約を打ち切ればいつでも人員削減できるため、繁閑の調整弁としても重宝がられてきたが、請負社員の多くは社会保険に未加入で安全教育も不十分なことが多く、事故の原因になってきた」(大西康之「偽装請負、企業に一罰百戒」日経ビジネス2006年10月16日号16頁)。

林田力ブログでブラック士業が上位

林田力ブログでブラック士業についての記事がアクセス数で上位になった。ブラック企業が社会問題になっているが、ブラック法律事務所(ブラック弁護士法人)の問題も認識されつつある。悪徳弁護士だけでなく、悪徳行政書士や悪徳社労士を含めてブラック士業とも呼ばれる。ブラック法律事務所は三重の意味でブラックである。
第一に世の中のブラック企業と同様に従業員を酷使して使い捨てにする。労働法無視の法律事務所である。法を守る弁護士が率先して労働法を無視する点で世の中のブラック企業以上に悪質である。
第二にブラック法律事務所はブラック企業の指南役になっている。ブラック法律事務所がブラック企業に違法なパワハラや給与カット、サービス残業強要などの悪知恵をつけている。業種も異なり、互いに接点のないブラック企業が同じようなブラックな手口を採っていることを不思議に思ったことはないだろうか。これはブラック法律事務所が複数のブラック企業の顧問弁護士となってブラックな手口を指導しているためである。ブラック法律事務所の撲滅がブラック企業撲滅の第一歩である。
第三にブラック法律事務所は弁護士への信頼を破壊する。サービス業のブラック企業は低価格で消費者にサービスを提供する側面もある。しかし、ブラック法律事務所はブラック企業のような違法前提の依頼人を除いて関係者に害悪しか及ぼさない。利益至上主義のブラック法律事務所にとって一般の依頼人は搾取の対象である。
ブラック法律事務所の最大の被害者は訴訟や交渉の相手方である。依頼人は騙された面があるとしても、自らの選択でブラック法律事務所に依頼した。これに対して相手方は巻き込まれた存在である。ブラック法律事務所からデタラメな根拠で損害賠償を請求されたケースがある。
ブラック法律事務所はゼロゼロ物件などの貧困ビジネスもクライアントにする。ゼロゼロ物件では家賃滞納者への暴力的な追い出し行為が社会問題になった。住まいの貧困に取り組むネットワークなどの活動で、追い出し屋への社会的な批判も高まった。このためにゼロゼロ物件業者はブラック法律事務所を代理人にして建物明け渡し請求をする方向にシフトしている。真っ当な弁護士ならば手掛けない貧困ビジネスをブラック法律事務所では企業法務と称している。林田力wiki
http://hayariki.net/

2013年3月21日木曜日

林田力ブログで東急ハンズ過労死記事が上位

林田力ブログで東急ハンズ過労死裁判についての記事がアクセス数で上位になった。過去にはビバホーム豊洲店の自殺問題がアクセス数上位になっており、ブラック企業問題への関心の高さを示している。
東急ハンズの親会社の東急不動産は東急不動産だまし売り裁判や東急不動産係長逮捕事件などが起きている。東急不動産グループの異常性が浮かび上がる。
他には『ワンピース』休載についての記事が上位になった。週刊少年ジャンプ休載を受けてのものである。急病とされるが、明らかに座頭市をモデルとした人物を使ったことが問題でないかとの指摘もある。
http://hayariki.net/

東急ハンズ裁判と過労死概念の変遷

東急ハンズ心斎橋店員の突然死が加重労働によるものであったとして東急ハンズに約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2013年3月13日に神戸地裁で言い渡された。長井浩一裁判長は東急ハンズの安全配慮義務違反を認め、7800万円の損害賠償の支払いを命じた。

神戸地裁では2010年2月28日にも姫路支部で過労死の判決が言い渡されている。マツダの25歳男性従業員の自殺が過労自殺であるとして、両親が慰謝料など約1億1千万円の支払いを求めた訴訟である。両親は会社側が適切なサポートなしに男性に長時間労働させたことが自殺の原因と主張していた。中村隆次裁判長はマツダの過失を認め、約6400万円の支払いを命じた。

過労自殺を含む過労死という言葉は1990年代から話題になっていた。未だに過労死がなくならないことは日本社会の不幸であるが、現代では使われ方が変わってきている。このことは日本が特殊性から脱却したことを示している。

過労死の定義は以下の通りである。「過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能または死に至った状態」。(厚生労働省「産業医のための過重労働による健康障害防止マニュアル」)。

しかし、前世紀に話題となった過労死は単に過重労働によって健康を害するという以上のニュアンスが込められていた。それは会社への忠誠心の高い会社人間が死ぬまで働いてしまうというものであった。これは外国人にとって理解不能なものである。普通の感覚ならば「働き過ぎて死ぬならば、働かなければいい」と考える。そのため、英語などの外国語では過労死を表現することができず、そのままKAROSHIと訳された。

このように過労死は外国人から見て特殊日本的な現象である。これは常識的な日本人にとっても異常であることは変わらない。死ぬまで働いてしまう社蓄的な忠誠心というものは、特定世代や特定階層に限定される異常なメンタリティである。その点で国際的な比較から過労死を特殊日本的事情と位置付けることは正しいものの、日本国内において普遍化することは誤りである。
http://www.hayariki.net/eco/16.htm
その後、日本社会は格差が拡大し、労働問題は深刻化した。生きることが大変なワーキングプアやネットカフェ難民にとって、会社に依存した会社人間は甘ったれにしか見えない。まさに働き過ぎて死ぬならば、働かなければいいだけである。

その代わりに新たなタイプの過労死が生まれた。ブラック企業の過重労働によって死ぬまで働かされるという形態である。たとえばトステム綾部過労死事件である。

これはトステム綾部の中田衛一氏が2001年に22才の若さで急性心停止により死亡した事件である。残業時間は月100時間にも上ったが、現場にはタイムカードもなく、リーダーが残業時間を記帳するという体制であった(宮本平一「福知山17年目の御報告」自由法曹団京都支部創立40周年誌『人権の旗をかかげて』2003年)。

ここでは過労死の被害者は決して会社人間ではない。企業の過酷な労務管理の犠牲者である。これは明治時代の女工哀史と同じ世界である。同じような状況は労働法に不備のある発展途上国にも存在する。ここにおいて過労死は特殊日本的現象ではなく、日本社会の後進性を示すものになった。

2013年3月20日水曜日

林田力『二子玉川ライズ反対運動』

林田力は『二子玉川ライズ反対運動』シリーズを刊行し、再開発による街壊しの実態や二子玉川ライズ反対運動の動き、住民運動に何が可能なのかを明らかにしてきた。二子玉川ライズは疑問符だらけの再開発である。見せかけの賑わいの陰にはコミュニティー崩壊の傷跡が顔を出す。二子玉川ライズによる住環境の悪化は住民のストレスを高めている。近隣住民には調子を崩し、元気をなくす人々が続出している。二子玉川ライズのファーストフード店の悪臭は嘔吐のあげく気絶しそうになる。

二子玉川ライズは東急電鉄・東急不動産というハイエナ業者達によって、近隣住民にしわ寄せがなされつつ破綻へ向かっている。二子玉川ライズのような特徴のない中心市街地では行政が補助金をつぎ込んでも、衰退に歯止めがかからなくなる。二子玉川ライズ反対運動が我々の社会に何をもたらし、どこへ向かっているのかを感じていただきたい。
http://hayariki.net/eco/8.htm
二子玉川ライズはグリーンウオッシュである。グリーンウオッシュとは不確かな情報や部分的な情報だけを伝えて、あたかも商品や企業活動の全体が環境に配慮しているかのように見せかける広告や表示である。二子玉川ライズは都市計画公園予定地出会った場所に、そこに存在した自然を破壊して超高層ビルを建設した。二子玉川ライズが自然に優しいことはあり得ない。

東急ハンズ過労死とスーパービバホーム豊洲店

東急ハンズ過労死裁判は東急不動産グループがブラック企業であることを示した。東急不動産だまし売り裁判や東急不動産係長・高田知弘の脅迫電話逮捕事件と重ね合わせることで東急不動産グループの異常性が浮かび上がる。

多くの小売業・接客業がブラック企業と指摘されるが、東急不動産グループのブラック企業ぶりは異質である。「小売業は総じてブラック」と普遍化するとブラック企業がコモディティ化してしまい、ブラック企業の問題性が見えにくくなる。東急ハンズの問題を強いて一般化するならば建築不動産系の小売業のブラックさとなる。

同じ建築不動産系の小売業の問題として、スーパービバホーム豊洲店クルー死亡事件がある。ビバホーム豊洲店クルーの死亡原因を過労死とする見方が有力である。2007年6月に死亡した豊洲店クルーはサービス残業による過重労働で過労死したとする。豊洲店長によるパワーハラスメント(パワハラ)も過労死の要因とする。過労自殺とする見解もある。

豊洲店クルーの死亡に対するトステムビバ株式会社(当時)の姿勢は不可解である。当初、ビバホームは急性心不全と虚偽の発表をした。しかし真実を隠蔽することはできず、ビバホームは7月26日に死亡原因を「不幸な事故」に変更した。自殺を強く推測させるものである。

問題はビバホームが取締役名義で従業員向けに発表した自殺の原因である。「不幸な事故の原因の主たるものは、私生活におけるトラブルだと思われます。ご家族とは別に、親しい方と生活を共にするかどうかで悩んでおられた。経済的にも多額の個人借財があった」とする(取締役上席執行役員ホームセンター事業部長「スーパービバホーム豊洲店クルーの皆様へ」2007年7月26日)。
http://hayariki.net/pj6.html
ビバホームの発表内容は自殺したクルー(既婚者)の名誉を大きく損なうものである。故人の私生活の一部をビバホームが公開することは許されるのか。ビバホームに対する反発は当然のことながら強い。保身のための無責任な主張と憤っている。

一方で上記文書では以下の内容などをクルーへの依頼事項としている。

「サービス残業はいかなる理由があろうとも撲滅する。」

「過重な労働環境を生み出さない。」

結局のところ、ビバホームは職場の問題を十分に認識した上で、「不幸な事故」の問題を個人的な事情が原因と推察させることで終止符を打とうとした。仮に上記が事実であろうと、故人(既婚者)の名誉を毀損する私生活上の内容を公開することで、会社として責任逃れを図る姿勢は多くの反発を招いた。

千利休の謀略v林田力ブログ書評

『千利休の謀略』は千利休と豊臣秀吉の暗闘を描いた歴史小説である。利休と秀吉の対立は芸術家と権力者の対立と捉えられることが多い。これに対して『千利休の謀略』では国家戦略を有する人物と卑小な権力者の対立として描く。
『千利休の謀略』は山崎の合戦直後から始まる。ここから関白就任、天下統一は豊臣秀吉の絶頂期である。これに対して『千利休の謀略』の秀吉は利休の考えを理解できず、酒に溺れている。この描き方は新鮮である。
『千利休の謀略』では利休は秀吉よりも信長の影響を受けている。本能寺での信長の死によって自分も死んだと位置付けるほどである。秀吉よりも信長を重視する視点は幾つかの書籍で共通する。
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東急ハンズ過労死とビバホーム

東急ハンズ過労死裁判は東急ハンズがブラック企業であることを示した。東急不動産だまし売り裁判や東急不動産係長逮捕事件と重ね合わせることで東急不動産グループの異常性が浮かび上がる。
一方で小売業はブラックと業種で普遍化する視点もある。これも一つの視点であるが、対象を広げすぎるとブラック企業がコモディティ化してしまい、ブラック企業の問題性が見えにくくなる。東急ハンズと同じように建築不動産系の小売業のブラックという点でビバホーム豊洲店の自殺問題がある。ビバホーム豊洲店の店員が自殺したが、これも過労やパワハラが原因との指摘がなされた。店長を名指しで批判する告発もなされた。ビバホーム側は自殺の原因が個人にあるかのような張り紙を掲示した。これは責任逃れのために死者を冒涜する行為と強い反発が起きた。
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2013年3月19日火曜日

東急ハンズ過労死と高田知弘逮捕事件

東急ハンズ過労死裁判と同じく東急不動産グループのブラック企業ぶりを示すものとして東急不動産係長逮捕事件がある。東急不動産係長逮捕事件は東急不動産係長・高田知弘が顧客女性とコンサルティング契約でトラブルとなり、顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件である(林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(上)」PJニュース2010年9月6日)。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。

東急不動産係長逮捕事件は東急不動産従業員の心のすさみを物語る事件である。マンションをだまし売りするだけのことはある。一般にブラック企業では善良な人間、まともな人間から辞めていく。ブラック企業で幅をきかせる人間は人格的に問題のある人ばかりになる。東急不動産のクレディールの広告記事に登場した高田知弘が象徴的である(「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」週刊ダイヤモンド2009年7月25日号)。
http://hayariki.net/pj6.html

東急ハンズ過労死裁判とブラック企業自慢

東急ハンズ過労死裁判などブラック企業関連の報道に対して必ず湧いてくるものが社畜自慢である。「月80時間の残業は大したことはない。自分はもっとやっている」などの反応である。これは日本人の救い難い奴隷根性を示している。

東急ハンズ過労死裁判については判決で認定された労働時間が80時間であることを意味するに過ぎない。東急ハンズではタイムカードを押した後も残業させる悪質な労働実態が認定されている。立証できなかったサービス残業時間もあることは容易に想像できる。また、過労死の死因として叱責などパワハラも認定されている。労働時間だけの問題ではない。これはブラック企業に共通する傾向である。
http://www.hayariki.net/pj6.html
ブラック企業擁護の奴隷根性は東急不動産だまし売り裁判でも見られた。これに対しても「北側の窓だから問題ない」的な奴隷根性丸出しの擁護意見が出た。消費者の不利益を無視した暴言である。

東急不動産や東急ハンズは悪質であったが、消費者や労働者が努力したので悲劇を防げたということは何の自慢にもならない。悪徳業者の追及こそが社会を良くする道である。

東急ハンズ過労死とブログ

東急ハンズ過労死裁判はブログやTwitterなどインターネット上で反響を呼んでいる。東急ハンズをブラック企業とする声が強い。
東急ハンズが過労死裁判について何らの発表もしていないことを批判する見解がある。それが東急ハンズのブラック企業体質を示しているとする。都合の悪い事実を隠すことは東急不動産だまし売り裁判と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。東急不動産は東急ハンズの親会社である。
東急ハンズ過労死裁判がテレビで報道していないことを問題視する見解もある。マスメディアはスポンサーである東急に甘いと指摘する。
これからは東急ハンズでは買い物をしないとの声も出ている。東急不動産だまし売り裁判でも裁判を契機として東急リバブル東急不動産不買運動の声が上がった。
東急ハンズ過労死裁判の被害者は東急ハンズ心斎橋店の店員であったが、他の店舗の店員の過労死を指摘する声もある。

2013年3月18日月曜日

東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判

東急ハンズ過労死裁判と東急不動産だまし売り裁判は東急不動産グループのブラック企業的体質を明らかにした事件である。

突然死した男性従業員(当時30歳)の遺族が提訴した訴訟で、神戸地裁は従業員の過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の侵害賠償を命令した。東急ハンズ過労死事件では労働時間が長いだけでなく、パワハラなどの精神的ストレスを認定した。タイムカードを押した後も残業するサービス残業も認定した。東急ハンズはブラック企業そのものである。東急ハンズならぬ東急ブラックまたはブラックハンズである。

東急ハンズはマンションだまし売りで悪名高い東急不動産の子会社である。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。東急リバブル東急不動産が隣地建て替えを説明しなかったために日照が皆無になる屑物件を買わされることになった(林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』Amazon Kindle)。
http://www.hayariki.net/eco/8.htm
東急ハンズは過労死裁判で「残業を命じていない」など不誠実な言い訳に終始した。これは東急不動産だましうり裁判と重なる。消費者に不誠実な企業は従業員にもブラックである。

東急ハンズ過労死裁判はブログやTwitterなどインターネット上で反響を呼んでいる。東急ハンズがブラック企業であることを知り、「これからは東急ハンズでは買い物をしない」との声が出ている。東急ハンズ不買運動である。東急不動産だまし売り裁判でも裁判を契機として東急リバブル東急不動産不買運動の声が上がった(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「住民反対運動を招く東急電鉄の不誠実」)。

東急ハンズの広報姿勢も批判されている。「東急ハンズ、ウェブサイト見てもTwitterアカウント見ても過労死について触れてすら居ないな。裁判中だから書けないこともあるだろうけど、報道されてることについては何か説明すれば良いのに。まあ、この辺がブラック企業的対応なんだろうけど」。都合の悪い事実を一切説明しない点も不利益事実を隠してマンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と同じである。

東急ハンズ過労死裁判がテレビで報道していないことを問題視する見解もある。マスメディアはスポンサーである東急に甘いと指摘する。東急ハンズ過労死裁判の被害者は東急ハンズ心斎橋店の店員であったが、他の店舗の店員の過労死を指摘する声もある。

さようなら原発成増・赤塚パレード

「さようなら原発成増・赤塚パレード」が2013年3月17日(日)に東京都板橋区で開催された。主催者発表によると参加者は200人である。

パレードは13時30分から成増公園(東武東上線成増駅徒歩3分)での小集会から始まった。「核燃料の輸送車が板橋区を通っている」「福島第一原発事故は収束していない」などの問題提起がなされた。パレードは徳親公園(東武東上線下赤塚駅付近)まで歩いた。徳親公園で「ふるさと」を歌って解散した。

パレードは「板橋の脱原発デモ第7弾」と銘打っている。ポスターは「原発はいのちと共存できません。福島の原発事故は依然深刻です。原発反対の声を上げていきましょう」と述べる。イメージカラーはピンクであり、ピンクの衣服や小物を持った参加者が多かった。
http://hayariki.net/eco/5.htm
パレードのコースは低層の住宅地が並ぶ生活道路を中心としている点が特徴である。空の広さが印象的であった。日本全国あちこちで中高層マンションが建設され、住環境が破壊されている。成増・赤塚の低層の住環境は維持してほしいものである。

道に接して住宅が並んでいる道路をパレードしたため、地域住民への印象も強かったと思われる。一般に街宣活動となると人通りの多い駅前や商店街、住民の多い団地が選ばれることが多い。これに対して成増・赤塚パレードは生活への密着感がある。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/
二子玉川ライズ反対運動4 [Kindleで出版しました]
http://www.amazon.co.jp/dp/B00AVKZT5A

さようなら原発成増・赤塚パレード

さようなら原発成増・赤塚パレードが東京都板橋区で開催された。主催者発表によると参加者は二百人である。
パレードのコースは低層の住宅地が並ぶ生活道路を中心としている点が特徴である。空の広さが印象的である。日本全国あちこちで中高層マンションが建設され、住環境が破壊されている。すぐ近くの小竹向原でも死亡事故が起きるようなマンション建設が進められた(東急不動産、ブランズ小竹向原)。成増・赤塚の低層の住環境は維持してほしいものである。
道に接して住宅が並んでいる道路をパレードしたため、地域住民への印象も強かったと思われる。一般に街宣活動となると人通りの多い駅前や商店街、住民の多い団地が選ばれることが多い。これに対して成増・赤塚パレードは生活への密着感がある。

2013年3月17日日曜日

日本のすがたv林田力Amazon書評

『日本のすがた』は統計データに基づく社会科資料集である。小学校高学年から中学生向きであるが、文字通り日本の姿を知る上で大人にも有益である。最新の統計データに基づいており、自分が学校で習った頃との相違も分かる。
たとえば、かつて日本の代表的な工業地帯は四大工業地帯と称していた。京浜、中京、阪神、北九州である。しかし、今では北九州が地盤沈下し、三大工業地帯となっている。官営八幡製鉄所など国策としての殖産興業は過去の歴史になっている。代わって全国各地に新しい工業地帯が誕生している。たとえば茨城県北東部と福島県南東部にまたがる常磐工業地帯などである(124頁)。福島第一原発事故は農業だけでなく、日本の工業にも打撃を与える。福島の復興は日本にとって重要である。
http://hayariki.x10.mx/住宅に関する統計では空き家が798万戸もある。これは住宅総数の13・9%にもなる(197頁)。この状況で新築マンションを新たに建設することは社会的には大きな無駄である。実際に二子玉川RIZE反対運動から、そのような意見が出されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』)。これは統計データで裏打ちされた。
持ち家と賃貸の比率は数十年前から変わっていない。国は住宅ローン減税など持ち家ばかりを優遇する住宅政策を採用しているが、それで国民の住環境が改善された実感は乏しい。廉価で良質な賃貸住宅の供給こそ住宅政策で求められる。統計上も持ち家は増えておらず、持ち家推進が全国民のニーズに合致していない。持ち家取得推進政策は不動産業者を儲けさせるだけで、国民は住宅ローンに縛られる。住宅政策見直しの資料になる。
本書の構成は最初に農業など日本の産業について説明する。その後で国民の生活を述べる。日本の政治は産業界の要求が優先され、国民の生活が第一になっていないと批判される。社会科資料集でも国民の生活が第一になっていない。日本社会の意識転換は大変なことであると実感した。

東急ハンズ過労死と社畜自慢

東急ハンズ過労死裁判などのニュースに対して必ず登場するものが社畜自慢である。「月80時間の残業は大したことはない。自分はもっとやっている」等の反応である。これは日本人の救い難い奴隷根性を示している。
東急ハンズ過労死裁判については判決で認定された労働時間が80時間であることを意味するに過ぎない。東急ハンズではタイムカードを押した後も残業させる悪質な労働実態が認定されている。立証できなかったサービス残業時間もあるだろう。また、過労死の死因として叱責などパワハラも認定されている。労働時間だけの問題ではない。これはブラック企業に共通する傾向である。
ブラック企業擁護の奴隷根性は東急不動産だまし売り裁判でも見られた。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス)。東急リバブル東急不動産が隣地建て替えを説明しなかったために日照が皆無になる屑物件を買わされることになった(林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』Amazonキンドル)。これに対しても「北側だから大したことはない」的な奴隷根性丸出しの意見が出た。消費者の不利益を無視した暴言である。
東急不動産や東急ハンズは悪質であったが、消費者や労働者が努力したので悲劇を防げたということは何の自慢にもならない。悪徳業者の追及こそが社会を良くする道である。
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東急ハンズ過労死裁判と東急不動産係長の脅迫電話逮捕事件は東急不動産グループのブラック企業ぶりを示すものである。東急ハンズ過労死裁判はブラック企業そのものである。
東急不動産係長逮捕事件は東急不動産係長・高田知弘が顧客女性とコンサルティング契約でトラブルとなり、顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件である。東急不動産従業員の心のすさみを物語る事件である。一般にブラック企業では善良な人間、まともな人間から辞めていく。ブラック企業で幅を聞かせる人間は人格的に問題のある人ばかりになる。東急不動産のクレディールの広告記事に登場した高田知弘係長が象徴的である。東急ハンズ過労死裁判では労働時間の長さだけでなく、叱責を受けるなどパワハラも死因になっている。
http://hayariki.x10.mx/

2013年3月16日土曜日

林田力 wiki 2013年

 1月12日、林田力は『二子玉川ライズ反対運動1 [Kindle版] 』を刊行する。
 1月13日、林田力は第2回宇都宮けんじ東部勝手連総括会議(池袋)に参加する。林田力は常設型住民投票条例を求める東京都への陳情に署名する。林田力は福島の復興を応援するため、南相馬のバッチを購入する。
 1月15日、林田力は『二子玉川ライズ反対運動2 [Kindle版] 』を刊行する。
 1月17日、林田力は『二子玉川ライズ反対運動3 [Kindle版] 』を刊行する。
 1月20日、林田力は「人にやさしい東京をつくる会」の東京都知事選を振り返る集い(在日本韓国YMCA)に参加する。
 1月26日、林田力は第8回「議員と市民が対話する会in足立」市民討論会(北千住)に参加する。
 1月27日、林田力は『東急不動産だまし売り裁判購入編 [Kindle版] 』を刊行する。
 2月2日、林田力は『二子玉川ライズ反対運動5 [Kindle版] 』を刊行する。
 2月4日、林田力は『二子玉川ライズ住民訴訟 (二子玉川ライズ反対運動) [Kindle版] 』を刊行する。
 2月7日、林田力は「さようなら原発成増・赤塚パレード」(第3弾)第2回実行委員会に参加する。さよなら原発江東「再生可能エネルギーの普及、低エネルギー社会をめざすための陳情」に署名する。
 2月11日、林田力は『東急大井町線高架下立ち退き [Kindle版] 』を刊行する。
 2月14日、林田力はポスト2012衆院選の国民主権運動・第1回会合に参加する。福島地方検察庁・東京地方検察庁宛「福島原発事故に関し、厳正な捜査・起訴を求める署名」、多治見市長宛「「重水素実験」実施に同意する協定書・同意書の調印はしないで下さい」に署名する。
 2月15日、林田力は院内集会「公共事業ありきの補正予算13兆円!?そのまま通して予算委員会(いいんかい)」に参加する。
 2月16日、林田力は『二子玉川ライズ反対運動7 [Kindle版] 』を刊行する。
 2月24日、林田力は『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編 [Kindle版] 』を刊行する。
 3月7日、林田力は「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会「「子どもの貧困対策法」に関する要望」に賛同する。メッセージ「東急不動産だまし売り被害者として住まいの貧困の問題に取り組んでいます。子どもは住まいの貧困の大きな犠牲者であり、実効的な政策を求めます。」
http://hayariki.net/wiki.html

東急ハンズ過労死と東急不動産係長逮捕

東急ハンズ過労死裁判と東急不動産係長の脅迫電話逮捕事件は東急不動産グループのブラック企業ぶりを示すものである。東急ハンズ過労死裁判はブラック企業そのものである。
東急不動産係長逮捕事件は東急不動産係長・高田知弘が顧客女性とコンサルティング契約でトラブルとなり、顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件である。東急不動産従業員の心のすさみを物語る事件である。一般にブラック企業では善良な人間、まともな人間から辞めていく。ブラック企業で幅を聞かせる人間は人格的に問題のある人ばかりになる。東急不動産のクレディールの広告記事に登場した高田知弘係長が象徴的である。東急ハンズ過労死裁判では労働時間の長さだけでなく、叱責を受けるなどパワハラも死因になっている。
http://hayariki.x10.mx/

東急ハンズで過労死

東急ハンズで過労死が明らかになった。神戸地方裁判所は従業員の過労死に対して、東急ハンズの安全配慮義務違反を認定し、損害賠償を命じた。東急ハンズはマンションだまし売りで悪名高い東急不動産の子会社である。東急ハンズ側の裁判での主張は東急不動産だまし売り裁判を彷彿させる不誠実なものである。消費者に不誠実な東急不動産グループは従業員にとってもブラックである。東急ハンズ過労死事件では労働時間が長いだけでなく、パワハラなどの精神的ストレスを認定した。タイムカードを押した後も残業するサービス残業も認定した。
http://hayariki.net/tokyu/cre.htm

ドラえもん奇跡の島v林田力wiki

ドラえもん「のび太と奇跡の島」はアニメ映画である。大長編ドラえもんでは以下のパターンが典型である。のび太達がユートピア的な不思議な世界を訪れ、現地の住民と交流する。ユートピアを破壊する悪者が現れ、最終的に悪者を退治してハッピーエンドとなる。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Amazonキンドル)は東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズの住環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションである。
http://hayariki.net/tokyu/cre.htm

東急ハンズ過労死でブラック企業ぶりが明らかに

東急ハンズのブラック企業ぶりが明らかになった。神戸地裁が男性従業員(当時30歳)の過労死を認定し、東急ハンズに7800万円の侵害賠償を命令した。東急ハンズならぬ東急ブラックまたはブラックハンズである。

東急ハンズはマンションだまし売りで悪名高い東急不動産の子会社である。裁判での東急ハンズの不誠実な言い訳は東急不動産だましうり裁判と重なる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス)。消費者に不誠実な企業は従業員にもブラックである。

Twitterでは東急ハンズの広報姿勢も批判された。「東急ハンズ、ウェブサイト見てもTwitterアカウント見ても過労死について触れてすら居ないな。裁判中だから書けないこともあるだろうけど、報道されてることについては何か説明すれば良いのに。まあ、この辺がブラック企業的対応なんだろうけど」。都合の悪い事実を一切説明しない点も不利益事実を隠してマンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と同じである。

東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いである。
http://tokyufubai.bakufu.org/hands.htm
過労死で7800万円の損害賠償を命じられた東急ハンズは、非正規推進企業でもある。東急ハンズはレジ業務を他社に委託する。東急ハンズは東急ハンズららぽーと豊洲店のレジ業務を株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(千葉市花見川区)に請け負わせている。業務請負ならばコストが安く、安全責任が曖昧で、しかも、いくら使っても直接雇用の義務が発生しない。

コマーシャルサービスシステム・ジャパンは「急募!!オープニングスタッフ」と題する求人チラシを豊洲近隣住宅に配布した(2006年9月15日)。チラシには「当社は東急ハンズ様よりレジ業務を請負契約しております」とある。東急ハンズららぽーと豊洲店のレジ係は東急ハンズが雇用した人間ではないことになる。

コマーシャルサービスシステム・ジャパンのWebサイトでは自社を派遣会社と定義する。「私ども株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(略称CSS・ジャパン)は、米国発のサービス産業を側面からサポートする 日本初の『未来型人材派遣会社』です」。会社概要でも「棚卸スタッフの派遣」「商品陳列作業スタッフの派遣」「軽作業スタッフの派遣」を業務に挙げる。何れも派遣である。

実際は労働者派遣であるのに契約上、請負という形式をとったものを偽装請負(違法派遣)と呼ぶ。これは職業安定法、労働基準法等に違反する。労働者派遣法は労働者保護について規定するため、悪質な業者は労働者派遣法の適用を逃れる目的で偽装請負を行う。偽装請負は違法な労働関係であるために労働者保護に欠け、使用者の責任が曖昧になって大きな弊害が生じている。大きな企業であるほどきちんとした雇用契約を結ぶ社会的責任は大きい。

「請負契約を打ち切ればいつでも人員削減できるため、繁閑の調整弁としても重宝がられてきたが、請負社員の多くは社会保険に未加入で安全教育も不十分なことが多く、事故の原因になってきた」(大西康之「偽装請負、企業に一罰百戒」日経ビジネス2006年10月16日号16頁)。

東急不動産事業創造本部

東急不動産と契約トラブルになった女性社長に脅迫電話が繰り返された事件で、東急不動産係長の高田知弘容疑者が逮捕された。東急不動産の脅迫を防止する手立てはあるのか。
高田知弘容疑者のいたソリューション営業本部は事業創造本部に変わった。事業創造という言葉には胸躍る部分がない訳ではないが、古い体質の悪徳不動産業者では曲者である。現実的なプランを提示すると「それだと、従来の事業の延長だろう」と失望される傾向がある。しかし、「まずは『思いつき』のレベルで構わないから」という言葉を真に受けると酷い目に遭う傾向がある。

東急不動産だまし売り裁判でも地上げブローカーによる嫌がらせが行われた。消費者の厳しい反応に対し、東急不動産の回答は全面否定しかなかったのであろうが、このことが逆に心証的には事件の真実性を示している。それにしても悪徳不動産業者側は非常識な威圧的な行動がどのような影響をもたらすか、結果の重大性について認識はあったのだろうか。

東急不動産だまし売り裁判・東京地裁判決は至極真っ当な判決故に、今の日本では画期的に見えてしまう判決である。東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りは不利益事実不告知を定めた消費者契約法の根幹を否定するものである。
http://avance.iza.ne.jp/blog/entry/3003644/
「東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」読売新聞2010年9月3日

代々木のゼロゼロ物件業者が廃業か

貧困ビジネスと指摘されていた代々木のゼロゼロ物件業者が廃業したと指摘された。ゼロゼロ物件は追い出し屋などを使った過酷な家賃取り立て、違約金請求や悪質な追い出しが社会問題になっている。最近ではブラック士業を使った取り立てや追い出しも問題になる。
代々木のゼロゼロ物件業者は賃貸借契約書に記載なく料金を徴収する、重要事項説明をしないなどの宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた。市民団体・住まいの貧困に取り組むネットワークからは「内見をさせない」と批判される。ゼロゼロ物件の劣悪さから、貸し物件ではなく瑕疵物件との声も出た。経営者の息子が社会問題になっている脱法ハーブを宣伝広告しているという事実も明らかになった。
代々木のゼロゼロ物件業者は業務停止処分終了後に何事もなかったかのように営業を再開したが、宅地建物取引業法違反や貧困ビジネスの批判は止まなかった。林田力もゼロゼロ物件を批判した一人であるが、ゼロゼロ物件批判を沈黙させるために誹謗中傷や卑劣な攻撃を受けた。それはゼロゼロ物件批判を一層強める結果となった。
するとゼロゼロ物件業者は宅建免許を新たに取得し、新たな名前で営業を始めた。この姑息な手法にも批判が寄せられたことは当然である。結局、新会社も一年しか続かなかった。
ゼロゼロ物件業者の廃業を惜しむ声は聞こえない。反対にゼロゼロ物件被害者への謝罪と賠償をせずに逃げ出したことを批判する声がある。さらに名前と場所を変えて新たにゼロゼロ物件の営業を始めるのではないかと注意を呼び掛ける声もある。
http://hayariki.x10.mx/

2013年3月15日金曜日

Amazon=?iso-2022-jp?B?GyRCJEdOU0VETk8kLCVtITwlXjt6GyhC?=

Amazonキンドルストアで林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』や林田力『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』など一部の電子書籍の著者名がローマ字のハヤシダリキで表示される。他の電子書籍著者からも同種の事象が報告されている。林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』や林田力『裏事件レポート』、林田力『東急大井町線高架下立ち退き』、林田力『二子玉川ライズ反対運動1』などは現在のところ、問題ない。著者名が漢字表記のものとローマ字表記のもので分断されている状況である。
http://www.hayariki.net/black/faqindex.htm

2013年3月14日木曜日

林田力『二子玉川ライズ反対運動』破綻

林田力は『二子玉川ライズ反対運動』シリーズを刊行し、再開発による街壊しの実態や二子玉川ライズ反対運動の動き、住民運動に何が可能なのかを明らかにしてきた。二子玉川ライズは疑問符だらけの再開発である。見せかけの賑わいの陰にはコミュニティ崩壊の傷跡が顔を出す。二子玉川ライズによる住環境の悪化は住民のストレスを高めている。近隣住民には調子を崩し、元気をなくす人々が続出している。二子玉川ライズのファーストフード店の悪臭は嘔吐のあげく気絶しそうになる。

二子玉川ライズは東急電鉄・東急不動産というハイエナ業者達によって、近隣住民にしわ寄せがなされつつ破綻へ向かっている。二子玉川ライズのような特徴のない中心市街地では行政が補助金をつぎ込んでも、衰退に歯止めがかからなくなる。二子玉川ライズ反対運動が我々の社会に何をもたらし、どこへ向かっているのかを感じていただきたい。
http://hayariki.fukuwarai.net/
林田力『東急コミュニティー解約記』
http://hayariki.kakuren-bo.com/

Amazon Kindle著者表記が林田力からHayashida Riki

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』や林田力『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』など一部の電子書籍について、Kindleストアの著者表記が「林田力」(日本語)ではなく、「Hayashida Riki」(英語、アルファベット)と表示される現象が発生している。当初の登録や表記は「林田力」であり、突然に前述のような表記に変わってしまった。
http://www.hayariki.net/index.html
Kindleの仕様では著者登録で日本語名とローマ字の入力欄があるが、最初の名前欄に入力した表記がAmazonの著者名と表示されるとのことである。他の著者でも名前欄に日本語で設定しているにもかかわらず、アルファベットで表示される問題が報告されている。著者名がアルファベットで表示されると、日本語の著者名で検索しても表示されにくくなるというデメリットがある。
二子玉川ライズ反対運動8 感想 林田力 - 読書メーター
http://book.akahoshitakuya.com/b/B00BNXMS30

恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御3

第3に弁護士への注目である。恫喝訴訟を実際に遂行するのは企業に雇われた弁護士である。そこで弁護士に注目する。

山岡俊介氏は、恫喝訴訟は企業が自主的に行っている訳ではないと語る。「側近、顧問弁護士などまわりから、『ほっとくのか!』と言われているんですよ。弁護士も訴えると金になりますから」(山中登志子・前掲記事)

弁護士は恫喝訴訟を遂行するだけでなく、恫喝訴訟を行う意思決定にも大きな役割を果たしていることになる。依頼人を説得して不法な目的の提訴を思いとどまらせることが本来は弁護士の使命であるが、弁護士報酬のために逆に勧める側になっている。

弁護士報酬には裁判の結果に関わりなく、事件の着手時に支払う着手金がある。高額の損害賠償請求訴訟のように訴額が大きければ着手金だけでも十分な金額になる。敗訴することになっても恫喝訴訟を勧めることが企業側の弁護士の利益になる。
http://www.hayariki.net/black/faqindex.htm
そこで企業側の弁護士自身についても調査し、問題があれば批判する。恫喝訴訟で利益を得る以上、弁護士だけが批判を免れる謂れはないとの発想である。現実に恫喝訴訟は企業イメージを悪化させるだけで終わる例が多いにも関わらず、恫喝訴訟を提起する企業が後を絶たない。これは企業側が顧問弁護士の言葉を鵜呑みにして、自ら合理的な損得勘定ができていないためである。そこで企業側の弁護士にも目を向けることが恫喝訴訟の対抗策になる。

この点では出版社・株式会社鹿砦社の報道姿勢に注目する。芸能プロダクション・株式会社バーニングプロダクションとその代表取締役社長・周防郁雄氏は雑誌『紙の爆弾』2007年3月号掲載記事が名誉を毀損するとして、発行元の鹿砦社とジャーナリストの本多圭氏に対し、3300万円の損害賠償を請求する裁判を起こした(最高裁は2010年1月12日に上告を棄却し、220万円の損害賠償支払いで確定)。

これに対し、鹿砦社側は恫喝訴訟として反発した。提訴を契機にバーニングプロダクションと周防郁雄氏への批判を強めたのみならず、バーニング側の代理人を務める弁護士の所属法律事務所についても矛先を向ける(「芸能界の「番犬」ことヤメ検・矢田次男弁護士」デジタル紙の爆弾2008年1月6日)。

以上、恫喝訴訟の対抗策を検討したが、まとめるならば「攻撃は最大の防御」となる。萎縮したならば敵の思う壺であり、積極的に批判していくことが正しい対応策である(林田力「恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御」PJニュース2010年3月25日)。
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

高田知弘逮捕事件と東急不動産クレディールの落差

東急不動産係長逮捕事件は東急不動産のコンサルティングサービスの宣伝文句と実際の落差を示している。東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして逮捕された。

高田知弘容疑者が所属していた東急不動産ソリューション営業本部(その後、事業創造本部CRE推進部)では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。

高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。

「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」

パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。CRE担当部署についてパブ記事では「不動産はもとより会計・税務の専門家や金融機関、コンサルティングファーム出身者など多彩な人材を擁する」と記載している。

東急不動産では自社サイトとは別にクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除された。
http://book.geocities.jp/hedomura/2.htm
パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。

「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」

これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。宣伝文句と実態の落差は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

その後、東急不動産は2011年4月1日付の機構改革でソリューション営業本部を廃止した。機構改革によってソリューション営業本部営業第一部と第二部は事業創造本部CRE推進部となった。改組の目的を「CRE(企業不動産の有効活用事業)を中心とした様々な切り口による情報開発を強化するため」とする(東急不動産株式会社「機構改革ならびに人事異動についてのお知らせ」2011年3月28日)。クレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」の開設主体もソリューション営業本部営業第一部から事業創造本部CRE推進部に変更されている。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』豊潤

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は何と切なく、何と豊潤に読む者の想像力を掻き立てることか。『東急不動産だまし売り裁判』は夏の光が結晶化したような生気に溢れている。

『東急不動産だまし売り裁判』は以下の台詞に従った書籍である。「正義が行われることを望むなら、すべてを明らかにするほかない。」(フォルカー・クッチャー著、酒寄進一訳『濡れた魚 下巻』創元推理文庫、2012年、294頁)

東急リバブル・東急不動産の悪質さを追及する主張は爽やかで溌剌として光り輝き、魅惑的な生命力がみなぎっている。『東急不動産だまし売り裁判』は気分を良くする書籍である。読者は蜂蜜を舐めた熊も同然であった。99パーセントの一人として、1パーセントの側である大企業に向けられた林田力の闘いに共感する。
http://www.hayariki.net/1/41.htm
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)はマンションだまし売り被害者の悲しみ、苦しみ、焦燥が手に取るように理解できる書籍である。傷口が中々癒されないように、一生に一度の買い物のだまし売り被害も簡単には癒されない。

東急リバブル・東急不動産は最初から最後まで(from soup to nuts)不誠実であった。東急不動産住宅事業本部の林正裕課長が「裁判所でも都庁でも、どこでも好きなところに行ってください」と言い放ったというエピソードに悪質さが現れている。これによって東急不動産は自社の悪質さを法廷で公開していいと腹をくくったことになる。

東急リバブル・東急不動産には「ふざけるな」としか言いようがない。東急不動産の卑劣な言い訳は砂浜に棒きれで書かれた文字と変わらない。波が一つ来ただけで消えてしまう。しかし、残念なことに連中は自分達が間抜けとは考えていない。この期に及んでもマンションだまし売りが正当であると盲信している。故に東急不動産だまし売り裁判は喜劇的なまでに深刻である。東急不動産の相手の言葉を額面通りに受け止めて提訴した林田力の対応は正当である。

悪徳不動産業者は脱法ハーブ中毒者の妄想にも登場しないような醜悪な生物であった。その心には人を害せずにはいられない魔物が棲んでいた。その声は北極から流れてきた氷山よりも冷たかった。その一語毎に毒液が滴り落ちるようであった。悪徳不動産業者は他人の誇りを傷つけることでしか自分の存在を確認できないようであった。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』
http://hayariki.or-hell.com/

東急不動産だまし売り裁判購入編

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産だまし売り裁判のマンション購入時の経緯をまとめたノンフィクションである。
東急リバブル東急不動産だまし売りが続く限り、消費者は枕を高くして眠ることはできない。東急リバブル東急不動産は冷酷な業者である。二子玉川RIZEや十条駅西口地区市街地再開発など各地で混乱を引き起こし、住まいの貧困を進めている。名誉や良識、人間的な生活に対する配慮とは無縁である。東急リバブル東急不動産を行動に駆り立てるものは常に金である。マンション販売で汚い手を使う、倫理観に問題ある企業である。東急リバブル東急不動産からマンションを購入することは事故に「起きてください」と頼むようなものである。東急リバブル東急不動産被害者が流す涙の量は、空母一隻を浮かべられるほどになるだろう。東急不動産のマンションを捨てるといったところで何でもない。それは不幸と悲惨の累積に過ぎない。東急不動産のマンションは「浪費と、乱脈と、搾取と、負債と、抵当と、圧制と、飢餓と、赤貧と、そして悲惨との塔、しかもくずれかかっている塔」のようなものである(ディケンズ著、中野好夫訳『二都物語上』新潮文庫、265頁)。

東急不動産から何か言ってくるということはありません。ここにも無責任体質が現れています。近隣住民との交渉は近隣対策会社に丸投げ、消費者へのセールスは販売代理の東急リバブルに丸投げで東急不動産は住民や消費者の前に現れません。
http://hayariki.net/
東急不動産だまし売り裁判での裁判前の交渉でも東急不動産の担当者と名乗った人物はマンション建設に全く関係ない人物でした。だからマンション建設時の経緯を知らず、真相を誤魔化すには最適の人間でした。さすがに裁判の証人尋問では本当の担当者を出しました。東急不動産には担当者だけでなく、責任者を名乗るグループリーダーもいますが、裁判には出てこず、逃げ続けました。東急不動産だまし売り裁判の判決後に退職したと聞いています。このため、東急不動産だまし売り裁判に対して自分の責任で何とかするという人物がいない状態です。だから何か言うということもできません。正面から物申すことはしない代わりに影で個人情報を悪用した卑劣な攻撃をしてきます。うんざりするほど卑怯な不動産業者です。
http://hayariki.jakou.com/

2013年3月13日水曜日

恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御2

批判活動を活発化させる場合、論点を広げることも有益である。何かの問題を批判していたために恫喝訴訟を起こされたが、同じ企業の別の不正についても批判の矛先を向けていく。ある点の批判に対し、名誉毀損なり営業妨害で恫喝訴訟を起こし、仮に当該批判を潰せたとしても、別の問題について批判されるならばイタチごっこであり、恫喝訴訟の目的は達成できない。山岡氏は上記インタビューで「僕は、裁判では負ける可能性があるかなと思っても、ほかのスキャンダルを探すことでやってきました。」とも語っている。

これは特に不正の被害者個人が告発する場合に有益である。被害者個人が告発する場合、当然のことながら自分が受けた不正について熱心に告発する。しかし、それにとどまると被害者一人の問題で終わってしまうことが多い。その結果、一人の問題で終わってしまい、恫喝訴訟を起こされても一人で苦しむことになる。

自分が受けた被害で苦しむ被害者にとって容易ではないが、企業活動全体について目を光らせ、当該企業の不正について継続的に告発していく。企業の問題体質を明らかにし、告発の公共性を高めていく。これが恫喝訴訟の予防にもなり、提訴された場合の対抗策にもなる。

林田力も東急不動産だまし売り裁判で東急リバブル東急不動産のだまし売りを糾弾したが、それにとどまらず、二子玉川ライズ反対運動など東急不動産に対するマンション建設反対運動とも連携した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

批判活動の活発化という点では援軍の存在は心強い。第三者が批判の声をあげてくれることである。自社にとって都合の悪い批判を封殺するために恫喝訴訟を行ったのに、逆に注目が集まるならば提訴者にとって割に合わない。
http://hayariki.net/black/31.htm
この点で泰平建設株式会社(北九州市)によるノボリ等撤去の仮処分命令申立てに対する反応が注目に値する。泰平建設はマンション「サンライフ足立公園」(北九州市小倉北区)の建築主だが、サンライフ足立公園は近隣住民(足立第一公団跡地マンション建設反対の会)から反対運動を起こされた。泰平建設は福岡地方裁判所小倉支部にノボリ、看板の撤去を求める仮処分を申し立てた(仮処分申し立ては福岡地裁小倉支部平成20年7月24日決定により却下された)。

これに対し、マンション建設反対運動に取り組む人々から抗議の声が上がった。千葉県流山市の鰭ヶ崎の住環境を守る会は「事業者は地域住民や顧客に対して、地域環境を十分に配慮して行動すべきであり、それを怠った場合地域住民が憲法に定められた表現の自由を行使して批判することは国民としての当然の権利であり、これを非難することは許されない」と抗議した。また、藤井俊行・流山市議会議員も抗議している。

興味深い点は泰平建設とも北九州市とも直接関係しない人々が抗議していることである。泰平建設の申し立てが足立第一公団跡地マンション建設反対の会のみならず、マンション建設反対運動そのものに対する恫喝として映ったためである。九州を拠点に営業する泰平建設にとっては悪いイメージが遠く関東にまで伝わったことになる。

さようなら原発成増・赤塚パレード

「さようなら原発成増・赤塚パレード」が2013年3月17日(日)に東京都板橋区で開催される。パレードは13時30分から成増公園(東武東上線成増駅徒歩3分)で開催される。14時まで小集会が開催され、14時から約1時間のコースである。成増公園を出発し、徳親公園(東武東上線下赤塚駅)までを予定する。

パレードは「板橋の脱原発デモ第7弾」と銘打っている。ポスターは「原発はいのちと共存できません。福島の原発事故は依然深刻です。原発反対の声を上げていきましょう」と述べる。大通りでのパレードはなく、住宅街を練り歩く地域密着型のイベントとする。今回のイメージカラーはピンクであり、ピンクの色物の衣服やデモンストレーション小物の用意を呼びかけている。
http://www.hayariki.net/eco/5.htm

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恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御1

恫喝訴訟(SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation)は企業や団体が自らに都合の悪い批判意見や反対運動を封殺するために起こす訴訟である。都合の悪い意見や批判を封じるための嫌がらせを目的とした裁判である。高額の賠償金が請求されることが多い。

たとえばジャーナリストの烏賀陽弘道氏はオリコンから事実誤認に基づく名誉毀損行為があったとして、5000万円もの損害賠償ならびに謝罪の請求を求めて提訴された。この訴訟を烏賀陽氏は恫喝訴訟と批判する。この訴訟はオリコンが請求を放棄することで決着した。

恫喝訴訟の対象は言論界だけでなくマンション建設反対運動に参加する住民など一般人にも広がっている。不都合な意見の封殺という点では民事訴訟に加えて警察を使った手口もある。

恫喝訴訟は訴えられる側にとって大きな脅威である。提訴者の目的は相手を疲弊させ、言論活動を萎縮させることである。そのため、恫喝訴訟を起こされて、最終的に勝訴(請求棄却)したとしても、裁判に労力を奪われたことにより、元々の言論による批判や反対運動が疎かになったとしたならば、恫喝訴訟の提訴者の目論見は成功したことになる。

従って恫喝訴訟での請求が棄却されて全面勝訴したとしても素直に喜べない。恫喝訴訟の存在自体が不当であり、応訴に費やされる時間と労力は本来不必要なものでものである。勝訴に至るまでの時間と労力に思いを馳せれば、暗澹たる気持ちになったとしても無理はない。

そこで、恫喝訴訟を起こされた場合の対抗策を検討したい。大きく3点ある。

第1に反訴である。前述の通り、被告として勝訴するだけでは相手の不当な請求を否定するだけで、何の得るものもない。そのため、提訴を不法行為として、相手に損害賠償を請求する。いわば守るだけではなく、攻めに転じることになる。オリコン訴訟では烏賀陽氏はオリコンに対し、訴訟権の濫用と名誉棄損を理由に1100万円の損害賠償請求を求める反訴を提起した。
http://www.hayariki.net/black/31.htm
第2に批判活動の活発化である。提訴者の目的が裁判での勝訴よりも、都合の悪い言論の封殺にある以上、提訴されても批判を止めない、反対に活発化させることで、逆効果であることを思い知らせるのである。インターネットの炎上で使われる言葉を借りるならば、恫喝訴訟の提訴を「燃料投下」と位置付ける訳である。

批判記事が多くの企業から訴えられた経験を持つジャーナリストの山岡俊介氏は以下のように語っている。「ひるんだらダメです。その後はとにかく『記事を書け!』というのが僕の鉄則です。そうすると企業は嫌がります。」(山中登志子「オリコンうがや訴訟6 アムウェイ、武富士、2ちゃん…裁判件数26の山岡氏「ひるむな、記事を書け!」」MyNewsJapan 2007年6月13日)

恫喝訴訟の被告となったジャーナリスト達が恫喝訴訟についての書籍を出版している(烏賀陽弘道、西岡研介『俺たち訴えられました!---SLAPP裁判との闘い』)。ここではSLAPP裁判の実態や名誉毀損訴訟の問題点を検証している。恫喝訴訟を契機として逆に問題意識を深めることは重要である。

2013年3月12日火曜日

弁護士の粗末な交渉で泥沼相続紛争(上)

【PJニュース 2010年10月7日】弁護士の交渉の杜撰さに起因して、泥沼に陥った相続紛争の事例を紹介する。被相続人が2007年に亡くなり、配偶者は既に他界しているため、被相続人の財産は三人の子どもが相続することになった。長男(被告)・長女(原告)・次女である。

被相続人の死後に長男は被相続人所有不動産が自分に生前贈与されていると明かした。さらに死後に遺言書を発見したと主張した。それによると、遺産となる預貯金の多くを長男、茶道具の全てを長男の配偶者に遺贈していた。相続財産の大部分を占有する長男夫婦が協力しないため、正確な相続財産の目録も評価もできていないが、生前贈与・遺贈通りとなると長女側の計算では遺留分さえ侵害されることは明白であった。

そのため、長女は2008年2月、長男及び配偶者の両者に民法1031条に基づき、内容証明郵便で遺留分減殺を請求した。遺言書そのものの真贋も問題であるが、遺留分減殺請求には消滅時効があるためである。次女も2008年8月26日に遺留分減殺請求を行ったとされる。

長女の遺留分減殺請求に対し、3月13日付の内容証明郵便で同一の弁護士法人に所属する4人の弁護士が、長男の代理人として委任を受けたことを長女に通知した。長女は長男の委任状の写しの送付を要求した上で、長男の配偶者に対しても遺留分減殺請求を行っている点をファックスで指摘した。これに対し、長男の弁護士は3月19日に配偶者とも委任契約を締結したと返信した。ところが、あわせて送付された委任状の写しが問題であった。

3月18日付の委任状には委任の内容として「被相続人○○にかかる相続における交渉の一切」と書かれていた。これは先に送付された3月5日付の長男の委任状と同内容である。しかし長男の配偶者の委任内容としては不適切である。

長男の配偶者は相続人の配偶者に過ぎず、相続人ではない。長男の配偶者にとって長男の母は被相続人ではなく、被相続人の財産を相続することもない。従って長男の配偶者が被相続人の相続について交渉権限を弁護士に委任すること自体があり得ない。

すぐに長女は上記問題を弁護士に指摘した。配偶者本人宛も含む複数回の催促を経て、半月後の4月7日に法律事務所から委任内容を「○○にかかる遺贈における交渉の一切」と修正された委任状の写しが送付された。

本件で驚かされる点は基本的な事実関係すら把握することなく、弁護士が委任状を受け取り、それを交渉の相手方に送付していることである。委任状は依頼者が作成して弁護士に交付するものだが、法律事務所で原型を用意し、依頼者は必要な箇所を埋めて捺印するだけという形が通常である。書く内容も弁護士側が指導する場合が多く、誤りが生じないようにしている。それにもかかわらず、相続人でもない人間に対し、相続に関する交渉権限を委任させることは信じ難い。

しかも修正前と修正後の委任状では依頼人の印鑑が全く別物になっている。修正前の委任状では印影の字体が印相体で、高級な印鑑を使用していた。ところが、修正後の委任状では印影が三文判にあるような普通の字体となっている。
http://beauty.geocities.jp/souzoku_nakano/faqindex.htm
委任状は代理権を授与するものである。代理人の法律行為は本人に帰属する。たとえ本人が承知していなくても、代理権を委任した者の行為ならば本人が責任を負わなければならない。それだけ委任状の作成は慎重にしなければならないものである。

ところが本件では慎重さがみられない。依頼者は弁護士任せで、法律事務所側も定型的な処理として委任状を受け取るだけである。委任状の内容が適切であるか熟慮したとは思えない。
長男夫婦が委任した弁護士法人のウェブサイトによると、市民に身近な法律事務所を目指しているようである。普通の人にとって弁護士への相談は敷居が高いと指摘されており、一見すると悪いことではないように思われる。
http://www.pjnews.net/news/794/20101006_3
しかし敷居の低い法律事務所にした結果、本件のような杜撰な委任状が作成されるならば依頼人が損害を被る危険もある。積極的に宣伝広告し、相談しやすさをアピールする弁護士の問題が指摘されている(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。

弁護士の質の低下も指摘されており、弁護士だからと無条件に盲信するのではなく、疑う必要があることを示している。【つづく】

2013年3月11日月曜日

二子玉川ライズ訴訟控訴審

二子玉川ライズ行政訴訟控訴審の第3回口頭弁論が東京高等裁判所で4月に開かれる。二子玉川東第二地区市街地再開発組合の設立認可取り消しを求めた裁判である。住民側は専門家の意見書などを提出予定である。控訴審第一回口頭弁論では控訴人の意見陳述などが行われた。
二子玉川ライズは住環境破壊の再開発である。二子玉川ライズのビル風被害では骨折者も出ている。二子玉川ライズ二期事業により、一層の住環境破壊が懸念される。二子玉川ライズに対する反対運動が広がっている(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』Amazonキンドル)。
http://hayariki.net/
二子玉川ライズにおける東急電鉄や東急不動産の徹底した住民無視は住民反対運動の重要性を示している。

ブラック士業(ブラック弁護士法人)研究

ブラック企業が社会問題になっているが、ブラック士業(ブラック弁護士法人、ブラック法律事務所)も問題として認識されつつある。ブラック弁護士法人は弁護士としての使命感や倫理観がなく、利益のために反社会的で違法性の高い業務に手を染める法人である。
悪徳弁護士だけでなく、悪徳行政書士や悪徳社労士を含めてブラック士業とも呼ばれる(「ブラック企業に入れ知恵する"ブラック士業"が暗躍中」日刊SPA! 2012年12月4日)。弁護士個人の異常性に着目してモンスター弁護士とも呼ばれる(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。
「『ブラック事務所』と言われるところは、違法すれすれの危ない業務でも、時にはあからさまに違法な業務でも平然と手を出すことが特徴であり、同業者の非難にもかかわらずブラックな需要に応える(あるいは弱い依頼者を食い物にする)ことで生き残っている法律事務所です」(黒猫のつぶやき「「ブラック」な法律事務所に務めることの危険」2012年12月8日)
ブラック弁護士法人は三重の意味でブラックである。第一にブラック弁護士法人の労働条件はブラック企業と同じである。第二にブラック弁護士法人はブラック企業の指南役になっている。第三にブラック弁護士法人はブラックな法律論を展開し、司法への信頼を破壊する。法を守る弁護士が率先して労働法などの法律を無視する点で世の中のブラック企業以上に悪質である。人倫や人道を否定し嘲弄するところにブラック士業のよって立つ基盤があるのではないかと思われる。
過酷な労働条件で働かせ、身体や人格が壊れるまで使いつぶし、自己都合退職に追い込む「ブラック企業」が横行している。大規模で過酷なリストラも増えている。今野晴貴POSSE代表は「経済界や社会がブラック企業を社会の敵だと捉え、一致して行動すること」が必要と指摘する(西頭恒明「「ブラック企業」が日本の若者を使いつぶす」日経ビジネスDigital 2012年12月19日)。
鈴木剛・東京管理職ユニオン書記長「会社を選ぶときも、目先のギャラではなく、定着率や相談できる部署や組合があるなど、長い目で続けられる会社にしないと、一見インセンティブが高くて、給料がよくても、ひどい目に遭い、それで身体を壊して再就職がままならなくなった人はいっぱいいます。」(佐々木奎一「解雇最前線の実態 リストラ部屋、コンサル活用、急な出向…」サイゾー2013年1月20日)。
「ひどい言葉で侮辱したり、大変な仕事を平気で押しつけたりする上司や同僚に対して、言い返さずに黙々と働いていればいつか相手の態度が変わるかというと、そんなことはほとんどありえない。」(片田珠美「【精神科女医のつぶやき】イソップはウソつき? 「根性曲がり」につける薬なし」MSN産経west 2013年1月24日)
ブラック士業がどれほど詭弁を弄して正当化しようとしても、市民の涙の一滴には勝てない。以下のように指摘される。「俺が見てきた限りではブラック企業もブラック士業も長く続かん。ひき逃げにあってビッコになった経営者がいたけど誰も事故だ思ってない。犯人も捕まってない、天網恢恢疎にして漏らさず、少々の悪知恵は時には必要だけど、悪知恵だけで世の中が渡れるようにはなっていない」
http://www.hayariki.net/black/1.htm

2013年3月10日日曜日

恫喝訴訟の不法性

都合の悪い言論を封殺するために損害賠償請求訴訟を起こすことは恫喝訴訟スラップと批判されるもので、それ自体が不法行為となる。正当な権利行使とは評価できないものである。ブラック士業がどれほど詭弁を弄して正当化しようとしても、市民の涙の一滴には勝てない。ブラック士業を正当化する理屈は存在しない。
http://www.hayariki.net/black/faqindex.htm
スレッドには千個の投稿が可能である。千個の投稿に達すると、それ以上は書き込めなくなり、やがては閲覧できなくなる。このために意味不明な単文で千まで投稿することで、都合の悪いスレッドを潰す工作活動が考えられる。これを荒し埋め立てと言う。

弁護士法人の実態

弁護士法人は弁護士の職務を業として行う法人であり、弁護士は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」(弁護士法第1条)。その弁護士法人の実態についての事実は、公共性が高いものである。
特に昨今はモンスター弁護士やブラック士業などと呼ばれている悪徳弁護士が社会問題になっており、公共性は増している。

西川修一「急増中!認知症の金持ちを狙う暴力団・悪徳弁護士」PRESIDENT 2012年12月31日号
http://president.jp/articles/-/8024
夏原武「「モンスター弁護士」急増中。「借金整理を頼めばかえって損」「自ら詐欺主導」「夫婦で8億脱税」など。 今後弁護士が信用できなくなる「理由」を、全部書く!」SAFETY JAPAN 2010年3月23日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100318/216607/
「ブラック企業に入れ知恵する"ブラック士業"が暗躍中」日刊SPA! 2012年12月4日
http://nikkan-spa.jp/341148

高田知弘逮捕と東急不動産だまし売り裁判とブランズ小竹向原

東急不動産係長・高田知弘が顧客女性とコンサルティング契約でトラブルとなり、顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された。東急不動産は以下の「弊社社員の逮捕について」を発表した。

***

平成22年9月3日

東急不動産株式会社

弊社社員の逮捕について

 平成22年8月18日、弊社社員が大阪府迷惑防止条例違反容疑により大阪府警に逮捕され、本日、9月3日に堺簡易裁判所より略式命令が下されました。

 このような事態となり、お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます。

以上

***
http://hayariki.x10.mx/4.htm
東急不動産「弊社社員の逮捕について」には具体的な事実が記載されておらず、何を反省しているのか全く理解できないものである。東急不動産係長逮捕事件は契約上のトラブルとなった顧客女性に脅迫電話を繰り返した点で、たまたま犯罪者が東急不動産の従業員だったという問題とは次元が異なる。

不明確なお詫び文は東急不動産だまし売り裁判での「お詫び」と共通する。東急不動産だまし売り裁判では「弊社が平成15年(2003年)に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました」との文言を自社ウェブサイトに掲載した。これも具体性のない記述と批判された。

東急不動産お詫び文批判はブランズ小竹向原のクレーン死亡事故でも指摘された。東急不動産お詫び文では死者の冥福を祈らず、遺族へのお悔やみも述べなかった。このために「非常に冷たく感じる」と批判された。
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2013年3月9日土曜日

林田力・二子玉川ライズ反対運動

林田力『二子玉川ライズ反対運動』は東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズの環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションのシリーズである。『二子玉川ライズ反対運動1』から『二子玉川ライズ反対運動8』までAmazonキンドルで刊行されている。
http://hayariki.net/tokyu/cre.htm
二子玉川ライズスケートガーデンは貧困である。二子玉川ライズガレリアにスケートガーデンという名称で疑似スケートリンクができているが、子どもだましである。リンクは氷ではなく、白い板である。子ども達の多くも滑っているというよりも、歩いている状態である。
東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズは住民を無視し、住環境を破壊する再開発と批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。東急電鉄や東急不動産は再開発で賑わいの拠点になったと自惚れるだろうが、紛い物のスケートリンクは東急のやっつけ仕事ぶりを象徴する。東急不動産はマンション販売でも売ったら売りっぱなしが批判される(林田力『東急不動産だまし売り裁判』)。
http://hayariki.net/

「無言電話逮捕」の東急不動産係長が「クライアントベストを」主張

 大手不動産会社・東急不動産ソリューション営業本部係長の高田知弘容疑者は、クライアントの女性社長に無言電話を繰り返したとして、大阪府迷惑防止条例違反で逮捕されたことが、9月3日に明らかになった。

 東急不動産は、大阪府堺市のホテル運営会社とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いでトラブルになった。東急不動産側の担当者が高田容疑者で、運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で無言電話を繰り返したという。

 高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では、企業所有の不動産(CRE:Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)「クレディール」(CREdible)を展開している。

 高田容疑者は『週刊ダイヤモンド』2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。

 「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」

 パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、今年4月1日付の機構改革によって、ソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。
http://hayariki.x10.mx/10.htm
 東急不動産では、自社サイトとは別に、ソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には、少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。

 パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。

 「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1511769.html

 これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追及の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。

スラップ

本採用まではアルバイト扱いとの指摘に対する応答である。辞める弁護士については退職者の会でも指摘された。中野相続裁判でも被告代理人となった複数の弁護士が事件の係属中に事務所を辞めている。
56年前に話題になっていたとの指摘に対する応答である。中野相続裁判の原告は「逮捕状を楽しみに」などと脅されました。これらの事実に基づく意見である。
暴走族という恥ずかしい過去を売りにする元暴走族に対する批判である。
残業代を払わないという指摘に対する応答である。勤務中にタイムカードを押させるとの指摘は退職者の会で指摘されていた内容である。
退職者の会で指摘された内容である。
単語の羅列であり、名誉毀損を構成しない。
被告代理人の悪質な応訴態度を経験しているために書き込みが真実であると考えることに十分な理由がある。点滴の流入速度を速めることを問題ないと主張し、個人が書いた文書を国税庁作成と虚偽主張するなどである。
「すぐ辞めるから、よさそうな条件で求人が出る」はブラック企業で一般に指摘されている内容である。
退職者の会で記載された内容に基づいて「職場として」「依頼人にとっても」最悪と述べたものである。発信者情報開示要求を受けた「弁護士法人の真実」の投稿者は「書き込み内容は真実であり、名誉毀損の意図はない」と述べており、掲示板運営者から発信者情報を開示しない判断がなされている。真実であると信じることに十分な理由がある。
弁護士法人がブラックか議論されている状況に対してブラックだと思うと意見を表明している。
評判悪いのは有名と指摘された。
冷たい対応との指摘は被害者の会で指摘された内容である。それを述べている。
金になるかならないかで依頼者を選別するとの指摘を紹介したものである。この内容は二千九年から公開されているものである。

東急建設の廃棄物処理法違反

東急建設が廃棄物処理法違反を犯した。港区のマンション建設現場から出た産業廃棄物を無許可の孫請業者が運搬することを容認した疑いである。東急グループの無責任体質を裏付ける事件である。東急不動産だまし売り裁判の舞台になった新築分譲マンションで東急不動産は一級建築士資格を持たない無資格者を構造設計者にした(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。
http://hayariki.jakou.com/
社会の現実を見るならば悪徳不動産業者の故意または過失の存在は容易に推認できる。従って、悪徳不動産業者は、この推認を覆すことができる事実を主張立証しなければならない。 つまり、悪徳不動産業者の故意または過失の存在を証明する責任は、消費者にあるのではなく、故意または過失が自分に存在しないことを証明する責任は悪徳不動産業者にある。何故ならば悪徳不動産業者が「自分は知らなかった」と言った時に悪徳不動産業者が「知らなかった」ことをどうして消費者側が「知っていた」と証明できるのか。消費者に証明責任があると、悪徳不動産業者は全て「知らなかった」で押し切れることになる。
http://hayariki.net/
東急不動産だまし売り裁判での東急不動産従業員は社会人として不適格であった。社会人になるための必要な影響を家庭教育や学校教育から受けているとは見受けられない。東急不動産従業員は一人の人間として成長する段階において欠けているものがある。これは悲しむべきことである。

追い出し行為

退職者の会に書かれた内容に基づく議論である。引用部分は退職者の会スレッドで公開された内容である。そこにある家賃保証会社の仕事がメインとの事実に基づいて、社会問題になっている家賃滞納者への追い出しをするかと尋ねている。ゼロゼロ物件などを中心に家賃保証会社などによる悪質な追い出し行為は社会問題になっており、家賃保証会社からの依頼で追い出し行為をしているのではないかと考えることは自然である。現実に退職者の会では建物明け渡しについても言及されている。また、法人自身が家賃保証会社向けの仕事を宣伝広告している。
被害者の会で書かれた論評を紹介したものである。この内容は被害者の会で公開されたものであり、新たに紹介することで社会的評価が低減するものではない。代表が暴走族という反社会的集団に属していたことは本人が宣伝している事実である。その事実をブラックな社会出身と形容することは何ら不自然ではない。ブラックな社会出身者がブラックであることに無自覚であるとの指摘も合理的なものであり、紹介することに問題はない。
体験談を紹介したものである。具体的事実を述べており、それを虚偽と断定する理由はない。実際に担当者が頻繁に交代している例がある。中野相続裁判では被告代理人がコロコロと変わっている。この事実に基づき体験談も事実が含まれると判断できる。
退職者の会での書き込み内容を紹介したものである。退職者の会で具体性のある内部告発的な内容が投稿されたことは事実であり、紹介したようなレスポンスがなされたことも事実である退職者の会での書き込み内容と退職者の会の荒らし埋め立て行為を紹介したものである。弁護士法人の告発者に「生活保護を検討したか」との書き込みがなされたことは事実であり、その事実に対する意見を述べている。
「どう見てもここの経営者の書き込み」という指摘がなされた直後から荒らし埋め立てが行われたという事実に基づいている。荒らし埋め立てに対する感想も実際に公開された掲示板に書き込まれた事実である。
弁護士法人の真実という投稿がなされたこと及び、その投稿に対する反応という事実を整理したものである。この内容は公開掲示板で実際にやり取りされた事実に基づいている。弁護士法人の真実には具体性ある告発が含まれており、それに対する反応として自然なものである。

東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(下)

【PJニュース 2010年9月7日】さらにCREdibleには皮肉な結論を導き出せる。これと同じスペルの英単語credibleには二つの意味がある。第一に「信頼できる」であり、第二に「脅しが凄みのある」である。一般的には第一の意味で使われることが多い。第二の意味ではcredible threat(効果的な脅迫)という形で使われる。コンサルティングサービスとしては第一の意味でなければ困るが、嫌がらせ電話でクライアントを畏怖させることで第二の意味になってしまった。

クライアントに恨みを抱いたコンサルタントの心理を善意に分析すれば以下のようになる。コンサルティングは顧客の問題を解決するために有用な助言を行うことである。しかし、コンサルタントの中にはコンサルティングを自らの理想を実現する実験場と勘違いする人もいる。

クライアントの希望とコンサルタントの理想が合致すれば問題になることは少ない。しかし、コンサルタントの理想が顧客に受け入れられなければ、その種のコンサルタントはクライアントと衝突してしまう(林田力「オーマイニュース炎上史(2)オピニオン会員廃止」PJニュース2010年8月13日)。

但し、クライアントとの衝突が必然的に嫌がらせ電話に発展するものではない。そこには地上げ屋や近隣対策屋、ブローカーなども跋扈する不動産業界の陰湿さが感じられる。これは私にも思い当たる点がある。
http://hayariki.x10.mx/9.htm
私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。そして裁判を記録したノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版した。

ところが、どこから電話番号を仕入れたのか、私宛に嫌がらせまがいの不動産購入の勧誘電話が繰り返しかけられるようになった。マンションだまし売り被害者への不動産勧誘は被害者感情を逆撫でするものである。

その後、『東急不動産だまし売り裁判』が月刊誌サイゾーの「日本の裏側がわかる危ない本100冊」に取り上げられた。著者として取材を受けた私は出版のデメリットについて「嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えた」とコメントした(「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号79頁)。

不思議なことに雑誌発売後は勧誘電話がなくなった。この経緯から勧誘電話に不気味な意図を感じている。その意味では本件のように事件が明るみに出ることは、不動産業界の健全化に資することになる。【了】
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東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(上)

【PJニュース 2010年9月6日】大手不動産会社・東急不動産(金指潔社長)の従業員がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。

嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。

高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。
http://hayariki.x10.mx/8.htm
高田容疑者は企業所有の不動産に対するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールに携わっていた。アルファベットではCREdibleとなるが、読みはクレディブルではなく、何故かクレディールである。

「You've Got Mail」を「ユー・ガット・メール」と表記するなど、この種の間違った英語表記は日本では少なくない。これは情報の受け手を侮った結果であると批判されている(小田嶋隆「「父親」を求める中二のオレらと、「ガールズ」の行く末」日経ビジネスオンライン2010年9月3日)。

クレディールのアルファベット表記では最初のCREは大文字である。これは企業所有不動産(Corporate Real Estate)の頭文字である。国土交通省が「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」を設置するなど、CREはビジネス用語として定着している。故にクレディールはCREとディールに分解できる。

ディールという言葉はdeal(取引、売買)を想起する。ここからは企業価値を向上させるためにCREを活用するコンサルティングではなく、クライアント企業の所有する不動産を切り売りし、手数料でコンサルティング企業が儲ける構図が連想される。これが運営会社のコンサルティングでトラブルとなった背景かもしれない。【つづく】
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2013年3月8日金曜日

ブラック士業と関東連合の共通性

ブラック企業などに違法行為を入れ知恵するブラック士業と関東連合などの半グレ集団には共通性がある。知能犯的なブラック士業と無法者集団の関東連合は一見するとイメージが異なるが、共にモラルが崩壊した現代日本の腐った部分である。
ブラック士業は脅迫的な文言で法律的に根拠のない損害賠償を行う。死者が悲しむなどと霊感商法的な主張で相手を脅迫する弁護士もいる。これは市川海老蔵事件における市川海老蔵への攻撃と重なる。海老蔵は激しい誹謗中傷を受ける一方で、示談に応じるように圧力をかけられた。
http://hayariki.net/

係長逮捕で東急不動産お詫び

東急不動産係長が顧客女性とコンサルティング契約でトラブルとなり、顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された。東急不動産は「お詫び」を発表したが、お詫び文には具体的な事実が記載されておらず、何を反省しているのか全く理解できないものである。東急不動産係長逮捕事件は契約上のトラブルとなった顧客女性に脅迫電話を繰り返した点で、たまたま犯罪者が東急不動産の従業員だったという問題とは次元が異なる。不明確なお詫び文は東急不動産だまし売り裁判での「お詫び」と共通する。


東急不動産係長がトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件は「東急不動産ならばやりかねない」と思わせるものであった。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ問題など消費者や住民に対する東急不動産の不誠実さは有名である。東急不動産係長逮捕事件は企業向けのコンサルティングでも同じであることを示した。

世の中には卑劣な犯罪者がいる。安倍晋三首相脅迫メール送信者や脅迫電話で逮捕された東急不動産係長が該当する。安倍首相脅迫メール送信者は、安倍首相の殺害を予告するメールを繰返し送信した。東急不動産係長は契約トラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返した。どちらも卑劣な犯罪者である。安倍首相脅迫犯は書類送検され、東急不動産係長は逮捕された。http://hayariki.net/tokyu/cre.htm
安倍首相脅迫犯は遠隔操作によるものと言い訳したが、ウィルス感染は確認されなかった。東急不動産係長逮捕事件では東急不動産係長の犯罪を明らかにした人が誹謗中傷のターゲットになっている。

2013年3月7日木曜日

ブラック士業の根絶がブラック企業根絶

ブラック企業は就職先として絶対に避けなければならないことは言うまでもないが、ブラック企業の存在自体が日本社会に害悪を及ぼしている。ブラック企業の弊害は若者の鬱病、医療費や生活保護の増大、少子化、消費者の安全崩壊、教育・介護サービスの低下など多岐にわたる。ブラック企業が日本の未来を奪う日本劣化の原因といっても過言ではない。ブラック士業の根絶がブラック企業根絶の道である。

「日本的雇用とは、会社と労働者との間で「生活保障」と「会社への従属」を交換することでした。しかしこれはたんなる慣習なので、正社員の形式さえ整っていれば、「会社への従属」だけを要求したとしてもなんの問題もないのです」(橘玲「[橘玲の日々刻々]日本にブラック企業がはびこる理由」ザイオンライン2013年2月12日)
http://www.hayariki.net/black/3.htm
日本共産党の山下芳生書記局長代行は2013年3月6日、参院本会議の代表質問でブラック企業の問題を取り上げた(「山下書記局長代行の代表質問 参院本会議」赤旗2013年3月7日)。

***

非正規雇用の広がりが、若者を、正社員をめざす苛烈な競争にかりたてています。そのなかで、新卒の若者を正社員として大量に採用し、長時間残業、パワハラなどで短期間のうちに企業に極端に従属する人間に変えてしまう。その過程で若者は選別され、精神を病むなどして大量に退職に追い込まれる——いわゆる「ブラック企業」が、有名企業にまで広がっていることは看過できません。

若者の能力を生かすのではなくすりつぶす、非道・無法な企業を許さないために、政府として「ブラック企業」の実態を調査すること、背景にある長時間労働を規制し、若者に安定した雇用を保障することを強く求めます。
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 8 eBook: Hayashida Riki: Amazon.de: Kindle-Shop
http://www.amazon.de/dp/B00BNXMS30

林田力2ch風味『東急不動産だまし売り裁判』

『東急不動産だまし売り裁判 こうん●ーーー!シツェ!(;゜Д゜)勝った』
東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益件実を隠シツェ!(;゜Д゜)問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、トンキン地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)でo/(^▽^)\オワタ売買代マネー(^ω^)ノを取り戻したお闘Eの、記録。
裁判にオーキックΣ(゜∀´(┗┐ヽ(・∀・ )ノ当件者と裁判官の、緊迫するおっ(^ω^)やり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うん●ーーー!ドラマがあるあるwww━━━━(゜∀゜)━━━━!!!!!!
裁判と並逝シツェ!(;゜Д゜)明らかになった耐震強度偽装件件の、余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティ━━━(゜∀゜)━━━!!!!!!の、杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマソショソ問題の、現実を明らかにするおっ(^ω^)。
http://www.hayariki.net/109/
二子玉川ライズ反対運動8 / 林田力 / 林田力 書評|本が好き!
http://www.honzuki.jp/book/204224/
[asin:4904350138:detail
]
[asin:B00B79ED8S:detail]

アベノミクスの正体を掴む。公共事業改革市民会議

公共改革市民会議では、先日の院内集会では検証が充分ではなかった「国土強靭化」の全貌を掴むために、各分野の専門家を招いて連続公開講座を行うことになりました。
第1回目のテーマは「マクロ経済」(経済問題)です。
《連続公開講座 国土強靭化で日本はどうなる?》
第一回 「マクロ経済政策は日本を救うか?−経済学の基礎から考える」
講師:宇都宮 浄人(関西大学経済学部経済学科教授)
講師略歴 :1960年兵庫県生まれ。京都大学経済学部卒業。1984年に日本銀行に入行し、マンチェスター大学大学院留学、一橋大学経済研究所専任講師、日本銀行調査統計局物価統計課長、同金融研究所歴史研究課長等を歴任し、現職。
日時 2013年3月15日(金) 13:00〜14:00 (質疑応答14:00〜15:00)
場所 参議院議員会館 1階 101会議室
アベノミクスでは、際限の無い金融緩和と財政出動で景気が回復するとしています。
そしてこの一環としての公共事業への支出拡大を景気回復につながると主張しています。
経済学の視点から、「公共投資」と「公共事業への投資」の違いなども報告されると思います。
様々な視点からの事業者への反論の為に有用な講演と考えますので、お時間のある方は是非ご参加下さい。
http://www.hayariki.net/cul/13.htm
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/
二子玉川ライズ反対運動4 [Kindleで出版しました]
http://www.amazon.co.jp/dp/B00AVKZT5A

2013年3月6日水曜日

2ch:ブラック企業に入れ知恵するブラック士業

2ch:ブラック企業に入れ知恵する"ブラック士業"が暗躍中
14: 名刺は切らしておりまして 2012/12/08(土) 20:12:07.54 ID:b8bS/hsO
企業はブラック化しても経営は楽にならないし社会的信用も失墜する、いいとこない
しかし経営コンサルタントや弁護士的には、ブラック化伝授はおいしい仕事だから存在した
要は、経営者がバカ過ぎただけ、食い物にされただけ、ブラックで無ければ生きていけないと洗脳されただけ
17: 名刺は切らしておりまして 2012/12/08(土) 20:18:23.89 ID:LlFrN8Gu
俺が見てきた限りではブラック企業もブラック士業も長く続かん。
ひき逃げにあってビッコになった経営者がいたけど誰も事故だ思ってない
犯人も捕まってない、天網恢恢疎にして漏らさず、
少々の悪知恵は時には必要だけど、悪知恵だけで世の中が渡れるようには
なっていない。
33: 名刺は切らしておりまして 2012/12/08(土) 20:47:52.32 ID:b8bS/hsO
幾ら893を排除しても、弁護士の893化が止まらないんだからど〜しようもないな
893の島を、弁護士が奪ってるだけなのが現状だよ
日本で893始めたければ、先ず司法試験に受かりなさいってことだな
123: 名刺は切らしておりまして 2012/12/09(日) 14:11:29.30 ID:PyHg4p8d
今の若い弁護士は 弁護士になったときすでに 800万円借金があるらしい
(法科大学院で500万 1年修習で300万)
弁護士会費が月5万。借金返済もしなければ。
借金と弁護士会費だけで月10万飛ぶ。
でも新人に仕事回るほど甘くない。市場も飽和。
仕事ないと破産するしかない。月の収入が法律相談2件で合計1万しかないとか。
転職は不可能。大学院出てるから年齢はほとんど30前後。社会経験もない
そこにブラック企業が札束ちらつかせて 
表向きまともなフリしてつけ込んでくる。あるいはヤク◯のフロント企業。
社会経験ない弁護士はコロッとブラック企業やヤク◯に取り込まれる
http://www.hayariki.net/black/faqindex.htm

二子玉川ライズ行政訴訟控訴審第2回口頭弁論2

住民側代理人「DVDのポイントを口頭で説明したい」

裁判所「それは予定していない。説明があるならば書面を出してください」

住民側代理人「被控訴人の準備書面に対して、こちらの反論も次回出したい」

次回は4月22日14時から開催される。住民側は3月末までに準備書面を出し、意見書は可能な限り早く出すことになった。

口頭弁論後に住民側は小集会を開催した。

住民側代理人「二子玉川ライズによる環境被害の実態を把握するために近隣住民の家を見に行った。ある控訴人宅の窓からはマンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」がはっきり見え、圧迫感がある。午前中は寒くて暗い。

二子玉川ライズのビル風で地震のようにきしむ家もある。このような被害が裁判所に伝わるように主張立証しているつもりである。ビル風の音や歩行困難になっている様子が分かるDVDを提出した。

専門家の意見書提出を予定している。一審判決は鉄道や道路建設と比べて再開発は単なるビルの建設であり、住環境への影響は些少であるという誤った決め付けがあった。再開発ビルによって被害が生じるというイメージを伝える必要がある」

傍聴者からは様々な意見が出された。

「二子玉川ライズ2期事業には公共的な用途がない。一応リボンストリートがあるが、マンション『二子玉川ライズ タワー&レジデンス』の通行用であり、マンション住民が利益を得るだけ。このような事業を認可することが間違いではないか」

「世田谷区は公共的な施設を入れるようなことをちらつかせているが、事業計画に入っていない」

「1期事業では交通広場の整備などがあったが、2期事業だけで見れば公共性は全くない」

「東急や東京都は都合のいいときは1期と2期は一体と言い、都合が悪くなると別々と主張する」

「二子玉川ライズに公共施設が入ることは良し悪し。税金で再開発ビルのフロアを購入するなり、賃借することになり、税金の垂れ流しになる。税金で再開発を尻拭いすることになる」

「二子玉川には公共施設が乏しいという問題を抱えている。その点でも二子玉川ライズは公共性に欠けると主張した」

「再開発に住民の利益があるか。全くない」

「周辺住民は規制緩和のとばっちりを受ける。利益背反関係にある」

「地域に住んでいる人達が地域を大切にする街づくりが必要である」

「行政や事業者は住民に任せていたら、とんでもないことになるという発想が根強い」

「意見陳述が無視された点がおかしい。単なるセレモニーになっている。一切反映されていない」

「恥ずかしくて次の立場にバトンタッチできない」

「うがった見方をすると、意見を言っても無駄だと住民に諦めさせるためにセレモニーをやっているのではないか」

「二子玉川ライズによる住環境破壊で家にいたくないから、できるだけ外出するという住民の声を聞いた」
http://hayariki.net/eco/4.htm
「ビル風は男性でも大変。ボタンを開けているとコートの中に風が入る。鞄や紙袋を持っているとバタバタとなって危険である」

「細い道や家と家の間にも強風が吹き抜ける」

「雨が降っても傘をさせない」

「一期事業が終わった後にアセスを実施すべきであった。あの時に実施しておくべきであった」

「初期のアセスメントは大手町の風速データを利用している」

「腐ったミカンではないが、住環境は一ヶ所壊されると、あちこちが破壊されていく」

「既に二子玉川ライズが嫌で引っ越した住民も多い」
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 8 (Japanese Edition): Hayashida Riki: Amazon.com: Kindle Store
http://www.amazon.com/dp/B00BNXMS30

林田力・二子玉川ライズ反対運動8

林田力『二子玉川ライズ反対運動8』(Amazonキンドル)は東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズの住環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションのシリーズの8冊目である。二子玉川ライズ行政訴訟控訴審第2回口頭弁論や東京都北区の十条駅西口市街地再開発の問題などを取り上げる。十条駅西口市街地再開発も二子玉川ライズと同じく東急不動産が参加組合員となっている町壊しの再開発である。
二子玉川ライズは住民反対運動やビル風被害、飛び降りやアダルトビデオ撮影など問題が尽きない。住民反対運動も一過性で竣工したら終わりではなく、息の長い運動になっている。
新築分譲マンション「二子玉川ライズタワー&レジデンス」は竣工後3年弱を経過した2013年2月になって、ようやく完売したと発表した。二子玉川ライズタワー&レジデンスの竣工は2010年4月であり、3年弱も売れ残っていたことになる。これは再開発の失敗を印象付ける。
二子玉川ライズのマンションの売れ行きが悪かったことは、世田谷区玉川の住民団体が実施した住民アンケートでも指摘された。
http://hayariki.net/
完売はデベロッパーにとってゴールの筈であるが、二子玉川ライズへの評価は厳しい。賃貸住宅が多く出回っているために賃貸に回しているのではないかとの指摘がある。中古物件も出回っているため、売り主を付け替えることで完売としたのではないかとの声がある。
二子玉川ライズのビル風被害の調査や対策は、これから世田谷区が本腰を入れて取り組もうとしているところであり、二子玉川ライズ問題は未解決である(林田力『二子玉川ライズ反対運動5』)。二子玉川ライズ二期事業で新たな超高層ビルが建設されることにより、近隣住民はもとより、二子玉川ライズ住民にもビル風の相乗効果など住環境破壊の被害が予想される。二子玉川の環境を守る会総会ではビル風の相乗効果で成人男性でも歩けなくなるのではないかと指摘された。

2013年3月5日火曜日

二子玉川ライズ行政訴訟控訴審第2回口頭弁論

二子玉川ライズ行政訴訟控訴審(平成24年(行コ)第306号設立認可処分取消控訴事件)の第2回口頭弁論が東京高裁822号法廷で開かれた。二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可申請の取り消しを求める訴訟である。住民側は「原告適格の判定は国民の裁判を受ける権利にかかわる問題であり、法的利益の『侵害のおそれ』が認められる者については裁判の扉を開いていくことが法の要請に他ならない」と主張する(控訴理由書45頁)。

口頭弁論で東京都は第一準備書面を陳述した。そこでは東京都環境影響評価条例の規定する「関係地域」について論じている。環境条例の関係地域の定義は平成10年改正で「環境に著しい影響を及ぼすおそれがある地域」から「環境に影響を及ぼすおそれがある地域」に変更された。

「著しい」が抜けたために文理上は著しくなくても影響があれば関係地域に含まれるようになった。つまり関係地域を広く捉えることが条例の趣旨になる。これに対して東京都は改正前から「事業者が環境に影響を及ぼすおそれがあると評価書案に記載してきた地域については、その影響内容や程度に関わらず、関係地域として指定するという運用を行っていた」と主張し、改正前後で実質的な運用の変更はないと主張する。

東京都の主張が正しいならば、やはり関係地域を広く捉えることが改正前後を通じて条例の趣旨になる。それならば原告適格についても著しい被害がないという理由で切り捨てることは法の精神に合致しない。
http://www.hayariki.net/eco/4.htm
口頭弁論の大半は住民側の立証方針についての議論である。住民側は専門家の意見書を提出予定と説明した。

住民側代理人「意見書の提出は4月末頃になる」

裁判所「時間がかかりすぎる。この前は3月になるという話であったが、困った」

住民側代理人「先月も専門家に会ったが、年度末は入試などで忙しいとの話であった」

裁判所「(証拠として提出した)DVDを観た」

このDVDは住民が撮影したもので、二子玉川ライズのビル風の実態が映されている。
Amazon.co.jp: 二子玉川ライズ反対運動8 eBook: 林田力: Kindleストア
http://www.amazon.co.jp/dp/B00BNXMS30/

東急リバブルだまし売り

林田力『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』は東急不動産だまし売り裁判における東急リバブルの不誠実な対応にフォーカスした書籍である。東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。だまし売りが露見しても、東急リバブルは誤魔化し続け、逃げ続けた。その実態が『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』で明らかにされる。『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』は『東急不動産だまし売り裁判購入編』の続きである。『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』に続く。

吉祥寺での強盗殺人事件

東京都武蔵野市の吉祥寺で女性が殺害される強盗殺人事件が起きた。ルーマニアギャングの犯罪は大きく報道されている。以前、吉祥寺での脱法ハーブ販売の実態を調べたことがあり、吉祥寺の治安や風紀の悪さは肌で感じていた。インターネット上で吉祥寺の脱法ハーブ店の広告が野放しになっている。
再開発で人がたむろしやすくなると一層治安や風紀が悪化しそうである。東京都世田谷区の二子玉川ライズも再開発で治安や風紀が悪化した(林田力『二子玉川ライズ反対運動4』Amazonキンドル)。

2013年3月4日月曜日

猪瀬直樹東京都知事の開発政策への姿勢6

【住まい】猪瀬知事は住まいについては高齢者中心になっている都営住宅に若者向けのシェアハウスを組み合わせることでコミュニケーションの場を作るアイデアを表明した。

***

猪瀬知事記者会見2013年1月4日

【知事】高齢者についてはね、ケアつき住宅というのをやっていくと。それから、若者がね、ちょっと孤立しているんですね。孤立しているというのは、昔はね、藤子不二雄の漫画でよく知られているトキワ荘とか、ああいうアパートがあって、みんなで集まってわいわいがやがややってたんですね。それがシャワーつきワンルームになって、孤立して、そしてインターネットだけでつながっているような状態。そうすると、人と人との出会いの場ができなくなってくるんですね。ですから、シェアハウスというものを考えていくような、若者たちがお互いに共有する現実的な空間も同時につくっていく必要があるだろうと。

それから、公共施設としての都営住宅がありますが、こういうところに高齢者がいますが、その高齢者と若い人のシェアハウスを組み合わせるとか、何らかの形で世代間のギャップを埋めるコミュニケーション、そういうものをつくっていく。

***

猪瀬知事が孤立している若年層の住まいに言及したことを高く評価する。現状では孤立している若年層はゼロゼロ物件などの貧困ビジネスの餌食となる。そのような層の住まいを提供することは反貧困運動につながる。猪瀬知事はトキワ荘を例示しており、集合住宅であっても低層を理念としている。超高層マンションでは人間関係が希薄化し、住民が孤立することは二子玉川の環境守る会総会でも指摘された(林田力『二子玉川ライズ反対運動7』「二子玉川の環境を守る会総会2013」)。

もともと猪瀬知事は選挙中からシェアハウスに言及するなど住まいの問題で先進性をアピールしていた。反貧困運動からの働きかけを受けてのものであるが、猪瀬氏が副知事の石原都政はグリーンウッド(吉野敏和)ら悪質なゼロゼロ物件業者を宅建業法違反で業務停止処分にした(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。東急不動産だまし売り裁判でも東急不動産に行政指導を行った(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)。

保守の側からの住まいの貧困への取り組みは都政だけではない。埼玉県議会でも自民党県議団が生活保護受給者から保護費を着服するなどの「貧困ビジネス」を規制する条例を提出する(「宿泊所「貧困ビジネス」規制条例案…埼玉県議会」読売新聞2012年2月21日)。生活困窮者らを受け入れる「無料低額宿泊所」の運営業者の中には、受給者から保護費全額を受け取って一部のみ小遣いとして渡し、劣悪な住宅に入居させる業者がいるため、適正な運営を求める。
http://www.facebook.com/tokyufubai

条例案では、生活保護受給者との契約を1年以下とし、契約書の写しを知事あてに提出することなどを盛り込む。受給者側が長期にわたって、一方的に不利な条件で業者から住居の提供や食事などのサービスを受けることがないようにする。問題のある業者については県が立ち入り調査して勧告し、勧告に従わない事業者名を公表する。

このような動きをみると左派勢力は新しい問題への対応力が弱いと感じてしまう。少なくとも有効にアピールできていない。そもそも住まいの問題は反貧困運動の一環として住まいの貧困に取り組む宇都宮けんじ候補の得意分野であった。

しかし、選挙戦では「住まいは人権」を掲げたものの、繰り返しアピールされた具体的な政策は「都営住宅拡充」一本槍の傾向があった。このために新しい問題に対応できない、ありきたりな左派候補という印象を与えてしまった。家賃補助などユニークな政策を持っていただけにもったいない。これは左派勢力の課題になる。

最後に今回の分析の多くは東京都のウェブサイトにある猪瀬知事記者会見のテキスト版に基づいている。そこでは質疑応答が会話文のままテキストで表記されているが、猪瀬知事の記者への姿勢は、かなり高圧的で横暴である。確かにマスメディア記者には無礼な質問をする輩も存在する。過去に悔しい経験があり、それを忘れずに今の姿勢になっているならば頭ごなしに否定的評価を下すつもりはない。それでも猪瀬氏の悪性格を主張する人々にとっては格好の批判材料になる。
http://d.hatena.ne.jp/asin/B00BNXMS30

2013年3月3日日曜日

十条駅西口地区市街地再開発批判

東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口地区第一種市街地再開発が街壊しとして批判されている。十条駅西口地区再開発は住まいの貧困をもたらす。十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。
十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。
参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。十条再開発でも権利変換率が異常に低く、平均予想値は百パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。
しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。再開発は中小地権者の土地を搾取する貧困ビジネスである。
再開発計画地では反対運動の旗が立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。東急不動産は世田谷区の二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。広域の連帯にも期待したい。
http://hayariki.net/

ブラック企業のノルマ Wikipediaより

資格取得のノルマ化
「社内全体のスキルアップ」などを名目に、社外では通用しない内容の社内資格制度が乱発され、その取得数を部署や営業拠点の単位で競わされ、従業員単位で見れば事実上ノルマ化している(「接客マイスター」「お客様対応エキスパート」など)。

社外でも通用する資格の取得を会社が命令することもあるが、この場合、会社と取引関係がある企業の運営する民間資格・ベンダー資格であったり、国家資格・公的資格の場合は合格率の低い難関資格など、会社の都合による資格の取得で、これが絶対ノルマとして課される。

忌引制度の有名無実化 肉親や配偶者、実子が死亡した場合は認められることはあるが、同じ身内でも養父母、祖父母、兄弟姉妹、おじ・おば、甥・姪、従兄弟、孫、配偶者側の親類の場合(喪主になる可能性が低いため)だと認められない。

契約社員や派遣社員、パートになれば、忌引そのものが一切認められない。仮に認められても有給として処理されてしまい、査定に響くことになる。
http://www.hayariki.net/black/1.htm

峯岸みなみ坊主はブラック企業

峯岸みなみの坊主での謝罪はブラック企業と同じ体質を示している。これは前時代的な特殊日本的精神論の産物であり、体罰やイジメと同根の要素である。

AKB48運営は峯岸みなみが自主的に行ったと説明するが、謝罪放送はスタッフの関与なくして成り立たない。何よりも「本人が自主的に行った」としたら、そこまで本人を追い込んだ組織の体質が問題になる。これはイジメや体罰で生徒が自殺した埼玉県北本市立北本中学校や大阪市立桜宮高校と同じ問題である。サービス残業などの労働基準法違反を強要するブラック企業と同じ問題である。

この点を強調した上で、あえて峯岸みなみの坊主を擁護してみる。人間として自然な感情である恋愛を禁止するとなると非人道的との論調が出てくる。一方で初期段階で恋愛感情を悪用して芸能人を食い物にするヤンキーがいることも事実である。関東連合などの半グレ、ヤンキーがのさばっている残念な現実は、芸能人に自由な恋愛をさせると本人にとっても落とし穴に陥る危険がある。

かつて広末涼子というナチュラルなトップアイドルがいた。彼女の全盛期とその後を知っている人は大抵のことには動じなくなってしまったが、それは芸能人の姿として決して好ましいことではない。宮崎あおいの事務所が宮崎あおいの離婚を進めたと報道されたが、この文脈で理解できる。吉川ひなのも夫が関東連合出身者ということで、離婚説が浮上している(佐藤勇馬「吉川ひなのにスピード離婚説浮上 原因は関東連合と六本木クラブ撲殺事件!?」サイゾー2013年2月11日)。

***

離婚危機の最大の要因となっているのは、昨年9月に起きた六本木クラブ撲殺事件。六本木のクラブ「フラワー」で目だし帽をかぶった男たちの集団に飲食店経営者が金属バットなどで襲われ、無残に殺害された事件だ。この事件は関東連合関係者が関わっている可能性が高まっており、海外逃亡した主犯格のMは関東連合の元幹部。Mは暴走族時代から悪逆非道ぶりが有名で「残虐王子」と呼ばれるほどだったが、彼は吉川の夫・H氏の後輩だという。

H氏は新宿のチーマーグループや関東連合系の暴走族に所属していた過去があり、後輩のMを可愛がっていたようだ。H氏は関東連合を離れてからもMと食事などをしており、ひなのもMと面識があったはずだという。撲殺事件後にMの存在がメディアでクローズアップされたことで、吉川は強い不安に襲われているようだ。また、H氏が「関東連合一派」と見られて警察や敵対組織から狙われることで、ひなのは自身の身にも危険が及ぶのではないかと危惧しているという。

***
http://www.hayariki.net/black/8.htm
坊主という措置はいかにも特殊日本的精神論で古臭い。これに嫌悪感を示す人が多いことは日本社会が特殊日本的精神論から脱却しつつあることで歓迎できることである。しかし、関東連合などを実効的に排除しない限り、「恋愛禁止は人権侵害」論は現場を無視した空論になる。

ブラック企業の特徴 Wikipediaより

特徴
「ブラック企業」体質の具体例としては、以下のような点が挙げられる。これらの実態が分かると誰も入社しないので、後述するように求人誌などで虚偽あるいは意図的に誤解を招くよう、曖昧な情報を掲載してでも入社させようとする。
(注:例示されているケースはあくまで一般的に論議されている例であり、実在する会社、固有名詞と一切関係ないことに留意されたい)
http://www.hayariki.net/black/faqindex.htm
経営者・上層部に起因する問題
責任感の欠如 経営者・上層部に「社内で強大な権限を持つ代わりに重い責任も負っている」という根本的な責任の自覚がない。(実際は権限だけ大きく責任は末端に押し付けている)
独裁的経営、恐怖政治的経営、ワンマン経営、同族(親族)経営、社会的成功による増長などが要因となり、社長や創業者一族の個人崇拝の強制や、成り行き任せの経営、法制度に対する軽視が蔓延している。
部下に対する暴力制裁の横行。殴る側と殴られる側の気持ちの区別が付かない(殴られる側も殴る側と同じ気持ちでいると思い込んでいる)ため、確信犯的にパワーハラスメントを繰り返し、それを指摘されると言いがかりであると主張する。誰しもが自分の意見に同意していることを前提に意見を求めるなど、境界例に通じる場合もある。
セクシャル・ハラスメント(いわゆる「逆セクハラ」も含む)、暴言や暴力などのパワーハラスメント、職場いじめが起こっても「言われたことができないから」とか「これぐらい耐えて当然」などと黙認、正当化する。または上司や幹部が職場いじめに加担している。問題化した際には激励・叱責・教育などと主張したり、「そんなことしたつもりはない」「指導の一環である」と関与や管理責任の全否定に走る。
末端従業員の犠牲と大量消費を前提とした経営 一時的に大量採用したり、社員を全員名ばかり管理職にするなど、従業員の過剰な負担や、短期の雇用による使い捨てを前提としたビジネスモデルが構築されている。
雇われ店長、名ばかり管理職などの一部の現場の責任者がまともな権限を与えず責任だけを負わされる。不祥事や事故が起きても末端社員に刑事責任・社会的責任や国家資格の剥奪などのペナルティを全て負わせ、経営陣には一切の責任が及ばないシステムが巧妙に構築されている。
上層部と一般従業員や中間管理職の間には血縁といった、決して越えられない壁がある。
周辺人物や交友関係が原因の労働環境の悪化 経営者・上層部に暴力団などの反社会的勢力やフロント企業との関係がある。あるいは、それらの構成員や関連の深い人物が内密ないし公然と経営に関与・干渉している。
経営者・上層部にカルト、宗教団体、新興宗教との繋がりがあり、会社組織やその上下関係が教勢拡大に利用されている。
会社経営の知識が一切なく、経営的責任を負う立場でもない社外の人物(元官僚や県市町村職員の天下り、経営者の親族や時には愛人など)や、経営者や会社と特定の利害関係を持つ人物が会社組織に入り込んで我が物顔で跋扈したり、会社や資産を私物化している。現場の実情や現実性を無視した素人経営や、反社会的勢力による組織や経営への介入・干渉が引き起こされるなど、労働環境悪化の原因となる。

林田力『二子玉川ライズ反対運動8』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。『二子玉川ライズ反対運動』は再開発と街壊しの関係について考察し、解説する。
林田力『二子玉川ライズ反対運動8』は二子玉川ライズ行政訴訟控訴審第2回口頭弁論などを報告する。また、二子玉川ライズと同じく東急不動産が参加組合員になった街壊しの十条駅西口地区第一種市街地再開発事業についても現地で撮影した写真と共にまとめた。さらに猪瀬直樹東京都知事の開発政策への姿勢や東急ストアの問題など社会問題の記事も収録した。

【書名】二子玉川ライズ反対運動8/フタコタマガワライズハンタイウンドウハチ/Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 8
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki

住民提案を無視した二子玉川ライズ2期事業
二子玉川ライズ行政訴訟控訴審第2回口頭弁論
二子玉川ライズ3年弱も売れ残り
東急不動産らの十条駅西口再開発は街壊し
東急不動産らの十条駅西口地区再開発の弊害
十条駅西口地区再開発は催眠商法
猪瀬直樹東京都知事の開発政策への姿勢
薬漬け鶏肉最悪スーパーは東急ストア
東急ストア・プライベートブランドの失敗
http://www.amazon.co.jp/dp/B00BNXMS30/
二子玉川ライズ反対運動8 - はてなキーワード
http://d.hatena.ne.jp/asin/B00BNXMS30
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 8 (Japanese Edition): Hayashida
Riki: Amazon.com: Kindle Store
http://www.amazon.com/dp/B00BNXMS30

林田力 wikipedia style

林田力は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)や『二子玉川ライズ反対運動』シリーズの著者であり、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である。東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and "The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise" and the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation.

林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされた。東急リバブル・東急不動産は新築マンション引き渡し後に隣地が建て替えられて、日照・眺望・通風がなくなることを知っていたにもかかわらず故意に告げなかった。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生する(山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ2005年2月21日)。

このために林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいてマンション売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴し、勝訴した(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。

判決は以下のように東急不動産の不利益事実不告知を認定した。その上で、東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。

「被告(注:東急不動産)は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」

この判決は不動産取引に関して消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースである(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。

この東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

林田力は2009年7月には東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版する。『東急不動産だまし売り裁判』は『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』(2010年11月1日発行)の「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介された。林田力のコメントも掲載されている。

林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会「第3回首都圏交流会」(2009年11月24日)や「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会(2010年2月5日)でも東急不動産だまし売り裁判を報告した。

その後もマンション被害や住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。

林田力は貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の宅地建物取引業法違反を告発したことで、東急不動産工作員と一体化したゼロゼロ物件業者から卑劣な誹謗中傷を受けた。それでも圧力に屈せず、貧困ビジネス批判を続けたことで、ゼロゼロ物件業者は廃業した。ゼロゼロ物件業者は廃業しながらも、別の代表者名で新たな免許番号を取得して営業を続けるという姑息な手段に出ており、引き続き貧困ビジネス批判を続けていく。
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 7 eBook: Hayashida Riki: Amazon.com.br: Loja Kindle
https://www.amazon.com.br/dp/B00BH4QW4Q
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

2013年3月2日土曜日

ブラック士業の研究

ブラック企業が社会問題になっているが、ブラック法律事務所(ブラック弁護士法人)の問題も認識されつつある。悪徳弁護士だけでなく、悪徳行政書士や悪徳社労士を含めてブラック士業とも呼ばれる。ブラック法律事務所は三重の意味でブラックである。
第一に世の中のブラック企業と同様に従業員を酷使して使い捨てにする。労働法無視の法律事務所である。法を守る弁護士が率先して労働法を無視する点で世の中のブラック企業以上に悪質である。
第二にブラック法律事務所はブラック企業の指南役になっている。ブラック法律事務所がブラック企業に違法なパワハラや給与カット、サービス残業強要などの悪知恵をつけている。業種も異なり、互いに接点のないブラック企業が同じようなブラックな手口を採っていることを不思議に思ったことはないだろうか。これはブラック法律事務所が複数のブラック企業の顧問弁護士となってブラックな手口を指導しているためである。ブラック法律事務所の撲滅がブラック企業撲滅の第一歩である。
第三にブラック法律事務所は弁護士への信頼を破壊する。サービス業のブラック企業は低価格で消費者にサービスを提供する側面もある。しかし、ブラック法律事務所はブラック企業のような違法前提の依頼人を除いて関係者に害悪しか及ぼさない。利益至上主義のブラック法律事務所にとって一般の依頼人は搾取の対象である。
ブラック法律事務所の最大の被害者は訴訟や交渉の相手方である。依頼人は騙された面があるとしても、自らの選択でブラック法律事務所に依頼した。これに対して相手方は巻き込まれた存在である。ブラック法律事務所からデタラメな根拠で損害賠償を請求されたケースがある。
ブラック法律事務所はゼロゼロ物件などの貧困ビジネスもクライアントにする。ゼロゼロ物件では家賃滞納者への暴力的な追い出し行為が社会問題になった。住まいの貧困に取り組むネットワークなどの活動で、追い出し屋への社会的な批判も高まった。このためにゼロゼロ物件業者はブラック法律事務所を代理人にして建物明け渡し請求をする方向にシフトしている。真っ当な弁護士ならば手掛けない貧困ビジネスをブラック法律事務所では企業法務と称している。林田力wiki
http://hayariki.net/

猪瀬直樹東京都知事の開発政策への姿勢5

【オリンピック】オリンピック招致について反対派はオリンピックを行うことに必ずしも反対していない。オリンピック招致の名目で開発プロジェクトが推進され、税金が垂れ流されることに反対する。この点について猪瀬知事は「オリンピックに巨費は投じてない」と主張する。猪瀬知事の発言通りに都政が運営されているが、都民はチェックしていく必要がある。

***

猪瀬知事記者会見2013年1月4日

【記者】フリーのジャーナリストの田中と申します。明けましておめでとうございます。オリンピックのことで伺いたいと思います。知事は先ほど、福祉費が増大してるんで、健康増進のためにもスポーツ普及したいと。これも全く私もそのとおりだと思いますが、であるならば、オリンピックに巨費を投じるよりも、例えばプールをもっと数増やすとか、スポーツ公園を増やすとか、そのほうが都民はスポーツに慣れ親しめるのではないでしょうか。

【知事】ちょっとね、オリンピックに巨費は投じてないんだよ。

【記者】いや、今後投じるじゃないですか。

【知事】いや、巨費は投じないんだよ。必要な施設はもちろんありますよ、それは耐震化で危ないと。つまり、地震が来たら壊れると、そしたらそこでスポーツやってる人はね、屋根落ちてきたと、これじゃ困る、そういうものは直していくということであって、的確な費用対効果で投資をするということであって、巨費は投じるということはないんです。
http://hayariki.jakou.com/8/34.htm
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裏事件レポート / 林田力 / 書評|本が好き!
http://www.honzuki.jp/book/204029/

2013年3月1日金曜日

「ブラック企業」という言葉

【転載】「ブラック企業」という言葉は、若者が、現状を変えなければならない状態であることを宣言したもの。

転送・転載歓迎

京都の菊池です。

若者が日々壊されています。
ブラック企業問題は、ただ「一部にひどい企業がある」ということにとどまらず、若者の未来を奪い、消費者の安全を脅かし、日本を、生きていく人とともに壊していく社会問題です。

「ブラック企業」という言葉の意味は、
若者が、
現状を変えなければならない状態であることを、宣言したものです。

「ブラック企業」に壊されかけ、労働相談に訪れる若者の多くが、
「自分の問題」だけでなく、会社の同僚や、次の新卒で採用される若者のことを気にかけ、
「自分だけで被害は終わらない」から会社と争いたいと。
この厳しい中でも、若者は人間であることを失っていません。
でもこのままでは保ちません。
ぜひ、若者と共に考えていきましょう。

このことを教えてくれた
文春新書の
『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』 (今野晴貴 著)

をお読みいただき、まわりとどんどん話していきましょう。

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東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』目次

目次
はじめに
〈第一部〉 個人的被害としてのブラック企業
第一章 ブラック企業の実態
 ブラック企業の「前史」
 「ブラック企業」との遭遇
 IT企業Y社の事例—徹底的な従属とハラスメント
 「新卒=コスト」「人間としておかしい」と罵られる
 ハラスメントを通じて「効率的に」退職させる
 「改善」という名の人間破壊
 ナンパ研修、お笑い研修、セクハラの横行
 「コスト=悪」意識の内面化
 大量採用、大量退職で「選別」
 衣料品販売X社の事例—超大手・優良企業でも大量の精神疾患が
 就職活動では「エリート」だったが
 「宗教みたい」な新人研修
 「自己学習」「半年で店長に」のプレッシャー
 入社後もずっと続く「選抜」
 苦痛に心を飲み込まれる瞬間
 いったん休職しないと退職できない理由
 毎日、床で寝る生活
 好景気になろうが待遇は変わらない

第二章 若者を死に至らしめるブラック企業
 1 ウェザーニューズ—入社したのに「予選」期間
 2 大庄—「誇張された月収」という罠
 3 ワタミ—労災認定にトップが「異論」
 4 SHOP99—「名ばかり店長」で残業代ナシ

第三章 ブラック企業のパターンと見分け方
 ブラック企業の指標:働き続けることができない
 パターン1 月収を誇張する裏ワザ
 パターン2 「正社員」という偽装
 パターン3 入社後も続くシューカツ
 パターン4 戦略的パワハラ
 パターン5 残業代を払わない
 パターン6 異常な36協定と長時間労働
 パターン7 辞めさせない
 パターン8 職場崩壊

第四章 ブラック企業の辞めさせる「技術」
 退職、辞職、解雇はどう違うか—労働法から
 「解雇」せずに辞めさせたい理由
 意図的に鬱病に罹患させる
 「民事的殺人」—権利を行使できないまでに壊される
 辞めさせる「技術」が高度になってきた
 「ソフトな退職強要」という進化形
 磨き抜かれた「辞めさせる技術」に対抗するには

第五章 ブラック企業から身を守る
 「戦略的思考」をせよ!
 鬱病になるまえに、五つの思考・行動を
 争う方法
 「選別」への対応
 「使い捨て」への対応
 逃げ続けてもブラック企業はなくならない

〈第二部 社会問題としてのブラック企業〉
第六章 ブラック企業が日本を食い潰す
 第一の問題—若く有益な人材の使い潰し
 描けない「将来像」
 「自己都合」退職に追い込まれる
 第二の問題—コストの社会への転嫁
 精神疾患が増え、医療費が国民全体にしわ寄せ
 「生活保護予備軍」を生むブラック企業
 「すべり台社会」から「落とし穴社会」「ロシアンルーレット社会」
 「日本」という資源の食い潰し
 まともな企業の「育成」も信用できなくなる
 少子化—恋愛・結婚・子育てなど不可能
 消費者の安全もなくなる
 グローバル企業の発射台となる日本—海外逃亡するブラック企業
 国滅びてブラック企業あり

第七章 日本型雇用が生み出したブラック企業の構造
 ブラック企業に定義はない
 「日本型雇用」の悪用—企業の命令権
 「メンバーシップ」なく過剰に働かせる
 すべての日本企業は「ブラック企業」になり得る
 「就職活動」の洗脳が違法行為を受け入れさせる
 「自己分析」という名のマインド・コントロール
 就活の「ミスマッチ」を通じた精神改造
 「正社員へのトライアル?」—非正規雇用の変化と永遠の競争
 雇用政策がブラック企業を支える
 日本型雇用を「いいことどり」する新興産業
 単純化(マニュアル化)・部品化する労働
 労使関係の不在と「休職ネットワーク」
 「ブラック士業」の登場
 中小企業がブラック化する構図
 従来型大企業まで引きずられる

第八章 ブラック企業への社会的対策
 間違いだらけの若者対策
 「キャリア教育」がブラック企業への諦めを生む
 就職活動「支援」による「諦念サイクル」
 トライアル雇用の拡充があぶない
 本当に必要な政策—業務命令を制約する
 「普通の人が生きていけるモデル」を策定
 若者をどうしたらよいのか
 ブラック企業をなくす社会的な戦略

参考・引用文献
おわりに
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 7 eBook: Hayashida Riki: Amazon.fr: Boutique Kindle
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猪瀬直樹東京都知事の開発政策への姿勢4

【道路】猪瀬知事の道路政策は放射道路よりもバイパス道路を重視する。バイパス道路を重視すること自体は一極集中の大東京路線の否定ということで猪瀬知事の哲学にとっては一貫性がある。問題はバイパス道路の沿線住民の生活が無視されることである。

猪瀬知事はバイパス道路の意義として大型トレーラーが都心部に入ってこないようにすることと述べている。これは裏返せば外環道などに大型トレーラーが入ってくることを意味する。通過交通のための道路であり、沿線住民にとっては公害道路になる。「都心部の犠牲になれ」という論理である。「都心部に集中し過ぎている交通量を分散させる」は一つの考えであるが、全体的な交通量が減少するならば新規道路建設は不要である。

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猪瀬知事記者会見2012年12月18日

【記者】ありがとうございます。2点目は今の政策に関連しますが、羽田空港の国際化にも絡んできますけど、都市競争力を高めるための政策、都市インフラの整備、首都高の老朽化も進んでいますが、都市インフラの整備について外環道の着工をしましたが、都知事のお考えをいただければと思います。

【知事】当然羽田の老朽化対策、1号羽田線のね、首都高の、これはやらなきゃいけない。で、問題は外環が着工2年遅れましたよね、民主党政権で。中央環状品川線は、再来年の3月できますよね。これで湾岸線につながりますから。

これ、大事なことはね、大型トレーラーがどこを走るかなんですね。そうすると、都心環状とか中央環状じゃないね、あるいは羽田線のような、1号羽田線のようなところに、どんどん大型トレーラーが入ってこないような交通体系をつくっていくことが大事なのね。老朽化しても、大型トレーラーががったんがったんってやるから、もっと老朽化するんで、直しても直しても、それは老朽化が続いちゃいますから、やはり交通体系を考えながら、しかし、なおかつ1号羽田線の工事を急ぐと、復旧をね、復旧というか、老朽化の工事を急ぐと、こういうことになりますね。

***

バイパス道路によって都心の通過交通を減少させる政策は経済性も成り立たない。そのために猪瀬知事は「交通量が適切に分散され整備効果を最大限発揮させるような料金体系の構築を、国や高速道路会社に求めてまいります」と表明した。これは本末転倒である。交通需要があるから道路を建設するのではなく、道路を整備したから利用者が増えるように料金設定を変更する。これでは道路公団時代の経済性を無視した道路建設と変わらない。
http://www.hayariki.net/8/34.htm
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2003年2月20日 平成25年第一回都議会定例会 知事施政方針表明

三環状道路が整備されても、現在の料金体系のままでは、都心方面に向かった方が外側の環状道路を利用するよりも安上がりであり、都心の通過交通を減らす効果は十分に発揮されないことがあります。交通量が適切に分散され整備効果を最大限発揮させるような料金体系の構築を、国や高速道路会社に求めてまいります。

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三環状道路は首都高速中央環状線、東京外かく環状道路(外環道)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)を指す。
東急不動産だまし売り裁判2リバブル編 感想 林田力 - 読書メーター
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