2013年2月27日水曜日

林田力『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』

林田力『東急不動産だまし売り裁判』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替えによる日照、通風・眺望の喪失など)を隠して問題物件をだまし売りされた原告・林田力が消費者契約法に基づき売買契約第4条第2項(不利益事実不告知)を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録である。
林田力『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』では提訴前の東急リバブルとのやり取りにフォーカスする。『東急不動産だまし売り裁判購入編』の最後で林田力は、だまし売りの真相を知った。だまし売りの事実を東急リバブルに確認するところから『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』は始まる。そこで林田力は東急リバブルの「売ったら売りっぱなし」の無責任体質に直面することになる。
『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』には東急リバブル・東急不動産への怒りの原点が存在する。これを読むことで裁判そのものを描いた『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』での怒りが身近なものとして理解できる。

【書名】東急不動産だまし売り裁判2リバブル編/トウキュウフドウサンダマシウリサイバンニリバブルヘン/The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud 2 Livable Stage
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
http://www.hayariki.net/109link.html
まえがき
たらい回し
文書での回答要求
建替え未定との回答
再調査要求
東急リバブルの責任逃れ
行政指導による態度急変
東急リバブル来訪
倉庫の虚偽説明
隣地所有者への確認要求
東急リバブルの回答回避
原告の調査
東急リバブル逃走
東急不動産だまし売り裁判年表
作品解説
Amazon.co.jp: 東急不動産だまし売り裁判2リバブル編 eBook: 林田力: Kindleストア
http://www.amazon.co.jp/dp/B00BKAZI88

東急不動産係長・高田知弘逮捕事件への反応

東急不動産係長・高田知弘がトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件は「東急不動産ならばやりかねない」と思わせるものであった。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ問題など消費者や住民に対する東急不動産の不誠実さは有名である。東急不動産係長逮捕事件は企業向けのコンサルティングでも同じであることを示した。

東急不動産係長・高田知弘の脅迫電話逮捕事件も東急不動産だまし売り裁判も東急不動産の体質を示すものである。トラブル相手への脅迫電話にしても消費者へのマンションだまし売りにしてもトップが大目に見ているか、見て見ぬふりをしていなければ生じない。腐敗は大元で増殖するものである。

東急不動産係長の脅迫電話や東急不動産だまし売りを修正できるものは、被害を受け、憤りを感じた人達があげる声の力しかない。佐高信は「政治家にモラルを求めるのは、ゴキブリにモラルを求めるようなもの」と言った。その表現を借りれば東急不動産にモラルを求めることはゴキブリにモラルを求めるようなものである。黙っていれば暗くて不愉快な未来が待ち受ける。大きく踏み出さなければ根本的な解決に向かう糸口をつかむことはできない。

東急不動産係長脅迫電話逮捕事件はインターネット上でも衝撃を与えた。「番号非通知で身分隠して無言電話なんて、逃亡・罪証隠滅のおそれ十分じゃん 逮捕されて当然」との声が出た。また、「東急不動産の関わる住宅ってほんとセンスないわ」と東急不動産の本業の問題も指摘された。
http://hayariki.x10.mx/4.htm
さらに「どうしてこんなこと」と一般人では理解し難い犯人の異常性に着目した指摘がなされた。ブログ「堺 だいすき ブログ」も記事「東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」で「いろんな事件があるんだ」と驚く。ブログ「実録!ダメ人間ですわ」は記事「狂騒極・第2我苦招 202」で「物騒な世の中」の書き出しで東急不動産係長逮捕事件などを紹介する。

高田知弘には同情の余地はない。惨めな人物である。いい年をした人間が情けない。クズの典型である。人格が歪んでいる。人格形成に失敗した事例である。まともな母親ならば「こら知弘、母ちゃんは情けなくて涙が出るよ。勘当だよ。私の目が黒いうちは、家の敷居はまたがせないよ」と叱るだろう。あまりにもアホ過ぎて、こき下ろす言葉も見つからない。

この種の犯罪者は女性に暴力を振るうか、ストーカーになる。女性社長が殺されなくて良かった。女性社長は怖かっただろう。険しい岩山や氷壁を登っている時に押し寄せてくるアドレナリンを発散させるような恐ろしさではない。腹のそこからジワジワとこみ上げてくる、もっと陰湿な恐怖である。高田知弘の脅迫によって心の中が水をいっぱいに吸い込んだスポンジのように異常に膨れ上がり、他のことは何もかも押し出されてしまう。

犯行動機は恐らく逆上である。自分がうまくいかないと、プライドが許さなかったのだろう。「俺は賢い、俺に逆らう者はバカだ」くらいに思っていたのだろう。世の中は何でも自分の思うようになるとでも勘違いしていたのだろう。甚だしい思い上がりである。人のためになる仕事はできない人物である。高田知弘は一生一人で暗い道を歩むべきである。自分の卑劣さをかみしめながら、自分の罪を一生抱えていくべきである。

2013年2月26日火曜日

猪瀬直樹東京都知事の開発政策への姿勢3

猪瀬知事記者会見2013年1月18日

【知事】うん。だから別にね、いろんなやり方があると言ったのは、例えば50センチしかない道を入った奥に1軒あるとしたら、その1軒をどのように、しかも古い家があって、その1軒が例えば住んでない場合があるわけですよ、そこが。それを例えばどうやって撤去するか。その撤去の費用をどう負担するかということをまず例えばやると、その手前の家がもう少し広い道路にするときに、そこに今度は土地の評価額が変わってくるわけですよ、まず奥のほうを撤去して。そういう評価額が変わると、その評価額にあわせて売却ができますよね。というふうに知恵を使えば動きます。

***

住み続けられる街づくりに関しては太田国土交通大臣も以下のように発言している。

「ふるさとを大事にし、住み慣れたところを大事にするのは人間の一番の基本です。人間が生きるということは、地域の文化を吸収して生きることだと思います。だから、機械的に移住するというわけには絶対にいきません」(「何が変わる? 太田国交相に単独インタビュー」ケンプラッツ2013年2月20日)
http://hayariki.net/8/34.htm
猪瀬知事は霞が関など既存の組織が作った非合理な陋習を「バカの壁」と表現する(「「バカの壁」霞が関呪縛を突破 首都のリーダー、猪瀬知事に聞く」産経エクスプレス2013年1月4日)。

「九段下駅にある都営地下鉄と東京メトロのホームを隔てる壁は象徴的な『バカの壁』。こうしたバカの壁は、日常的に見慣れるとだれも気づかなくなる。それを一つ一つ壊す。同時に、役所には『お宝』もある。たとえば世界一の技術を持つ東京水道のシステムを世界に売ればいい」

「バカの壁は壊し、隠れたバカの壁も見つけて壊し、隠れたお宝を表に出して、経済成長につなげる。さらに、省庁や官僚が作った省令、通達など、霞が関が作ったよく分からない決まり事に縛られている。東京は首都として民間も自由に経済活動できるように、突破する必要がある」

猪瀬知事の発言の趣旨とは異なるが、開発優先の価値観や不動産を交換価値でしか評価しない価値観も破壊しなければならない「バカの壁」である。
The Suit TOKYU Land Corporation Fraud 2 Livable Stage (Japanese Edition): Hayashida Riki: Amazon.com: Kindle Store
http://www.amazon.com/dp/B00BKAZI88

東急不動産係長逮捕事件

東急不動産係長がトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件は「東急不動産ならばやりかねない」と思わせるものであった。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ問題など消費者や住民に対する東急不動産の不誠実さは有名である。東急不動産係長逮捕事件は企業向けのコンサルティングでも同じであることを示した。

世の中には卑劣な犯罪者がいる。安倍晋三首相脅迫メール送信者や脅迫電話で逮捕された東急不動産係長が該当する。安倍首相脅迫メール送信者は、安倍首相の殺害を予告するメールを繰返し送信した。東急不動産係長は契約トラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返した。どちらも卑劣な犯罪者である。安倍首相脅迫犯は書類送検され、東急不動産係長は逮捕された。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/
安倍首相脅迫犯は遠隔操作によるものと言い訳したが、ウィルス感染は確認されなかった。東急不動産係長逮捕事件では東急不動産係長の犯罪を明らかにした人が誹謗中傷のターゲットになっている。

2013年2月25日月曜日

猪瀬直樹東京都知事の開発政策への姿勢2

【木密】木密対策は防災を錦の御旗にした住民追い出しである(林田力『二子玉川ライズ反対運動7』「二子玉川ライズは道路公害」)。これに対して猪瀬知事は「不燃化特区50」は都が本気で木密対策を進めるというメッセージであると発言した。「3カ所とか5カ所とかということは、やる気がなかったというふうに見られ」るために50という数字を掲げたとする。

つまり、緊急に対策しなければならない場所を積み上げた結果、50か所になったという訳ではない。必要性を判断したものではなく、「やるためにやる」というものである。

***

猪瀬知事記者会見2013年1月18日

【記者】NHK金城です。木密対策のことでお伺いします。50カ所と、大胆な目標を、政策を打たれましたが、木密については地域に住んでいる住民の方のですね、協力が不可欠かと思います。いくら都がお金を積んでいろいろやろうとしても、やはり現場に住んでいる方々の協力がないといけません。

【知事】そうです。

【記者】住民の方に、何かメッセージみたいなのがございますでしょうか。

【知事】はい。まず、不燃化特区50ということ自体がメッセージですね、まずは。つまり、3カ所とか5カ所とかということは、やる気がなかったというふうに見られますね。50にするっていうことは、本格的にやるよというメッセージです。そして、これは、もちろん、現在住んでいる方々、それぞれ区にいるわけですね、区市町村。で、その区にいて、その区役所の職員に対するメッセージでもあり、それから実際にそこに住んでいる人たちに対するメッセージでもあるんですが、いろいろな区画整理を含めた手法はさまざまあります。民間の力もかりる必要があるだろうと。そういうことで、まずは目標がなかった。目標を掲げた。そして不燃化特区ですから、これまでにない、そういう便宜を図るいろんな方法がこれから出てくるということであります。はい。

***
http://www.hayariki.net/8/34.htm
木密対策で住民の協力を得られやすくするための一案として、猪瀬知事は広い道路に面することで土地の評価額が上がり、売却しやすくなると発言した。これは住宅や土地を生活の拠点ではなく、資産としてしか見ていない主張できる。住み続ける住民にとって地価の上昇は固定資産税の上昇を意味し、デメリットでしかない。

実際、二子玉川の環境を守る会総会(2013年2月9日)では生活の場所として住環境を考える人と、金儲けの道具としてしか不動産を考えないデベロッパーらの価値観のギャップが問題提起された(林田力『二子玉川ライズ反対運動7』「二子玉川の環境を守る会総会2013」)。行政の価値観を転換させなければ、住み続けられる街づくりにはならない。

二子玉川ライズ取消訴訟控訴審二回

二子玉川ライズ行政訴訟控訴審の第2回口頭弁論が東京高裁で開かれた。東京都は第一準備書面を陳述した。
住民側代理人は意見書の提出が四月末頃になると説明した。
裁判所。時間がかかりすぎる。この前は3月になるという話でしたが、困りました。
住民側代理人。先月もお会いしましたが、年度末は入試などで忙しいとの話であった。
裁判所。DVDを観た。
住民側代理人。DVDのポイントを口頭で説明したい。
裁判所。それは予定していない。説明したいならば書面を出してください。
住民側代理人。被控訴人の準備書面に対して、こちらの反論も次回出したい。
次回は4月22日14時からとなった。住民側は3月末までに準備書面を出し、意見書は可能な限り早く出すことになった。
口頭弁論後に控訴人側で説明会を開催した。近隣住民の家を見に行った。
窓ガラスに二子玉川ライズのマンションがはっきり見え、圧迫感がある。午前中は寒くて暗い。
二子玉川ライズのビル風によって地震のように家がきしむ。このような被害が裁判所に分かるように書いた。風の音や歩行困難になっている様子が分かるビデオを提出した。裁判所は観たと言った。
専門家の意見書提出を予定している。再開発ビルによって被害が生じるというイメージを伝えることが必要。
住民の意見。公共的な用途がないのに認可していいのか。二期ではリボンストリートだけであるが、それもマンション住民が利益を得るだけ。世田谷区は入れるようなことをちらつかせているが、事業計画に入っていない。
東急や東京都は都合のいいときは一期と二期は一体と言い、都合が悪くなると別々と言う。
公共的なものが入ることは良し悪し。税金の垂れ流しになる。但し、特に二子玉川は周辺に公共施設がない。その点でも公共性に欠けると主張した。
再開発に住民の利益があるか。全くない。
周辺住民は規制緩和のとばっちりを受ける。利益背反関係にある。
地域に住んでいる人達が地域を大切にする街づくりが必要。
行政や事業者は住民に任せていたら、とんでもないことになるという頭である。
意見陳述が無視された点がおかしい。単なるセレモニーになっている。一切反映されていない。
恥ずかしくて次の立場にバトンタッチできない。
うがった見方をすると、意見を言っても無駄だと住民に諦めさせるためにやっているのではないか。
二子玉川ライズによる住環境破壊で家にいたくないから、できるだけ外出するという住民の声を聞いた。
ビル風は男性でも大変。鞄や紙袋を持っているとバタバタとなって危険である。ボタンを開けているとコートの中に風が入る。
細い道や家と家の間にも強風が吹き抜ける。
雨が降っても傘をさせない。
一期事業が終わった後にアセスを実施すべきである。あの時に実施しておくべきであった。
初期のアセスメントは大手町の風速データを利用している。
腐ったミカンではないが、一ヶ所壊されると環境が破壊される。
嫌で引っ越した住民がいる。
http://hayariki.net/

2013年2月24日日曜日

猪瀬直樹東京都知事の開発政策への姿勢

猪瀬直樹東京都知事の発言に基づいて、その開発政策を分析する。まず猪瀬知事の現状認識として東京は都市として特異であると述べている。

「普通だったら、ロンドンでも、パリでも、そこから15分、20分行くとグリーンベルトになるんです。ところが、東京は果てしなく住宅が建っている。そこで横浜とか、埼玉とか、千葉の境目がない。首都エリアというものは形成されてきた。これ、非常に特異な近代化のケースなんです。」(猪瀬知事記者会見2012年12月18日)

これは不動産業者によって無計画に乱開発された結果である。電鉄会社が沿線を通勤圏として無秩序に拡大させた。猪瀬氏は五島慶太(強盗慶太)の乗っ取りによって田園都市の理念が歪曲されたと指摘する。

「ハワードの構想は自己完結できる機能を持った街ではなかったのだろうか。しかし、渋沢秀雄がつくった田園調布は郊外からの通勤スタイルに変わってしまう。詳細は省くが、田園都市株式会社が東急電鉄の創業者五島慶太に乗っ取られてしまったからだ。」(猪瀬直樹「田園都市づくりの理想、散る〜第一生命、大井事業所の本社機構を東京へ移転」日経BPネット2008/06/11)
http://www.hayariki.net/8/34.htm
この認識は住民運動と共有できるものである。反動主義者が好みそうな「首都(帝都)大東京建設」的発想とは一線を画している。猪瀬知事の根本的な哲学として明治以来の近代化を歪んだものと位置付けている。これは戦前への回帰を理想とする右翼反動主義者とは相容れない。これは東京都政をより良いものにするために活用できるものである。

東京の都市としての異常性を認識するならば、東京都世田谷区玉川で都市計画公園を移動させて超高層ビルを建設する二子玉川ライズのような再開発は否定できる(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』)。世田谷区玉川はグリーンベルトを確保しなければならないような場所である。現状認識が共有できるにもかかわらず、そこから導き出される結論が真逆になっているところに問題がある。
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フィリピン潜伏の関東連合元幹部の容疑者を公開手配

六本木襲撃事件で警視庁麻布署捜査本部は2013年2月20日、殺人や凶器準備集合などの容疑で逮捕状が出ていた暴走族グループ「関東連合」元幹部、見立(みたて)真一容疑者(33)を21日から公開手配することを決めた。
六本木襲撃事件は東京都港区六本木のクラブで2012年9月、男性客(当時31歳)が目出し帽の集団に襲われ死亡した事件である。襲撃を主導したとされる見立容疑者は事件後の11月2日にフィリピンに入国した後、所在が確認されていない。1月下旬が期限だった旅券返納命令にも応じておらず、捜査本部は国際手配の準備も進めている。
http://www.hayariki.net/black/24.htm
小泉大士「<六本木襲撃>関東連合元幹部の33歳容疑者を公開手配」毎日新聞2013年2月21日
「六本木襲撃の主犯格 殺人容疑で公開手配 「関東連合」元リーダー」産経新聞2013年2月21日
「六本木襲撃、傷害致死罪で起訴へ…殺意立証困難」読売新聞2013年2月21日
「六本木クラブ襲撃事件 首謀者の男を公開手配」テレビ朝日2013年2月21日
「六本木男性襲撃死 海外に逃亡中の主犯格とみられる男を公開手配」フジテレビ2013年2月21日
「「関東連合」元メンバーを殺人などの疑いで公開手配」TBS 2013年2月21日
「六本木襲撃、首謀格の男を公開手配=「関東連合」元リーダー—警視庁」時事通信2013年2月21日

東急コミュニティー解約記v林田力

林田力『東急コミュニティー解約記』は東急コミュニティーの杜撰なマンション管理と東急コミュニティー解約によるマンション管理向上の実態を描いた書籍である。
東急コミュニティーで16百万円もの着服横領事件が発生した。被害者は都内のマンション管理組合である。東急コミュニティーでは過去にも4百万円弱の着服横領事件が起きており、体質的なものである。
東急コミュニティーでは杜撰な管理もなされている。マンション管理組合は東急コミュニティーを解約することが安心である。東急コミュニティーを解約してサービスレベルが向上したマンションがある(林田力『東急コミュニティー解約記』)。
http://hayariki.net/

東急不動産係長逮捕事件とCREコンサルティング

トラブルになった顧客に脅迫電話を繰り返したとして、東急不動産係長・高田知弘容疑者(当時)が逮捕された。高田知弘容疑者はCREコンサルティングサービス「クレディール」に携わっていた(「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」週刊ダイヤモンド2009年7月25日号)。

このクレディールのアルファベット表記はCREdibleである。それでも読みはクレディブルではなく、何故かクレディールである。「You've Got Mail」を「ユー・ガット・メール」と表記するなど、この種の間違った英語表記は日本では少なくない。これは情報の受け手を侮った結果であると批判されている(小田嶋隆「「父親」を求める中二のオレらと、「ガールズ」の行く末」日経ビジネスオンライン2010年9月3日)。

クレディールのアルファベット表記では最初のCREは大文字である。これは企業所有不動産(Corporate Real Estate)の頭文字である。国土交通省が「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」を設置するなど、CREはビジネス用語として定着している。故にクレディールはCREとディールに分解できる。

ディールという言葉はdeal(取引、売買)を想起する。ここからは企業価値を向上させるためにCREを活用するコンサルティングではなく、クライアント企業の所有する不動産を切り売りし、手数料でコンサルティング企業が儲ける構図が連想される。これが運営会社のコンサルティングでトラブルとなった背景として考えられる。

さらにCREdibleには皮肉な結論を導き出せる。これと同じスペルの英単語credibleには二つの意味がある。第一に「信頼できる」であり、第二に「脅しが凄みのある」である。一般的には第一の意味で使われることが多い。第二の意味ではcredible threat(効果的な脅迫)という形で使われる。コンサルティングサービスとしては第一の意味でなければ困るが、嫌がらせ電話でクライアントを畏怖させることで第二の意味になってしまった。

クライアントに恨みを抱いたコンサルタントの心理を善意に分析すれば以下のようになる。コンサルティングは顧客の問題を解決するために有用な助言を行うことである。しかし、コンサルタントの中にはコンサルティングを自らの理想を実現する実験場と勘違いする人もいる。

クライアントの希望とコンサルタントの理想が合致すれば問題になることは少ない。しかし、コンサルタントの理想が顧客に受け入れられなければ、その種のコンサルタントはクライアントと衝突してしまう(林田力「オーマイニュース炎上史(2)オピニオン会員廃止」PJニュース2010年8月13日)。

実際、「人の話をきちんと聞けないこと」はコンサルティングの失敗事例として紹介されている。「自分の考えが正しく、若い連中に教えてやるという態度があったのだろう。顧客の意見や要望に真摯に耳を傾けるという姿勢に欠けた」(永井昭弘「人の話を聞かない40代 あるコンサルの失敗」日経SYSTEMS 2008年2月号13頁)

もっともクライアントとの衝突が必然的に嫌がらせ電話に発展するものではない。そこには地上げ屋や近隣対策屋、ブローカーなどと取引する東急不動産の陰湿さがある。これは東急不動産だまし売り裁判にも該当する。
http://hayariki.x10.mx/3.htm
林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。そして裁判を記録したノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版した。

ところが、どこから電話番号を仕入れたのか、出版後に嫌がらせまがいの不動産購入の勧誘電話が繰り返しかけられるようになった。マンションだまし売り被害者への不動産勧誘は被害者感情を逆撫でするものである。

その後、『東急不動産だまし売り裁判』が月刊誌サイゾーの「日本の裏側がわかる危ない本100冊」に取り上げられた。著者として取材を受けた林田力は出版のデメリットについて「嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えた」とコメントした(「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号79頁)。

不思議なことに雑誌発売後は勧誘電話がなくなった。この経緯から勧誘電話に不気味な意図を感じている。その意味では東急不動産係長逮捕事件が明るみに出ることは、不動産業界の健全化に資することになる。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』林田力 - 二子玉川ライズ反対運動7
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/B00BH4QW4Q

2013年2月23日土曜日

東急不動産係長逮捕事件とCREクレディールの落差

東急不動産係長逮捕事件は東急不動産のコンサルティングサービスの宣伝文句と実際の落差を示している。東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして逮捕された。

高田知弘容疑者が所属していた東急不動産ソリューション営業本部(その後、事業創造本部CRE推進部)では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。

高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。

「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」

パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。

東急不動産では自社サイトとは別にクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除された。
http://hayariki.x10.mx/faqindex.htm
パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。

「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」

これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。宣伝文句と実態の落差は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1511769.html
その後、東急不動産は2011年4月1日付の機構改革でソリューション営業本部を廃止した。機構改革によってソリューション営業本部営業第一部と第二部は事業創造本部CRE推進部となった。改組の目的を「CRE(企業不動産の有効活用事業)を中心とした様々な切り口による情報開発を強化するため」とする(東急不動産株式会社「機構改革ならびに人事異動についてのお知らせ」2011年3月28日)。クレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」の開設主体もソリューション営業本部営業第一部から事業創造本部CRE推進部に変更されている。

薬漬け鶏肉最悪スーパーは東急ストア

東急ストアが無投薬鶏肉を扱わないワースト企業であると発表された(植田武智「鶏肉薬漬け飼育 最悪スーパーは東急ストア、サミット、ライフ 買うならイオン、ダイエーで」MyNewsJapan 2013年2月2日)。中国の薬漬け・病気鶏肉問題が問題になっており、消費者には信頼できる小売店の選択が求められる。

東急ストアの問題は東急不動産だまし売り裁判に通じる東急グループの消費者無視の体質を示している(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。東急不動産ではトラブル相手に脅迫電話を繰り返して高田知弘係長が逮捕される事件も起きている(「東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」読売新聞2010年9月3日)。

過去にも東急ストアは放射能汚染食品に対する無理解も露呈した。ふぇみん婦人民主クラブ、有害食品追放神奈川県連絡会、日本消費者連盟が六ヶ所再処理工場による放射能汚染食品について実施したアンケートによって明らかになった(日本消費者連盟「消費者リポート」2006年9月17日)。

東急ストアは、国内産の食材には、残留放射能の基準が存在しないことについて「知らなかった」と回答した。生鮮食品を扱う業者としての適格性に疑問がある。「青森県産や岩手県産の食材について、なんらかの対応をされますか」との質問には「何も対応していない」と回答した。「青森県産や岩手県産の食材に関して、放射能量などの測定を求めますか?」との質問には「測定を求めない」と回答した。東急ストアには消費者に安全な食品を提供しようとする意識が乏しい。
http://www.hayariki.net/eco/3.htm
東急ストアでは偽装販売も行われている。東急ストアさぎ沼店(川崎市宮前区)では山形・米沢産牛肉を最高級ブランドの「松阪牛」と偽って販売していた。米沢産サーロインやロース牛肉など26パック(約4キロ)を2002年7月1日から8月5日の間に割高な松阪牛として販売した。

松阪牛と偽装された牛肉は山形産としての値段より1パックにつき1200円ほど高い値段で売られていた。お中元時期にサーロインステーキ用の松阪牛の在庫が少なかっため、テナントの東急百貨店子会社・セントラルフーズの課長が、売り場担当者に指示して偽装を行ったという。

松阪牛は食感が軟らかいメス牛の肉に限られているが、今回の肉を食べた顧客から「この肉はオス牛ではないか」と指摘された。東急ストアには「松阪牛は雌牛のみ」という基本的な知識すら持っていなかったことになる。企業倫理以前に牛肉を売る資格がない。

顧客から指摘されて、子会社に調査を求めた経緯に責任転嫁(トカゲの尻尾きり)の伏線をひいているとの感想が寄せられた。偽装工作指示者の保身が見え隠れする。「さぎ沼」ではなく、「東急ストア 詐欺ウマ店」と呼ぶ方が合っている。この事件によって東急百貨店及び東急ストアの株価は下落した。

また、松阪肉牛協会(会長・野呂昭彦松阪市長)は8月15日までにセントラルフーズと直営販売店12店舗を除名処分とした。同協会事務局は「このような偽装があると、ブランドの信頼に傷が付く。店のモラルを疑う」と話す。

東急ストアではマグロの偽装表示も報道された(渡邉正裕「マグロの偽装表示」MyNewsJapan 2004年4月27日)。マグロの刺身に「天然」と書かれたシールが貼られていたが、バーコード付きのシールには「(地中海・スペイン)養殖」と書かれていた。「天然」のシールが大きくて目立つため、「養殖」の小さな文字には気付きにくい。

養殖モノは、色変わりが早い、脂ッ気が強い、身がしっかりしておらず弱い、味が違うために、食べれば判別できる。それくらい明確な品質の違いがある。「天然」と「養殖」という矛盾したシールを貼ることは常識的には考えられない。店側の説明も二転三転したという。

東急ストアは過剰包装ワースト企業としても批判されている。ゴミ抑制のためには、野菜や果物に過剰包装しない「裸売り」が有効だ。既に欧米では一般的な売り方となっている。日本の小売店を調査したところ、最も裸売り商品の比率が少ないのは東急ストアで僅か6.7%であった。イオンの半分以下で、はっきりと取り組み状況に差が出た。ほとんどやる気が見られない結果である。

東急ストアの広報部は裸売りに消極的であることについて、顧客の家族構成に責任転嫁した。広報担当の佐藤氏は以下のように答えた。「鷺沼店のように家族構成が多い地域がございます。そのような店舗では、まとめて買う方が多いという事で裸売りしている商品を少なくしています」

記事では東急ストアの対応を以下のように結論付ける。「会社として推進しているが、まだ具体的な数値目標や期限が決まっていない、という。要するに口だけで、本気でやるつもりはないということ」(朝倉創「野菜・果物の「裸売り」ワースト企業は東急ストア「具体的な数値目標、何も決めてない」」MyNewsJapan 2006年10月18日)。

この記事に対して以下の感想が寄せられた(Yuki Nagata's Diary 過剰包装2006/10/18)。

「東急沿線ってこういう即物的な価値観が多くあるような気がしてならない。だから街もあんなに薄っぺらいニコタマとか自由が丘で、金持ちがでっかいBMWに乗っていればそれでステータスを感じれるような土地柄じゃない、そこじゃカキモトアームズは生まれても、ミュージシャンは生まれないよな。そういう意味で僕は井の頭沿線が好きなんだよね。沿線には東大もあるし下北沢もあるし、井の頭公園がありって街がそれぞれ個性を持っていてなかなか趣き深い沿線で、そういう価値観を大事にする人って東急沿線に代表されるような価値観とは相容れないと思うんだよね。要するに東急沿線は好きになれないってこと」

東急ストアの薬漬け鶏肉ワースト、マグロ偽装表示、過剰包装ワーストはMyNewsJapanで報道された。MyNewsJapanでは東急不動産だまし売り裁判も報道しており、東急グループの体質に迫っている(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。

鶏肉薬漬け飼育 最悪スーパーは東急ストア、サミット、ライフ
http://www.mynewsjapan.com/reports/1766
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
野菜・果物の「裸売り」ワースト企業は東急ストア 「具体的な数値目標、何も決めてない」
http://www.mynewsjapan.com/reports/465

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』は東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズの住環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションのシリーズの7冊目である。二子玉川ライズは住民反対運動をやビル風被害、飛び降りやアダルトビデオ撮影など問題が尽きない。住民反対運動も一過性で竣工したら終わりではなく、息の長い運動になっている。
新築分譲マンション「二子玉川ライズタワー&レジデンス」は竣工後3年弱を経過した2013年2月になって、ようやく完売したと発表した。二子玉川ライズタワー&レジデンスの竣工は2010年4月であり、3年弱も売れ残っていたことになる。これは再開発の失敗を印象付ける。
二子玉川ライズのマンションの売れ行きが悪かったことは、世田谷区玉川の住民団体が実施した住民アンケートでも指摘された。
http://hayariki.net/
完売はデベロッパーにとってゴールの筈であるが、二子玉川ライズへの評価は厳しい。賃貸住宅が多く出回っているために賃貸に回しているのではないかとの指摘がある。中古物件も出回っているため、売り主を付け替えることで完売としたのではないかとの声がある。
二子玉川ライズのビル風被害の調査や対策は、これから世田谷区が本腰を入れて取り組もうとしているところであり、二子玉川ライズ問題は未解決である(林田力『二子玉川ライズ反対運動5』)。二子玉川ライズ二期事業で新たな超高層ビルが建設されることにより、近隣住民はもとより、二子玉川ライズ住民にもビル風の相乗効果など住環境破壊の被害が予想される。二子玉川の環境を守る会総会ではビル風の相乗効果で成人男性でも歩けなくなるのではないかと指摘された。

二子玉川ライズ3年弱も売れ残り

新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は竣工後3年弱を経過した2013年2月になって、ようやく完売したと発表した。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の竣工は2010年4月であり、3年弱も売れ残っていたことになる。これは再開発の失敗を印象付ける。

二子玉川ライズのマンションの売れ行きが悪かったことは、世田谷区玉川の住民団体が実施した住民アンケートでも指摘された。「この再開発は成功しているとは言えない。住宅は売れないし、賑わいもない。住民に多大な迷惑を掛けている」

完売は東急のような「売ったら売りっぱなし」のデベロッパーにとってゴールであるが、二子玉川ライズへの評価は厳しい。賃貸住宅が多く出回っているために賃貸に回しているのではないかと指摘された。中古物件も出回っているため、売り主を付け替えることで完売としたのではないかとの声もある(林田力『二子玉川ライズ反対運動5』「二子玉川ライズは大コケ」)。「売り主の付け替えで完売と言われても実際はねえ…(笑)」と笑われている。
http://hayariki.net/eco/2.htm
二子玉川ライズの住環境破壊の問題は未解決であり、マンション住民や管理組合は加害当事者になる。二子玉川ライズのビル風被害の調査や対策は、これから世田谷区が本腰を入れて取り組もうとしているところである(林田力『二子玉川ライズ反対運動5』「二子玉川ライズ強風対策検討会が始動」)。

二子玉川ライズ2期事業で新たな超高層ビルが建設されることにより、近隣住民はもとより、二子玉川ライズ住民にもビル風の相乗効果など住環境破壊の被害が予想される。二子玉川駅と「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」を直結する「リボンストリート」に対しても風除けのために屋根で覆うことを求める声が出ている。

二子玉川の環境を守る会総会ではビル風被害の相乗効果で成人男性でも歩けなくなるのではないかと指摘された(林田力『二子玉川ライズ反対運動7』「二子玉川の環境を守る会総会2013」)。マンション住民は加害者かつ被害者として二子玉川ライズの住環境破壊に向かい合っていかなければならない。

2013年2月22日金曜日

住民提案を無視した二子玉川ライズ2期事業

超高層ビル中心の二子玉川ライズ2期事業に対しては、ビル風などの住環境破壊の再開発と批判されている。2期事業が始まる前に住民団体「二子玉川東地区住民まちづくり協議会」は住民の要望を取り入れた住民提案を発表した。この住民提案は国分寺崖線の景観を妨げない程度の高さ制限を定め、低層建築と緑地を中心とし、二子玉川の近隣住環境に調和した内容であった(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』「二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案披露」)。

この住民提案に対する東急電鉄・東急不動産や二子玉川東第二地区市街地再開発準備組合の反応は完全無視であった。ここまで住民を無視するかという醜悪で最悪な対応であった。これに対して住民側は約千筆の署名を集め、「二子玉川東地区第一種市街地再開発事業第2期事業基本計画等について、住民、行政、事業者で協議する場を設ける事に関する陳情」を世田谷区議会議長に提出した。

ところが、再開発準備組合は2009年11月18日に事業計画の認可申請を世田谷区に提出し、区は11月24日に東京都に進達してしまった。準備組合から住民側への事前説明はなかった。住民側は世田谷区への陳情を取り下げ、新たに「二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業に関する陳情」(2009年12月15日付)を東京都議会議長に提出した。
http://www.hayariki.net/eco/1.htm
ここでは事業認可申請の審査にあたり、住民の意見を十分に聞くように事業者を指導すること及び住民と事業者が話し合う場を調整するように世田谷区へ働きかけることを求めた。陳情は二子玉川東地区住民まちづくり協議会会長・にこたまの環境を守る会事務局長・二子玉川の環境と安全を取り戻す会代表の連名で作成され、1138筆の署名を集めた。陳情は民主党や日本共産党に好意的に受け止められたが、自民党と公明党の主張で継続審査となってしまった。
http://blogs.yahoo.co.jp/shouhishahogo/
結局、東急が住民提案に耳を傾けることなく、二子玉川東第二地区市街地再開発組合が設立認可されてしまった。これに対して住民側は100人以上の原告で組合設立認可取り消しを求める行政訴訟を提起した。二子玉川ライズ行政訴訟は、このような経緯の中で法による公正な審査を求めるものである。

東京地裁だまし討ち判決では却下されたが、住環境を守り、住民無視の再開発を是正する東京高等裁判所の判断に期待をつなぎたい。「二子玉川ライズ行政訴訟控訴審で一審の判決が追認されるようならば、住民にとって大変厳しい状況を迎えることになる。断固として打ち勝たねばならない」との声も出ている。

二子玉川ライズでのAV撮影と盛り場の危うさ

分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」でアダルトビデオが撮影されたとの指摘は「盛り場の賑わいを求める二子玉川ライズの危うさ」という二子玉川ライズ反対運動の指摘の正しさを裏付ける。

指摘されたビデオはヘンリー塚本監督『69 (やる!) 長澤あずさ』で、2012年10月に発売された。パッケージ写真には二子玉川ライズタワーアンドレジデンスの一室から撮影したと思われる多摩川や東急田園都市線、国道246号(玉川通り)、兵庫島などが写っており、多くの住民らの知るところとなった。出演女優も自己のブログで7月5日に「今日はドラマの撮影です。撮影してるマンションから、二子玉川が見えるのですが、夏は花火が見えるみたいです」と多摩川を撮影した写真付きで述べている。

インターネット掲示板では以下のように指摘される。

「完全にライズじゃん。デント(東急田園都市線)と246の橋(二子橋・新二子橋)が見えるし」

「このアダルトビデオを見ると間違いなくライズのウエストかセントラルの北側20階以上の高層階角部屋です。こんな事するなんて間違いなくヤクザ関係の人しか居ません。しかも男も女性も顔丸出しで窓際に玉川税務署丸見えで場所の特定まである程度可能です」

「北側高層階ですから私もすぐに景色を見て直感しました、少なくとも私の部屋の上下すぐ近くでこんな事するなんて許せません。ヤクザがらみの人たちが出入りしてアダルトビデオ撮っているなんて、こんな事が公になったら資産価値暴落です」

「ビデオパッケージを見ましたが明らかに多摩川でした」

二子玉川ライズでアダルトビデオが撮影されたことに対し、子どもの教育上悪いと指摘された。二子玉川ライズ住民の子どもが学校でいじめられるのではないかとの声もある。売却時に不利益事実として告知義務があるのか心配する声も出た。

「仮にライズに住む子供達がこのことを知ると様々悪影響を及ぼします。 小学校でイジメの原因にもなりかねません。自分たちのマンションで、いかがわしいビデオの撮影が行われ、堂々と販売しているんですから」

「永久に汚点。子供達に説明できますか?恥ずかしいタワマンというわけなんですが大丈夫ですか?」

「アダルトビデオに出たマンションなんて嫌だろ。通常の神経なら。子供がかわいそう。学校でちらほら噂になっているらしい。イジメの対象にならなければよいが」

「普通の精神状態なら、そんなマンション嫌だろうよ。気持ち悪いですよ。自分のマンションがアダルトビデオの撮影スタジオだなんてのは。平気でいられない。精神的に参るよ。ノリピーマンションもかつて話題になったように資産価値がガタ落ちした。おそらくこれからじわじわ来るよねライズも。価格崩壊の波」

世田谷区玉川地域には超高層マンションは「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」しかない。そのためにアダルトビデオの撮影場所が二子玉川ライズであると特定しやすくなった。低層住宅中心の風致地区に超高層ビルを建設するという地域性を無視した再開発が仇になった。
http://www.hayariki.net/jan3.html
二子玉川ライズの風紀の悪さは住民アンケートでも明らかになっている。アンケートでは以下の意見が寄せられた。

「他所から電車に乗ってきてアイスクリームを食べて汚されるガレリアが汚い。日曜日の午後7時に来て見てほしい。アイスは落ちているし、変な音楽をやっている」

「夜中のスケボーを建物の横、歩道でやるようになったので、組合に話をしたら、それは区だと言われた。組合は態度が悪い」

「敷地内および道路での迷惑行為、法令違反行為など、来街者のマナーがよくない」

「バーベキューの臭い、嬌声の対応をきちっとして欲しい。映画館が出来るが、渋谷を見ると夜遅くなると若者が多く、恐ろしい」

「駅の入り口のところ(防風スクリーン周辺)でタバコを吸っている」

「路上喫煙もある」

「深夜に酔っ払い、若者が入ってくるようになった。これはにぎわいの話とは別の話である。区に話をしたら、住民の問題だと言われた。それは発展とは言えない」

「ガレリアで催しがあると、その音(音楽)が大きく部屋の中まで聞こえて迷惑である。世田谷区を通じて依頼したが改善されていない」

「ガレリアでの深夜までの騒音など来街者のマナーがよくない。今後、渋谷のようになると怖い」

「住宅地の静穏が乱されている」
https://sites.google.com/site/hayariki2/

東京都建築審査会口頭審査(2013年1月21日)でも審査請求人から以下のように批判された。

「華やかな商品や見せ物で客を集める事業に行政が旗を振っている時代を見たら、江戸の文化人たちはどのように批判をするかと思います」

「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」をテーマとしたインターネット掲示板でも自転車置き場でゴミが散乱していると指摘された。新聞紙にくるまれた昆布のようなものが散乱しているとする。

東急コミュニティーで1600万円着服横領

東急コミュニティー(中村元宣社長)で1600万円の着服横領が2012年10月に発覚した。東急コミュニティーが管理業務を受託する都内のマンション管理組合で、東急コミュニティー従業員が管理組合名義の口座から複数回に渡って着服横領を行った。

東急コミュニティーは「お客様へのご報告とお詫び」(平成24年10月1日)で「金銭取り扱いの際の社内ルールが、適正に実行されていなかったことが事故発生の直接の原因でございます」と述べる。これは社内ルール自体には問題なく、ルールが適正に実行されていなかったことが問題とする。

一方で「再発防止に向けた金銭取り扱いルール等の見直しを実施し、全社員に対してマニュアル順守の徹底を図る旨の通知も致しました」とも述べている。これはルールには見直さなければならない問題があることを意味している。

東急コミュニティーは2010年3月にも360万円の着服横領が発覚している。「業務の改善策やマンション管理適正化法施行規則改正後の月次報告義務付けは事故防止に生かされなかった」(「また金銭事故、2年前の教訓生かせず」マンション管理新聞886号、2012年10月5日)

マンション管理士は以下のように分析する。「担当者に丸投げ状態で、業務フロー上は存在するものの、上司のチェック機能が働いていなかったものと、推測されます。」(福井英樹マンション管理士総合事務所「また、また、東急コミュニティーに横領、金銭事故」2012年10月10日)

「同社で発覚した同様の事故の前から現在まで着服していたというのだから、これは酷い」(困ったときの名古屋のマンション管理士「東急コミュニティー フロント担当が1,600万円着服」2012年10月11日)

国土交通省関東地方整備局長はマンションの管理の適正化の推進に関する法律違反で東急コミュニティーを監督処分に付した(国土交通省関東地方整備局建政部「マンション管理業者に対する監督処分について」2012年年12月21日)。処分理由は以下の通り。

「被処分者が管理業務を受託している管理組合において、被処分者の元社員が管理組合財産を着服し、当該管理組合に損害を与えた。このことは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第81条第1号に該当するものである」

処分の内容は以下の通りである。
http://www.hayariki.net/3/20.htm
***

(1)今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。

�今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役員及びマンション管理業の従事者すべてに速やかに周知徹底すること。

�法の規定の遵守を社内で徹底するとともに、社内研修・教育の計画を作成し、社員に対し継続的にこれを実施すること。

�日常の業務運営に関しての調査・点検を行うとともに、社内の業務管理体制の整備に努めること。

�管理員業務・フロント業務・会計業務従事者について、今回の事案を踏まえた業務従事状況の調査・点検を実施するとともに、再発防止にむけた取り組みとして再発防止策の策定、社内教育等を継続的に実施すること。

(2)前項各号について講じた措置(前項に係る措置以外に講じた措置がある場合はこれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。

***
http://hayariki2010.seesaa.net/

シドウv=?iso-2022-jp?B?GyRCTlMbKEI=?=田力wiki書評

『シドウ』はアングラ的な料理人を主人公とした作品である。社会悪への復讐を請け負い、復讐相手に極上の料理を食べさせた後で奈落の底に突き落とす。料理漫画としては風変わりであるが、復讐請け負いというプロットは珍しいものではない。復讐の動機や結果も、よくある話になってしまう危険もある。どこまでストーリーに凄みを見せられるかが勝負どころである。
その意味で地上げ不動産業者社長に復讐する話は秀逸である。不動産業者の悪辣な地上げによって一家は生業を失い、自殺を余儀なくされた。不動産業者の開発や追い出しによって廃業を余儀なくされる個人業者は多い。東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズが一例である(林田力『二子玉川ライズ反対運動7』)。品川区の東急大井町線高架下でも東急電鉄の一方的な追い出しによって廃業する商店が続出している(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』)。
物語では不動産業者社長は地上げで自殺させた過去を振り返るが、「何も自殺しなくても」と他人事のような感想を述べる。他者の痛みを理解しない屑である。これは東急不動産だまし売り裁判での東急リバブル東急不動産の対応とも共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。最近ではイジメや体罰の加害者側の発想と重なる。
その意味で加害者側の再出発という加害者側に都合のよい、ありきたりな展開に見せかけながら、奈落の底に突き落とすドンデン返しは秀逸である。悪徳不動産業者は不動産不況で痛手を受けているが、それだけでは被害者住民の被害感情は癒されない。この物語はカタルシスになる。

2013年2月20日水曜日

スターウォーズ統合v林田力書評

『スターウォーズ統合』は人気映画『スターウォーズ』のその後を描いた小説である。侵略者ユージャン・ヴォングとの戦いの完結編である。新たな敵であるユージャン・ヴォングは帝国軍やシスとは全く趣が異なり、別の物語のようになっている。それでもユージャン・ヴォングの最高大君主シムラと対峙したルーク・スカイウォーカーは、バルパティーンと対峙した時と重ね合わせており、スターウォーズらしさがある。
http://hayariki.net/
統合とのタイトルの意味は深い。フォースの統合、帝国と共和国の統合などを示唆している。

東急コミュニティーで360万円着服横領

株式会社東急コミュニティー(取締役社長・中村元宣)で管理組合の金銭360万円の着服横領が2010年3月に発覚した。東急コミュニティーが管理を受託する13の分譲マンション管理組合で、東急コミュニティー従業員が管理組合様の小口現金収入等の金銭を着服・私的流用し、管理組合会計報告書を改ざんしていた。

着服した従業員は3名である。管理組合の口座への入金処理の段階で従業員が着服した。また着服を隠すために管理組合への会計報告書を改ざんし、報告していた。東コミでは全件とも社内確認が不徹底であったと認めている。

「1月下旬より2月中旬にかけ、社内業務監査におきまして管理事務所で収受した現金が入金処理されていないことが、首都圏管轄の複数のマンションで明らかとなり、担当者3名による着服・私的流用が発覚いたしました。被害対象の管理組合様は13管理組合、被害総額は約360万円でございます。全件とも管理事務所での金銭管理は適正に行われておりましたものの、管理組合様の口座への入金処理の段階で、社員が着服しておりました。また着服を隠すために管理組合様への会計報告書を改ざんし、報告していたものが1件ございました。全件とも社内確認が不徹底であったと認識しております。」(株式会社東急コミュニティー「お客様へのご報告とお詫び」2010年3月15日)

この問題は「巧妙化する管理組合預金の横領・着服」の事例としても取り上げられた(平賀功一「第148回 巧妙化する管理組合預金の横領・着服 その防衛法とは?」マンション管理サテライト2012年1月4日)。
http://www.hayariki.net/3/19.htm
東急不動産係長・高田知弘容疑者が取引先に脅迫電話で逮捕
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1511769.html

2013年2月19日火曜日

二子玉川の環境を守る会総会での問題提起

二子玉川の環境を守る会総会(2013年2月9日)での問題提起は非常に重要な内容を含んでいる。以下は全て個人の見解である。

第一に二子玉川ライズ反対運動の成果について考えることが提起された。この問題提起に管見は賛成するが、何を成果とするかの点では様々な議論が成り立つ。二子玉川ライズ反対運動の大きな成果は保坂世田谷区政による約7億円の補助金削減である。

東急電鉄・東急不動産の私的な営利目的の再開発が実態の二子玉川ライズに7億円分の税金を投入しなくて済んだことは大きい。住民反対運動に直面したデベロッパーが住民のために何らかのコストを負担するとしても、7億円も支出することは考えにくい。企業にとって7億円分の利益を出すこともコストを削減することも容易ではない。

これは非常に大きな成果であり、広くアピールする価値がある。アピールする上では、どのようなところに補助する予定であったか、具体的な説明を付すことが望ましい。二子玉川ライズ1期事業の分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」ではエレベータ建設費のようなマンション住民のための設備に税金が使われた。デベロッパーが自己資本で負担すべき箇所に公共性の名目で補助金がつけられようとしていたという事実が二子玉川ライズ反対運動の推進力になる。それは一層の補助金削減の論拠にもなる。

問題提起者が具体的に想定した成果は二子玉川ライズのビル風対策で地下道や歩道橋を求めることなどである。これにも管見は賛成する。二子玉川ライズ反対運動と、二子玉川ライズに住民への配慮を要求することは両立する。マンション建設反対運動でもマンション建設に反対するとともに目隠しなどの住民要求を突き付けることは通常行われている。
http://www.hayariki.net/cul/21.htm
歩道橋や地下道は二子玉川南地区住民を二子玉川ライズに取り込む有効な手段である。合理的な開発業者ならば自発的に建設しても不思議ではないものである。それすらしないところに東急電鉄・東急不動産の徹底した住民無視の姿勢がある(林田力『二子玉川ライズ反対運動4』「二子玉川ライズ強風対策工程表案の意義」)。

それは多摩川のスーパー堤防建設による二子玉川南地区の住民立ち退きを見越しているとの推測が成り立つ(林田力『二子玉川ライズ反対運動5』「二子玉川ライズ強風対策検討会が始動」)。それならば歩道橋などを設置して住民が住み続けられる環境にすることが抵抗になる。イスラエルの占領下にあるヨルダン側西岸ではインフラを維持して住み続けることが重要な抵抗運動になっている。

一方で二子玉川ライズに公共施設を入居させることを成果として目指すことには反対する(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「二子玉川ライズ公共施設入居反対論」)。玉川に公共施設が少ないとの事実に基づいて公共施設を求めることは自然な街づくりの運動である。しかし、二子玉川ライズが設置先として優れているかは別問題である。

コンクリートで固められ、風害、イベント騒音、飲食店の悪臭などの問題を抱える二子玉川ライズは地域住民が通いやすい場所ではない。公共施設を求めるならば住民にとって便利な場所に求めるべきである。特に二子玉川南地区はスーパー堤防という開発危機を抱えている。南地区に新たに公共施設を設置するならば南地区を住み続けられる街にすることになる。独占的開発資本の都市計画に対する抵抗になる。

第二の問題提起は二子玉川ライズ反対運動の広がりについてである。二子玉川ライズ反対運動は活動の幅を広げている。地域の住民運動と連携して活動する。さらに世田谷区の街づくりの問題や施設利用料値上げなど区民負担増大反対の運動など世田谷区政の問題に関心を広げ、汎世田谷的な運動を志向する。東京都知事選挙では人にやさしい街を目指す宇都宮候補の勝手連を支えた。

それを二子玉川ライズ反対運動の拡大につなげていくことが問題である。これは決して容易ではない。これまでの連携の相手は2パターンに大別される。第一に街づくりの運動である。この運動体にはプチブル的な性格があり、反対運動には抵抗感を抱き、反対運動そのものの拡大にならないことが多い。

連携相手の第二は様々な市民運動である。貧困や格差を作っているものは市場での競争ではなく、開発利権などの不公平な富の再配分である。それ故に再開発反対運動は様々な市民運動のテーマと密接に関わっている。実際、開発に投入される税金を福祉や反貧困など市民運動の要求に回せば、ほとんどの問題は解決できる。

この方面でも二子玉川ライズ反対運動は連帯の実績を積み重ねているが、市民運動は自分達の領域で忙しく開発問題に意識が回らない傾向がある。そのために二子玉川ライズ反対運動そのものの拡大には中々結びつかない。

連帯は大事であるが、過度の期待は禁物である。汎世田谷的な運動は二子玉川ライズ反対運動の拡大に必ずしも直結しない。二子玉川ライズ反対運動を広げるとの問題提起への解としては、同じ東急電鉄・東急不動産の開発に苦しめられた被害者との連帯を重視すべきと考える。

警部脅迫と東急不動産係長逮捕事件

暴力団担当の愛知県警警部に脅迫電話をしたなどとして風俗店経営者が逮捕された。風俗店経営者は「お前を潰す」などと脅迫したという。これは東急不動産係長逮捕事件と共通する。
東急不動産係長は取引先の女性社長に「壊れろ、壊れろ」との脅迫電話や無言電話を繰り返した。東急不動産係長はコンサルティングの担当者であったが、コンサルティング契約を巡ってトラブルになっていた。東急不動産係長は「恨みを晴らそうとした」と説明したという。
http://hayariki.net/

二子玉川ライズ住民訴訟で住民側控訴

世田谷区の二子玉川再開発への公金支出を求める住民訴訟の判決が2010年5月25日に東京地方裁判所(八木一洋裁判長)で言い渡された。判決主文は一部却下・一部棄却で、原告の住民側は控訴した。

この裁判は世田谷区による二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(街の名称:二子玉川ライズ)への補助金支出が違法として、世田谷区民が世田谷区長を提訴した訴訟である。住民側は再開発の根拠となる都市計画決定などが違法であり、その違法な決定に基づいてなされた再開発への補助金支出も違法と主張した(林田力「二子玉川再開発公金支出差止訴訟判決言渡日決定(上)」PJニュース2010年5月9日)。

判決書は全52頁の大部なもので、大きく8個の争点に分けて判断している。注目すべき事実認定には、世田谷区と東京急行電鉄ら東急グループ(東急電鉄等)の「密約」(住民側の表現)がある。もともと再開発地域内の広大な二子玉川遊園跡地は風致地区の周辺環境に適応し、都市計画公園として指定されていた。ところが、都市計画決定で公園予定地が二子玉川駅から離れた場所に移動され、都市計画上の規制も緩和された。それによって、高さ約150mなどの超高層ビル建設を中心とする現行の再開発が可能になった。

この変更は世田谷区の区長・担当者が東急電鉄等の社長・担当者の密約に従って行われたと住民側は主張する。この密約が、二子玉川再開発が東急グループの利潤追求を目的としたもので、公共性に欠けるとの住民側主張の根拠となった。

この点について判決は1986年以降に世田谷区と東急電鉄等の間で複数回の覚書が締結されたことを認定した。そこでは再開発地域の用途変更や公園予定地の指定替えなどが約束された。その後の都市計画決定(1989年6月16日)は覚書の合意事項に沿った内容になっている。覚書が区議会議員に提示されたのは1999年(平成11年)7月になってからであった(判決書25頁以下)。

都市計画決定に先立ち、世田谷区と東急電鉄等の間で区議会にも明らかにされない「密約」が交わされたとの住民側主張が認定されたことになる。しかし、判決は「東急電鉄等は、本件覚書等により、二子玉川公園となるべき土地の約半分を世田谷区に無償で譲渡することを約していること」を挙げ、覚書を締結した世田谷区の判断を「合理性を欠くとまではいえない」と判示した(判決書29頁)。

この判示には2点の問題点がある。

第1に合理性の検討が浅薄である。覚書の内容が実現されることによって、東急電鉄等は二子玉川駅から離れた場所にある土地を世田谷区に無償で譲渡する代償に、駅から近い場所に高層ビルを建設できるようになる。

駅から離れた土地よりも駅から近い土地の方が経済的な価値が高いことは自明の理である。駅から離れた土地を無償譲渡したとしても、東急電鉄等にとって利益になる取引であることは容易に想像できる。その程度の分析もすることなく、無償譲渡を受けるというだけで機械的に「合理性を欠くとまではいえない」する裁判所の判断はチープである。

第2に手続の公正さへの検討が欠けている。密約の問題点は世田谷区長や職員が区民や区議会に事前承認も事後承諾もせずに、私企業と都市計画の方向性を決めてしまうことである。そのような進め方は、仮に内容的に「合理性を欠くとまではいえない」ものであっても正当化できない。判決は、この点の住民側の批判を無視している。

「合理性を欠くとまではいえない」的な表現は本判決の特徴となっている。判決は再開発地域の地域性について以下のように曖昧な判断を下した。

「機能的な都市活動を確保するという観点からすると、商業・業務施設、中高密の住宅などを充実させることが適切な地域であるとみることができるし、他方において、健康で文化的な都市生活を確保するという観点からすると、自然的環境を回復させることが適切な地域であるとみることもでき、いずれか一方の地域として整備しなければその地域性に反するとまではいい難い場所にあるということができる。」(判決書29頁)

その上で現行の再開発計画を可能にした都市決定に、以下の回りくどい結論になっている。「事実に対する評価が明らかに合理性を欠き、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものとまではいえないと解すべきである。」(判決書29頁)

開発が適切であるとも自然環境の保全・回復が適切であるとも見ることができるということは当たり前である。この論理に立つならば広島地裁が2009年10月1日に事業差し止めを命じた鞆の浦(広島県福山市)の架橋でさえも適切とみることができると立論できる。どのような計画であっても視点を変えれば適切な面があると主張することは可能である。その上での判断を当事者は裁判所に求めている。

しかも問題は「商業・業務施設、中高密の住宅などを充実させる」ことが適切であるか否かという抽象論ではない。都市計画決定によって、それまで二子玉川に存在しなかった超高層ビルが何本も建設できることの是非が問題である。

これは不足していた商業・業務施設やマンションを充実させるどころか、商業・業務施設やマンションだらけにするものである。その弊害(日照・眺望の悪化、大気汚染、交通渋滞の激化など)も裁判では指摘済みである。そのインパクトを分析した上で、超高層ビルを何本も建設できるようにすることが適切であるのか判断されていない。

実質的な判断を避ける判決の消極的姿勢は、補助金交付が世田谷区市街地再開発事業補助金交付要綱違反であるかの判断において一層露骨である。補助金交付要綱では補助金交付決定に際して審査を義務付けている。

二子玉川東地区市街地再開発組合は建築コンサルティング会社アール・アイ・エーらと締結した実施設計に関する請負契約(金額1億8900万円)や権利返還計画作成に関する請負契約(金額1億2810万円)に補助金交付を申請した。これらの事業について再開発組合は2006年3月20日に実績報告書を提出し、世田谷区は同月22日に補助金決定等の適合性を認め、31日に補助金額を確定して通知した。

このように極めて短期間で決定がなされていることから、住民側は実質的な審査をしたことの裏付けを欠き、補助金交付の公益上の必要性の判断に違法があったと主張した。これに対し、判決は「世田谷区の職員4名が同年3月22日に実施検査を行った」と認定した上で、以下のように判示した。

「上記の各補助事業は、その性質上、専門家によって行われる図面作成等を目的とするものであり、また、その成果物に何らかの瑕疵がある可能性があったことをうかがわせるに足りる事情もないのであるから、上記の各補助事業の成果について行われた適合性審査が短時間にすぎるという原告らの主張は、当を得ないものいうべきである。」(50頁)

判決は職員4名が実施検査を行ったと認定するが、どのような検査をしたかは述べていない。検査が1日で終了したとしても必ずしも不十分と断定できるものではないが、検査内容が分からなければ検査が十分かを判断することは不可能である。

一方で判決は事業内容が「専門家によって行われる図面作成」であることを理由付けの中で挙げている。しかし、専門家が担当する専門的な内容だから、長時間の審査は不要との結論は非論理的である。専門家が作成したことを理由に、専門家を信頼して深く審査しないならば、丸投げとなり補助金交付要綱の趣旨に反する。むしろ専門性の高い成果物を真剣に審査するならば、それなりの一定の時間が必要になる。
http://www.hayariki.net/3/18.htm
判決は住民側の請求を退けたが、積極的に現行の再開発計画を優れたものと認定したものではない。それは判決中に繰り返される「合理性を欠くとまではいえない」的な表現が示している。判決は明白で極端な問題は見付からなかったと述べているに過ぎない。ここには行政庁には広範な裁量権があり、明確な逸脱がない限りは行政庁の判断を尊重するという発想がある。これは本件に限らず、多くの裁判の傾向である。

しかし、これでは住民側は納得できない。極端な問題がなくても害悪を及ぼす行政処分は無数に存在する。そのようなケースは裁判所の論理では救済されないことになる。それが裁判所の仕事でないとしたら、一体誰が是正するのか。

日本の行政組織には問題を事後的に検証して反省する能力が欠けている。だからこそ、これまで虐げられて無視され続けた人々が最後の希望として提訴する。官僚的な形式論で悲痛な訴えを切り捨てることは日本社会の現状を踏まえた上での裁判所への期待に背くことになる。

住民側は「私たちは行政の誤りと同時に司法の誤りも正し、かけがえのない自然環境と、国民主権による公正な行政の実現のために、最後まで闘い抜きます」と述べる(二子玉川東地区再開発公金支出差止請求訴訟原告団・弁護団「二子玉川東地区再開発公金支出差止訴訟判決に対する声明」2010年5月25日)。司法が住民の期待に応えられるのか、控訴審の行方が注目される。
東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/3787/1358509610/

憲法改正要件緩和の問題

憲法改正の限界として憲法改正要件の変更を認めないとする考えは一つの考えです。日本国憲法が硬性憲法と定められている事実、大日本帝国憲法時代から踏まえて本来的な意味での憲法改正は一度も行っていないという日本固有の歴史的経緯(大日本帝国憲法から日本国憲法への改正があるものの、これは実質的には憲法改正の範疇を越える)、日本国憲法はポツダム宣言受諾を踏まえて日本が隣国に脅威を与えない平和で民主的な国になるための措置として成立したもので、国際政治的に見れば現在の国民の意思だけで変更してよいものではない(この経緯は押し付け憲法として日本国憲法の正当性を否定する論拠に使われますが、日本が無条件降伏し、ポツダム宣言履行義務を負っているという事実を無視した花畑の主張になります)。これらの点から改正要件を緩めることは支持しません。
一方で自民党の憲法改正案を批判する場合に殊更改正要件だけを取り上げることが政策的に望ましいかは別に考える問題です。多くの人が国防軍を問題と考えているならば、それを正面から批判することが分かりやすいです。但し、96条改正を先行させる方針とも報道されており、まずそれに反対を表明することは逆に有意義な戦略になります。そのため、この点は問題にならなくなりました。
また、文章のユニークな点は小選挙区制度の下で誕生した国会議員は民意を反映していない状態と位置づけ、その国会議員にとって憲法改正のハードルを下げる改正を国民主権と一層の解離を生むものと批判している点である。国民主権の観点から小選挙区制度の問題と憲法改正手続きへの国民参加を統一的に論じている点は画期的である。
但し、小選挙区制度が民意を反映せず、それによる衆議院が国民の代表者と言えず、国民主権が損なわれているならば、それ自体が単独で問題とするものです。憲法改正権だけでなく、予算や法案の議決、首相の指名についても問題としなければなりません。憲法改正権の問題として論じているところが分かりにくいと感じました。林田力
http://hayariki.net/

2013年2月18日月曜日

林田力『二子玉川ライズ反対運動7』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。『二子玉川ライズ反対運動』は再開発と街壊しの関係について考察し、解説する。
『二子玉川ライズ反対運動7』では2013年の二子玉川の環境を守る会総会や世田谷区予算で二子玉川ライズ補助金を支出することの問題点などを報告する。二子玉川ライズでのAV撮影という毛色の変わった住環境破壊の実態も取り上げた。各地のマンション建設反対運動についても紹介する。
東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズは超高層ビル主体の再開発であり、時代遅れの住環境破壊と住民らから批判されている。超高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」分譲では、販売時には工事も始まっていない二子玉川駅直結のペデストリアンデッキ「リボンストリート」をセールスポイントにして失笑された。東急電鉄・東急不動産の街づくり思想の貧困が表出されている。
二子玉川ライズは東急グループと世田谷区の密約により、住民の目に触れないところで計画が進められた。現在も東急の秘密主義は変わらない(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「住民反対運動を招く東急電鉄の不誠実」)。しかし、二子玉川ライズ反対運動による監視の目は強まっている。
二子玉川ライズにおける東急電鉄や東急不動産の徹底した住民無視は住民反対運動の重要性を示している。もともと二子玉川ライズ反対運動は二子玉川ライズの南側よりも北側が強い傾向があった。二子玉川ライズにとっては北側よりも南側の住民の方が相対的には好意的であったことになる。
ところが、マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」やオフィス「二子玉川ライズ オフィス」は敷地の南寄りに建設されており、南側のビル風被害や圧迫感、プライバシー侵害は想像以上に深刻になった。東急は南側住民に酷な仕打ちをしたことになる。反対の声をあげなければ東急は最低限の配慮すらしない現実が明らかになった。
二子玉川ライズに街づくりを委ねると地域コミュニティーを滅ぼすことになる。再開発の進捗と共に二子玉川の風情が日々失われている。多くの人々が「再開発のせいで穏やかな二子玉川が、すっかり変わってしまった」と嘆いている。住環境破壊の先には再起不能の衰退が待ち受けている。二子玉川ライズの惹起する苛酷な現実を直視する力量が求められている。住民の生活に即した街づくりが喫緊の課題である。
http://www.amazon.co.jp/dp/B00BH4QW4Q/

【書名】二子玉川ライズ反対運動7/フタコタマガワライズハンタイウンドウナナ/Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 7
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki

二子玉川ライズの先行きは厳しい
二子玉川の環境を守る会総会2013
平成25年度世田谷区予算案で二子玉川ライズに6億円
平成24年度世田谷区補正予算案で二子玉川ライズに3億円
二子玉川ライズAV撮影と盛り場の危うさ
二子玉川ライズは道路公害
第45回区画整理・都市再開発対策全国集会
全都・都市計画道路問題交流会が開催
公共事業徹底見直しを実現する集会
公共事業改革市民会議・補正予算反対院内集会
幼稚園の日照を奪うライフピア柏駅前
羽澤ガーデン現場検証記念フォーラム
羽澤ガーデン跡地マンション建設紛争で合意成立
藤野達善氏と語り合うまちづくりの秘訣
渋谷駅徒歩圏に縄文・弥生遺跡
渋谷区鴬谷町環境を守る会が審理打ち切りに抗議声明
浜田山・三井グランド環境裁判原告団がDVD制作
『鎌倉広町の森はかくて守られた』
東京スカイツリー賞賛一辺倒の貧困
業平橋駅がスカイツリー駅に変わる寂寥感
銅御殿マンション問題で周辺住民や美術館が提訴
「はり半」跡地の渓流改築許可無効を求めて提訴=兵庫・西宮
新築マンションからケヤキを守る住民運動=東京・府中
東京都中央区立明石小学校解体をめぐる攻防
シンポジウム「奥山の生物多様性をとりもどそう」
マンション建設反対運動は人権論で再構築を
マンション建設反対と公営住宅
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00BH4QW4Q/
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 7 (Japanese Edition) [Kindle Edition]
http://www.amazon.com/dp/B00BH4QW4Q
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』林田力 - 二子玉川ライズ反対運動7
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/B00BH4QW4Q
東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕
http://avance.iza.ne.jp/blog/entry/3003644/

二子玉川ライズ住民訴訟判決言渡日決定

東京地方裁判所に係属中の二子玉川再開発に対する公金支出の差し止めを求めた訴訟(平成19年(行ウ)第160号公金支出差止請求事件)の判決言渡日が決定した。東京地方裁判所522号法廷にて2010年5月25日に言い渡される。

この裁判は世田谷区による二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(街の名称:二子玉川ライズ)への補助金支出が違法であるとして、世田谷区民約130名が世田谷区長を提訴した住民訴訟である。住民訴訟とは地方公共団体による公金の違法な支出に対して住民が提起する訴訟で、地方自治法を根拠とする。

住民側は都市公園の位置変更に関する都市計画決定(1989年6月16日)や事業認可組合設立決定(2005年3月4日)が違法であるため、その違法な決定に基づく二子玉川再開発への補助金支出も違法であると主張する(先行行為の違法性の承継)。

具体的には再開発地域の85%以上を所有する東急グループが世田谷区長と密約し、都市公園予定地を二子玉川駅から離れた場所に移動させ、東急グループの営利のために超高層ビル建設中心の再開発にした。これは都市計画公園・風致地区・景観重視という二子玉川の都市計画の方向性に逆行し、都市再開発法第4条第2項第1号「道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定める」などに違反する。

二子玉川再開発に対しては再開発組合を被告とする再開発事業の差止訴訟(民事訴訟)も提起されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』「二子玉川ライズ訴訟控訴審証人尋問」)。そこでは住民側から再開発事業が周辺地域の洪水被害を増大させると主張・立証されているが、その証拠は住民訴訟でも提出された。

それに基づき、広大な人工地盤・巨大な地下建造物を建設する再開発事業は都市型水害の被害の拡大を招き、周辺住民の生命・身体・財産に甚大な被害を生じさせると結論付ける。これは都市再開発法第4条第2項第2号「当該区域が、適正な配置及び規模の道路、公園その他の公共施設を備えた良好な都市環境のものとなるように定める」に違反すると主張する。

世田谷区側は都市計画決定などの違法性を争い、また、先行行為に瑕疵があったとしても行政訴訟の公定力理論から、先行行為が取り消されていないために補助金支出は違法ではないと反論する。

住民訴訟では二子玉川再開発が公共の福祉に合致するかが争点となった。市街地再開発事業が公共の福祉に合致すべきであることは、誰もが同意できる大前提である。しかし、公共の福祉は抽象的な言葉であり、何が公共の福祉であるかは明確ではない。

都市再開発法第1条では法律の目的を以下のように定める。

「この法律は、市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。」

ここでは「土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新」によって、「公共の福祉に寄与する」という流れになる。「土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新」(以下、高度利用など)と公共の福祉との関係が問題になる。

高度利用などとは細分化している土地をまとめ、古い建物を壊し、高層の建物を新たに建設し、都市のインフラを整備することである。これは再開発で行うことそのものである。これによって公共の福祉への寄与を目指すことが都市再開発法の考え方になるが、両者の関係について2つの考え方が成り立つ。

第1に高度利用などと公共の福祉をイコールに近付ける考え方である。ここでは高度利用などが、そのまま公共の福祉につながる。高度利用などは再開発そのものの説明であるため、再開発をすることが公共の福祉に寄与することになる。

但し、「合理的かつ健全」という条件があるために無条件に高層ビルを是とすることにはならない。特に経済優先・開発優先の発想が見直されている現在では合理的・健全の基準も高度経済成長期からは変える必要がある。

第2に高度利用などと公共の福祉を別次元とする考え方である。ここでは公共の福祉に合致する再開発と公共の福祉に反する再開発計画が存在することになる。そこで個々の再開発計画について公共の福祉に寄与するか否かを具体的に検討し、公共の福祉に寄与する計画だけを認可することが求められる。

これまで日本では漠然と第1の考え方が採られることが多かった。実際、東京都による二子玉川再開発の意見書及び口頭意見陳述の審査でも「細分化した土地の共同化を図り、快適な市街地を形成する」から適切としており、二子玉川で土地を共同化することが公共の福祉に寄与するのかという検討はなされていない(林田力「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(下)」PJニュース2010年4月29日)。

前述のとおり、二子玉川再開発では再開発地域の85%以上を東急グループが所有する。これで細分化と言えるのか疑問があるが、この状態で共同化したら圧倒的な割合を有する東急グループによって、小規模地権者が圧殺されるということは容易に予期できる。現実に意見書や意見陳述では以下の主張がなされた(東京都「意見書及び口頭陳述要旨整理表」)。それでも東京都は「細分化した土地の共同化」で済ませた。

「小さな庶民はお金さえもらって地区外に出て行けばいい、それでなければ開発の建物に入ればいい。そのようなことでしか見てもらえない。結局、東急が大きな土地をどうにかしたいという計画である。不安だけで何のメリットもない、明日も見えてこない。」

「11haのうち多くは東急が更地で持っている。それを自力で開発することには何の問題もないはずである。なぜ、駅前の1haと合わせて再開発するのか。」

第1の考え方の問題点は再開発の判断尺度に欠けることである。再開発が機械的に公共の福祉に寄与するならば、とにかく高くて大きいビルを建設しようということになってしまう。その結果、近隣住民からは反対され、経済的社会的ニーズからは乖離し、地権者には借金が残る再開発が全国各地で強行された。

裁判の場で特定の再開発事業が公共の福祉に反すると主張されても、細分化された土地を高度利用するのだから公共の福祉に合致するという類の再開発の一般論から演繹しただけの反論が返る不毛な応酬となりがちである。そのために再開発の公共性について踏み込んだ議論は難しかった。

これに対して、二子玉川再開発の住民訴訟では住民側が都市工学の専門家である岩見良太郎・埼玉大学教授の意見書や証人尋問によって、公共の福祉の「5つの公準」を明らかにした。その上で二子玉川再開発が「5つの公準」を満たさないと主張した。「5つの公準」は以下の通りである。
http://www.hayariki.net/3/17.htm
公準1:地域環境の優れた資質を引き継ぎ発展させるまちづくり

公準2:持続可能なまちづくり

公準3:法制度の適切な適用と運用

公準4:まちづくりにおける公平性

公準5:住民参加

住民訴訟は2009年11月20日に結審したが、その時点で判決言渡日は明らかにされなかった。それだけ裁判所で慎重に検討していたものと考えられる。再開発の公共性について踏み込んだ判断がなされるか、判決内容が注目される。

東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に
http://hayariki.net/tokyu/cre.htm

二子玉川ライズ竣工3年弱後に完売

新築分譲マンション「二子玉川ライズタワー&レジデンス」は竣工後3年弱を経過した2013年2月になって、ようやく完売したと発表した。二子玉川ライズタワー&レジデンスの竣工は2010年4月であり、3年弱も売れ残っていたことになる。これは再開発の失敗を印象付ける。
二子玉川ライズのマンションの売れ行きが悪かったことは、世田谷区玉川の住民団体が実施した住民アンケートでも指摘された。
http://hayariki.net/
完売はデベロッパーにとってゴールの筈であるが、二子玉川ライズへの評価は厳しい。賃貸住宅が多く出回っているために賃貸に回しているのではないかとの指摘がある。中古物件も出回っているため、売り主を付け替えることで完売としたのではないかとの声がある。
二子玉川ライズのビル風被害の調査や対策は、これから世田谷区が本腰を入れて取り組もうとしているところであり、二子玉川ライズ問題は未解決である(林田力『二子玉川ライズ反対運動5』)。二子玉川ライズ二期事業で新たな超高層ビルが建設されることにより、近隣住民はもとより、二子玉川ライズ住民にもビル風の相乗効果など住環境破壊の被害が予想される。二子玉川の環境を守る会総会ではビル風の相乗効果で成人男性でも歩けなくなるのではないかと指摘された。

2013年2月17日日曜日

不当逮捕v林田力書評

ナンシー・テイラー・ローゼンバーグ著、吉野美耶子訳『不当逮捕』は夜間パトロールを主担当とする女性警官レイチェルを主人公とする警察小説である。タイトルの通り、レイチェルが罠にはめられて不当逮捕される。
物語は飲酒運転と銃規制法違反の刑事訴訟で幕を開ける。被告人はレクサスのセールスマンである。ここでは良くも悪くもトヨタが米国社会に浸透していることが理解できる。
主人公をはじめとして『不当逮捕』で描かれる米国社会は疲弊している。貧困大国アメリカの実態が理解できる。困窮者に破産や生活保護という選択肢があるにも関わらず、前近代的な価値観から、それらを拒み、困窮する(133頁)。犯罪のでっち上げや証拠の隠滅など日本の警察不祥事と共通する警察の腐敗が描かれる。
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東急大井町線等々力駅地下化を阻止

東急大井町線等々力駅(東京都世田谷区)を地下化して、急行の通過待ち駅にする計画が地元住民の反対運動によって阻止された。工事によって「等々力渓谷」の湧水が枯渇する恐れがあるためである。等々力渓谷では岩肌から湧水が見えて、湿地が生まれ、複雑な生態系を作り出している。

等々力駅地下に大きなコンクリートの地下構造物が出来れば、地下水の流れが遮断されて、湧水が枯渇するのは目に見えている。自然の心臓部分にナイフを突き刺すようなものである。地盤沈下や地滑りが起こりやすくなるといった防災上の問題点もある。地下水の流れは未知の部分も多く確実な答えがない以上、水の保全を最優先に考えるべきである。

地元住民らは2003年8月24日に300人以上の署名を集めて「等々力駅地下化工事に反対する会」(成田康裕代表)を結成した。設立総会では周辺住民約45人が出席、今後も反対運動を展開していくことで一致した(「東急の駅 地下化で今秋着工 住民反発『井戸水止まる』」2003年8月26日)。

成田代表は「これまでもお願いをしているが、(東急電鉄側には)住民と話し合う場をつくってほしい」と話す(「等々力渓谷守れ 駅地下化工事で枯渇懸念」産経新聞2004年11月2日)。「大井町線とその周辺環境を愛する住民グループ」も活動している。

反対運動参加者は交換性のない等々力渓谷の自然環境を、一企業の思惑で変えられてしまうことに大きな怒りを抱いている。住民へのアンケート調査では大井町線に急行が必要ないと答えた人87.3%と圧倒的多数を占める。一方、大井町線に急行が必要と答えた人は僅か3.6%である(「大井町線とその周辺環境を愛する住民グループ」実施、2004年)。

等々力駅地下化工事反対の署名は莫大な数に膨れ上がった。何故、それだけ多くの反対署名が集まるのか、多くの人々がその事業に疑問の声を上げているのか、東急電鉄は真剣に考える必要がある。住民側は二子玉川のグループなどとも連携しながら、法的措置や世田谷区長選・区議選への候補者擁立を含め、反対運動を強化・拡大していった。

東急大井町線急行化の真の狙いは、混雑の緩和などではなく、沿線の開発に他ならない。混雑率云々というものは人口が増加していた時代の発想である。バブル崩壊後の建設不況打開のために鉄道が利用され、新たな環境破壊を引き起すのは時代錯誤である。

大井町線急行運転開始予定は2007年度であるが、杜撰とも言える不十分な事前調査のため、ポイントとなる箇所において工事着工に至らず数年が経過している。「地下化だ!」「踏切解消だ!!」「地上の空きスペースの有効活用だ」と主張されているが、地上走行案が再燃している。どちらにしても、遅れを取り戻すための、無理な計画、度重なる変更、短縮される工事期間が沿線住民や利用者に利益をもたらすとは考えにくい。
http://www.hayariki.net/3/15.htm
世田谷区は、この計画に対して住民から寄せられた周辺環境へ不安の声を受け、第三者的な立場から指導・助言する機関の設置を東急電鉄に指導した。これを受け、「等々力駅地下化工事技術検討委員会」が設置された。

環境破壊に対する懸念、東急電鉄に対する不信感を抱いた住民・利用者の多くの声を受け設置された委員会であるが、公正中立な第三者による委員会は表向きのものでしかない。主催は東急電鉄で、委員らへの報酬の支払いも東急である。過去も現在もお金で結ばれた強い絆の元で果たして「公正中立」が存在しうるであろうか。東急電鉄や行政の責任逃れの場として都合よく利用されているに過ぎない。

反対運動側の住民がオブザーバーとしてメンバーに名を連ねているため、形式的には公平そうな雰囲気を醸し出しているが、オブザーバーには一切権限は与えられていない。実際の運営はオブザーバーの目の届かないところでなされている。

委員会の運営に対しては複数件の意見書が提出されており、不満があることがうかがえる(水みち研究グループ「技術検討委員会進行方法に関する提言について」、等々力駅地下化工事に反対する会「技術検討委員会における規約及び運営方法に関する申入書および追加申入書」)。

補正予算反対院内集会コメント

補正予算反対院内集会についてコメントする。
第一に無駄な公共事業批判の立場が守勢に回されていることである。集会では公共事業全てを批判するつもりはない、老朽化対策は必要などの説明が強調された。「コンクリートから人へ」とコンクリート(開発)と人間を二項対立で位置づけ、コンクリートを全否定したキャッチフレーズが流布された時代と比べると著しく後退している。
公共事業増大は特定業者を潤すだけで景気回復効果はない。反対に公共事業依存の産業構造を温存することで日本経済の競争力を奪う。これが失われた10年の背景であり、小泉構造改革登場の要因であった。
もともと「コンクリートから人へ」の二項対立はナイーブであったとの考えも成り立つ。しかし、理念としては正しいと考える立場からは正面からコンクリートを批判することが憚られる状況は残念である。
その中で「新規大型事業よりも維持補修に」との論理は有効なキャッチフレーズになる。しかし、維持補修を強調することは現状維持的である。世界的に見れば堤防をなくして川を自然な蛇行状態に戻す、超高層ビルを減築して低層住宅地にすることがトレンドになっている。これこそ「コンクリートから人へ」であり、建設業者にも実を取らせることができる。この点ではスリット化を提言した砂防ダム問題の運動に注目する。
第二に政治的な争点形成についてである。五十嵐教授は、無駄な公共事業批判を争点として、維新までを含む連携を考えるべきと指摘した。これは多数派構築の現実的主張として注目に値する。
参院選に向けて市民運動側では護憲を軸に結集する動きが出ている。改憲への危機感は正しいが、自民党が改憲を主要争点として打ち出す可能性は高くない。北朝鮮がミサイル発射実験でミサイルを日本領海に落とす、中国が尖閣諸島で自衛隊や海上保安庁を攻撃するなど日本の世論が憤激する事態が起こらない限り、改憲を争点に勝負を挑まないだろう。改憲を争点にしないことは改憲を争点とすることが得策ではないと考えるためであり、それは護憲運動が侮りがたいと考えているためである。その意味で護憲運動が危機感を高めて活動を強化することは正しい。自民党が改憲を争点から避けようとするならば、それは護憲運動の一つの局地戦での勝利である。
しかし、選挙戦では護憲にこだわればこだわるほど、一般有権者の関心から遊離し、惨敗する危険が高い。先の総選挙で未来の党や共産党、社民党が脱原発で支持を広げられなかったことと同じである。脱原発以上に護憲運動は一般の有権者には敷居が高い。
教条主義的な左派は、みんなの党や維新を毛嫌いする。自民党に対する以上に敵視する。しかし、みんなの党や維新は有権者の問題意識に応えている面があり、支持される理由はある。
公共事業増大による景気浮揚は純理論的な新自由主義からも批判されるものである。みんなの党は補正予算案に反対した。院内集会でも、みんなの党の議員の予算委員会での主張が紹介された。
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教条主義左派が、みんなの党や維新を敵視することは損失をもたらす。私見は東京都知事選挙における宇都宮けんじ候補の選挙戦略として脱原発で共闘できる、みんなの党支持層への浸透を主張した。維新までも見方にしようとする五十嵐教授の構想は壮大である。リベラルな多数派形成の争点形成を考える必要がある。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』Amazon

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』(Amazonキンドル)は東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズの住環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションである。『二子玉川ライズ反対運動3』はマイブックル版を再構成した。『二子玉川ライズ反対運動3』では東京スカイツリーや中野再開発、熊本県宇城市の海のピラミッドの問題点と二子玉川ライズの共通性を論じている。世田谷区と住民のビル風協議内容も収録した。
http://hayariki.net/
二子玉川ライズタワーアンドレジデンスでアダルトビデオ撮影が行われたとの指摘は「盛り場の賑わいを求める二子玉川ライズの危うさ」という二子玉川ライズ反対運動の指摘の正しさを裏付ける。いかがわしいビデオのパッケージ写真には二子玉川ライズタワーアンドレジデンスの一室から撮影したと思われる多摩川などの風景が写っており、多くの住民らの知るところとなった。子どもの教育上悪いマンションとの指摘もある。二子玉川ライズ住民の子どもが学校でいじめられるのではないかとの声もある。売却時に不利益事実として告知義務があるのか心配する声もある。
二子玉川ライズとマンションを特定する指摘が広まった背景は、その納得性である。多摩川地域の超高層マンションは二子玉川ライズタワーアンドレジデンスしかないためである。低層住宅中心の風致地区に超高層ビルを建設するという地域性を無視した再開発が仇になった。

2013年2月16日土曜日

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟』(Amazonキンドル)は東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズへの公金支出差し止めの住民訴訟を取り上げたノンフィクションである。二子玉川ライズの住環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションのシリーズ『二子玉川ライズ反対運動』の六冊目であり、最新刊である。
http://hayariki.net/
二子玉川ライズタワーアンドレジデンスでアダルトビデオ撮影が行われたとの指摘は「盛り場の賑わいを求める二子玉川ライズの危うさ」という二子玉川ライズ反対運動の指摘の正しさを裏付ける。いかがわしいビデオのパッケージ写真には二子玉川ライズタワーアンドレジデンスの一室から撮影したと思われる多摩川などの風景が写っており、多くの住民らの知るところとなった。子どもの教育上悪いマンションとの指摘もある。二子玉川ライズ住民の子どもが学校でいじめられるのではないかとの声もある。売却時に不利益事実として告知義務があるのか心配する声もある。
二子玉川ライズとマンションを特定する指摘が広まった背景は、その納得性である。多摩川地域の超高層マンションは二子玉川ライズタワーアンドレジデンスしかないためである。低層住宅中心の風致地区に超高層ビルを建設するという地域性を無視した再開発が仇になった。

東急不動産が再開発を隠してマンション販売

東急不動産は自社が進める再開発事業により景観が変化するにもかかわらず、それを秘匿してマンションを販売したとして批判されている(再開発事業差止等請求事件訴状、東京地方裁判所平成17年10月17日提訴)。問題のマンションは東急不動産とオリックスリアルエステートが販売した「上野毛ファーストプレイスFIRSTPLACE」(東京都世田谷区)である。販売代理は東急リバブルである。多摩川越しに富士山を望める場所に立地している。

東急不動産は所在地が従来から豊かな自然に恵まれ、国分寺崖線から、多摩川の夕日や、多摩川越しの富士山の眺望が望まれる地域であり、「品格と趣を脈々と継承する静謐の地」であるとして本来の本件地域の特質を最大の広告文句とした。

Webサイトでも以下のように記述していた。

「第一種低層住居専用地域・風致地区という閑静な邸宅街。国分寺崖線の緑に調和する3000本以上の緑化計画・屋上緑化などの環境条件のみならず、そこには多摩川や富士山を見渡す絶景が広がります。」

「国分寺崖線の傾斜を利用し、多摩川の潤い、富士の頂きを遠景に豊かな緑を暮らしの借景として望められるよう多摩川を望む西向住棟としました。」

「黄昏時、多摩川に映えるあたたかい夕日に、時を忘れたかのような美しさを覚え、バルコニーから鑑賞する夏の夜空を彩る花火に迫力と感動を知る。そして晴れた日の遠景に富士山の荘厳さを思う。この窓辺には心奪われる瞬間が今日も広がっています。」
http://www.hayariki.net/3/14.htm
一方で東急不動産は「上野毛ファーストプレイス」販売以前より、二子玉川東再開発事業を主導的に押し進め、巨大な高層ビルを複数建設する計画を立てていた。「上野毛ファーストプレイス」の販売は2003年2月で、二子玉川東再開発決定(2000年)の後である。

それにもかかわらず、「上野毛ファーストプレイス」の販売に際しては、現在の美しい眺望は「美観を約束された聖域」であるとした。二子玉川東再開発事業により、当該マンションからの多摩川方向への美しい景観が大きくさえぎられてしまうことについては全く説明せず、再開発事業による景観の変化の可能性を秘匿している。再開発事業により、眺望や美観を打ち壊し、自ら「品格と趣を脈々と継承する静謐の地」の特質を破壊しようとしながら、計画を秘して詐欺的な営業行為を押し進めた。その利潤追求に偏した姿勢は、企業としての社会的責任を省みないものである。

映画「名探偵コナン・天国へのカウントダウン」では高層タワー建築により、自宅から富士山への眺望を妨げられたことが殺人の動機となっている。東急不動産も景観破壊によってどれくらい恨まれているか、省みるべきである。

二子玉川ライズ反対運動の問題提起

二子玉川の環境を守る会総会での問題提起は非常に重要である。
第一に反対運動の成果について考えることである。将来に説明できる成果を考えるべきとの問題提起に賛成する。二子玉川ライズ反対運動の大きな成果は約七億円の補助金削減である。東急電鉄・東急不動産の私的な営利目的の再開発が実態の二子玉川ライズに七億円分、税金を投入しなくて済んだことは大きい。これは広くアピールする価値がある。これをアピールすることが一層の反対運動の原動力になる。
アピールする上では、どのようなところに補助する予定であったか、具体的な内容を明らかにするとよい。しょうもない箇所を公共性の名目で補助金がつけられようとしていたという事実が運動の推進力になる。
二子玉川ライズ反対運動が二子玉川ライズの建物に住民への配慮を要求することは両立する。マンション建設反対運動でもマンション建設に反対するとともに目隠しなどの住民要求を突き付けることは通常行われている。それ故に二子玉川ライズのビル風対策で地下道や歩道橋を求めることも道理である。
歩道橋や地下道は二子玉川南地区住民を二子玉川ライズに取り込む有効な手段である(林田力『二子玉川ライズ反対運動5』)。合理的な開発業者ならば自発的に建設しても不思議ではないものである。それすらしないところに東急電鉄・東急不動産の徹底した住民無視の姿勢がある。それは多摩川のスーパー堤防建設による二子玉川南地区の住民立ち退きを見越していると推測できる。それならば歩道橋などを設置して住民が住み続けられる環境にすることが抵抗になる。イスラエルの占領下にあるヨルダン側西岸ではインフラを維持して住み続けることが重要な抵抗運動になっている。
二子玉川ライズに公共施設を入居させることは成果と考えるべきではない。玉川に公共施設が少ないとの事実に基づいて公共施設を求めることは自然な街づくりの運動である。しかし、二子玉川ライズが設置先として優れているかは別問題である。コンクリートで固められ、風害、イベント騒音、飲食店の悪臭などの問題を抱える二子玉川ライズは地域住民が通いやすい場所ではない。公共施設を求めるならば住民にとって便利な場所に求めるべきである。特に二子玉川南地区はスーパー堤防という開発危機を抱えている。南地区に新たに公共施設を設置するならば南地区を住み続けられる街にすることになる。
第二に二子玉川ライズ反対運動の広がりである。二子玉川ライズ反対運動は地域の住民運動と連帯し、世田谷区の街づくりの問題や施設利用料値上げなどの区民負担増大反対の運動など世田谷区政の問題に活動を広げてきた。東京都知事選挙では人にやさしい街を目指す宇都宮候補の勝手連を支えた。
その連帯を二子玉川ライズ反対運動にフィードバックさせることが課題である。しかし、これは容易ではない。街づくりの運動は、ある種のプチブル的な性格があり、残念なことに反対運動への抵抗感を持つ傾向がある。左派的な市民運動は自分達の領域で忙しく開発問題に意識が回らない傾向がある。貧困や格差を作っているものは市場経済による競争ではなく、開発利権などの不公平な富の再配分によるものだが、そこまで至らない。
それでも連帯は大事であるが、過度の期待は禁物である。汎世田谷的な運動も大事であるが、二子玉川ライズ反対運動そのものは曖昧になる危険がある。反対運動を広げるという問題意識に立つならば、同じ東急電鉄・東急不動産の開発に苦しめられた被害者との連帯を重視すべきと考える。
http://hayariki.net/

公共事業市民改革会議院内集会

公共事業改革市民会議(橋本良仁代表)は2013年2月15日12時から13時まで参議院議員会館1階101会議室で、院内集会「公共事業ありきの補正予算13兆円!?そのまま通して予算委員会(いいんかい)」を開催する。午前11時40分から会館ロビーで入館証を配布する。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/
補正予算は国土交通省、農林水産省が突出している。ずば抜けて多いのが公共事業関係。
参議院議員 生活の党 しはまよう。生活の党は補正予算案に反対。規模が先行した予算で、緊急性や必要性に疑問がある。日本のために使われるのか。特定の分野や業界のために使われるものであってはならない。消費税を前提とした償還になっており、反対である。景気浮揚対策は必要。個人の意見であるが、地方に一括交付金を渡せばどうか。地方から元気にする。地方から日本を再生する。自民党には一括交付金をなくそうとする動きがあるが、逆行している。
日本共産党 こくたけいじ衆議院議員。集会開催に心から敬意を表する。国民の懐を暖める政策が必要。新規大型事業ではなく、老朽化対策を求める。消費税増税を当て込んでいる。増税を打出の小槌にして公共事業をする。日本の財政には新規大型事業をする余裕はない。政治の有り様を糺す必要がある。
国会審議ダイジェスト。看板のかけ直しによる前倒しではないか、と問題提起された。老朽化対策と言いつつ、新規が4分の3でメンテナンスが4分の1である。予算委員会で短い時間で議論されたことは残念。
国土強靭化に反論。不要不急の公共事業を止めろと主張した。ケインズ主義は破綻している。新規事業よりも維持補修を優先すべき。
民主党。大河原まさこ参院議員。無駄な公共事業をなくすと主張した。民主党が掲げたコンクリートから人へとの思いは変わっていない。政官業の癒着に学者やメディアも加わった既得権益に阻まれた。補正予算に反対した。修繕よりも新規事業に重点を置いている。まさに人からコンクリートへの逆行である。新しい議員に理詰めで、このようなものがいるか迫ってほしい。
社民党。福島みずほ。練馬では商店街をなぎ倒して道路を建設しようとする現場を見た。コンクリートから人へから人からコンクリートになった。参議院選挙まで金をばらまいて票を買うくらいの勢いがある。財政規律はどこへ行ったのか。政官業癒着の本質を暴き、転換させる。民営化で維持補修のコストを削減したことが、笹子トンネル事故の背景にあるのではないか。現場にも行く。
五十嵐。公共事業で日本経済は復活するか。大きな山場が来た。田中角栄のモデルと民主党のモデルと安倍首相のモデル。民主党はシステムを意識していない。中止を言うだけで生活再建などを放置した。自民党はシステムの構築ができている。人事が手厚い。反対できない体系を立てている。老朽化対策と首都直下型地震対策など反対できない口実を掲げている。説得力がある。国民の命を守る。政官業の癒着と言っても、すり替えられる。言葉を作らなければならない。
中身はヘンチクリン。危機管理まで入っている。リスクを広げて対策を前倒しする。何をどうするか分からない。とにかく金額をとるという動きになっている。中身はないが、金だけは動く。矛盾の塊になっている。
我々はどうするか。極めて難しい。参議院議員選挙が剣ヶ峰。いかに間違っているか、いかに国民を不幸にするか。マスメディアを使わなければならない。
予算は複雑。公共事業一点で政党の共闘ができないか。橋下氏はダムを中止させている。被災地の復興のあり方は問題。被災地の人は普通の生活に戻りたいと思っている。大きなインフラは求めていない。
森は海の恋人。公共事業の慎重な予算の配分を強く望みます。
外環ネット。一兆二千億円の予算がかかる。外環の2を合わせると2兆円になる。孫子の代につけを残す。すでに環状8号線の交通量は減っている。
横浜環状道路南線。事業評価委員会がお墨付きを与える機関に成り下がっている。原発と同じである。25年も経過している計画が日本にとって必要か議論することが必要。
よみがえれ有明訴訟。諫早湾干拓。二千億円以上かけて干拓した農地を五十億円で長崎県に売却した。元の海に取り戻すために活動する。
徳島県なかがわ。サガンの貴重な自然を壊して堤防を作る。防災上必要ということではなく、予算がついたから工事を始めるという杜撰な計画になっている。
渓流ネット。砂防ダムは明治時代から行っているが、整備率は低い。既存ダムのスリット化を進めることを主張。既存砂防ダムはコンクリートの老朽化が問題。
利根川江戸川整備計画案。スーパー堤防事業は際限のない財政支出になる。完成まで二百年を見込む金食い虫。反対住民運動が継続している。堤防の上には住みたくないをスローガンに裁判を提起した。
湿地ネットワーク。復興に必要な予算が補正予算で横取りされている。国土強靭化や補正予算に反対する。
水源連。政権交代で見直しが検討されたものはダムのみ。公共事業の見直しをしっかりさせていくシステムを作らなければならない。
リニアモーターカー。JR東海の単独事業であるが、単独でできるか。公共事業は予算の数倍かかることが通例。国民負担で尻拭いさせられる。人口減少で乗客数が減る中で二本の新幹線を抱えてJR東海は成り立つのか。
原科教授。日本はアセスメントの面で異常である。中国にも劣っている。巨大な事業しかしない。この仕組みを変えることは日本の民主社会を変えることである。
http://hayariki.net/

2013年2月14日木曜日

オークモール・バーズモールへの失望

「二子玉川ライズ オークモール」「二子玉川ライズ バーズモール」には開業早々失望の声がインターネット掲示板に寄せられた。「二子玉川ライズ オークモール」「二子玉川ライズ バーズモール」は2010年4月28日に先行オープンした。狭くて「ららぽーと」や「ラゾーナ」とは比較にならない。

南には14階建ての「二子玉川ライズ オフィス」があり、昼でも暗い。東急不動産は不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判で日照・採光の重要性に対する無知・無理解を露呈したが、二子玉川ライズでも同じ失敗を繰り返している。

Twitterでは「二子玉川ライズが閑散としている」との呟きがなされた。「大丈夫か」と事業の先行きを懸念する。二子玉川ライズが事業として失敗する可能性は古くから住民運動によって繰り返し指摘されてきた。バブルの異物と称されている。
http://www.hayariki.net/3/13.htm
二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書も以下のように指摘する。「2009年秋のリーマンショックを機に、社会の経済情勢は益々悪化しており、バブル崩壊前に計画された本件再開発事業はまさに「その後の諸情勢の変化」によって、時代の趨勢にそぐわない内容になっている。」

ショッピングセンターを核とした再開発は軒並み行き詰まっている。「ホテルもショッピングセンターも、人で賑わう華やかな施設であるが、事業採算は以外に悪い」(鬼島紘一『告発』徳間書店、2000年、145頁)。

テナントが入ってもすぐ入れ替わり、そのうち空き店舗だらけになる。住宅棟が増え人口が増えても毎日外食や買い物ばかりするわけではない。事業そのものが立ち行かなくなれば尻ぬぐいは自治体が行うことになりかねない。壮大な無駄は、やめにしてもらいたいものである。

「今、全国各地に見られるSCの退店後の無残な姿。SCの空き建物だけでなく、商店街全体が「津波の引いた跡」「大洪水の跡」状態になっている」(下条ノボル「出店はもちろん、撤退も思いのまま…」商業界2006年2月号114頁)。

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』Amazon

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』(Amazonキンドル)は東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズの住環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションである。『二子玉川ライズ反対運動2』はマイブックル版を再構成した。
http://hayariki.net/
二子玉川ライズタワーアンドレジデンスでアダルトビデオ撮影が行われたとの指摘は「盛り場の賑わいを求める二子玉川ライズの危うさ」という二子玉川ライズ反対運動の指摘の正しさを裏付ける。いかがわしいビデオのパッケージ写真には二子玉川ライズタワーアンドレジデンスの一室から撮影したと思われる多摩川などの風景が写っており、多くの住民らの知るところとなった。子どもの教育上悪いマンションとの指摘もある。二子玉川ライズ住民の子どもが学校でいじめられるのではないかとの声もある。売却時に不利益事実として告知義務があるのか心配する声もある。
二子玉川ライズとマンションを特定する指摘が広まった背景は、その納得性である。多摩川地域の超高層マンションは二子玉川ライズタワーアンドレジデンスしかないためである。低層住宅中心の風致地区に超高層ビルを建設するという地域性を無視した再開発が仇になった。

2013年2月13日水曜日

東急大井町線高架下立ち退きv林田力

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』は東急大井町線の高架下立ち退き問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は高架下住民に対して一方的な立ち退きを要求する。現地は東急大井町線大井町駅と下神明駅の間の高架下である。
高架下住民は長く高架下で生活し、商売してきた。しかし、東急電鉄は十分な生活補償もなしに追い出しを図る。まるで貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の追い出し屋である。
東急電鉄は耐震補修を口実に住民の追い出しを図るが、ギリギリになるまで住民に伝えなかった。住民は十分な猶予期間なく追い出される。これは不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と共通する不誠実である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。
東急電鉄は追い出しによって高架下のレトロなコミュニティーを破壊する。これは二子玉川ライズと共通する街壊しである(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』Amazonキンドル)。
http://hayariki.net/

二子玉川ライズ オフィスは住民無視

賃貸オフィス「二子玉川ライズ オフィス」は住民無視である。「二子玉川ライズ オフィス」のWebサイトの「オフィススペース」には「南面開口のオフィスフロアから多摩川と緑を見下ろす眺望は、抜けるように広がる空に繋がっています。」との記述がある。これは近隣住民を完全に無視している。「二子玉川ライズ オフィス」と多摩川の間には二子玉川南地区の住宅街が広がる。

既に南地区の住民は「二子玉川ライズ オフィス」の圧迫感に苦しんでいる。Webサイトの記述では南地区住民は「二子玉川ライズ オフィス」からから日中も覗かれることを覚悟しなければならなくなる。近隣住民の生活を破壊するオフィスビルである。
http://www.hayariki.net/3/12.htm
「二子玉川ライズ オフィス」は悪趣味でもある。2010年5月時点で低層階の窓が黄色とオレンジ色が交互に配置されている。どこの田舎のビルかと思うくらいに趣味が悪い。東急電鉄・東急不動産のセンスを疑う。圧迫感や景観破壊以外の面でも周辺住民の神経を逆撫でするビルである。

二子玉川ライズの工事も住民無視である。インターネット掲示板で批判された(「二子玉川ライズ タワー&レジデンスってどうでしょう?Part 9」)。最優先にすべき工事の基本は近隣住民の安全や不快な思いをさせないことであるが、二子玉川ライズの工事には欠けていると指摘された。近隣住民を無視して建設された二子玉川ライズ タワー&レジデンスが居住者に快適であると考えるならば楽天的過ぎる。

二子玉川では随所で工事が行われており、どこを通ればいいか分からない。工事現場の間を縫うような通路になっている。工事関係車両が出入りする場所に警備員がおらず、当たりそうになったこともあるという。工事関係者の歩き煙草も止めさせて欲しいとする。子どもも通園で通る細い通路での煙草は危険である。
Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line eBook: Hayashida Riki: Amazon.de: Kindle-Shop
https://www.amazon.de/dp/B00BENG9L6

林田力『二子玉川ライズ反対運動4』

林田力『二子玉川ライズ反対運動4』(Amazonキンドル)は東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズの住環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションである。東急不動産の体質が批判されたゴルフ場の太平洋クラブ倒産劇も取り上げた。
http://hayariki.net/
二子玉川ライズスケートガーデンは貧困である。二子玉川ライズガレリアにスケートガーデンという名称で疑似スケートリンクができているが、子どもだましである。リンクは氷ではなく、白い板である。子ども達の多くも滑っているというよりも、歩いている状態である。
東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズは住民を無視し、住環境を破壊する再開発と批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。東急電鉄や東急不動産は再開発で賑わいの拠点になったと自惚れるだろうが、紛い物のスケートリンクは東急のやっつけ仕事ぶりを象徴する。東急不動産はマンション販売でも売ったら売りっぱなしが批判される(林田力『東急不動産だまし売り裁判』)。

2013年2月12日火曜日

二子玉川ライズは割高

二子玉川ライズ タワー&レジデンスの販売が苦戦している。売れ行き好調と報道されたが、2010年4月の竣工から数ヵ月後の8月末時点で100戸も在庫がある。

二子玉川ライズ タワー&レジデンスは二子玉川東地区再開発計画の一環として建設された分譲マンションであるが、地域住民から反対運動が起きている。売主は東急電鉄・東急不動産で、販売代理は東急リバブル・東急ライフィアである。

「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の広告文言は笑止である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」を「全1033邸の邸宅街区」とするが、マンションを邸宅と呼ぶことは片腹痛い。東急不動産は不利益事実を隠してアルス東陽町301号室をだまし売りし、消費者契約法に基づき売買契約を取り消された。イメージだけで消費者を惑わす不誠実な販売体質は不変である。

「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は割高な買い物であった。二子玉川ライズは不動産評論家から「買ってはいけないマンション」に取り上げられた(榊淳司「「買ってはいけないマンションの見分け方」お教えします」2011年10月13日)。

***

二子玉川にライズという1033戸の大型マンションがあります。

バカ高の値付けでしたが、最初の200戸くらいはスムーズに売れました。

きっと広告に乗せられたのでしょうね。

私の後輩たちが作った広告なので、とやかくいいませんがw。

昨年の4月に、めでたく完成在庫になりました。

今や、私のレポート「ただ今値引き販売中マンション」の、正式メンバーとなっています。

つまり、最初の広告に踊らされた方々は、とんだ「割高」な買い物をしたことになったのです。

***

現実に以下の指摘がなされている。

「とんでもない値引きがされているのでびっくりしました」

「1500万安く売りに出しても売れませんよ。最終的にあと1000万は値引きしないと。」

「投資目的で買って失敗した人が大勢いらっしゃった」

「ミニバブルの残骸の象徴のようなマンションだね。掴まされた人は本当に気の毒なのでそっとしておいてあげましょう」

「郊外のタワマンといいのは、今後ますます価値が下がりそうだね。半額になったりして」

「飛び降りたくなる気持ちも分かる」(二子玉川ライズでは飛び降り自殺が起きている)

「まともに購入した人が可哀想すぎる」

「今時この物件言い値で買う人いないでしょう。本気なら間違いなく言い値の7掛けで買えますよ。業界の常識ですよ」

Googleの検索窓に「二子玉川ライズ」を入力すると、「値引き」がサジェストされる。東急リバブル住宅営業本部では一部の成約者向けに商品券10万円を贈呈するキャンペーンを実施することもあった。東急不動産の新築分譲マンションで値引きが行われていることは東急不動産が自ら消費者契約法違反訴訟で提出した証拠によって広く知られている(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』65頁)。

ブランズシティ守谷でも大幅な値引きが明らかになっている。ブランズシティ守谷は異例の大幅値下げ(価格改定)まで行われた。「30%OFF!! 1950万円」との広告はスーパーの安売り広告みたいで品がないと失笑された。

「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の売れ残りを裏付ける報道もなされている。販売を受託する東急リバブルは2010年5月10日に発表した2011年3月期業績見通しで「「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」を中心に販売を促進する」とする(「ホットストック:東急リバブル8879.Tが買い先行」ロイター2010年5月11日)。

「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は2010年5月から引渡しが始まる。2011年3月期に「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の販売促進に力を入れるということは、売れ残っているということである。
http://www.hayariki.net/7/27.htm
二子玉川ライズが二子玉川のニーズにマッチしないという再開発反対運動の批判が現実化しつつある。インターネット掲示板では「東急不動産は自社物件を過大評価して価格設定をして効率悪く売れ残り販売するデベロッパーです」と指摘された。

過去にも二子玉川の新築分譲マンション購入者の悲惨な状況がビジネス誌に取り上げられている(「マンション購入で明暗真っ二つ 二子玉川(世田谷区)VS 豊洲(江東区)」日経ビジネス2002年7月22日号)。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00BENG9L6
二子玉川はブランド住宅地と考えられがちであるが、マンションの売却査定では購入価格の3割引程度になってしまう。賃貸に出しても借り手が見つからず、借り手が付く程度に賃料を下げれば、住宅ローンや管理費、固定資産税が上回ってしまう。

売るに売れず、貸しても赤字であり、自己破産を検討しているという。一方、同時期に豊洲の新築分譲マンションを購入した人は、賃料収入で生活費を得ている。二子玉川と豊洲、2人が購入したマンションの立地がその後の明暗を分けたとする。

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』

林田力『東急大井町線高架下立ち退き』(Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line)は東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げたノンフィクションである。東急電鉄は東急大井町線高架下(ガード下)住民に一方的な立ち退きを要求している。Tokyu Corp. is driving out inhabitants and tenants under the elevated railway of Tokyu Oimachi Line.
高架下住民は十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。住民らは東急電鉄の住民無視の姿勢を強く批判する。ここには東急不動産だまし売り裁判と共通する住民生活無視の実態がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。二子玉川ライズ問題と共通する街壊しの実態がある(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。『東急大井町線高架下立ち退き』では東急の抱える他のトラブルや東急の体質の分析も収録した。

東急電鉄が大井町線高架下住民を追い出し
東急大井町線高架下追い出しは居住の権利侵害
東急大井町線高架下追い出しは住み続ける権利侵害
東急大井町線高架下住民が東急電鉄への怒りを表明
木星通信が東急大井町線強制立ち退き問題を報道
東急電鉄株主総会で二子玉川と大井町住民が共闘
住民反対運動を招く東急電鉄の不誠実
東急電鉄の不誠実さの背景
東急電鉄が静岡のニュータウン管理組合と係争
東急電鉄対ニュータウン管理組合訴訟判決に住民失望
東急電鉄対ニュータウン管理組合訴訟判決は住民自治の脅威
東急電鉄・ファイブハンドレッドに下水処理費用負担を請求
東急電鉄・東急不動産の渋谷再開発は街壊し
東急電鉄の宮下町アパート再開発に批判
田園都市を歪曲する東急電鉄
東急グループはハイエナ資本主義の尖兵
東急の韓国ゴリ押しと韓流ブーム失速
東急電鉄の女性専用車両に批判集中
東急東横線で車椅子の女性が転落死
東京急行電鉄、右翼関係会社に1200万円出資
暴力団関係者が東急電鉄株を買い付け
東急電鉄すずかけ台変電所建設反対運動
東急電鉄の大井町線中延駅前鉄道用地転売に批判
昔も今も空気が読めない(KY)二代目
Amazon.co.jp: 東急大井町線高架下立ち退き eBook: 林田力: Kindleストア
http://www.amazon.co.jp/dp/B00BENG9L6
Driving out Inhabitants under the Elevated Railway of Tokyu Oimachi Line (Japanese Edition): Hayashida Riki: Amazon.com: Kindle Store
http://www.amazon.com/dp/B00BENG9L6

二子玉川ライズの発表は東急本位

二子玉川ライズの発表は二子玉川東地区再開発が東急本位・住民不在の再開発であることを強く印象付けるものであった。二子玉川ライズは二子玉川東地区市街地再開発組合(理事長:川邉義�)、東京急行電鉄株式会社(社長:越村敏昭)、東急不動産株式会社(社長:金指潔)の連名でのニュースリリース上で発表された(「「二子玉川東地区第一種市街地再開発事業」が本格始動」2008年4月17日)。

二子玉川東地区第一種市街地再開発事業の街区名をFUTAKOTAMAGAWA rise(二子玉川ライズ)、マンション名を「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」(FUTAKOTAMAGAWA Rise Tower & Residence)とする。東急電鉄と東急不動産が加わっていることは二子玉川ライズが東急本位の再開発であることを雄弁に物語っている。

高層ビル中心の二子玉川東地区再開発に対しては住民を中心とする反対運動が広がっており、裁判も提起されていた。判決が出ていない段階での宣伝活動開始により、住民の反発は大きくなった。東急不動産だまし売り裁判で見られたように東急不動産は被害者感情を逆撫ですることだけは上手である。

タワーマンション計画には失望感が広がった。二子玉川が平凡などこにでもある再開発の街に成り下がってしまうためである。「二子玉川ならではの良さが感じられない」と指摘される。二子玉川再開発は再開発で利益を得ようとする東急グループと被害を受ける住民という対立軸で語られてきた。これは今後も変わらないが、再開発によって新たに居住する住民を幸福にする計画でもない。

都心より西にある二子玉川にライズと名づけるネーミングセンスが信じ難い。景観破壊の高層建築がなければ富士山や丹沢に沈む絶景の夕陽が望める環境である。ライズよりもサンセットの方が相応しい。東急の嘘で塗り固めた二子玉川liesと呼ぶ方が相応しい。景観を破壊する二子玉川ライズは己の分をはるかに越えてのさばっている存在である。

住民無視の二子玉川ライズはスマートシティにはなり得ない。「現地では、長年培われた文化や生活、習慣がそれぞれあります。そこで暮らす人々が望むような都市にするための仕組みを作ることが、スマートシティの肝でしょう。」(田中芳夫「現地生活を体験せずして実現できず 誰のためのスマートシティなのか(その4)」日経ビジネスオンライン2013年1月18日)
http://www.hayariki.net/7/26.htm
「東京都区部を中心に繰り広げられている再開発やビル建て替え事業。地域発展に役立ち地域に歓迎されるかが、成功のポイントとなりそうだ」(「再開発ビルに町工場「入居」」産経新聞2005年11月26日)。

二子玉川ライズは古くからの住民を排除するだけではなく、新たな住民や訪問者にも優しくない。コンクリートで覆われた街は歩行者に厳しい。特に夏場の照り返しは強い。高層ビルのビル風は大きな問題である。ビル風による骨折者も出ている。交通渋滞や騒音による転居者も出ている。

高級マンションを装っているとはいえ、「二子玉川ライズ タワー&レジデンスは景観破壊の集合住宅である。二子玉川ライズはコンクリートの積み重ねにしか見えない景観破壊マンションである。集合住宅の現実を薄めるために不動産業者が好んで採用したものが婉曲語法である。その結果、集合住宅をレジデンスと呼ぶようになった。しかし、名称はどうあれ、集合住宅は所詮集合住宅であった。

東急コミュニティーで16百万円着服

東急コミュニティーで16百万円もの着服横領事件が発生した。被害者は都内のマンション管理組合である。東急コミュニティーでは過去にも4百万円弱の着服横領事件が起きており、体質的なものである。
東急コミュニティーでは杜撰な管理もなされている。マンション管理組合は東急コミュニティーを解約することが安心である。東急コミュニティーを解約してサービスレベルが向上したマンションがある(林田力『東急コミュニティー解約記』)。
http://hayariki.net/

2013年2月11日月曜日

ドラえもん奇跡の島v林田力wiki

ドラえもん「のび太と奇跡の島」はアニメ映画である。大長編ドラえもんでは以下のパターンが典型である。のび太達がユートピア的な不思議な世界を訪れ、現地の住民と交流する。ユートピアを破壊する悪者が現れ、最終的に悪者を退治してハッピーエンドとなる。「奇跡の島」も、この枠組みに沿って展開するが、のび太の父親のエピソードを入れることで話を重厚にしている。
映画では、のび太は勇気ある人物に描かれることが多いが、ここではドラえもんの秘密道具に頼っている。ここには日常のドラえもんらしさがある。映画で最も割りを食っているキャラはスネ夫である。のび太やジャイアンが勇敢になる代わりに臆病者として描かれる。「奇跡の島」のスネ夫は臆病者のズルさを出しながらも、ドラえもん達の救出を信じて他者を励ます骨太さを見せた。林田力wiki
http://hayariki.net/

二子玉川ライズでアダルトビデオ撮影

「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」でアダルトビデオが撮影されたとの指摘は「盛り場の賑わいを求める二子玉川ライズの危うさ」という二子玉川ライズ反対運動の指摘の正しさを裏付ける。

問題のアダルトビデオのパッケージ写真には二子玉川ライズタワーアンドレジデンスの一室から撮影したと思われる多摩川などの風景が写っており、多くの住民らの知るところとなった。子どもの教育上悪いマンションとの指摘もある。二子玉川ライズ住民の子どもが学校でいじめられるのではないかとの声もある。売却時に不利益事実として告知義務があるのか心配する声もある。

「仮にライズに住む子供達がこのことを知ると様々悪影響を及ぼします。 小学校でイジメの原因にもなりかねません。自分たちのマンションで、いかがわしいビデオの撮影が行われ、堂々と販売しているんですから」

「永久に汚点。子供達に説明できますか?恥ずかしいタワマンというわけなんですが大丈夫ですか?」

「アダルトビデオに出たマンションなんて嫌だろ。通常の神経なら。子供がかわいそう。学校でちらほら噂になっているらしい。イジメの対象にならなければよいが」

「普通の精神状態なら、そんなマンション嫌だろうよ。気持ち悪いですよ。自分のマンションがアダルトビデオの撮影スタジオだなんてのは。平気でいられない。精神的に参るよ。ノリピーマンションもかつて話題になったように資産価値がガタ落ちした。おそらくこれからじわじわ来るよねライズも。価格崩壊の波」
http://www.hayariki.net/3/20.htm
世田谷区玉川地域には超高層マンションは「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」しかない。そのためにアダルトビデオの撮影場所が二子玉川ライズであると特定しやすくなった。低層住宅中心の風致地区に超高層ビルを建設するという地域性を無視した再開発が仇になった。

二子玉川ライズの風紀の悪さは住民アンケートでも明らかになっている。アンケートでは以下の意見が寄せられた。

「他所から電車に乗ってきてアイスクリームを食べて汚されるガレリアが汚い。日曜日の午後7時に来て見てほしい。アイスは落ちているし、変な音楽をやっている」

「夜中のスケボーを建物の横、歩道でやるようになったので、組合に話をしたら、それは区だと言われた。組合は態度が悪い」

「敷地内および道路での迷惑行為、法令違反行為など、来街者のマナーがよくない」

「バーベキューの臭い、嬌声の対応をきちっとして欲しい。映画館が出来るが、渋谷を見ると夜遅くなると若者が多く、恐ろしい」

「駅の入り口のところ(防風スクリーン周辺)でタバコを吸っている」

「路上喫煙もある」

「深夜に酔っ払い、若者が入ってくるようになった。これはにぎわいの話とは別の話である。区に話をしたら、住民の問題だと言われた。それは発展とは言えない」

「ガレリアで催しがあると、その音(音楽)が大きく部屋の中まで聞こえて迷惑である。世田谷区を通じて依頼したが改善されていない」

「ガレリアでの深夜までの騒音など来街者のマナーがよくない。今後、渋谷のようになると怖い」

「住宅地の静穏が乱されている」

東京都建築審査会口頭審査(2013年1月21日)でも審査請求人から以下のように批判された。

「華やかな商品や見せ物で客を集める事業に行政が旗を振っている時代を見たら、江戸の文化人たちはどのように批判をするかと思います」

二子玉川ライズの補助金は税金の無駄遣い

二子玉川ライズへの補助金は税金の無駄遣いである。二子玉川東地区再開発事業のために莫大な税金(補助金)が投入されている。再開発事業と周辺道路、都市計画公園あわせて10年間で700億円もの税金が投入される計画である。世田谷区は再開発とは名ばかりの公共的要素の少ない特定企業の利益実現のための事業に莫大な公金を投入する。再開発と称するが、単なるマンション建設では地元には何のメリットもない。高層ビルが建設されれば地域が発展するわけではない。潤うものは建設会社のみである。

二子玉川ライズは補助金あっての事業である。違法な私的利潤行為のために多額の税金からの補助金支払いは、世田谷区民としての納税者の権利を侵害する。税金で整備される道路は全て、東急電鉄及び東急不動産が販売するマンションのために整備するようなものである。二子玉川ライズの建設費や補助金に対しては「収益性を検討した上での予算なのか」「この資金を東日本大震災の復興支援に回すべき」との声が出ている。

二子玉川ライズ差し止め訴訟・訴状によると、東急電鉄従業員・小池大輔は1998年6月10日、原告住民らに以下の発言をしたという。東急電鉄の体質が良く分かるものである。補助金に甘える東急グループが市場から評価されることはない。
http://www.hayariki.net/7/24.htm
「開発計画の建物のパンフレットは「見せ絵」でしかなく、準備組合に参加している人達の合意を得たものではない」

「補助金あってのこの事業、補助金がなければ、この計画は成り立たない。道路の拡幅は世田谷区が責任を持ってもらうことになっている。いくらかかるか私たちには関係のないことだ」

「地域住民や区民から仮に疑問や反対の声があがっても、それはどこにでもあることで、全く意に介さない。基本的なことは自分達の土地をどう活用するかは全く自由、他人からとやかく言われる筋合いではない、と思っている」

「これまで我々は、補助金を受けるという恩恵にあずかったことがない。そのようやく巡りきたこのチャンスを逃がす訳にはいかない。それがたとえ、税金であっても、自治体が金を出すというのだからありがたく受け取る。そのことが区の財政を圧迫することになったとしても自分達の責任ではない」

2013年2月10日日曜日

二子玉川ライズは道路公害

二子玉川ライズは道路公害でもある。二子玉川ライズと連動して放射4号線、補助49号線(駒沢通り)、補助125号線、補助329号線が拡幅・延長・新設される。これは住環境の向上には結びつかず、反対に住環境を悪化させる。住民アンケートでは以下の問題が指摘された。

「東急建設の説明では、排ガスの話で二子橋まで道路に蓋を被せると言っていたが、いい話だけして、事業を進めたら何とかなると思っている」

「抜け道をスピードを出した車や自転車が増えた」

「土日の交通量がひどく、玉川一丁目では迷惑。迂回車両が危険」

「多摩堤通りのトンネル手前の信号のあたりは、道路を嵩上げしたため、堤防が低くなり、風の強い日は排気ガスの臭いがする。特に土曜日は車が多く、騒音もすごい」

「騒音や排気ガスが住宅側に来る。多摩堤通りをかさ上げした理由は何か」

「道路が広がり、交通量が増え、排気ガスで空気が汚れた」

信号が車優先になっているとの意見も出た。

「信号の時間が長すぎるため待ちきれず無視してわたる歩行者がいる。異常に長いので待ちきれないのは当然」

「横断歩道を渡る時間を長くしてほしい。車を優先している」

日常生活では渋滞や排気ガスによる大気汚染、騒音と大型道路は迷惑施設である。道路建設は誘発交通を生み出し、自動車交通量を増加させる。大量の自動車が流れ込み、混雑が悪化し、さらには交通の安全が脅かされる。「再開発事業の結果もたらされる人口集中、混雑問題が深刻な環境影響をもたらす」(二子玉川ライズ行政訴訟控訴理由書8頁)

周辺住民に大きな被害を与える自動車交通量の増加は、周辺住民によって発生するものではない。買い物客など二子玉川ライズを利用する者や二子玉川ライズに商品等を搬入する物流によって発生する。

交通量の増加は時代の流れに逆行する。「自動車を使わないことで環境負荷も低減でき、コンパクトで利便性のあるまちがこれからますます必要とされる」(石井浩「条例成立の背景とまちづくりビジョン」商業界2006年2月号108頁)。

「本当に求められているのは、クルマに依存しない街づくり、徒歩圏で生活の用が足りる「コンパクトシティー」である」(五十嵐敬喜「私の視点」朝日新聞2006年3月14日)。

道路拡幅は防災目的から説明されるが、まやかしである。世田谷区予算では補助49号線などの用地取得及び築造は「災害に強い都市基盤の整備」に分類されている(世田谷区政策経営部財政課「平成25年度当初予算(案)概要」2013年1月、36頁)。

防災目的の道路拡幅の欺瞞は、東京都が進める木密地域不燃化10年プロジェクトに表れている。広報東京都2013年1月号の「今月のハイライト」では「木密地域不燃化10年プロジェクトを推進しています」と特集するほどの力の入れようである

木密地域不燃化10年プロジェクトは「震災時に特に甚大な被害が想定される木造住宅が密集する地域(約7,000ヘクタール)を10年間で「燃え広がらない・燃えないまち」にすることを目指すもの」である。その中心は道路の拡幅である。

「都は、災害時に市街地が燃え広がるのを防ぎ、地域の防災性を向上させる道路を特定整備路線の候補区間として選定しています(28区間、延長約26キロメートル)。これらの路線について、平成32年度までの整備を目指し、事業を推進していきます。」

これは広い道路が火災時の防壁とするという考え方であるが、そのために沿道の住民が立ち退きを余儀なくされることを意味する。それは整備イメージ図には描かれていないが、想像力を働かさなければならない。
http://www.hayariki.net/cul/17.htm
立ち退き対象外の地域にも問題がある。新たに沿道になった土地は大通りに面しているということで高さ規制が緩和される。その結果、高層マンションがボコボコ建設され、低層住宅地の良好な住環境が失われる。沿道が高層化されることで周辺の住環境がどうなるか、想像力を働かせる必要がある。

道路の拡幅は防災目的を達成しない。防災が強調される背景は東日本大震災を受けてのものであるが、震災時は自動車こそが火災の原因になる。大型道路は沿線住民にとって危険である。

防災はもっともらしい目的であるが、国土強靭化を出すまでもなく土木利権の名目にも使われる。住民が住み続けられない街にする防災施策は本末転倒である。

木密地域不燃化10年プロジェクトは整備期限を平成32年度(2020年度)とするが、これは明らかに東京オリンピック誘致を意識している。オリンピック誘致反対者の多くもオリンピック誘致自体を必ずしも否定するものではない。オリンピック誘致の名目で開発利権に税金が無駄遣いされ、住環境が破壊されることを批判する。

平成25年度世田谷区予算案で二子玉川ライズに6億円

世田谷区の平成25年度当初予算案では二子玉川ライズ2期事業に6億2100万円もの市街地再開発事業補助金が投入される(世田谷区政策経営部財政課「平成25年度当初予算(案)概要」2013年1月、36頁)。二子玉川ライズという住環境破壊の再開発への莫大な補助金の投入に住民の反発は強い。

二子玉川ライズは賃貸オフィスなど営利施設で占められており、東急グループが自己の費用で開発していると誤解している人も少なくないが、大きな誤りである。東急電鉄従業員は「補助金あってのこの事業、補助金がなければ、この計画は成り立たない」と主張したという(二子玉川ライズ差止訴訟訴状)。

二子玉川東地区再開発に投入された税金は2000年度から2010年度までの10年間で約425億円にもなる(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」)。この税金には国税や都税も含まれており、世田谷区民だけでなく、日本国への納税者は東急の営利施設の再開発のために税金を払わされていることになる。

二子玉川ライズへの税金投入は東京都建築審査会口頭審査(2013年1月21日)でも審査請求人から以下のように批判された。

「大変な思いをして払った税金を、補助金として超高層建築という金食い虫のために差し出す。おまけにその超高層のおかげで風の害などで苦しめられる人たちがいて、その上、2年間、何ひとつ有効な風対策を立てる能力もない。このような行政とは、お金を流すパイプ以上の何を仕事にしている人なのかという疑問を持っています」

財政危機を口実に施設利用料など区民負担が増大した中での二子玉川ライズ補助金投入は不公平・不公正である。「財源不足を『嘆く』前に、歳出総額を構成する個々の事業を積み上げた『実施計画』の積算そのものを抜本的に見直すべきと思われる」(中村重美「東京都知事選挙の結果と都政、区政の課題」世田谷自治問題研究所『世田谷のまちとくらし』2013年1月号11頁)
http://www.hayariki.net/cul/15.htm
一方で「行政経営改革計画に基づく取り組み」の「市街地再開発事業への補助事業の見直し」では平成25年度分は2億1320万円削減した。これは二子玉川ライズ反対運動の大きな成果である。住民反対運動は自分達の住環境を守ることが出発点であるが、税金の無駄遣い削減という点で広く納税者に恩恵をもたらす。削減の総額は7億円といわれるが、それで打ち止めにせず、抜本的な見直しが求められる。

超高層ビルを乱立する二子玉川ライズは住民の願う街づくりの方向性とも反する。第1回世田谷区都市整備方針改定検討部会では以下の意見が提示された。

「人が安心して歩ける生活圏が重要」

「マンションが増加しているが、戸建て住宅との共存が重要である。高さや敷地など互いに満足しトラブルがないようにすべき」

区民有志の会「NEXT20」が取りまとめた基本構想区民提案「世田谷ビジョンI love Setagaya」でも「高層建物から低層建物へ」「住宅量産より緑地創造へ」を掲げる。

このような方向性に反する二子玉川ライズの税金投入は公共性・公益性に合致しない。
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ブラック弁護士法人とゼロゼロ物件

ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)は弁護士や司法への信頼を破壊する。サービス業のブラック企業は低価格で消費者にサービスを提供する側面もある。しかし、ブラック弁護士法人は業務自体がブラックである。

たとえばブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)はゼロゼロ物件などの貧困ビジネスで利益を上げている。真っ当な弁護士ならば手掛けない貧困ビジネスをブラック法律事務所では企業法務と称している。ブラック士業に良心を求めることは暗雲の垂れ込める空に晴れてくれと説得するようなものである。「モラルが崩壊した輩は犯罪まがいのことばかりを請け負うようになって、身も心も腐っていく」(格差脱出研究所「ブラック士業:ブラック企業に入れ知恵をする悪質輩」)

ゼロゼロ物件では家賃滞納者への暴力的な追い出し行為が社会問題になった。近年の追い出し屋は家賃保証会社と悪徳弁護士(ブラック弁護士法人)がタッグを組み、システマチックに行われている。
http://www.hayariki.net/black/4.htm
ゼロゼロ物件業者がチンピラを雇って、気に食わない店子を追い出す追い出し屋の手口は古典的である。借家権を理解せず、「大家に逆らう店子はけしからん」で暴力に突き進む保守的・前近代的な発想は時代遅れである。家賃の金額を巡るトラブルは当事者同士で話し合い、それでまとまらなければ調停などによって解決する問題である。

追い出し屋への社会的な批判は住まいの貧困に取り組むネットワークなどの活動で高まった(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー 市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。このためにゼロゼロ物件業者にはブラック法律事務所を代理人にして建物明け渡し請求をする傾向がある。

弁護士は法律によって業務独占を認められている存在である。弁護士法の成立過程と理念を忘れて反社会的な方法で利益を得ることは許されない。ブラック士業の問題は勇気ある告発によってたまたま露呈しただけのことであり、体質は根本的に変わっていない。

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動1』は東京都世田谷区玉川の二子玉川東地区市街地再開発の住環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションである。『二子玉川ライズ反対運動』シリーズの一冊である。
二子玉川ライズ行政訴訟控訴審の第二回口頭弁論が東京高等裁判所で開かれる。二子玉川東第二地区市街地再開発組合の設立認可取り消しを求めた裁判である。第一回口頭弁論では控訴人の意見陳述などが行われた。
二子玉川ライズは住環境破壊の再開発である。二子玉川ライズのビル風被害では骨折者も出ている。二子玉川ライズ二期事業により、一層の住環境破壊が懸念される。二子玉川ライズに対する反対運動が広がっている(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』)。
http://hayariki.net/
二子玉川ライズにおける東急電鉄や東急不動産の徹底した住民無視は住民反対運動の重要性を示している。もともと二子玉川ライズ反対運動は二子玉川ライズの南側よりも北側が強い傾向があった。二子玉川ライズにとっては北側よりも南側の住民の方が相対的には好意的であったことになる。ところが、マンション「二子玉川ライズタワーアンドレジデンス」やオフィス「二子玉川ライズオフィス」は敷地の南寄りに建設されており、南側のビル風被害や圧迫感、プライバシー侵害は想像以上に深刻である。東急は南側に酷な仕打ちをしたことになる。反対の声をあげなければ東急は最低限の配慮すらしない。

峯岸みなみ坊主はブラック企業と同じ

峯岸みなみの坊主での謝罪はブラック企業と同じ体質を示している。これは前時代的な特殊日本的精神論の産物であり、体罰やイジメと同根の要素である。運営は峯岸みなみが自主的に行ったと説明するが、謝罪放送はスタッフの関与なくして成り立たない。何よりも「本人が自主的に行った」としたら、そこまで本人を追い込んだ組織の体質が問題になる。これはイジメや体罰で生徒が自殺した北本中学校や桜宮高校と同じ問題である。サービス残業などの労働基準法違反を強要するブラック企業と同じ問題である。
この点を強調した上で、あえて峯岸みなみの坊主を擁護してみる。人間として自然な感情である恋愛を禁止するとなると非人道的との論調が出てくる。一方で初期段階で恋愛感情を悪用して芸能人を食い物にするヤンキーがいることも事実である。関東連合などの半グレ、ヤンキーがのさばっている残念な現実は、芸能人に自由な恋愛をさせると本人にとっても落とし穴に陥る危険がある。かつて広末涼子というナチュラルなトップアイドルがいた。彼女の全盛期とその後を知っている人は大抵のことには動じなくなってしまったが、それは芸能人の姿として決して好ましいことではない。宮崎あおいの事務所が宮崎あおいの離婚を進めたと報道されたが、この文脈で理解できる。
坊主という措置はいかにも特殊日本的精神論で古臭い。これに嫌悪感を示す人が多いことは救いがもてる。しかし、関東連合などを実効的に排除しない限り、恋愛禁止は人権侵害論は現場を無視した空論になる。
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二子玉川の環境を守る会総会

二子玉川の環境を守る会総会が開催された。
代理人。二子玉川ライズ行政訴訟控訴審では過去の判決を出すように求められた。判決を証拠として出した。三つの裁判の関係を準備書面1で書いた。
どこかに苦情を申し入れても、たらい回しにされる。原告適格で切った二子玉川ライズ行政訴訟一審判決に怒りを覚える。現地に行くと風が強い。日常生活で危険。危険なので親がリッコウの上で子どもの帰宅を見守っている。
第一種住居地域に高い建物を建てることは違法である。現状で許されないものを、規制緩和の都市計画を先行させて違法の建築を進める行政の姿勢を考えている。
まちづくりの自立的運動への広がりを自信をもって自分達の言葉や感性で語り、二子玉川ライズの構図の誤りを明らかにしていく取り組みは、さらに重要性を増している。
住民。二子玉川ライズ差し止め訴訟で圧迫感を認められた。二期工事で圧迫感が深刻化した。ビル風で倒れそうになったなどの被害は表に出ないだけで枚挙に暇がない。階段のカバーが飛ばされた時には世田谷区と再開発組合を呼んだ。再開発組合は風害を認めようとせず、逃げていた。世田谷区は風害と認めたが、再開発組合には及び腰である。再開発組合は住民に風速データを出さない。
住民。風の問題は容易に解決できないという実感。世田谷区は深刻な問題と認めているが、具体的な内容はない。気の遠くなるような話である。作業にかかる前段の話である。その間に、また担当者が変わるのではないか。いくら金がかかるか分からない。区政に変化は見られるが、本質的には変化がない。
建物が建てば日照の問題、照り返しの問題がある。不愉快な問題がある。周辺環境の温度が高くなる。ヒートアイランド現象が二子玉川にできている。二期ビルができれば風害は一般の男性でも歩けなくなる。
住民が測定したところ、川岸だと風速五メートルであるが、横断歩道では15メートルくらいになる。
二子玉川ライズからの照り返しで朝日が南から入る。
季節感も時間感覚もなくなる。
雨の日は傘をさせない。傘の骨が折れてしまう。
二子玉川には零細業者が沢山いたが、多くが立ち退かされた。立ち退かされた工場経営者が道路工事の旗振りになっている。ノイローゼ状態になった人もいる。
商売にならないために田舎で農業を目指している。再開発で買い物客が来なくなった。
二子玉川ライズタワーアンドレジデンスに入居した。一人で高齢者で住んでいる。中に入るまでが大変。買えるときも大変。買い物も出られない。苦労している。
日常的な生活から隔離される。コミュニティーから切り離される。
快適と思えない人も出てくる。
金儲けの道具として住環境の価値を図る人がいる。人間の飼育箱としてマンションを考える。物差しが違う人をどのように考えるか。
我々は地価が上がったとして税金が上がる。環境が悪くなるのに。
地元商店も廃業を考えている。立ち退いて横浜に引っ越した人がいる。
税金が二子玉川ライズに投入することは多くの人がおかしいと考える筈である。保育や福祉に金を使わないで、なぜ東急の開発に金を使うのか。世田谷区民一人当たり9万円が二子玉川ライズに使われる。世田谷区では老人ホームに入れない。待機者が増える。特養老人ホームを作るのに50億円かかる。二子玉川ライズ補助金を使えば解決できる。税金によって環境が破壊されることを広く訴える。
再開発の前提に新しい産業や綺麗という価値がある。それが中小業者を苦しめている。デジコンの問題も同じ。都市型産業とアピールしたが、補助金が無駄になった。
資本主義の矛盾である。住めない街になる。シャッター通りになる。個人がバラバラになる。背後には享楽主義がある。一時の享楽に熱中する。新たに建てられたアパートの住環境は劣悪である。連帯して闘わない限り、ダメである。安倍内閣は公共事業を推進する。人からコンクリートになっている。
色々な積み重ねが成果になっている。皆がバラバラにされないように連帯して生きていく。
環境を守る会は東急本社でビラを撒いた。世田谷区役所前でビラを撒いた。
風問題で3年間交渉した。やっと工程表を出してきた。9グループでアンケートを実施し、二子玉川ライズの問題を明らかにした。税金の使い方では世田谷区民も日本国民も関係ある。
私達は人間として正しいことをしている。かつての二子玉川は素晴らしい場所であった。
風の問題が起きているので二期工事を止めろという声が出た。東急の対応はシャクに触るものであった。東急は「原告とは会いたくない」と開き直った。
スーパー堤防に反対するグループもいる。桑の木が切られた。ケヤキの木も切られた。異変を感じてカラスが集まった。カラスも仲間を呼んでいる。
江口区議。世田谷区の予算案が発表された。今年は歳入増が特徴。プライマリーバランスが黒字。潤沢という分析。施設使用料が値上げされる。四大開発全てに予算がついている。二子玉川ライズ二期事業は数億円。補正予算にはアベノミクスの影響を受けている。二子玉川ライズや道路予算の前倒しになっている。開発優先の予算になっている。
いくつかの成果もある。二子玉川ライズ補助金は七億円削減させ、今年度の予算では二億円を削減させた。これは住民運動の成果である。

住民。住環境破壊は今後深刻になっている。9グループと連帯して解決していく。

2013年2月9日土曜日

二子玉川ライズは景観破壊

二子玉川ライズ(二子玉川東地区再開発事業)は自然豊かな低層建築の連なる風致地区に、都心の繁華街や商業地域並の高層建築物を乱立させ、美しい景観や眺望を破壊する。二子玉川ライズは世田谷区玉川の景観と不調和である。二子玉川ライズは景観を破壊する。超高層ビルは二子玉川の自然や景観を吹き飛ばす。

これまでは低層の建物を中心とした住宅地で広く空が望めた。しかし二子玉川ライズの高層ビル群が周辺住民の空を塞いでしまう。二子玉川ライズは人の記憶にある原風景を消してしまう。取り返しがつかないことになる。周辺住民は視界のなかに常に高層ビル群を見て生活することを強いられてしまう。二子玉川は魅力のない街になってしまう。

「本来、街の風景を形づくるのは、オフィスビルでも商業ビルでも、道路や街路樹、電信柱でもない。人々の生活を表出する住宅である」(小菊豊久、マンションは大丈夫か、文藝春秋、2000年、229頁)。

眼前に人工地盤や超高層ビルが建設されることで圧迫感も生じる。見ていて落ち着かなくなるような不愉快な高層ビル群である。二子玉川ライズを見上げた瞬間、本能的な嫌悪感が波のように押し寄せてくる。二子玉川ライズは地域にとって恥ずかしいシンボルである。景観的に異様で場違いである上に、不誠実な巨大資本が地域住民の切実な願いを踏み躙った象徴である。

二子玉川ライズの景観破壊は、漫画「ホロ酔い酒房」で印象的に描かれた。「ホロ酔い酒房」は主人公の酒と肴へのこだわりを描く長尾朋寿の作品である。その377 「多摩川と鮎」(週刊マンガサンデー2009年6月9日号)は二子玉川が舞台である。主人公は多摩川の鮎を見に来たが、川岸を堤防工事しているため、川面に行けないというシーンがある。

最後のコマには川岸から見た建設中の二子玉川ライズ タワー&レジデンスが描かれている。圧迫感のある高層マンションが景観を破壊する様が分かる。周囲が迷惑しようと、ともかく建てて儲けて通り過ぎる。強引に建設して売ったら売りっぱなし。周囲には巨大な迷惑物件が、この先数十年もそびえ立つ。高層ビルの谷底から見上げる空は砂とゴミと一酸化炭素でゲロを吐いたような黄色に染まっている。
http://www.hayariki.net/7/23.htm
二子玉川東地区にある上野毛ハイム沿い歩道は「道と景観の会」の「残したい風景」で紹介されている。以下のコメントが付されている。「環状8号線以南の駒沢通り沿いには、多摩美術大学構内並びに、それに続く上野毛ハイムマンション歩道に、大きな欅等の樹木が林立し、近隣住民の心を和ませてやまない存在となっていますが、近年、二子玉川東地区再開発に伴う都市計画道路に指定された結果、このままでは消え去る運命です。住民の生活本位からすると、情けなくやりきれぬ行政という他ありません」

二子玉川ライズのような営利施設を風致地区に作る意味も問われている。二子玉川ライズは分譲マンション(二子玉川ライズ タワー&レジデンス)、商業施設(二子玉川ライズ ショッピングセンター)、賃貸オフィス(二子玉川ライズ オフィス)と営利施設で占められている。「十分な広さの敷地がある東京湾臨海部に新築したほうがよい」との意見もある。

東急電鉄や東急不動産にはユーモアのセンスはないが、二子玉川ライズなどで自然を破壊する東急グループのキャッチコピーには爆笑してしまう。「東急田園都市」「美しい時代へ」などである。東急不動産だまし売り裁判でも東急リバブルは洲崎川緑道公園への眺望をセールスポイントとして、問題マンションをだまし売りした。

トリコ23巻v林田力書評

トリコ23巻は美食屋四天王と四獣が対決する。序盤ではトリコら四天王が四獣を圧倒する。しかし、それは四獣の真の力ではなかった。本気を出した四獣に四天王は追い詰められ、死を覚悟する。それでも四天王は立ち上がり、最後の力を振り絞る。
典型的なバトル漫画のパターンである。圧倒的な実力さにうちひしがれそうになりながらも、根性などの精神力で立ち上がる。このような特殊日本的精神論、ガンバリズムが日本社会をダメにしたと言っても過言ではない。大阪の桜宮高校の体罰自殺事件のように特殊日本的精神論が人々を苦しめる元凶である。
この点でトリコは食欲という不謹慎な動機を立ち上がる原動力にしている。これによって使い古されたバトル展開を描きながらも特殊日本的精神論の嫌悪感を与えずに新鮮味を生み出している。
中盤は小松が活躍する。人類を救うためには強いヒーローだけではない。小松ら料理人の裏方の活躍も必要である。バトル中心ながら考えられた漫画である。但し、料理人の中で小松一人を突出させた感がある。小松という一見すると凄くなさそうな、振り回され役で突っ込み役のキャラクターを凄い人物として描くところに『トリコ』の妙味がある。しかし、プッシュが過ぎると食傷気味になる。あれだけの料理人が集まったのだから、小松一人ではなく、誰かの言葉をヒントになって成功したという展開でも面白かった。林田力wiki
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二子玉川ライズでいかがわしいビデオ撮影

二子玉川ライズタワーアンドレジデンスでいかがわしいビデオ撮影が行われたとの指摘は「盛り場の賑わいを求める二子玉川ライズの危うさ」という二子玉川ライズ反対運動の指摘の正しさを裏付ける。いかがわしいビデオのパッケージ写真には二子玉川ライズタワーアンドレジデンスの一室から撮影したと思われる多摩川などの風景が写っており、多くの住民らの知るところとなった。子どもの教育上悪いマンションとの指摘もある。二子玉川ライズ住民の子どもが学校でいじめられるのではないかとの声もある。売却時に不利益事実として告知義務があるのか心配する声もある。
二子玉川ライズとマンションを特定する指摘が広まった背景は、その納得性である。多摩川地域の超高層マンションは二子玉川ライズタワーアンドレジデンスしかないためである。低層住宅中心の風致地区に超高層ビルを建設するという地域性を無視した再開発が仇になった。
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2013年2月8日金曜日

二子玉川ライズは自然破壊

二子玉川ライズは国分寺崖線のかけがえのない自然や環境を破壊する。再開発地周辺は国分寺崖線と多摩川の豊かな自然が残されている。多摩川がゆったりと流れる野鳥達の宝庫である。絶滅の危機にある鳥類(キジ、ウグイス、ホオジロガモ、カワセミ、コウノトリ類のライサギ)が計画地周辺で40種生息が確認された。加えて絶滅の危機にさらされている国の保護種オオタカ(体長150cm位)が、1997年1月、多摩川の中州の木に止まって生息していることが確認された。

しかし開発を推進する再開発準備組合と世田谷区はこの事実を公表せず、「植物・動物」を環境アセスメントの予測評価項目から除外した(第144回東京都都市計画審議会議事録、2000年7月25日、たぞえ委員発言)。東京都は環境アセスメント後、識者から指摘された多くの問題点を放置したまま、事業認可を与えた。二子玉川東地区再開発は数百年にも渡る荒廃を将来の世代に残すことになりかねない。無駄で有害な二十世紀型の公共事業から決別して、環境保全型への転換を図る国際的な流れに逆行する。

東急電鉄・東急不動産が開発を進めることは、さらなるブルドーザーが草木をなぎ倒し、さらなる自然がコンクリートに変わることを意味した。東急グループの考え方に小躍りして喜ぶ連中がいた。建設業者や建設機材業者である。地元の政治家達は恐れおののかなければならないのに、大半は眠ったままであった。

二子玉川の本当の価値は玉川高島屋でもなく、開発でもない。豊かな自然と一歩住宅街に入れば閑静な町並みになるところにある。だからこそ住民はこの地を離れない。これらかけがえのない財産を手放してしまったら、二子玉川の魅力は失われてしまう。
http://www.hayariki.net/7/22.htm
都市の中でも、自然と緑と土を大切にして、人が人らしく生きられる環境を保全していかなくてはならない。都市のヒートアイランド化や地球規模の温暖化を真剣に考えるのなら、自然を破壊する再開発は考え直さなくてはならない。健全な市民社会は、市民が関心を持つことから始まる。

二子玉川ライズでは近隣住民の生活に支障が生じている。巨大商業施設や道路の拡幅による交通量の増加は排気ガスによる大気汚染で住民を苦しめる。騒音や周辺住宅街への車の流入など住民生活への影響は甚大である。近隣道路の交通の混乱や違法駐車も起きている。交通は混乱し、自動車同士が鼻つき合わせてクラクションを鳴らす。空気は排気ガスで汚れて窒息しそうになる。

二子玉川ライズのコンセプト「都市から自然へ」は欺瞞である。二子玉川ライズ側は2期事業と二子玉川公園の完成で開業している二子玉川ライズ一期事業から多摩川河川敷までの回遊性を確保し、「都市から自然へ」の流れが実現すると説明する。しかし、二子玉川ライズは元々緑豊かな場所であった。その自然を破壊してコンクリートで固め、再開発ビルを乱立させた。二子玉川ライズは自然破壊である。

二子玉川ライズは大コケ

東急電鉄(東京急行電鉄)・東急不動産の超高層新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は大コケであった。二子玉川ライズは2010年4月に竣工したが、杜撰な出来上がりに購入者が激怒し、関連掲示板も大荒れ状態になった。

実物が広告と余りに相違し、内部は工事中だらけで、みすぼらしい。植栽も荒れ果てている。東急側の対応もぞんざいで購入者の怒りの炎に油を注いだ。これが東急クオリティーの実態である。

東急リバブル・東急不動産の「売ったら売りっぱなし」体質は東急不動産だまし売り裁判と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。二子玉川ライズでは2010年10月に飛び降り自殺が起きたとの指摘もなされている。

二子玉川ライズの住環境は悪い。生活する場所としては人工的過ぎる。コンクリートの人工地盤の上に建設されているため、夏はコンクリートが暑くなり、灼熱地獄となる。冬は川沿いの湿った風が吹きさらして寒くなる。夜は寂しい。イメージだけで住民の生活を無視する点は東急不動産だまし売り裁判と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

あまりにも共有施設が粗末との指摘もある。「単に空いている部屋に安い家具運び込んでいるだけ見たい。それもパーティションがアクリル板じゃ小学校の学芸会みたい」

「どうしてここはこんなに安普請なのでしょうかね」

二子玉川ライズが中古で売りに出されているとの指摘もある。「たしかに二子玉川ライズ 中古で検索かけると大量に中古が放出されていますね。当初の販売価格より3割以上値下がりしていますね。それでも売れないってことは、あまり人気がないみたいね」

賃貸の多さも指摘された。「完売したことにしたいがために、格安で叩き売り、売り主が化けただけで実態は新築だよ。売れないから賃貸に大量放出しているけど、それでも未入居だらけ。現実は厳しいね」
http://www.hayariki.net/cul/12.htm
「結局ライズって大量在庫を賃貸に回したのですね。ひどい」

賃貸住戸が多いマンションは分譲購入者にとって好ましくない。賃貸では誰が入居するか分からず、入れ替わりも激しい。所有権も転売される傾向があり、十年も経つと真の所有者がどこの誰か分からなくなり、管理組合で決めなければならないことも決まらなくなる。

家賃についても値引きされているとの推測が提示された。「賃貸でもこれは表面価格だと思います、かなり賃貸値引きに応ずると思います。とにかくライズはいろいろ裏がありそうだな」

二子玉川ライズは人口減少が進む30年後を考えていない。二子玉川ライズの維持管理コストは将来の懸念材料である。高層化すれば維持費がかさむ。2012年12月の中央自動車道笹子トンネルの崩落事故は、インフラ老朽化の深刻な実態を改めて浮き彫りにした。超高層マンションでは大規模改修が必要になった時、高齢化した入居者が費用を払えずにスラム化する危険が高い。人口減少時代に都会的な高層ビルをところ構わず造り続けることが正しいことなのか。もっと大切なことがあるのではないか。

不動産営業は無責任にも反永久的との幻想を振りまくが、超高層ビルの寿命は短い。現実にグランドプリンスホテル赤坂(赤プリ)、旧長銀ビル、ソフィテル東京という超高層ビルが完成から30年足らずで取り壊される。世界各地の超高層ビルの情報を集めているカナダのウェブサイトでも、これまでに解体された超高層の築年数は30~40年が最も多かった(瀬川滋「超高層なぜ短命に」ケンプラッツ2013年1月21日)。

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Amazonキンドル)は東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズの住環境破壊と住民反対運動を取り上げたノンフィクションである。
http://hayariki.net/
二子玉川ライズスケートガーデンは貧困である。二子玉川ライズガレリアにスケートガーデンという名称で疑似スケートリンクができているが、子どもだましである。リンクは氷ではなく、白い板である。子ども達の多くも滑っているというよりも、歩いている状態である。
東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズは住民を無視し、住環境を破壊する再開発と批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。東急電鉄や東急不動産は再開発で賑わいの拠点になったと自惚れるだろうが、紛い物のスケートリンクは東急のやっつけ仕事ぶりを象徴する。東急不動産はマンション販売でも売ったら売りっぱなしが批判される(林田力『東急不動産だまし売り裁判』)。

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟』

林田力『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』(Residents' Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise; Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 6)は二子玉川ライズ住民訴訟にフォーカスした書籍である。二子玉川ライズ住民訴訟は東京都世田谷区の住民らが二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)への公金支出差し止めを求めて世田谷区長を提訴した裁判である。
住民らは超高層マンション建設など街壊しの再開発に莫大な税金を投入する違法性を争った。超高層ビル乱立の再開発は生活者の街にふさわしくない。二子玉川ライズ周辺ではビル風など住環境破壊の深刻度も増している。大型開発優先では明日は見えない。
二子玉川ライズ住民訴訟は実質和解という住民訴訟としては画期的な解決となった。『二子玉川ライズ住民訴訟』では裁判資料も収録する。本格的な人口減少社会に転じていく日本において、時代に逆行した大型開発のリスクを再確認し、今後の住民運動の一助となる書籍である。

二子玉川ライズ住民訴訟判決言渡日決定
二子玉川ライズ住民訴訟で住民側控訴
二子玉川ライズ住民訴訟控訴審で裁判所が区政に関心
二子玉川ライズ住民訴訟が実質的和解で終結
二子玉川ライズ住民訴訟報告・交流会
資料:二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書
資料:二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
資料:二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(3)
資料:二子玉川ライズ住民訴訟証拠説明書
Amazon.co.jp: 二子玉川ライズ住民訴訟 (二子玉川ライズ反対運動) eBook: 林田力: Kindleストア
http://www.amazon.co.jp/dp/B00BBK39IS
Residents Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise (Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise) (Japanese Edition) [Kindle Edition]
http://www.amazon.com/dp/B00BBK39IS
二子玉川ライズ住民訴訟 (二子玉川ライズ反対運動) - はてなキーワード
http://d.hatena.ne.jp/asin/B00BBK39IS

2013年2月7日木曜日

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』(Amazonキンドル)は東急不動産だまし売り裁判のマンション購入時の経緯をまとめたノンフィクションである。
東急リバブル東急不動産だまし売りが続く限り、消費者は枕を高くして眠ることはできない。東急リバブル東急不動産は冷酷な業者である。二子玉川RIZEや十条駅西口地区市街地再開発など各地で混乱を引き起こし、住まいの貧困を進めている。名誉や良識、人間的な生活に対する配慮とは無縁である。東急リバブル東急不動産を行動に駆り立てるものは常に金である。マンション販売で汚い手を使う、倫理観に問題ある企業である。東急リバブル東急不動産からマンションを購入することは事故に「起きてください」と頼むようなものである。東急リバブル東急不動産被害者が流す涙の量は、空母一隻を浮かべられるほどになるだろう。東急不動産のマンションを捨てるといったところで何でもない。それは不幸と悲惨の累積に過ぎない。東急不動産のマンションは「浪費と、乱脈と、搾取と、負債と、抵当と、圧制と、飢餓と、赤貧と、そして悲惨との塔、しかもくずれかかっている塔」のようなものである(ディケンズ著、中野好夫訳『二都物語上』新潮文庫、265頁)。

東急不動産から何か言ってくるということはありません。ここにも無責任体質が現れています。近隣住民との交渉は近隣対策会社に丸投げ、消費者へのセールスは販売代理の東急リバブルに丸投げで東急不動産は住民や消費者の前に現れません。
http://hayariki.net/
東急不動産だまし売り裁判での裁判前の交渉でも東急不動産の担当者と名乗った人物はマンション建設に全く関係ない人物でした。だからマンション建設時の経緯を知らず、真相を誤魔化すには最適の人間でした。さすがに裁判の証人尋問では本当の担当者を出しました。東急不動産には担当者だけでなく、責任者を名乗るグループリーダーもいますが、裁判には出てこず、逃げ続けました。東急不動産だまし売り裁判の判決後に退職したと聞いています。このため、東急不動産だまし売り裁判に対して自分の責任で何とかするという人物がいない状態です。だから何か言うということもできません。正面から物申すことはしない代わりに影で個人情報を悪用した卑劣な攻撃をしてきます。うんざりするほど卑怯な不動産業者です。
http://hayariki.jakou.com/

耳を澄ませば世界は広がる

川畠成道『耳を澄ませば世界は広がる』はヴァイオリニストのエッセイである。社会派アーティストとしても活躍する著者の世界観や音楽への姿勢が理解できる一冊である。
「何かを表現する時に「聞く」という行為は欠かせないものだと思っています」12頁。世の中にはマンションだまし売りを正当化した東急リバブル東急不動産のように他人の論理を理解せずに一方的に主張する愚者が多い(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。その意味でも聞くことは重要である。
「『骨董品』としてのヴァイオリンを何丁もコレクションするコレクターがいるのもわかります。けれども、演奏家の立場からすれば、これは非常にもったいないことです」93頁。似たような例で茶道の知識も実力もないのに義母の茶道具を独占しようとして泥沼の相続裁判になった例を知っている。裁判での茶道具の説明は虚偽だらけという醜態をさらした。茶道具にとって非常にもったいないことである。
http://hayariki.net/

二子玉川ライズ行政訴訟

二子玉川ライズ行政訴訟控訴審の第二回口頭弁論が東京高等裁判所で開かれる。二子玉川東第二地区市街地再開発組合の設立認可取り消しを求めた裁判である。第一回口頭弁論では控訴人の意見陳述などが行われた。
二子玉川ライズは住環境破壊の再開発である。二子玉川ライズのビル風被害では骨折者も出ている。二子玉川ライズ二期事業により、一層の住環境破壊が懸念される。二子玉川ライズに対する反対運動が広がっている(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』)。
http://hayariki.net/
二子玉川ライズにおける東急電鉄や東急不動産の徹底した住民無視は住民反対運動の重要性を示している。

2013年2月6日水曜日

楽天本社移転で二子玉川ライズのパンク懸念

楽天の二子玉川ライズ2期事業オフィスビル移転は公共性欠如という二子玉川ライズへの批判を具体化するものである。再開発ビルが一企業の本社ビルとなるならば巨額の税金を投入する公共性は認められない(林田力『二子玉川ライズ反対運動4』「楽天の本社移転で二子玉川ライズの懸念増大」)。

加えて連結従業員数8000人規模の本社が移転することで二子玉川駅や二子玉川ライズがキャパシティ・オーバーでパンクする懸念が指摘されている。現在でも二子玉川駅は「二子玉川ライズ オフィス」やショッピングセンターで働く人々でごった返している。

これに楽天社員が加わると二子玉川駅の乗降者数は駅の許容を超えてしまう。一斉に改札を出ようとする楽天従業員の群れに邪魔され、改札に入ることもままならなくなると懸念する。二子玉川住民だけでなく、田園都市線を通勤通学に利用する人々にも大きく影響する。既に田園都市線は殺人並みのラッシュである。
http://www.hayariki.net/cul/11.htm
街もごった返すことになる。映画館も風紀を乱す要因になる。本来ならば2期事業計画地は娯楽施設を作れない場所である。既に土日休日は高島屋とライズの駐車場が長蛇の列である。これ以上利用客が増えると道路もキャパシティ・オーバーになる。二子玉川住民には静かでのんびりした住宅地としての二子玉川地区を望んでいる人が多い。それがゴミゴミした人でごった返す街区になってしまう。

一方で楽天の本社移転は先の話であり、頓挫する可能性も高い。その場合は二子玉川ライズ2期事業の経済的基礎が根底から崩壊する。既に不動産評論家からは二子玉川はバブ。「二子玉川ではすでにバブルの崩壊の兆しが認められます」と指摘されている(榊淳司「都心の再開発が招く、二子玉川や豊洲のバブル崩壊」2012年3月30日)。どちらに転んでも二子玉川ライズ2期事業は街壊しである。
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Residents Lawsuit Against FUTAKOTAMAGAWA Rise (Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise) (Japanese Edition) [Kindle Edition]
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2013年2月5日火曜日

ブラック士業による脅迫的損害賠償請求

弁護士は法律によって業務独占を認められている存在である。弁護士法の成立過程と理念を忘れて反社会的な方法で利益を得ることは許されない。ブラック士業の存在が経営者と労働者の溝を深くしている。ブラック士業の問題は勇気ある告発によってたまたま露呈しただけのことであり、体質は根本的に変わっていない。
「モラルが崩壊した輩は犯罪まがいのことばかりを請け負うようになって、身も心も腐っていく」(格差脱出研究所「ブラック士業:ブラック企業に入れ知恵をする悪質輩」)
篠塚祐二「典型的なブラック士業から損害賠償請求の内容証明」特定社労士しのづか 「労働問題の視点」2012年12月8日
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今日、ネットで有名なあるブラック企業のある「ブラック士業」から来た内容証明を、相談者から見せられました。
未払い残業代を請求したところ、誠意を持って対応したいとしておきながら、末尾には、「急な退職で業務引継も万全ではなかったために当社は多大な損害を受けておりますので、貴殿に対する損害賠償を請求することを検討しています」と書かれています。
これって、もう笑うしかありません。損害賠償請求が認められる可能性は皆無だからです。ブラック士業はそれを知りながら、一般人である相談者に対し損害賠償請求の可能性を告げることによって畏怖させているだけのことなのです。
こけおどしは経営側弁護士の専売特許みたいなものですからね。
しかしそれにしても、一般人がこうした弁護士からの内容証明を読めば、夜も眠れないような精神的苦痛を感じることでしょう。
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「司法改革の大成功 ブラック士業の登場」街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋2012年12月11日
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突然、B社の代理人弁護士から900万円の請求をされてびっくりして駆け込んできた経営者の方がおられた。
それらしい根拠もないのに、突然、900万円もの大金を請求されれば、びっくりする。
むちゃくちゃな要求でも、中には相手の弁護士に電話して、金額を半額にしてもらって、泣く泣く示談している人もいるに違いない。弁護士の名前で根拠のない大金をふっかけて、半額取れれば丸儲けである。まるでボッタクリバーではないか。
大量生産による弁護士"公害"である。
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http://hayariki.net/black/faqindex.htm

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』

林田力『二子玉川ライズ反対運動5』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5)は東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)の問題を取り上げたノンフィクションの5作目である。『二子玉川ライズ反対運動5』では二子玉川ライズの弊害を再構成する。二子玉川ライズ2期事業控訴審や二子玉川ライズ2期事業に対する不服審査請求、住民と世田谷区の風害対策協議などを取り上げる。資料として二子玉川ライズ行政訴訟の裁判文書も収録した。
二子玉川ライズは東急電鉄・東急不動産を中心とする再開発で、風致地区・低層住宅地に超高層ビルを乱立させるために住民反対運動が起きている。二子玉川ライズは住民に多大な不利益をもたらす。果たして二子玉川に超高層ビルが何棟も必要なのか。周辺住民は再開発によって何ら利益を受けないにもかかわらず、そこから生じる負担のみを被ることになる。特定企業(東急)グループに依存する再開発は住民の利益にならない。
二子玉川ライズは住環境を破壊する。超高層ビルの乱立は日照や景観破壊、電波障害、ビル風、地下水脈の分断などの様々な影響が生じる。イベント会場「二子玉川ライズ ガレリア」からの音漏れ、ごみ問題の悪化、治安の悪化も生じている。不安定な地質層に存在する地下水脈が涸渇した場合、それによって地盤沈下を生じる虞がある。

二子玉川ライズは自然破壊
二子玉川ライズは景観破壊
二子玉川ライズの補助金は税金の無駄遣い
二子玉川ライズは東急本位
二子玉川ライズの発表は東急本位
楽天本社移転で二子玉川ライズのパンク懸念
二子玉川ライズは割高
二子玉川ライズは大コケ
二子玉川ライズ オフィスは住民無視
オークモール・バーズモールへの失望
二子玉川ライズ強風対策検討会が始動
二子玉川ライズ風害対策協議2013年1月13日
二子玉川ライズ行政訴訟控訴審第1回口頭弁論
二子玉川ライズ2期事業への不服審査請求
東急不動産が再開発を隠してマンション販売
世田谷区デジコン事件のNPOが破産
東急大井町線等々力駅地下化を阻止
等々力2丁目コインパーキング建設計画に批判
資料:二子玉川ライズ取消訴訟訴状
資料:二子玉川ライズ取消訴訟準備書面
資料:二子玉川ライズ取消訴訟・証拠説明書


二子玉川ライズ反対運動5
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Amazon.co.jp: 二子玉川ライズ反対運動5 eBook: 林田力: Kindleストア
http://www.amazon.co.jp/dp/B00BAECVGQ
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 5 (Japanese Edition) [Kindle Edition]
http://www.amazon.com/dp/B00BAECVGQ
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』林田力 - 二子玉川ライズ反対運動5
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/B00BAECVGQ
二子玉川ライズ反対運動5 - はてなキーワード
http://d.hatena.ne.jp/asin/B00BAECVGQ

2013年2月3日日曜日

二子玉川ライズ2期事業への不服審査請求

建築基準法の例外許可を前提とした二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)に対し、東京都世田谷区の住民らが東京都建築審査会に不服審査を請求した。請求人らは2013年1月21日に東京都で意見陳述を実施した。

二子玉川ライズ2期事業は映画館や物販店、飲食店、フィットネスクラブ、ホテル、事務所、テレビスタジオなどが入居する超高層ビルなどを建設する計画であるが、計画地は第一種住居地域であり、原則として映画館などの建物を建設することはできない。しかし、「特定行政庁が第一種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合」は例外的に建設できる(建築基準法第48条第5項)。

問題は二子玉川ライズ2期事業では上記例外的許可を予め得られることを当然として事業計画が作成され、再開発組合の設立が認可されていることである。「例外的許可が予め得られることを当然として事業計画が設立認可されることは、そもそも本来あるべき原則的な上記の建築基準法の手続き(注:建築審査会の同意など)が形骸化し、最初から結論ありきの形式的な運用をすることを想定するものであるので、建築基準法の規制を骨抜きにするに等しい手続き的違法が存在する」(意見陳述要旨3頁)
http://www.hayariki.net/cul/10.htm
都市計画の研究者である岩見良太郎氏は陳述書を提出した。陳述書では以下のように批判する。「10ヘクタールを越える大規模な開発プロジェクトについて、それが風致地区に与える深刻な影響について吟味せず、『許可基準』のような行政ルールにしたがって、いわば自動的に承認するのは、行政の責任放棄であるといっても過言ではない」(「23建審・請第11号審査請求にかかる陳述」2頁)
[asin:B00B0O1ONC:detail]

二子玉川ライズ控訴審口頭弁論

二子玉川ライズ行政訴訟の第2回口頭弁論が2013年2月25日14時から東京高裁822号法廷で開催される。二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可申請の取り消しを求める訴訟である。

一審判決は中間判決と称しながら、終局判決を下すだまし討ち的な判決であった(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「二子玉川ライズ行政訴訟は住民控訴」)。一審判決は以下のように認定したにもかかわらず、「法律上の利益を有する者」ではないとして原告適格を否定した。

「原告らが本件設立認可の取り消しを求めるにつき法律上の利益を有する者であるか否かを検討するに当たっては、東京都環境影響評価条例の規定が、東京都に関する都市計画の決定に際し、環境影響評価の手続を通して、自然環境及び歴史的環境の保全、景観の保持等について適正な配慮がされるようにすることもその趣旨及び目的としていることをも参酌すべきである。」(判決書71頁)

第1回口頭弁論は2012年12月17日に開かれた。控訴人から「準備書面1」が提出され、控訴人や代理人の意見陳述などが行われた。「準備書面1」では以下のように東京地裁判決の不当性を批判する。
http://www.hayariki.net/cul/9.htm
「原告適格を否定の理由も、『被告の反論』を採用するのではなく、裁判所独自の理由で独断的に論じており、審理の経過の中で、原告に反論の機会も与えなかった。そのうえ、さらに、世田谷区風景づくり条例を、原告には知らせずに、判決渡し直前になって、被告から提出させるなど、司法手続きにおける公平性に対しての、国民の信頼を裏切る不当な進行であった」

二子玉川の環境を守る会や二子玉川再開発裁判原告団では裁判長の「古い環境影響評価条例によって判決した不適正」との発言に注目している。

ブラック士業はブラック企業の指南役

ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)はブラック企業の指南役である。利益至上主義の弁護士法人がブラック企業の法務や労務管理を担当する。ブラック弁護士法人がブラック企業蔓延の一因になっている。

ブラック弁護士法人がブラック企業に違法なパワハラや給与カット、サービス残業強要などの悪知恵をつけている。川村遼平POSSE事務局長はブラック企業に「巧妙なパワハラ手法を入れ知恵する弁護士や社労士、"ブラック士業"が暗躍している」と指摘する(「あの有名企業も黒かった!【2012年・ブラック企業10大ニュース】」日刊SPA! 2012年12月22日)。業種も異なり、互いに接点のないブラック企業が同じようなブラックな手口を採っていることを不思議に思ったことはないだろうか。これはブラック法律事務所が複数のブラック企業の顧問弁護士となってブラックな手口を指導しているためである。

「辞めようとしたら弁護士から違法な損害賠償の書類が送られてきたり、団体交渉に行くと会社側の弁護士や社会保険労務士がでたらめな主張を繰り返して、紛争を長期化させることが少なくない」(「ブラック企業に入れ知恵する"ブラック士業"が暗躍中」日刊SPA! 2012年12月4日)
http://www.hayariki.net/black/3.htm
ブラック士業は韓国でも問題になっている。労務法人「創造コンサルティング」は「諸事業場の"労組破壊"に介入した事実が露呈して認可が取消しになった」(キム・ソヨン「マンド、賃金訴訟 労働者に取下げ強要」ハンギョレ2012年12月25日)。

ブラック企業は就職先として絶対に避けなければならないことは言うまでもないが、ブラック企業の存在自体が日本社会に害悪を及ぼしている。ブラック企業の弊害は若者の鬱病、医療費や生活保護の増大、少子化、消費者の安全崩壊、教育・介護サービスの低下など多岐にわたる。ブラック企業が日本の未来を奪う日本劣化の原因といっても過言ではない。ブラック弁護士法人の根絶がブラック企業根絶の道である。

著者と語るシリーズ(8) 今野晴貴『ブラック企業』

著者と語るシリーズ(8) 今野晴貴『ブラック企業』
著者と語るシリーズ(8) 今野晴貴『ブラック企業−日本を食いつぶす妖怪−』(文春新書 2012年)
・日 時    2013年2月23日(土) 16:00〜18:00 ※15:00開場
・場 所    法政大学市ヶ谷キャンパス ボアソナードタワー25階会議室
・定 員    先着40名
・参加費    会員/無料 一般/3,000円
講師
今野晴貴氏(こんの はるき)
NPO法人POSSE代表。1983年、宮城県生まれ。
一橋大学大学院社会学研究科博士課程在籍(社会政策、労働社会学)。
日本学術振興会特別研究員。 【著 書】『マジで使える労働法』(イースト・プレス)『ブラック企業に負けない』(共著、旬報社)など
「ブラック企業」—過酷な労働環境の中で働く若者自身から生まれたこの言葉は現在、急速に認知度を高めています。大量採用してから長時間労働に耐えられない若者を計画的に離職に追い込んでいく、初任給に100時間の残業がこっそり組み込まれている…若者の職業観の未成熟という見方では片づけられない職場の劣化が進んでいます。 ブラック企業問題は、NHK(Eテレ)ハートネットTV「若者を追い詰める"ブラック企業"」(2012年10月23日)やNHK週刊ニュース深読み「就活の落とし穴! "ブラック企業"にご用心」(2012年12月1日)など、TVでも取り上げられるようになってきました。
NPO法人POSSEは1500件を超える若者の労働相談に応じる中で、職場の劣化の事例を蓄積し、社会に積極的に発信することを通じて、このような番組の制作にも大きな影響を与えてきました。
POSSE代表の今野晴貴さんが執筆された本書『ブラック企業』は、相談事例を基にしたブラック企業の実態、そのパターンと見分け方、ブラック企業からの身の守り方だけでなく、ブラック企業の存在が社会にコストを押し付けるものであること、「日本型雇用」と無縁の例外的存在ではないこと、従来のキャリア教育を超えた社会的な対策が必要であることなど、広い射程でブラック企業問題を論じ、増刷を重ねています。
若年労働市場が厳しく、「ブラック企業を避ける」という個人的な対策には限界がある中で、学校関係者、キャリア支援者、行政、企業、それぞれが行うべきことを考える機会として、幅広い方々のご参加をお待ちしています。
http://www.career-design.org/pub/t046.html

アンチ東急不動産

『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』で感心させられる点は、その消費者感覚の鋭さであり、現状認識の正確さである。『二子玉川ライズ反対運動』は『東急不動産だまし売り裁判』の著者が描く凄まじいばかりの住環境破壊と住民運動。

東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口地区第一種市街地再開発が街壊しとして批判されている。十条駅西口地区再開発は住まいの貧困をもたらす。十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。
十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。
参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。十条再開発でも権利変換率が異常に低く、平均予想値は百パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。
しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。再開発は中小地権者の土地を搾取する貧困ビジネスである。
再開発計画地では反対運動の旗が立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。東急不動産は世田谷区の二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。広域の連帯にも期待したい。
http://hayariki.net/

2013年2月2日土曜日

二子玉川ライズは割高な買い物

分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は割高な買い物である。二子玉川ライズは不動産評論家から「買ってはいけないマンション」に取り上げられた(榊淳司「「買ってはいけないマンションの見分け方」お教えします」2011年10月13日)。
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二子玉川にライズという1033戸の大型マンションがあります。
バカ高の値付けでしたが、最初の200戸くらいはスムーズに売れました。
きっと広告に乗せられたのでしょうね。
私の後輩たちが作った広告なので、とやかくいいませんがw。
昨年の4月に、めでたく完成在庫になりました。
今や、私のレポート「ただ今値引き販売中マンション」の、正式メンバーとなっています。
つまり、最初の広告に踊らされた方々は、とんだ「割高」な買い物をしたことになったのです。
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その後は二子玉川バブル崩壊とも指摘された。「二子玉川ではすでにバブルの崩壊の兆しが認められます」(榊淳司「都心の再開発が招く、二子玉川や豊洲のバブル崩壊」2012年3月30日)。現実に以下の指摘がなされている。
「とんでもない値引きがされているのでびっくりしました」
「1500万安く売りに出しても売れませんよ。最終的にあと1000万は値引きしないと。」
http://www.amazon.co.jp/dp/B00AVKZT5A

イッツコムからのアクセス

ブログ『東急不動産だまし売り裁判』にイッツ・コミュニケーションズ(h101-111-172-088.catv02.itscom.jp、101.111.172.88)からのアクセスがなされた。アクセス日時は2013-02-02 18:10:48、18:10:58、18:12:20、18:46:17、18:45:33、18:45:22などである。これは奇妙なアクセスになっている。通常は特定のページにアクセスする。ところがイッツコムからのアクセスは記事ではなく、「2012-02」へのアクセスになっている。これは2012年2月の記事一覧を表示するもので、記事数を確認する場合などに使われる。このような形のアクセスは他には存在しない。

イッツ・コミュニケーションズ株式会社は旧称を東急ケーブルテレビジョンと称し、東急系のケーブルテレビ会社である。本社は世田谷区玉川の二子玉川ライズ・オフィスにある。「東急沿線のケーブルテレビ」と称している。サービスエリアは東京都大田区、目黒区、世田谷区、渋谷区、町田市、神奈川県川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市宮前区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、横浜市緑区、横浜市港北区、横浜市旭区である。

エンジェルハート5巻v林田力書評

エンジェルハート5巻は、タイムスリップしたと思われた人物のエピソードと不思議な力を持った古代の宝石のエピソードである。どちらも超自然的な要素で成り立っている。それがハードボイルドのシティーハンターのパラレル作品でありながら、エンジェルハートをハートフルな作品にしている。物理法則が全ての科学信奉者では味気ない。もともとエンジェルハートは心臓移植者にドナーの魂も乗り移るという超自然的な現象が出発点である。その意味ではエンジェルハートの味を出したエピソードである。林田力wiki
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

ブラック士業の労働条件

ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)の労働条件はブラック企業そのものである。ブラック弁護士法人は雇用者として新人弁護士や事務職員に対してブラックである。若手弁護士や事務職員を劣悪な条件で働かせ、うつ病から離職へ追いこみ、平然と「使い捨て」にする。

「今年弁護士登録した(第64期)の弁護士に話を聞くと、すでに周りの同期が何人も弁護士事務所を「自主退社」しているという。その経過はブラック企業と瓜二つである。相談室のドアを閉めていたところ、「外から相談の様子が見えないと、何が起こるかわからない。非常識だ」(おそらく、開けていても同じことを言われるだろう)と激しく叱責されたり、できるはずのない高度な訴状の作成をいきなり命じられる。そして、昼休みにも高度な法律の問題で質問攻めにして追い込む。ある女性弁護士は、見るからに痩せ衰えて、「自分は仕事ができない人間だ」というようになり、性格まで変わってしまったという。こうして、知り合いの内何人もが同じように弁護士事務所を去り、中には弁護士登録をやめてしまった人も出ているという。」(今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』文春新書、2012年)
http://hayariki.net/black/2.htm
経営や競争の厳しさはブラック士業を正当化しない。「士業が食えないと言われる時代です。だったら廃業すればいい」(須田美貴「ブラック士業と呼ばれる屈辱」2012年12月13日)。

東急・田園都市線、ルーツは幻の高速道路計画

貴重な情報ありがとうございます。
私は東急が他の私鉄と比べて住民への不誠実さが著しいことを問題意識として持っていました。

たとえば東京スカイツリーの落雪被害への対応と二子玉川ライズの住環境被害への対応には落差があります。
http://www.hayariki.net/cul/4.htm
東京スカイツリーで生じている住環境の問題は、大型開発の抱える問題として学習し教訓にすべき内容です。
たとえば十条駅西口再開発の反対住民はソラマチ開業で地元商店街の客が離れた窮状を報道した新聞記事を掲示しています。
http://hayariki.x10.mx/jujo.html
ただ、それでも東急と比べると考えていると思います。

東急が鉄道事業への愛着ではなく、「道路がダメだから鉄道」的な考えで進めてきたと考えれば納得できます。

記事は官による民業圧迫という論調で書かれていますが、東急電鉄に道路建設の免許が下りなくて良かったです。

記事で書かれた以下の経緯は省略されています。
> 結局、東急ターンパイクは認可されず、湘南ターンパイクも実現しなかった。唯一、箱根ターンパイクのみ認可を受け、1965年(昭和40年)に開業した。2007年からは東洋ゴム工業が命名権を取得し、「TOYO TIRES ターンパイク」という名前となっている。

箱根ターンパイクはオーストラリアの投資銀行マッコーリー銀行に買収されました。
マッコーリー銀行では買収前は二次下請け会社だった企業を対象に工事の入札を実施しました。
その結果、結果、東急電鉄グループが保有していた頃に比べて人件費を除いた維持管理費を8割程度に減らしました。
東急電鉄グループによる箱根ターンパイク管理は無駄だらけであり、民間経営ならば効率的とはなりません。

「会社名 退職」の検索でブラック企業回避

ブラック企業を見分ける効果的な検索キーワードに「会社名(法人名、企業名) 退職」がある(「会社選びの参考に「会社名 退職」で検索するというメソッド」2013年1月28日)。その亜種として「会社名(法人名、企業名) 退職者」がある。これは株式会社だけでなく、ブラック士業など全ての組織に有効である。
就職先からブラック企業を避けることは就職活動生(就活生)・求職者にとって重要な問題である。ブラック企業で働くと激務や過重なストレスが主因となり健康や精神を害し後遺症が残る。しかも、ブラック企業勤務経験は転職にも不利である。ブラック企業に勤務したという事実自体が採用選考で大きなマイナス要素として作用する。これは狭い業界であればあるほどネックになる。
ブラック企業は全ての市民の敵である。ブラック企業は常に弱いものイジメをする存在である。ブラック企業はイジメに快感を覚えている。いかにブラック企業を見分けるかが重要である。
ブラック企業を見分ける初歩的な方法は「会社名(法人名、企業名) ブラック」である。一方でネット上には企業側によるイメージ操作やかく乱情報も混在している。この点で退職や退職者をキーワードとすることで退職者による職場内部の様子を確認することができる。退職者側の情報に対して激しい攻撃や中傷が行われているならば、それ自体がブラック企業的な要素であると判断できる。
http://d.hatena.ne.jp/inouetakuya/20130128/1359372818

ブラック士業と関東連合

ブラック企業などに違法行為を入れ知恵するブラック士業と関東連合などの半グレ集団には共通性がある。知能犯的なブラック士業と無法者集団の関東連合は一見するとイメージが異なるが、共にモラルが崩壊した現代日本の腐った部分である。

ブラック士業は脅迫的な文言で法律的に根拠のない損害賠償を行う。「死者が悲しむ」などと霊感商法的な主張で相手を脅迫する弁護士もいる。これは市川海老蔵事件における市川海老蔵への攻撃と重なる。海老蔵は誹謗中傷されながら示談に応じるように圧力をかけられた(林田力「市川海老蔵暴行事件は反社会的勢力との戦い(下)」PJニュース2010年12月17日)。

ブラック士業は金のために法律を守らない、法律を無視、法を屁理屈で解釈する。不都合な事実を隠蔽する隠蔽体質である。一般常識さえも皆無である。この点もブラック士業と半グレが重なる。
http://www.hayariki.net/black/faqindex.htm

紀元零年の遺物v林田力書評

『紀元零年の遺物』は古代の遺物に含まれていた未知の病原菌コルフによって人類が絶滅の瀬戸際に追い込まれる様子を描いた小説である。クローン技術によって復活した紀元零年頃のユダヤ人が物語を複雑にする。
その中にはイエスキリストのクローンもいるのではないかとの期待に胸が高まる。しかし、この点の深みはない。「イエスのクローンが誕生したら」というテーマは、あまりに深く難しい。
紀元零年の遺物では人体実験のためにクローンを生み出しており、クローン技術の倫理的問題を直視する。科学者は科学研究のために人体実験を正当化する。クローンを人間と位置付けないことによって人体実験の非倫理性をごまかす。一方でクローンを人体実験する科学者は普通の人間に対する人体実験も行っている。「クローンだから」は理由にならない。マイノリティへの人権侵害を見過ごす政府は自国民の人権も侵害するようになることと同じである。本書でクローンへの人体実験と一般の感染者への人体実験を同時に止めたことは示唆的である。
本書ではクローンが決して虐げられたままで終わらないことも描いた。人間はクローンの創造者であるが、決して所有者ではない。クローンにも自我がある。科学者のクローンのエピソードではクローンが本人に取って代わる恐怖が描かれる。虐げられた者は虐げられたままで終わらない。これはイジメが社会問題になっている日本で心すべきことである。林田力wiki
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

ブランズ小竹向原でクレーン死亡事故

東急不動産の分譲マンション「ブランズ小竹向原」建設現場(東京都板橋区小茂根2)で2009年6月3日にクレーンが転倒し、作業員二人が下敷きになった。一人が死亡し、別の一人が腕の骨を折る重傷を負った。東京電力によると、倒れたクレーンが電線に接触し板橋区、北区、豊島区で一時2900世帯が停電になった。
クレーン死亡事故を受けてブランズ小竹向原は「悲惨なマンション」「こういう事故が起きたら、資産価値にも重要な影響が出る」と評された。東急不動産は「タワークレーン落下事故(東京都板橋区)について」と題する文書を6月5日付けで発表した。
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2009年(平成21年)6月3日午前9時20分頃、「ブランズ小竹向原」の建設現場において、タワークレーンの落下事故が発生いたしました。この事故によりまして、作業員2名が病院に搬送されましたが、大変残念なことに、1名が搬送先病院にてお亡くなりになりました。
また、タワークレーン落下により、ご近隣の皆様並びに多大なご迷惑とご心配をおかけしました皆様に深くお詫び申し上げますと共に、再発防止に努めて参ります。
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この発表に対して「非常に冷たく感じる」と評価された。「お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の方には深くお悔やみ申し上げます。負傷された方には心よりお詫び申し上げるとともに、一日でも早いご回復をお祈りしております」くらいの文章は書けないのか。しかも事故発生日に死者が出ており、6月3日に発表すべきである。
ブランズ小竹向原の施工は五洋建設東京建築支店である。東急不動産のお詫び文に対して「事故を起こしたのは五洋建設だから、うちは関係ありませんとでも言いたいのかな」と評された。お詫び文の不誠実さは東急不動産だまし売り裁判でも批判される(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)。
警視庁板橋署はクレーンの構造や作業手順、安全管理などに問題がなかったか、業務上過失傷害容疑で関係者から事情を聴取した。2009年6月9日には業務上過失致死傷容疑で数カ所の家宅捜索を始めた。捜索した場所は施工した「五洋建設」東京建築支店(文京区)やクレーンを所有する「建機サービス」東京営業所(品川区)、クレーン製造会社「マツダエンジニヤリング」(千葉県松戸市)本社などである。
http://d.hatena.ne.jp/asin/B00B79ED8S
「クレーン事故:台落下し作業員2人下敷き、1人死亡 東京」毎日新聞2009年6月3日「[クレーン事故]施工会社など捜索 東京・板橋で2人死傷」毎日新聞2009年6月9日
「五洋建設など家宅捜索=業過致死傷容疑−板橋のクレーン事故・警視庁」時事通信2009年6月9日

2013年2月1日金曜日

ブラック士業と関東連合の共通性v林田力

ブラック企業などに違法行為を入れ知恵するブラック士業と関東連合などの半グレ集団には共通性がある。知能犯的なブラック士業と無法者集団の関東連合は一見するとイメージが異なるが、共にモラルが崩壊した現代日本の腐った部分である。
ブラック士業は脅迫的な文言で法律的に根拠のない損害賠償を行う。死者が悲しむなどと霊感商法的な主張で相手を脅迫する弁護士もいる。これは市川海老蔵事件における市川海老蔵への攻撃と重なる。海老蔵は誹謗中傷されながら示談に応じるように圧力をかけられた。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

東急建設が廃棄物処理法違反

東急建設が廃棄物処理法違反を犯した。港区のマンション建設現場から出た産業廃棄物を無許可の孫請業者が運搬することを容認した疑いである。東急グループの無責任体質を裏付ける事件である。東急不動産だまし売り裁判の舞台になった新築分譲マンションで東急不動産は一級建築士資格を持たない無資格者を構造設計者にした(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。
http://hayariki.jakou.com/
社会の現実を見るならば悪徳不動産業者の故意または過失の存在は容易に推認できる。従って、悪徳不動産業者は、この推認を覆すことができる事実を主張立証しなければならない。 つまり、悪徳不動産業者の故意または過失の存在を証明する責任は、消費者にあるのではなく、故意または過失が自分に存在しないことを証明する責任は悪徳不動産業者にある。何故ならば悪徳不動産業者が「自分は知らなかった」と言った時に悪徳不動産業者が「知らなかった」ことをどうして消費者側が「知っていた」と証明できるのか。消費者に証明責任があると、悪徳不動産業者は全て「知らなかった」で押し切れることになる。
http://hayariki.net/
東急不動産だまし売り裁判での東急不動産従業員は社会人として不適格であった。社会人になるための必要な影響を家庭教育や学校教育から受けているとは見受けられない。東急不動産従業員は一人の人間として成長する段階において欠けているものがある。これは悲しむべきことである。