2013年1月31日木曜日

東急不動産係長逮捕事件が明るみに

東急不動産係長逮捕事件が明るみに出ることは、不動産業界の健全化に資することになる。この種の犯罪者は女性に暴力を振るうか、ストーカーになる。女性社長が殺されなくて良かった。女性社長は怖かっただろう。険しい岩山や氷壁を登っている時に押し寄せてくるアドレナリンを発散させるような恐ろしさではない。腹のそこからジワジワとこみ上げてくる、もっと陰湿な恐怖である。
高田知弘には同情の余地はない。惨めな人物である。いい年をした人間が情けない。クズの典型である。人格が歪んでいる。人格形成に失敗した事例である。まともな母親ならば「こら知弘、母ちゃんは情けなくて涙が出るよ。勘当だよ。私の目が黒いうちは、家の敷居はまたがせないよ」と叱るだろう。あまりにもアホ過ぎて、こき下ろす言葉も見つからない。
犯行動機は恐らく逆上であろう。自分がうまくいかないと、プライドが許さなかったのだろう。「俺は賢い、俺に逆らう者はバカだ」くらいに思っていたのだろう。世の中は何でも自分の思うようになるとでも勘違いしていたのだろう。甚だしい思い上がりである。人のためになる仕事はできない人物である。高田知弘は一生一人で暗い道を歩むべきである。自分の卑劣さをかみしめながら、自分の罪を一生抱えていくがいい。
東急不動産ソリューション営業部係長・高田知弘の脅迫電話逮捕事件はインターネット上にも衝撃を与えた。「番号非通知で身分隠して無言電話なんて、逃亡・罪証隠滅のおそれ十分じゃん 逮捕されて当然」との声が出た。また、「東急不動産の関わる住宅ってほんとセンスないわ」と東急不動産の本業の問題も指摘された。
http://book.geocities.jp/hedomura/

ブラック士業は社会問題

ブラック企業が社会問題になっているが、ブラック士業(ブラック法律事務所)も問題として認識されつつある。ブラック弁護士法人は弁護士としての使命感や倫理観がなく、利益のために反社会的で違法性の高い業務に手を染める事務所である。

悪徳弁護士だけでなく、悪徳行政書士や悪徳社労士を含めてブラック士業とも呼ばれる(「ブラック企業に入れ知恵する"ブラック士業"が暗躍中」日刊SPA! 2012年12月4日)。弁護士個人の異常性に着目してモンスター弁護士とも呼ばれる(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。

「『ブラック事務所』と言われるところは、違法すれすれの危ない業務でも、時にはあからさまに違法な業務でも平然と手を出すことが特徴であり、同業者の非難にもかかわらずブラックな需要に応える(あるいは弱い依頼者を食い物にする)ことで生き残っている法律事務所です」(黒猫のつぶやき「「ブラック」な法律事務所に務めることの危険」2012年12月8日)

ブラック弁護士法人は三重の意味でブラックである。第一にブラック弁護士法人の労働条件はブラック企業と同じである。第二にブラック弁護士法人はブラック企業の指南役になっている。第三にブラック弁護士法人はブラックな法律論を展開し、司法への信頼を破壊する。法を守る弁護士が率先して労働法などの法律を無視する点で世の中のブラック企業以上に悪質である。
http://www.hayariki.net/3/13.htm
過酷な労働条件で働かせ、身体や人格が壊れるまで使いつぶし、自己都合退職に追い込む「ブラック企業」が横行している。大規模で過酷なリストラも増えている。今野晴貴POSSE代表は「経済界や社会がブラック企業を社会の敵だと捉え、一致して行動すること」が必要と指摘する(西頭恒明「「ブラック企業」が日本の若者を使いつぶす」日経ビジネスDigital 2012年12月19日)。

鈴木剛・東京管理職ユニオン書記長「会社を選ぶときも、目先のギャラではなく、定着率や相談できる部署や組合があるなど、長い目で続けられる会社にしないと、一見インセンティブが高くて、給料がよくても、ひどい目に遭い、それで身体を壊して再就職がままならなくなった人はいっぱいいます。」(佐々木奎一「解雇最前線の実態 リストラ部屋、コンサル活用、急な出向…」サイゾー2013年1月20日)。

「ひどい言葉で侮辱したり、大変な仕事を平気で押しつけたりする上司や同僚に対して、言い返さずに黙々と働いていればいつか相手の態度が変わるかというと、そんなことはほとんどありえない。」(片田珠美「【精神科女医のつぶやき】イソップはウソつき? 「根性曲がり」につける薬なし」MSN産経west 2013年1月24日)

十条駅西口地区市街地再開発批判

東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口地区第一種市街地再開発が街壊しとして批判されている。十条駅西口地区再開発は住まいの貧困をもたらす。十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。
十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。
参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。十条再開発でも権利変換率が異常に低く、平均予想値は百パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。
しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。再開発は中小地権者の土地を搾取する貧困ビジネスである。
再開発計画地では反対運動の旗が立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。東急不動産は世田谷区の二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。広域の連帯にも期待したい。
http://hayariki.net/

修道女フィデルマの探求

『修道女フィデルマの探求』は中世初期のヨーロッパを舞台に法曹資格を持つ修道女フィデルマが各地の教会で起きた事件を解決する短編小説集である。
一般に暗黒の中世は女性抑圧の時代とされる。その苦しみは『女教皇ヨハンナ』で詳しく描かれている。これに対して本書は男尊女卑的な教義が固まる前の時代である。女性蔑視的な風潮は存在するものの、主人公は理性と知性で活躍する。カトリシズムの中に見られる男尊女卑的要素は後から加えられたものであって、本質的な要素ではないと実感させられる。林田力wiki
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

2013年1月30日水曜日

ブラック士業の最大の被害者

ブラック士業(ブラック弁護士法人、ブラック法律事務所)の最大の被害者は、そのデタラメかつ違法な主張に対応しなければならない相手方である。ブラック弁護士法人はブラックな法律論を展開し、司法への信頼を破壊する。
ブラック士業は違法なことを依頼人にけしかけ、泥沼の紛争に陥らせて自分の利益を得る。依頼人にとっては違法状態を止めた方が紛争にならず金銭的にも社会的にもメリットになるが、ブラック士業は自分の利益を得るために、依頼人をブラック化させる(今野晴貴「ブラック企業に食い殺されない生き方」ニコニコ生放送『饒舌大陸』2013年1月13日)。その典型がSLAPPである(林田力「恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御」PJニュース2010年3月25日)。
「私の経験でも、完全に違法な行為に若い弁護士が加担してくるケースは後を絶たない。時には、まったくでたらめな損害賠償の請求書類に何人もの弁護士が名前を連ねて送ってくる。『脅し』のつもりなのだろう。」(今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』文春新書、2012年)
「今後、食い詰めたブラック士業がどんな荒唐無稽なことを言い出すのか、考えると恐ろしい」(「ブラック企業に入れ知恵する"ブラック士業"が暗躍中」日刊SPA! 2012年12月4日)
ブラック士業はブラック企業のような違法前提の依頼人を除いて関係者に害悪しか及ぼさない。利益至上主義のブラック法律事務所にとって一般の依頼人も搾取の対象である。
ブラック弁護士法人は宣伝広告だけは熱心だが、依頼人は搾取の対象である。以下のように告発される。冷たい対応に早口の説明、担当弁護士を連絡なしで勝手に変えられる。あげくのはてに「僕達はこれで飯を食っているのだから、弁護士費用を滞っては困る」とヤクザ並みの報酬請求を受けた。あまりの冷たさに泣いたという。
東日本大震災では勤め先が被災し、収入の途絶えた依頼者にも入金督促の電話が繰り返された。近隣の金融機関が被災し、入金したくとも出来ない依頼者に、隣県に出向いてでも振り込みするよう指示した。
このようにブラック弁護士法人への依頼は避けなければならないが、それでも最大の被害者は相手方である。依頼人は騙された面があるとしても、自らの選択でブラック法律事務所に依頼した。これに対して相手方は巻き込まれた存在である(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。
http://www.hayariki.net/3/17.htm

世田谷区デジコン事件のNPOが破産

世田谷区デジタル・コンテンツ問題の元凶となったNPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn、東京都品川区上大崎、太田直久理事長)が破産した。DCInは2012年11月21日、東京地方裁判所で破産手続きの開始決定を受けた(平成24年(フ)第13640号)。破産管財人は鈴木健二弁護士で、東京地裁民事第20部に係属する。世田谷区議会区民生活常任委員会で11月30日に報告された。

DCInは世田谷区の「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」の推進事業体に選定され、補助金として約2000万円を受け取り、「二子玉川ライズ オフィス」に入居した。しかし、企業誘致できないまま資金難を理由として2011年6月に事業から撤退した(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題」)。これにより世田谷区が二子玉川地区で進めていたデジタル映像産業の集積事業は頓挫した。

DCInは世田谷区と毎月16万円の弁済契約を締結したが、僅か一回分16万円しか返還されていなかった。DCInが撤退した時点で税金の無駄遣いと批判されていたが、破産によって世田谷区が補助金を回収できる見込みが著しく低減し、税金の無駄遣いが一層露骨になった。世田谷区は補助金返還の契約でDCIn役員を連帯保証人とすべきであったなどと批判されており、その批判の正しさが裏付けられた形である。
http://www.hayariki.net/cul/faqindex.htm
問題はDCIn側が、破産の原因が世田谷区にあると非難していることである。総務省の立入検査や報道に世田谷区が過剰反応し、補助金返還を強硬に貫いたことが破産の原因と主張する。しかし、総務省から不正を指摘されたNPO法人について世田谷区が補助金支出者として見直しすることは正当である。

世田谷区の補助金返還請求も交付額を大幅に圧縮した大甘のものである。むしろ世田谷区はもっと強硬に補助金を回収すべきと批判されている程である。デジコン問題では住民監査請求、住民訴訟が起こされている。また、「「デジコン映像事業の破綻」の真相究明と産業振興政策の見直しを求める請願」が世田谷区議会に提出された。

デジコン事業は熊本哲之前区政で決まったもので、保坂展人区長は本来ならば尻拭いをさせられる被害者的な立場である。問題を徹底的に明らかにすることが、DCInの世田谷区への責任転嫁の対抗策である。むしろ、これ以上の税金をインチキ事業に支払わずに済んだことを成果として強調してもよい。

「区助成「デジコンNPO」破産 1900万円が回収困難に」東京新聞2012年12月1日
「産学連携のNPOが破産 総務省などから補助金」西日本新聞2012年12月3日

東急不動産だまし売り裁判購入編 [Kindle版]
http://www.amazon.co.jp/dp/B00B79ED8S/

銀の匙6巻

銀の匙6巻は馬術大会と学園祭である蝦夷農祭の話である。前巻までは同級生が深刻そうな問題を抱えていることが仄めかされたが、この巻はイベントに忙殺されて棚上げ状態である。
主人公八軒は人のよさから様々な経験を積むことになる。それが八軒の成長につながっている。しかし、この巻ではとうとうオーバーヒートしてしまう。穏やかな蝦夷農ならば八軒は成長できるが、ブラック企業ならば心身の健康を害することが確実である。日本には「挑戦する前から無理と言うな」的な時代錯誤の精神論がある。しかし、無理なことを引き受ければ逆に迷惑をかけることになる。今回は八軒にとって一つの転換点になる。林田力wiki
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

2013年1月29日火曜日

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』

林田力『東急不動産だまし売り裁判購入編』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)のマンションだまし売りの実態を物語るノンフィクションである。
林田力は東急不動産から不利益事実(隣地建て替えによる日照、通風・眺望の喪失など)を隠して新築マンションをだまし売りされた。引渡し後に真相を知った林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき売買契約を取り消し、裁判(平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した。
この裁判の経緯は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)で明らかにした。『東急不動産だまし売り裁判』はタイトルの通り、裁判をテーマとした書籍であり、提訴後の出来事を対象とする。問題物件の購入に至った経緯や問題発覚後の東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応(これが両社への悪印象を決定的にした)には触れていない。その点を知りたいとの声が読者から少なくなかった。
そこで『東急不動産だまし売り裁判購入編』では購入からマンションだまし売り発覚までの経緯を明らかにした。被害実態を理解できるように東急不動産マンションの写真も掲載した。また、東急不動産だまし売り被害経験を踏まえた住宅購入ポイントをまとめた。
悪徳不動産業者の詐欺的商法にみすみす引き込まれていく愚かな自分の姿を描くことは恥ずかしいものであるが、他山の石として役立てていただければ幸いである。失敗も含めて包み隠さず、赤裸々に記述した。林田力には自虐趣味はない。決してだらしなくベラベラしゃべるタイプではない。世の中には自分を曝け出すことが楽しく、慰めにもなる人がいるが、林田力は異なる。それでもマンションだまし売りの実態を明らかにするために必要なことである。
この世に失敗しない人間が存在しないことと同様、マンションだまし売りは誰の身にも災難が降りかかる可能性はある。故に東急リバブル・東急不動産だまし売り事件そのものを直視することに意義がある。東急リバブル・東急不動産の詐欺的商法や不誠実な対応を糾明することは過去の教訓に学び、将来に備えるために必要な手続きである。
『東急不動産だまし売り裁判』シリーズは消費者の権利確立と不動産取引の健全化を思えばこその書籍である。マンションだまし売りは正義に反する強盗まがいの卑劣な行為である。消費者の権利を守ろうとすれば戦う以外にない。倫理もモラルも悪徳不動産業者の前に無力であった。
2013年のNHK大河ドラマ『八重の桜』は「ならぬものはならぬ」をキーワードとする。東急不動産だまし売り裁判も「ならぬものはならぬ」の世界である。マンションだまし売りは「ならぬものはならぬ」である。
『東急不動産だまし売り裁判』には不動産業界関係者には耳の痛い話もあるが、東急不動産だまし売りを擁護しても、悪徳不動産業者の開き直りとして非難の的になるだけである。『東急不動産だまし売り裁判』の真心を理解し、受け入れることを期待する。不動産問題に関わる研究者や実務家・政策担当者は『東急不動産だまし売り裁判』を出発点として各々の仕事を進めてもらいたい。
http://www.amazon.co.jp/dp/B00B79ED8S/
東急不動産だまし売り裁判購入編 [Kindle版]
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The Suit TOKYU Land Corporation Fraud: Purchase Stage (Japanese Edition) [Kindle Edition]
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不幸の購入
都合の良い説明
東急リバブルの他社非難
モデルルーム見学
モデルルームの相違点
物置との虚偽説明
利点のないマンション
契約締結
重要事項説明
暗黒の日々
隣地所有者の説明
東急不動産の分析
東急グループの不誠実な体質
アルス写真
セールストークにだまされるな
だまし売り被害者の住宅購入ポイント
住居
建具
LDK
洗面室
設備
業者確認事項
契約

くまモン政治利用の村上さとこ落選

くまモン政治利用が問題視された村上さとこ候補は北九州市議会議員選挙で落選した。小倉北区で最下位である。北九州市議会議員選挙は参議院議員選挙の前哨戦と位置付けられる。山本太郎が熱心に応援した村上さとこの惨敗は脱原発政党に放射脳との距離を置く必要性を改めて示唆している。
先の総選挙で山本太郎は石原相手に七万票を獲得した。ここから参院選に期待する向きがあったが、北九州市議会議員選挙の結果は山本太郎の集票力のメッキを剥がした。総選挙で山本太郎は「あと一週間あれば」と述べたが、実態は時間が経てば経つほど山本太郎の実像に呆れて票は離れていく。山本太郎の七万票は短期決戦故のものである。実際のところ、総選挙では多くの候補者が期間の短さに泣かされたが、山本太郎に限ればもっと早くに出馬表明をすることもできた。後だしジャンケン的な出馬表明は他の候補にも迷惑をかけた。出馬表明後の用意周到さを踏まえれば後だしジャンケンを意図していたと考えることは不自然ではない。従って参議院議員選挙で七万票の勢いを維持できると考えることは過大評価である。
山本太郎が撹乱要因にしかならない背景として、村上さとこ陣営の選挙戦術がある。村上さとこ陣営は既成政党全てを否定するキャンペーンを展開した。村上さとこは市民派を自称するが、脱原発で共闘を求める市民派とは相容れない放射脳カルト的な偏狭さである。脱原発政党も含めて既成政党全てを批判することに意味がないと主張するつもりはない。しかし、村上さとこ陣営の主張は「福岡市議会はオール与党」というものである。オール与党との言葉は既成政党の宣伝文句である。それを借用する陣営の底は浅い。
村上さとこの選挙は脱原発政党が放射脳カルトを相手にしてはならない理由を明らかにした。
山本太郎支持者も村上さとこ支持者も公職選挙法を露骨に無視する点で共通する。北九州市議会議員選挙期間中にも、あからさまに村上さとこを宣伝する呟きがTwitterに溢れていた。これは衆議院議員選挙期間中の山本太郎応援ツイートと同じである。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/
福岡県北九州市の瓦礫焼却阻止の活動家で北九州市議会議員選挙に小倉北区から立候補した村上さとこ氏が熊本県のゆるキャラ「くまモン」を政治利用して問題になっている。村上さとこ氏のブログには「くまモンが熊本から応援に来た」とあり、くまモンの被り物をした人物と一緒に写った写真を掲載した。熊本県のマスコットを自己の主張に有利に政治利用しているとして問題になっている。熊本県などに通報を呼び掛ける声が出ている。
そのブログ記事には山本太郎から「守る」と書かれたパーカーを受け取ったとし、山本太郎と同じものを守っていくと述べている。山本太郎は落選後に「自民党や公明党に投票した人物以外の命を守る」と述べた人物である。差別を公言する人物を支持する見識は疑われる。
http://hayariki.net/

2013年1月28日月曜日

東急不動産係長逮捕事件と安倍首相脅迫

東急不動産係長逮捕事件と安倍晋三首相脅迫メール事件を取り上げる。東急不動産係長逮捕事件では東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘が2010年8月18日に逮捕された。安倍首相脅迫メール事件では岡山県に住む20代の無職の男が偽計業務妨害容疑で書類送検された。

東急不動産係長逮捕事件では高田知弘が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返した。被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田知弘は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。

高田知弘は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。

安倍首相脅迫メール事件は安倍晋三首相の殺害を予告するメールが相次いで送られた事件である。捜査関係者によると、岡山県に住む男が2012年10月上旬、首相官邸に「安倍総裁を殺す」などと記したメールを6通送信し、自民党本部の警備を強化させるなど業務を妨害した疑いが持たれている。男は公共施設のPCからも脅迫メールを送っていたとみられる。男は捜査本部の聴取に別の脅迫メールを送信していたとも明かし、実際に被害があったことが確認された。

東急不動産係長逮捕事件と安倍首相脅迫メール事件は問題発覚後の後味の悪さが共通する。東急不動産係長逮捕事件では東急不動産係長の犯罪を明らかにした人が誹謗中傷のターゲットになっている。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/cul/7.htm
安倍首相脅迫メール事件では警視庁などの合同捜査本部がメールの送信元を特定し、2012年11月に男を聴取したが、男は「ウイルス感染したかもしれない」と否認していた。メールにも「他人のPCを踏み台にしている」などと遠隔操作事件への関与を示唆する記述があった。しかし、男のパソコンを解析したところ、感染の形跡がないことが判明した。男はその後、容疑を認めたという。

「東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」読売新聞2010年9月3日
林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(上)」PJニュース2010年9月6日
林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(下)」PJニュース2010年9月7日
林田力「「無言電話逮捕」の東急不動産係長が「クライアントベストを」主張」リアルライブ2010年9月13日
「<安倍首相殺害予告>岡山の男を書類送検へ 警視庁など」毎日新聞2013年1月25日
「送信元PC2台から遠隔操作ウイルス検知せず 安倍自民総裁への脅迫メール事件」産経新聞2012年11月5日
「 PC所有者「身に覚えない」=安倍総裁脅迫メール、遠隔操作か−警視庁」時事通信2012年11月1日

東急不動産という会社のレベル

井口弁護士は林田力が誤った回答をしたかのように激しく非難した。しかし、井口弁護士の非難は失当である。井口弁護士が提示した証拠に対し、林田力は「違う」と回答しただけである。どの証拠を指しているのか確認したいならば、「どの証拠ですか」と聞くべきである。自らの質問の悪さを棚に上げ、他人を非難するのは筋違いも甚だしい。他人を痛めつけようとすれば、その目的達成のために自らの道徳性を失うことになる好例である。
井口弁護士の質問に対し、林田力は正しく回答した。それにも関わらず、井口弁護士は公開法廷の場で林田力を非難し侮辱した。林田力は、にわかには現実と信じ難い井口弁護士の激烈な侮辱に息を飲んだ。このように他人から忍耐力をテストされたのはいつだったかと考える。井口弁護士の腹を見ると、林田力は奇妙な悪意にも似た感情が芽生えてくる。先ほどまで林田力の尋問に圧倒されていた傍聴席の東急不動産従業員も、林田力に遠慮ない嘲笑を浴びせかけた。どれほど真剣な感情も五分と持続しない。それが悪徳不動産営業の特徴であった。
井口弁護士には修道女フィデルマの台詞を返すことが正解である。「お威張りになるのは、お一人の折に、どうぞ。今ここでは、私ども、真実を見出そうとしているのです。空威張りを楽しんで頂くためでは、ありません」(ピーター・トレメイン著、甲斐萬里江訳『修道女フィデルマの探求 修道女フィデルマ短編集』創元推理文庫、2012年、46頁)
井口弁護士の尋問の仕方を見れば、東急不動産という会社のレベルがよく分かる。壇上の男は声高で恐れ知らずの無鉄砲、言動は下品、しかも相手を侮辱することを楽しんでいた。井口弁護士の尋問からは「大物弁護士を頼むとは、さすが東急不動産」とはお世辞にも言えない。頭の硬さ、尊大さ、傲慢さは誠に度し難いとしか言いようがない。嫌味で残酷であくどい姿勢は弁護士資格の剥奪こそ相応しい。
「弁護実務における技術が、社会正義の実現を目的とする弁護実務の本質のゆえに、倫理性と一体のものであることはいうまでもない。尋問技術は、戦略・戦術の一つではあるが、それが弁護実務における技術である限り、倫理性と無縁ではあり得ない。」(加藤新太郎編著『新版民事尋問技術』ぎょうせい、1999年、92頁)
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2012東京都知事選を振り返る集い2

上原公子・選対本部長の選対報告である。「各チームに別れて活動した。心から感謝しますと言いたいが、言えない。結果については力足りず、申し訳ない。候補者擁立が比較的速やかに進んだ背景は、前回の知事選でも宇都宮氏を擁立する試みがあったためである。 先に立候補表明を出したことが結果的に良かった。この指止まれで支持を集めた。まず立候補するとの表明が良かった。

キックオフ集会に大勢の人が集まった。Twitterで見たという人もいて、新しい時代の運動を感じた。これだけの政党の支持を集めることは非常に難しい。宇都宮氏が幅広い運動をしていたお陰である。ただ、連合が猪瀬支持を決定したことは大きなマイナスになった。

結果をどう見るか。幅広い政党や人々の支持を得たのに票に結び付いていない。支持政党内部の支持固めもできなかった。都民の多くが反石原という思い込みがあった。大きな反省材料である。

総選挙と同日のために都知事選の報道が霞んでしまった。宇都宮氏の知名度は低かったため、テレビ討論会などで知名度を上げていくことが必要だったが、できなかった。推薦政党は自分の選挙に忙殺されて、十分な協力を得られなかった。

五十以上の勝手連ができた。それぞれの地域で活動した。このような選挙戦は初めてである。これが出発点である。日常的な運動が、いざという選挙戦の力になる。これからは皆様が貴重な経験を元に活動していきたい」

続いて熊谷伸一郎・選対事務局長からの報告である。「公職選挙法は天下の悪法である。『あれもやってはいけない、これもやってはいけない』である。手足を縛られながらの選挙戦になった。印刷広報物に膨大な労力を費やした。経験をしなければ分からない。グレーゾーンが多く、選管に確認するが、担当者によって答えが変わる。選対のスタッフは東京の宝である。地域に戻って経験を活かして欲しい」

各チームの活動報告である。政策チーム「政策集の完成が告示直前であった。政策集は突っ込まれどころのないものにする必要がある。テレビ討論が少ないなど選挙戦で政策集は活かす機会は乏しかったが、今後の運動で役立てることができる」

メディアチーム「Web、Twitter、Facebook、ユーストリームを時間がない中で開設した。宇都宮氏はパソコンをしないので、口述筆記でツイートした。Twitterのフォロワーは選挙後にも増えている。海外にいる文化人・芸能人がネット経由で応援を寄せた。誹謗中傷や批判は少なかった。ソーシャルメディアは流れていくので政策などの深い発信ができない。これは課題である。公職選挙法は問題である」

電話かけチーム「公職選挙法の中で比較的自由にできるものが電話かけである。根気のいる仕事である。候補者の名前と主張を直接伝える。有権者のサンプル調査になる。勝手連の活動は把握していない。事務所の向かいで新しい事務所を作って活動した。反応が良かったのは一割程度で、選挙結果の票数と同じである。東京以外からも来た人がいた。大変な仕事であったが、宇都宮氏や上原氏が来てくれたことが嬉しかった」
http://www.hayariki.net/8/32.htm
法規対策「べからず選挙。男子普通選挙以来の出来事である。治安維持法とセットである。選挙運動の自由を獲得しなければ民主主義は確立できない。選挙運動の参加者は兵隊ではない。一人一人が主体的な市民である。自由法曹団の皆様にはお世話になった。弾圧が起きた。住居侵入で逮捕された。まだ不起訴になっていない。一人一人を大切にする気風が必要である」

遊説チーム「新宿西口は前日から場所取りをしている。場所取りでは幸福実現党や民主党・野田首相(当時)からの防衛戦があった」

勝手連窓口「勝手連は勝手に応援するグループではない。勝手連窓口は勝手連側からの要請に対応する立場であった」

ボランティア窓口「出たとこ勝負でやった。中華料理屋跡を事務所にした。市民選対の雰囲気作りをした。人が来られるような事務所にした」

2013年1月27日日曜日

気軽にクラシック

さいたま市文化振興事業団は1月26日、気軽にクラシック「川畠成道with東京ニューシティ室内合奏団ハートフルコンサート愛の喜び」を埼玉県さいたま市桜区のプラザウエストで開催した。
「春」「アイネクライネナハトムジーク」「チゴイネルワイゼン」のような馴染みの曲から、アンダーソン「プリンク・プランク・プルンク」というユニークな演奏法の曲まで様々である。演奏者が曲の合間に曲の説明をする点もユニークである。クラシックを身近にする試みとして面白い。
盲目の演奏家ということで語られることが多いが、その演奏には迫力がある。演奏技量の凄まじさというものを目の当たりにすることができた。毎日CDなどで聴いていても演奏を観に行きたいと感じさせるものがある。コンサートには聴くだけではなく、観る楽しみもある。
コンサート終了後にはサイン会も開催した。林田力wiki
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

都民と都議会議員が対話する会2

国民が頑張らないと民主主義に届かない。普通の人に伝播しない。焦りを感じてしまう。何となく自衛隊がアルジェリアに行くといいなと思ってしまう。実際は何もできない。
佐藤由美議員の登場。
党議拘束の是非。利益団体の意向ではなく、国民の意思を反映させるべきではないか。
連合の問題はあるが、それを敗因とするのは過大評価ではないか。
連合も猪瀬かというのはショック。
地方政治では既にオール与党になっているから、あり得る構図。
佐藤議員。民主党の惨敗は自民党との相違が見えにくくなった。結党の原点を再確認する。原発もなくす方向にしていく。
市民。議員のバックには政策について考える市民シンクタンクが必要。
佐藤議員。同感。情報量の差を知事部局と感じることがある。行政の視点ではない情報が必要。
単なる利益団体ではなく、社会の課題として転換するシンクタンクが必要。民主党が少数派であった時は正論であっても聞いてくれなかった。
病児教育など報道されなくても重要な問題がある。闘わなくても前に進めない。
自民党は町会から議員を出している。民主党は色々な社会経験を持っている人が出る開かれた政党である。多様なキャリアを送り出せる仕組みを維持していく。
市民。日本は民主主義の勉強が足りない。依存型の政治になっている。声をかけても反応が乏しい。
佐藤議員。憲法改正には危機感があった。民主党が嫌でかきけされた。表面上の真新しさに入れてしまう。
政策を軸に市民と政治家が話せる場を作る。
接触の度合いを強める。
佐藤議員。新年会に呼ばれることが多いが、こういう場ではない。
心配しているけど言ったらどうかしらという人が多いので、言える場を地域で作る。
党のおろしたことを作るのではなく、個人レベルでやってほしい。
佐藤議員。問題意識を持っているが、話せないという人と会うことが課題。

地産地消のサロン。地元のテーマで地元の人間を講師にする。区政にこだわると都や国の問題と分かる。徹底して地域に根差す運動が必要。子育ての問題を社会の問題として取り組む。福島とつながる子どもデモを企画している。

九条の会は年寄りばかりである。学生と話そうとしている。
戦争体験は昔話になっている。祖父母も戦後派。
就職活動で締め付けられる。ブラック企業、パワハラ、イジメが導入としてはいい。
小中学校でイジメがある。小中学校に民主的基盤がないのに大学生が民主的にはならない。
学生も生活が苦しい。生活のためにアルバイトしている。勤労学生である。

佐藤議員。ブラック企業に自分が入らなくていいで終わりでいいか。ブラック企業は許せないとならないか。

一部の人はワタミに対して激しい怒りを覚えてTwitterで不買運動を呼び掛けた。Twitterで発散するくらいで政治的な運動になっていない。
受動的である。自分が弱者と思っている。社会が悪いで終わっている。
自分は一人ではない、つながっているとの意識が支えになる。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

東急電鉄・東急不動産の渋谷再開発は街壊し

東急電鉄らによる渋谷駅周辺の大規模再開発は街壊しである。大人の街を目指すという渋谷再開発によって、渋谷は魅力が喪失し、無個性化する。
渋谷駅周辺は2013年以降に工事が本格化し、駅周辺は超高層ビル数棟で埋め尽くされる。超高層に全部造り変える渋谷駅の再開発は時代遅れであり、渋谷の地盤沈下をもたらしかねない。それは推進企業の東急電鉄・東急不動産の街づくり思想の貧困さを示している。渋谷駅は継ぎはぎに増築を繰り返してきた結果、乗り換え経路が複雑になっている。
2012年4月26日には「ヒカリエ」が開業した。東急不動産などの道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発準備組合は2013年1月23日に「渋谷駅地区道玄坂街区開発計画」を提案した。東急プラザ渋谷(渋谷区道玄坂)の跡地に17階建ての高層ビルを建設する計画である。
http://www.hayariki.net/1/23.htm
以下に渋谷再開発の問題を述べる。第一に駅全体を全部造り変える開発方針は大量生産・大量破壊時代の遺物である。既存のものを活かすという発想が欠けている。解体される東急百貨店の建物などには建築家・坂倉準三の作品もある(「渋谷駅「全部造り変え」で超高層に」ケンプラッツ2012年2月1日)。
東急グループの創業者・五島慶太が坂倉に渋谷総合計画の立案を依頼した東急電鉄にとっても歴史的価値のある建物群である。それを壊して造り変えるところに目先の金儲けのみという東急電鉄の貧困がある。
第二に超高層中心の開発は床面積増大を目指す経済優先の発想である。人口が減少する社会状況に逆行する。高齢者に優しくない超高層ビルは高齢化社会にも逆行する。
第三に生活者無視の思想である。全部造り変えの再開発は既存の生活者を追い出すものである。現実に東急不動産が取得した渋谷区桜丘町のビルでは暴力的な地上げが行われた。東急電鉄は東京都目黒区の中目黒や東京都品川区の大井町の高架下住民にも一方的な立ち退きを要求し、レトロなコミュニティを破壊している(林田力「東急電鉄は中目黒でも大井町でも高架下住民を追い出し」)。
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2012東京都知事選を振り返る集い

「人にやさしい東京をつくる会」は2013年1月20日、「東京都知事選を振り返る集い」を東京都千代田区の在日本韓国YMCA地下ホールで開催した。集会は中山武敏代表の主催者挨拶で始まった。中山氏は「敗北感は全くない」と言い切った。

続いて宇都宮健児氏の挨拶である。「『お世話になりました』とは公職選挙法の規制で言えない。お疲れ様でしたと言わせてもらう。選挙戦の中で健康が回復した。早寝早起きの生活を送った。選挙カーの梯子の登り降りは運動になる。どこへ行っても勝手連の皆様が応援してくれた。勝手連の活動では他の候補を圧倒していた。他の候補は寂しかった。
http://www.hayariki.net/8/32.htm
残念ながら、選挙結果は大差で敗北した。要因は選挙期間が短かったことである。民主党や連合東京の支持を取り付けられなかった。国政選挙と重なって東京都の問題を明らかにできなかった。猪瀬候補の得票は、支持政党にみんなの党、民主党を加えた票よりは少ない。不利な状況の中では約百万票は、これからの運動をする上で評価できる。

様々な団体がつながった選挙であった。政策の基礎とした4つの柱は、これからも目指さなければならない。安倍政権は4つの柱を逆行させようとしている。生活保護水準の引き下げを検討している。生活保護水準の引き下げは最低賃金などとも連動し、国民生活の切り下げになる。猪瀬都政の予算案では都営住宅建設の予定はない。

公職選挙法の規制は問題である。ビラ配布者が住居侵入罪と傷害罪で逮捕された弾圧事件がある。供託金は外国と比べて著しく高い。公職選挙法が改正される度に供託金は上がっている。弁護士も一票の格差を問題にするが、供託金は問題にしない傾向があった。これは民主主義の問題である」

都民と都議会議員が対話する会足立

大島議員。総選挙と一緒でなければ宇都宮さんは票をとっていた。もっと石原都政の問題をアピールできた。報道も国政一色になった。都議選と参議院選挙は別になる。都政が吹っ飛んでしまうので別れて良かった。猪瀬さんは脱原発の発言をしていない。石原さんの考えを継承すると言っていることから、原発も同じでないかと危惧している。副知事は石原知事時代の人物を留任している。所信表明をすべきと主張する。
予算が発表された。東京都の長期計画がある。石原都政そのまま。猪瀬カラーは見えない。95パーセントは石原で、5パーセントで猪瀬カラーが出せればいいと東京都の職員が説明していた。宇都宮さんは幅広い方とつながっているし、政策もいい。次回も立候補してほしいと思っている。
質問。どのように運動を広げるか。
大島議員。一点共同ならば戦える。一緒になれる部分で戦える。ホテル計画反対という運動が吉田万三区長誕生の背景。税金の無駄遣いは嫌だ。その運動が吉田万三区長誕生の戦いになった。一致できるところで広げていく。今のままでいいと思っている人は保守層でも少ない。いくら公共事業増大でおこぼれが来ても、消費税増税で倒産すると考えている。
林田力。猪瀬都政になった途端、東急の渋谷再開発や神宮外苑再開発が動き出した。それについてどう考えるか。
大島議員。様々な開発案件があるが、2020年までとなっている。オリンピックを意識している。神宮外苑再開発は明治公園を潰す。都市計画公園の面積を他に移す。
都営住宅を廃止させる。住民を別の場所に移動させる。住民の声を聞いていない。きれいになればいいとの声もあるが、ダメなものはダメということが必要。
規制緩和で容積率緩和などで高層ビルを建てやすくなっている。このままでは東京がおかしくなる。
板橋。板橋では脱原発運動が活発。放射能測定など行政交渉もしている。市民が党派を利用するくらいの勢い。共産党、社民党系、市民。ノンセクトの全共闘世代がいて権力との戦い方も知っている。警察と一緒に規制する反原連ともケンカする。子育て世代とのつながりがある。他の区とつながりたいと思っていた。宇都宮勝手連でつながった。
葛飾。テーマを決めて集まらないと力にならない。

木密地域不燃化10年プロジェクト批判

東京都が進める木密地域不燃化10年プロジェクトを批判する。広報東京都2013年1月号の「今月のハイライト」では「木密地域不燃化10年プロジェクトを推進しています」と特集するほどの力の入れようであるが、住環境の向上には結びつかない。

木密地域不燃化10年プロジェクトは「震災時に特に甚大な被害が想定される木造住宅が密集する地域(約7,000ヘクタール)を10年間で「燃え広がらない・燃えないまち」にすることを目指すもの」である。その中心は道路の拡幅である。

「都は、災害時に市街地が燃え広がるのを防ぎ、地域の防災性を向上させる道路を特定整備路線の候補区間として選定しています(28区間、延長約26キロメートル)。これらの路線について、平成32年度までの整備を目指し、事業を推進していきます。」

これは広い道路が火災時の防壁とするという考え方であるが、そのために沿道の住民が立ち退きを余儀なくされることを意味する。それは整備イメージ図には描かれていないが、想像力を働かさなければならない。

立ち退き対象外の地域にも問題がある。新たに沿道になった土地は大通りに面しているということで高さ規制が緩和される。その結果、高層マンションがボコボコ建設され、低層住宅地の良好な住環境が失われる。沿道が高層化されることで周辺の住環境がどうなるか、想像力を働かせる必要がある。
http://hayariki.net/8/33.htm
道路の拡幅は防災目的を達成しない。防災が強調される背景は東日本大震災を受けてのものであるが、震災時は自動車こそが火災の原因になる。大型道路は沿線住民にとって危険である。

防災はもっともらしい目的であるが、国土強靭化を出すまでもなく土木利権の名目にも使われる。整備期限を平成32年度(2020年度)とするが、これは東京オリンピック誘致と連動している。

日常生活では通過交通による渋滞や排気ガスによる大気汚染、騒音と大型道路は迷惑施設である。住民が住み続けられない街にする防災施策は本末転倒である。

二子玉川ライズ風害協議7

住民「北東の風でも玉川一丁目が影響を受ける。家の敷地内の月桂樹の枝が折れた。雪が積もっていたことも要因であるが、それ以前から風が吹くと揺れていた。裂けるように折れていた。二子玉川ライズ・オフィスから風が吹き抜けてくる。二子玉川ライズ・オフィスを回りこんだ風が渦になっている。近所で『北風の吹き方が強くなっている』と話している」

住民「我々は安心安全を求めている。強風時はテロップで注意喚起して欲しいと何度も言っている。東急にお願いするのではなく、やらせるという姿勢でなければ見透かされる。世間の笑い者になる。二子玉川ライズのビル風対策の植栽を見て防風林とは誰も思わない。根本的に何もやっていない。何も進んでいない。今になって『しょうがない』と外部に金を使っている。『できることをやる』と言われるが、できないことに挑戦することがあなた方の仕事と思っている。3年待たせたことはしっかりと謝って欲しい」
http://hayariki.net/cul/5.htm
住民「二子玉川再開発は何だったのだろうか。莫大な税金を使い、ビル風などの後始末の人件費も大変である。区民の立場に立った再開発でないために、この結果になった。何十年前の住民説明会で我々が指摘していたことの正しさが証明された」

住民「専門家の検討会でルールや方向性が決まる前に話したい。住民の意思を伝えて欲しい。もっと風の問題を勉強して欲しい。兵庫島で保育園児が死亡する事故が起きた。これも流体の問題である」

保育園児(6歳)が2004年11月17日に兵庫島公園付近での園外保育活動中に、多摩川に転落し死亡した。転落場所は水制と呼ばれる構造物で、河川の護岸が洗堀されないように、水の勢いを流れの中心に押し返す役割をするものである。保育士は園児を助けようと多摩川に入ったが、多摩川の本流の水圧に押されてしまい、園児に近づけなかった。

2013年1月26日土曜日

風評破壊天使ラブキュリ

『風評破壊天使ラブキュリ』は福島第一原発事故後に生じた放射脳カルトのデマを風刺し、批判する書籍である。放射脳は放射能汚染のデマを流し、被災地を差別する。放射脳を侵略者の悪役とし、ラブキュリが退治するという筋書きである。侵略者の悪人達は山本太郎らをモデルにしている。
放射脳は悪徳商法であり、貧困ビジネスである。デマを流して不安を煽り、正確な測定ができない安物のガイガーカウンターやベクレルフリーと称する怪しげな食材を売り付ける。放射脳に洗脳されて自主避難をしようものならば転落人生がまっている。住居は劣悪なゼロゼロ物件で、最低賃金以下の低賃金労働で搾取される。海外への疎開支援者が人身売買組織とつながっているとの指摘もある。その中で本書のような書籍は有用である。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

デジコンNPOが破産

世田谷区デジタルコンテンツ問題の元凶のNPOが破産した。このNPOは世田谷区からデジタルコンテンツ産業集積の名目で補助金を受け取りながら、総務省から不正を指摘された後に事業中止となった。破産によって世田谷区が補助金を回収できる見込みが著しく低減し、税金の無駄遣いが一層露骨になった。世田谷区は補助金返還の契約でNPO法人役員を連帯保証人とすべきであったなどと批判されたが、批判の正しさが証明された形である。
問題はNPO法人側が、破産の原因が世田谷区にあると非難していることである。即ち、総務省の不正指摘に世田谷区が過剰反応し、補助金返還を強硬に貫いたことが破産の原因と主張する。しかし、総務省から不正を指摘されたNPO法人について世田谷区が補助金支出者として点検することは正当である。世田谷区の補助金返還請求も交付額を大幅に圧縮した大甘のものである。むしろ世田谷区は強硬に補助金を回収すべきと批判されている程である。この問題では住民監査請求、住民訴訟が起こされている。また、デジコン問題の徹底解明を求める陳情も世田谷区議会に提出された。
デジコン事業は熊本前区政で決まったもので、保坂区長は本来ならば尻拭いをさせられる被害者的な立場である。問題を徹底的に明らかにすることが、NPO法人の世田谷区への責任転嫁の対抗策である。林田力wiki
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

信長のシェフ・ドラマ

テレビドラマ『信長のシェフ』は同名の漫画を原作とする。原作漫画がしっかりしているため、ドラマも面白い。一つ残念なところは夏の演出である。夏は刀鍛冶を目指す男装の少女というユニークさなキャラクターである。ドラマでは男っぽさを出すためか、反抗期を迎えた不良女子高生的な話し方をする。これは現代人風で歴史物の雰囲気を損なう。原作の夏の健気さが失われている。
漫画原作のタイムスリップ物の歴史ドラマでは『仁』の評判が高かった。このヒロインの咲(綾瀬はるか)も行動力ある女性であったが、古き良き大和撫子的な言動が支持された。それが綾瀬はるかの人気の一因になっている。
それに比べると夏は女優がかわいそうになるような演出である。かつて芸能界にはヤンキー的な文化がカッコいいという嘆かわしい風潮があった。しかし、今ではヤンキーは時代遅れの恥ずかしい風俗になっている。林田力
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

2013年1月25日金曜日

林田力 東急不動産係長脅迫電話逮捕事件

林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』は東急不動産係長がトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕されたという衝撃的な事件のドキュメントである。東急不動産とのコンサルティング契約は無事には終わらなかった。東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者(逮捕当時36歳)が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。
高田容疑者は2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあった。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。
『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』では事件の全貌を様々な角度から詳細に描き、東急不動産の本質を捉える。東急不動産だまし売り裁判など東急不動産の様々なトラブルと重ね合わせることで、狂気と陰謀が渦巻く恐ろしい事実へと導いていく。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者による戦慄のメッセージである。

【書名】東急不動産係長脅迫電話逮捕事件/トウキュウフドウサンカカリチョウキョウハクデンワタイホジケン/The crime of TOKYU Land Corporation
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急大井町線高架下立ち退き』『裏事件レポート』『東急コミュニティー解約記』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』

東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に
東急不動産係長逮捕事件とCREクレディールの落差
東急不動産係長逮捕事件とCREコンサルティング
係長逮捕と東急不動産だまし売り裁判とブランズ小竹向原
東急不動産係長逮捕事件の衝撃
東急不動産係長逮捕事件とネット右翼
東急不動産だまし売り裁判原告への誹謗中傷
東急不動産の東急リアル・エステート撤退に見るREITの矛盾
コンフォリア・レジデンシャル投資法人は期待薄
不動産投資の落とし穴
ブランズ小竹向原でクレーン死亡事故
ブランズタワー南堀江・ブランズタワー大坂備後町が酷評
ブランズタワー南堀江の治安面の不安
東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判
東急ハンズ過労死裁判への反響
東急ハンズ過労死裁判と東急不動産係長逮捕
東急ハンズ過労死裁判とブラック企業自慢
東急ハンズ過労死裁判とレジ業務委託
東急ハンズ過労死とスーパービバホーム豊洲店
東急ハンズ裁判と過労死概念の変遷
恫喝訴訟SLAPP対策は攻撃が最大の防御
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/
The Suit TOKYU Land Corporation Fraud 17 [Formato Kindle]
http://www.amazon.it/dp/B00FUYC5DQ

安倍首相脅迫と東急不動産係長逮捕事件

世の中には卑劣な犯罪者がいる。安倍晋三首相脅迫メール送信者や脅迫電話で逮捕された東急不動産係長が該当する。安倍首相脅迫メール送信者は、安倍首相の殺害を予告するメールを繰返し送信した。東急不動産係長は契約トラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返した。どちらも卑劣な犯罪者である。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/
安倍首相脅迫犯は遠隔操作によるものと言い訳したが、ウィルス感染は確認されなかった。東急不動産係長逮捕事件では東急不動産係長の犯罪を明らかにした人が誹謗中傷のターゲットになっている。

桜宮高校の入試中止

橋下徹大阪市長の桜宮高校の入試中止や教員異動要求は正当である。教師の暴力によって生徒が自殺に追い込まれたという結果は重大である。第一次的に非難されるべきは暴力教師である。しかし、継続的に特定生徒に暴力が繰り返され、生徒が自殺するまで誰も止められなかった桜宮高校という空間も異常である。これは大阪市の責任であり、大阪市が責任をもって改善しなければならない問題である。
生徒や受験生の不利益を指摘する声があるが、万が一にも教師の暴力が繰り返され、自殺に追い込まれる生徒が出ないことを最優先に考えることが当然である。
食中毒が発生すれば飲食店は営業中止を余儀なくされる。これは食中毒に責任がない従業員や、その飲食店での食事を楽しみにしていた消費者に不利益をもたらす措置である。食中毒の原因は特定の日に仕入れた食材に起因することが多く、仮に営業を続けても食中毒が再発する可能性は低い。それでも営業中止は必要な措置である。桜宮高校への措置も同じである。桜宮高校の場合だけ不利益を言い立てるならば、公務員利権との公務員バッシングに正当性を与えることになる。
脱原発も同じである。これほど脱原発の声が広がった背景は福島第一原発事故が起きたからである。原発事故を繰り返さないために原発の見直しが主張される。脱原発で不利益を受ける人々のことを優先するならば脱原発はできなくなる。「利権集団の原子力村の不利益はどうでもいいが、桜宮高校教員の不利益は重大だ」と言うならば二重基準である。市民的支持を広げられない。
嘆かわしい問題は橋下徹大阪市長を目の敵にしている人々が、この問題に乗じていることである。橋下維新の新自由主義的政策を批判するならば理解できる。この問題で橋下批判を展開することは逆効果になる。実際のところ、公務員の不祥事に今回の橋下市長ほど率直に問題を認めた首長は珍しい。反権力的な言動の政治家でも首長としては官僚の責任逃れのレールに乗っかることが多い。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/
行政の変化を求める人々は、橋下市長の荒療治を期待し、歓迎する。二子玉川RIZEのビル風問題についての住民と世田谷区の協議でも「橋下市長くらいの覚悟で」と住民から世田谷区に注文が付けられた。この市民感覚は理解する必要がある。林田力wiki

絶園のテンペスト8巻

『絶園のテンペスト8巻』で遂に不破愛花の死の真相が明かされる。あまりに衝撃的な真相であった。真相を知った吉野やマヒロの冷静さに、良くも悪くもキャラクターとしての強靭さがある。真相を知って怒り、泣き叫ばないことの是非については意見が分かれるが、普通とは異なるキャラクターを描くことには成功した。タイムスリッパーが過去を変えるのではなく、タイムスリッパーの過去の言動が現在を作っているという筋書きも練られている。
はじまりの樹に対しては最終試験という新たな説が提示される。この考え方に立つならば世論の大勢に反し、それを出し抜く形で突破しようという主人公達の方針には疑問が残る。結果オーライや終わりよければ全てよし的な帰結は最終試験の趣旨に反している。そのようなスタンスは物語を積み上げてきた過程を嘲笑する自己否定になる。クライマックスに向けて、さらなるどんでん返しがあるか、注目したい。林田力wiki
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

東急不動産係長逮捕事件とネット右翼

東急不動産ソリューション営業部係長・高田知弘の脅迫電話逮捕事件や東急不動産だまし売り裁判攻撃は偏狭で排外的なネット右翼と共通する。東急不動産係長の脅迫電話も東急不動産だまし売り裁判攻撃も歪んだ会社防衛意識がある。それはネット右翼の愛国心と同じである。東急不動産係長逮捕事件や東急不動産だまし売り裁判攻撃に対しても愛国心に対する数々の箴言は有効である。

サミュエル・ジョンソンSamuel Johnson 「愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である」Patriotism is the last refuge of a scoundrel.

アンブローズ・ビアスAmbrose Bierce『悪魔の辞典The Devil's Dictionary』「愛国心とは自分の名を燦然と輝かそうという野心家が持つ松明に点火するための燃えるゴミ。ジョンソン博士は愛国心を、ならず者達の最後の手段と定義したが、最後ではなくて最初の手段と定義したい。」

Combustible rubbish read to the torch of any one ambitious to illuminate his name. In Dr. Johnson's famous dictionary patriotism is defined as the last resort of a scoundrel. With all due respect to an enlightened but inferior lexicographer I beg to submit that it is the first.

バートランド・ラッセル「愛国心とは喜んで人を殺し、つまらぬことのために死ぬことだ」Patriotism is the willingness to kill and be killed for trivial reasons.

バーナード・ショウGeorge Bernard Shaw「人類から愛国心を叩き出してしまわないかぎり、あなたがたは決して平穏な世界を持たないだろう」You'll never have a quiet world till you knock the patriotism out of the human race.
http://hayariki.zero-yen.com/cul/9.htm
ハイネ「不思議なことだ、いつの時代においても悪人は自分の下劣な行為に、 宗教や道徳や愛国心のために奉仕したのだという仮面を着せようとつとめている」

ジミ・ヘンドリックス「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな!」

ヘンリー・ミラー「恐怖心や愛国心によって人を殺すのは、怒りや貪欲によって人を殺すのとまったく同じく悪い」

モーパッサン「愛国心と言う卵から、戦争が孵化する」Patriotism is a kind of religion; it is the egg from which wars are hatched.

アルベルト・アインシュタイン「英雄主義の強要、無分別な暴力、そして致命的なナンセンスの数々。愛国心の名の元に行われたこれらを、私は心の底から憎んでいます」

Heroism by order, senseless violence, and all the pestilent nonsense that goes by the name of patriotism -- how I hate them!

チャールズ・スペンサー・チャップリン「今日の大きな悪魔は愛国心、愛国心が大戦をもたらすのだ」

2013年1月24日木曜日

コンフォリア・レジデンシャル投資法人は期待薄3

物件の魅力のなさは商業施設やオフィス中心のアクティビア・プロパティーズ投資法人も共通する。アクティビア・プロパティーズ投資法人の保有物件には東急プラザ赤坂、エビスキュープラザ、東急プラザ表参道原宿、新橋プレイスなどがある。東急プラザ表参道原宿は「魅力のない店ばっかり」「もっと個性的なものが良かった」「目新しいものはない」「わざわざ足を運ぶ魅力ないわ」と酷評された(林田力「東急プラザ表参道原宿が酷評」)。

東急プラザ表参道原宿には短期間で消えるのではないかとの分析も出ている。それを予期したようなアクティビア・プロパティーズ投資法人への組み入れである。東急プラザ表参道原宿が損失を出しても、投資家にツケを負わせることができる。サブプライムローンと同じ構図である。「売ったら売りっぱなし」の東急不動産だまし売り裁判と同じ構図である。

アクティビア・プロパティーズ投資法人は都市型商業施設と東京都内のオフィスビルに重点的に投資すると表明する。しかし、東急不動産は都内といっても都心部とは地域性の異なる二子玉川で過大な超高層ビル(二子玉川ライズ)を建設するなど的外れな開発を進めている。一般投資家が失敗開発の尻拭いをさせられることがないように注意しなければならない。
http://hayariki.net/109/109buy.htm
コンフォリア・レジデンシャル投資法人もアクティビア・プロパティーズ投資法人も投資法人の名前に東急不動産の名前を入れていない(アクティビア・プロパティーズの資産運用会社は東急不動産アクティビア投信株式会社である)。これは東急不動産が東急リアル・エステート投資法人から撤退する際の合意事項に基づくものであるが、東急不動産の悪評を踏まえれば東急ブランド隠しは東急不動産の利益になる。

経営主体を隠しての責任逃れは東急不動産の十八番である。都合が悪くなれば切り捨てる。太平洋クラブの倒産では東急不動産が親会社であることを隠していると批判された(林田力『二子玉川ライズ反対運動4』「東急不動産の太平洋クラブ経営主体隠し」)。東急不動産だまし売り裁判では売り主の東急不動産と販売代理の東急リバブルと管理会社の東急コミュニティーの間で責任逃れを展開した。

2013年1月23日水曜日

東急不動産係長脅迫電話逮捕事件の衝撃

東急不動産ソリューション営業部係長・高田知弘の脅迫電話逮捕事件はインターネット上にも衝撃を与えた。「番号非通知で身分隠して無言電話なんて、逃亡・罪証隠滅のおそれ十分じゃん 逮捕されて当然」との声が出た。また、「東急不動産の関わる住宅ってほんとセンスないわ」と東急不動産の本業の問題も指摘された。
http://www.hayariki.net/7/15.htm
さらに「どうしてこんなこと」と一般人では理解し難い犯人の異常性に着目した指摘がなされた。ブログ「堺 だいすき ブログ」も記事「東急不動産係長、女性社長に無言電話で逮捕」で「いろんな事件があるんだ」と驚く。ブログ「実録!ダメ人間ですわ」は記事「狂騒極・第2我苦招 202」で「物騒な世の中」の書き出しで東急不動産係長逮捕事件などを紹介する。

コンフォリア・レジデンシャル投資法人は期待薄2

第三に東急不動産の悪評である。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動が起きている東急不動産は、個人投資家にもなる消費者の評判は高くない。東急不動産だまし売り裁判を契機としてインターネット上では東急リバブル東急不動産の批判で炎上したと報道されたほどである(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

第四に東急不動産の不利益事実隠しの体質である。東急不動産は不都合な事実を説明しない。アルス横浜台町でもアルス東陽町でも不利益事実を隠したマンションだまし売りが裁判になった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。東急不動産が参加組合員になっている東京都北区の十条駅西口地区市街地再開発でもデメリットを説明せず、催眠商法のようだと批判された。
http://www.hayariki.net/cul/9.htm
第五に東急不動産物件の魅力のなさである。東急不動産のマンションブランドは評判が悪い。分譲マンションではドエルアルスやアルス、ブランズなど名前を変えることで悪評から逃げていると分析できる。ドエルアルスは欠陥マンションで有名であり、アルスは東急不動産だまし売り裁判で有名である(林田力「東急不動産のブランズBRANZ統一は成功するか」PJニュース2010年8月18日)。

コンフォリア(COMFORIA)は東急不動産の賃貸マンションのブランド名である。「コンフォリア日本橋が手数料なしに」などの宣伝文句で入居者を集めている(2013年1月確認)。これは貧困ビジネスとして社会問題になっているゼロゼロ物件と同じ宣伝手法である。

主な物件にコンフォリア麻布十番、コンフォリア愛宕、コンフォリア市谷柳町、コンフォリア恵比寿、コンフォリア大山、コンフォリア御茶ノ水、コンフォリア亀戸、コンフォリア北沢、コンフォリア銀座EAST、コンフォリア九段、コンフォリア笹塚、コンフォリア芝公園、コンフォリア新宿御苑、コンフォリア代官山、コンフォリア東池袋EAST、コンフォリア東中野、コンフォリア西麻布、コンフォリア二番町、コンフォリア日本橋、コンフォリア原宿、コンフォリア原宿NORD、コンフォリア碑文谷、コンフォリア三田伊皿子坂、コンフォリア南青山、コンフォリア三宿、コンフォリア目黒長者丸、コンフォリア両国サウスなどがある。

新世界より下巻

『新世界より』は超能力が使える千年後の関東地方を舞台としたSFホラー小説である。アニメにもなった。
千年後の世界は文明は崩壊し、人々は牧歌的な生活を送っていた。人間社会は呪力と呼ばれる超能力で支えられていた。ユートピア的な世界であったが、実はディストピアであった。
世界観設定には舌を巻くが、感情移入しにくい点は主人公が体制側の人間になることである。社会の維持安定のために不安分子を排除することは管理統制社会そのものである。主人公の親友に大人達の欺瞞を明白に語らせている。この展開では主人公が体制を破壊する側に立つことが自然であるが、そうなっていない。反対に虐げられ、搾取されてきた生物への無理解も露呈する。
体制の中から体制を変えていくという試みも意味があるものである。妄想的な革命家よりも余程真面目に社会を考えている。しかし、『新世界より』では主人公は指導的立場に立つことを期待された存在であり、大人が敷いたレールの上を走っているだけとも受け取れる。

超能力が使えたらいいと思うことは少なくない。『新世界より』は超能力が使えるようになった場合の問題点を明らかにする。超能力は人間の意識によって物理法則に影響を与える。超能力が使えるならば人間の深層意識が世界に影響を及ぼすことも考えられる。その怖さを『新世界より』は描いている。林田力wiki
http://hayariki.net/

2013年1月22日火曜日

ブラック士業研究

ブラック企業が社会問題になっているが、ブラック法律事務所(ブラック弁護士法人)の問題も認識されつつある。悪徳弁護士だけでなく、悪徳行政書士や悪徳社労士を含めてブラック士業とも呼ばれる。ブラック法律事務所は三重の意味でブラックである。
第一に世の中のブラック企業と同様に従業員を酷使して使い捨てにする。労働法無視の法律事務所である。法を守る弁護士が率先して労働法を無視する点で世の中のブラック企業以上に悪質である。
第二にブラック法律事務所はブラック企業の指南役になっている。ブラック法律事務所がブラック企業に違法なパワハラや給与カット、サービス残業強要などの悪知恵をつけている。業種も異なり、互いに接点のないブラック企業が同じようなブラックな手口を採っていることを不思議に思ったことはないだろうか。これはブラック法律事務所が複数のブラック企業の顧問弁護士となってブラックな手口を指導しているためである。ブラック法律事務所の撲滅がブラック企業撲滅の第一歩である。
第三にブラック法律事務所は弁護士への信頼を破壊する。サービス業のブラック企業は低価格で消費者にサービスを提供する側面もある。しかし、ブラック法律事務所はブラック企業のような違法前提の依頼人を除いて関係者に害悪しか及ぼさない。利益至上主義のブラック法律事務所にとって一般の依頼人は搾取の対象である。
ブラック法律事務所の最大の被害者は訴訟や交渉の相手方である。依頼人は騙された面があるとしても、自らの選択でブラック法律事務所に依頼した。これに対して相手方は巻き込まれた存在である。ブラック法律事務所からデタラメな根拠で損害賠償を請求されたケースがある。
ブラック法律事務所はゼロゼロ物件などの貧困ビジネスもクライアントにする。ゼロゼロ物件では家賃滞納者への暴力的な追い出し行為が社会問題になった。住まいの貧困に取り組むネットワークなどの活動で、追い出し屋への社会的な批判も高まった。このためにゼロゼロ物件業者はブラック法律事務所を代理人にして建物明け渡し請求をする方向にシフトしている。真っ当な弁護士ならば手掛けない貧困ビジネスをブラック法律事務所では企業法務と称している。林田力wiki
http://hayariki.net/

コンフォリア・レジデンシャル投資法人は期待薄

コンフォリア・レジデンシャル投資法人の上場も初値も期待薄である。コンフォリア・レジデンシャル投資法人は東急不動産の子会社が資産運用を受託しているREIT(不動産投資信託、リート)で、2013年2月6日に上場する。東急不動産系REITの上場はアクティビア・プロパティーズ投資法人に続いて2法人目であるが、アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279)の評判が悪く、公募割れしたためである。以下で理由を詳述する。

第一に同じ東急不動産系REITであるアクティビア・プロパティーズ投資法人の公募割れである。アクティビア・プロパティーズ投資法人は2012年6月13日に上場したが、公募割れで終わった。公募価格は46万円だったが、初値は44万5000円と低調で、終値も44万3500円と振るわなかった(「東急不動産系JREITが新規上場も公募割れ」ゆかしメディア2012年6月13日)。終値で算定すれば一口当たり1万6500円の損失になる。
http://www.hayariki.net/cul/9.htm
第二にアクティビア・プロパティーズ投資法人の悪評である。投資家からのアクティビア・プロパティーズ投資法人の評判は悪かった。複数の投資家は証券会社の営業から強引な営業がなされたと指摘する。ある投資家は毎日しつこく営業電話がなされ、後半はとらなかったと語る。また、別の投資家は必死に営業してきて本気で怒ったという。

東急不動産ではコンサルタントが顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕される事件も起きている。東急不動産ソリューション営業本部の高田知弘係長はトラブルになったコンサル契約相手の女性社長に無言電話や「壊れろ、壊れろ」との呻き声の脅迫電話を繰り返した(林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(上)」PJニュース2010年9月6日)。

強引な営業の背後で事情通はアクティビア・プロパティーズ投資法人を忌避した。証券会社の社内向けIPOの資料を作成している知人から「アクティビア・プロパティーズはオススメできない」と言われた投資家もいる。ある投資家は「主幹事の買い支えのみ」「ずるずると落ちていってあるところで落ち着くといった展開が予測される」と分析する。

二子玉川ライズ風害協議4

住民「風対策の費用は組合に負担させるという話だった」

区「パネルの設置などは再開発組合が負担した。検討は区の責任で、予算をとる」

住民「多摩堤通り横断対策は屋根で覆われた歩道橋を作らなければならないと思っている。検討会で対策案まで出させるのか。再開発組合に費用を出させる余裕があるのか」

区「今となってはエレベータ付きのユニバーサルデザインの歩道橋は非常に難しいと思っている」

住民「そのような立場では期待できない。これはダメという立場では最初からダメである」

区「技術的にも予算的にも厳しいものになるが、それがベストならばやらなければならない」

住民「いつ多摩堤通りの横断対策を出すかが問題である。二期工事の末期で再開発組合に要求しても、金を出し渋るだろう」

区「横断対策については、早い時期で考える」

住民「それは風速を測定しなくてもできるということか」

区「色々な対策がある。横断対策は重要な問題であるが、その一つである」

住民「多摩堤通りの横断対策は風速データの採取なしに現時点で検討できるということか」

区「横断対策は二子玉川ライズ・オフィスからの逆風を避けるという問題であり、風速データの問題ではない。住民側の指摘されるような地下道や歩道橋になる」

住民「東陸閘の交差点の横断歩道の書き方が悪いという問題もある」

区「やれることはやっていきたい」

住民「おっしゃることは立派であるが、実が伴っていない。所管も区長も安心安全の街づくりと言うが、何もやっていない。ビル風対策で実施したという植栽やパネルは何の足しにもなっていない。パネルは景観上も悪い。専門家にどれだけの効果があるか聞きたい。『できることはやる』は、できないことはやらないになる。結局は何もやらないことになる。拠点整備は何もやらない。二子玉川に対する区長の明確なビジョンを言って欲しい。
http://www.hayariki.net/cul/5.htm
風が強い日は何故か土日が多い。警備員の誘導はバスの乗降客のみで、横断歩道を渡る歩行者の手助けはしない。多摩堤通りの横断対策は風速の測定を待たずに抜本的な対策を検討できるということでよいか」

区「はい」

住民「前からの問題である誘導員を出す基準はどうなっているか。実際、強風時にも出ていないことが多い」

区「内部的なマニュアルはあると言っている。きっかけは風速であるが、歩行困難な状況か防災センター責任者が判断して誘導員を出しているとのことである」

住民「それは以前の説明と食い違っている。強風時には二子玉川ライズ・ガレリアのスクリーンを閉めに来る。その人が判断して決めると説明していた」

区「改めて確認したところ、防災センターの責任者が判断するということであった」

住民「それは世田谷区が丸投げしていることになる」

村上さとこ氏がくまモン政治利用

福岡県北九州市の瓦礫焼却阻止の活動家で北九州市議会議員選挙に立候補した村上さとこ氏が熊本県のゆるキャラ「くまモン」を政治利用して問題になっている。村上さとこ氏のブログには「くまモンが熊本から応援に来た」とあり、くまモンの被り物をした人物と一緒に写った写真を掲載した。熊本県のマスコットを自己の主張に有利に政治利用しているとして問題になっている。熊本県などに通報を呼び掛ける声が出ている。
そのブログ記事には山本太郎から「守る」と書かれたパーカーを受け取ったとし、山本太郎と同じものを守っていくと述べている。山本太郎は落選後に「自民党や公明党に投票した人物以外の命を守る」と述べた人物である。差別を公言する人物を支持する見識は疑われる。
http://hayariki.net/

ハプスブルクの宝剣下巻

藤本ひとみ『ハプスブルクの宝剣』下巻ではオーストリア継承戦争に巻き込まれる。主人公とマリア・テレジアはスレ違いを重ねる。頑迷過ぎるマリア・テレジアには腹立たしいが、最後は主人公の方が価値観が変わり、栄達に関心を示さなくなることが小気味良い。権力者の与える餌に魅力を感じなくなる。
歴史を知っている立場では七年戦争がどのように描かれるか期待しながら読み進めたが、そこまで到達せずに物語は終わる。この点は心残りであるが、序盤に登場したキャラクターを終盤に再登場させ、物語としては見事に決着をつけている。
終盤でシオニズムが希望を持って語られる。ユダヤ人少女に「ユダヤ人だけの国を作る」と語らせている。パレスチナ問題ではイスラエルは占領者であり、加害者であるが、アパルトヘイトにもたとえられる民族浄化の占領政策の背後に差別され続けたユダヤ人の独自の国を持ちたいという思いがある。それでも『ハプスブルクの宝剣』で描かれたユダヤ教の教えには異民族も含めて生命の尊重を求めている。やはり現在のイスラエルには問題がある。林田力wiki
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木密不燃化プロジェクト

東京都は木密不燃化プロジェクトを進めています。一月の広報では裏面で特集するほどの力の入れようです。
不燃化の中心は道路の拡張です。広い道路が火災時の防壁とするという考え方です。
そのために沿道沿いの住民が立ち退きを余儀なくされます。そのようなことはイメージ図には書かれていませんが、想像力を働かさなければなりません。
新たな沿道沿いの土地は大通りに面しているということで高さ規制が緩和されます。その結果、高層マンションがボコボコ建設され、低層住宅地の良好な住環境が失われます。
防災はもっともらしい目的ですが、それを名目にした土建利権の復活です。
防災が強調される背景は東日本大震災を受けてのものですが、震災時は自動車こそが火災の原因になります。大型道路は沿線住民にとって危険です。
日常生活では通過交通による渋滞や排気ガスによる大気汚染、騒音と大型道路は迷惑施設です。
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東京都知事選をふりかえる集い3

第二部は勝手連報告。地域窓口の取りまとめ役。無所属の市議会議員や区議会議員が集まった。市民が主体的に関われる体制構築を目指した。12月は議会中であるため、議員が動きにくいところはあった。地域によっては色々な街頭宣伝活動をした。
国立勝手連。住基ネット不接続や都民投票の仲間がつながった。次は勝ち取っていきたい。
八王子勝手連。密度の濃い選挙戦ができた。会派を越えて議員の連携が良かった。新しい市民層も従来の反戦平和運動も加わり、幅広い年齢層になった。八王子駅前の街頭宣伝は盛況であった。地域が得したと思っている。シングルイシューを越えた繋がりができた。
調布勝手連は市民運動が手を繋いだ。九条の会や土建、都民投票など。毎回10人から30人くらい集まった。都民投票が手製のビラを作った。最終的にはビラを20万枚まいた。これからどうするか、今後検討する。
たんぽぽ舎。たんぽぽ舎有志などで構成された。8万枚ビラをまいた。水道橋駅での街頭宣伝を実施した。宇都宮選挙は、みんなでできる選挙として燃えた。今後にも活かして欲しい。名前の入ったビラをもっとまきたい。東海村村長選挙も取り組みたい。
杉並勝手連。総括会議を実施した。脱原発杉並デモでつながった。お神輿を作った。宇都宮氏はノリがいいので、お神輿に乗ってくれた。サウンドカーを出すなど賑やかにやった。お散歩デモを実施し、通行人らと話をして勉強をした。
民主党の円さんも街頭宣伝には顔を出した。生活保護バッシングが強かった。浮動票が取れなかった。猪瀬への幻想があった。
中野勝手連。「脱原発中野も」、中野アクションというグループが中心になった。「脱原発中野も」のお散歩デモを採り入れた。一人一人に話し掛ける。駅前よりもビラ受け取り率も高い。独自チラシを作った。独自チラシは反応が良かった。
練馬区勝手連。個人として参加する。選挙運動が初めてという人もいた。会議を重ねる度に人が増える。独自ツールを作った。ポスターやネームプレートを作った。失ったものは何もない。色々な人が集まり、一緒に動いたことが財産である。
南部勝手連。南部は労働組合が熱心に活動した。結果は惨敗ということでショックを受けている。脱原発デモ参加者でも猪瀬に投票した。猪瀬は脱原発と思っている人が多かった。若年層は暮らしに必死である。参議院選をどうするか。宇都宮さんみたいな人が出たらいいとの声が出た。
東部勝手連。今回の宇都宮選挙がきっかけで集まった。キックオフ集会で集まり、メーリングリストを作った。山手線一周の街頭宣伝にならって総武線沿線でやった。特に亀戸駅は宇都宮さんの地元なので、多くが集まった。つながっていない人がたくさんいることも実感した。
北部勝手連。横につながる意味を感じていた。巣鴨の街頭宣伝があまりにも盛り上がっていない。色々なものが結集して盛り上った。都民投票と一千万人アクション派がつながった。勝手連には地域に根差して運動していた人がいる。応援弁士に中途半端な文化人や知識人はいらない。区で街頭宣伝活動が縦割りになっていることが問題である。
革新都政をつくる会。宇都宮さんという素晴らしい候補者と戦った。4つの柱に多くの人が希望と確信をもった。私達は石原都政と一貫して闘ってきた。告示前までに投票者を決める傾向が強い。極めて重要な選挙であった。猪瀬氏の政策が信任された訳ではない。猪瀬予算は大型開発推進など石原都政を継承する。
学生勝手連。労働問題について集まった時に石原慎太郎辞任を知ったことが契機。選挙によって若者の未来が決まる。自分達が参加していきたい。
お母さん勝手連。子ども達を放射能から守る会。疲弊して諦めていく。その中で宇都宮氏が立候補した。私達が外へ出て話していくしかない。これからの社会は優しい気持ちの人が変えていく。勉強会を企画する予定。
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質疑応答。公職選挙法改正の取り組みをどう考えればいいか。
多くの人が公職選挙法のおかしさを共通認識として持てた。
この会が運動の主体としてやってくれというのではない。やっていくという人がいれば、どっと私達が押し寄せる。
宇都宮氏の今後。今のところ、出馬は考えていない。4つの政策を進めるために取り組みたい。日本ではリベラルが守勢になっているが、反転の契機になる。運動は続けたいと思っている。当面は立候補は考えていない。選挙で訴えた中身は運動を続けるつもりである。
収支について。35百万円のカンパが集まった。若干の黒字。本当はこれで済まない。期間が短かったことと勝手連が活動した結果。
民主党や連合について。日常的に信頼関係を作っていくことが重要。
宇都宮氏。連合とは接点がある。貸金業法改正に取り組んだ。連合も動いた。この中で画期的な法改正がある。連合も相当ダメージを受けた。生活底上げ会議をやっている。つながりを大切にしながら、安倍政権への批判的視点を共有したい。
東部地区の取り組み。新しい層にまで支持を広げることができなかった。始まったばかりである。このつながりを大切にして草の根からの運動を作る。
電話かけ。七万本。
四年後の都知事選はどうするか。
この会がやることはない。母体になる可能性はある。やりたい人が動いて始めることは大歓迎である。
石原都政を評価する都民が多かったということを分析して欲しい。
勝手連は盛り上がっているが、通りを歩く人は無関心だった。そのような人に届く言葉が課題。
原発や憲法問題を投票基準にする人は少ない。原発の問題が自分達の問題と伝えることが課題である。父親が傷い軍人だったために戦争被害が身近であった。その伝承がされていない。中国が領空侵犯すると、生意気だ、やってしまえ、となる。脱原発や反戦運動で運動をどう広げるかが問われている。一案として映画などの力を借りる。
三十年かかって法改正を達成した。粘り強い闘いになる。
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2013年1月21日月曜日

二子玉川ライズ風害協議3

住民「東急も無意味なところで採取している訳ではないだろう。東急のデータを専門家が見た上で不足分を新たに採取するならば理解できる。東急のデータを使えば一年間余慶にかけることはない。プラスアルファにはなる。東急も『風速データは一年間採取し続ける必要がある』と言っていた」

区「途中で分析して対策できることは対策したい」
http://hayariki.net/cul/faqindex.htm
住民「二子玉川ライズ2期工事が進み、自宅にいてもクレーンの音がうるさくなっている。近所では問題になっている。できるだけ早く対策を提案することは大事である。東急のデータを活用することは大事である。理想は世田谷区と東急が一丸となって問題を解決することが望ましい。世田谷区が検討会を発足させたことは再開発組合に伝えたか」

区「再開発組合には伝えている。学識経験者に入ってもらい、科学的に検討し、お願いすることはお願いすると話した。向こうは承知し、協力いただけるところは協力いただけると思う」

住民「それは甘い」

区「再開発組合でも専門家に依頼して対策を考えている」

住民「再開発組合が検討しているのか」

区「色々している」

住民「我々に何の説明もない。情けない話である。東急なんかをあてにしても仕方がない。世田谷区がモニタリングポストの設置を求めて再開発組合が従うのか」

区「今のところ、二子玉川ライズに風速計を置くことは想定していない」

住民「二子玉川ライズの敷地内での測定は必要である。高層ビルの屋上や中間点での測定が必要になる」

住民「世田谷区の発言は東急に遠慮している。対策には相当な金がかかる。いい加減な小手先で誤魔化すことは止めて欲しい。先日の雪の日に東急は警備員を出していない。風が強い日にも出していない。湘南の自治体では津波危険のテロップを出すようにした。世田谷区は図体がでかいだけ。住民の意見は聞くだけ。住民参加は形骸化している」

東京都知事選をふりかえる集い2

選対事務局長。熊谷伸一郎。公職選挙法は天下の悪法である。あれもやってはいけない、これもやってはいけない、である。手足を縛られながらの選挙戦になった。印刷広報物に膨大な労力を費やした。経験をしなければ分からない。グレーゾーンが多く、選管に確認するが、担当者によって答えが変わる。選対のスタッフは東京の宝である。地域に戻って経験を活かして欲しい。
活動報告。政策チーム。政策集の完成が告示直前であった。政策集は突っ込まれどころのないものにする必要がある。テレビ討論が少ないなど選挙戦で政策集は活かす機会は乏しかったが、今後の運動で役立てることができる。
メディアチーム。Web、Twitter、Facebook、ユーストリームを時間がない中で開設した。宇都宮氏はパソコンをしないので、口述筆記でツイートした。Twitterのフォロワーは選挙後にも増えている。海外にいる文化人・芸能人がネット経由で応援を寄せた。誹謗中傷や批判は少なかった。ソーシャルメディアは流れていくので政策などの深い発信ができない。これは課題である。公職選挙法は問題である。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/
電話かけチーム。公職選挙法の中で比較的自由にできるものが電話かけである。根気のいる仕事である。候補者の名前と主張を直接伝える。有権者のサンプル調査になる。勝手連の活動は把握していない。事務所の向かいで新しい事務所を作って活動した。反応が良かったのは一割程度で、選挙結果の票数と同じである。東京以外からも来た人がいた。大変な仕事であったが、宇都宮氏や上原氏が来てくれたことが嬉しかった。
法規対策。べからず選挙。男子普通選挙以来の出来事である。治安維持法とセットである。選挙運動の自由を獲得しなければ民主主義は確立できない。
選挙運動の参加者は兵隊ではない。一人一人が主体的な市民である。自由法曹団の皆様にはお世話になった。
弾圧が起きた。住居侵入で逮捕された。まだ不起訴になっていない。一人一人を大切にする気風が必要である。
遊説チーム。新宿西口は前日から場所取りをしている。場所取りでは幸福実現党や民主党野田首相(当時)からの防衛戦があった。
勝手連窓口。勝手連は勝手に応援するグループではない。勝手連窓口は勝手連側からの要請に対応する。
ボランティア窓口。出たとこ勝負でやった。中華料理屋跡を事務所にした。市民選対の雰囲気作りをした。人が来れるような事務所にした。

2013年1月20日日曜日

二子玉川ライズ風害協議2

住民「二子玉川ライズが風をガードしている。風がぶつかる。だから、あのような結果になる。どこかで風を殺そうという考えが二子玉川ライズにはない。吸音板のようなものも必要になる。これまで測定を求めても、他人の敷地には設置できないという言い訳しか返ってこなかった。外に金をばら撒くのではなく、何故、住民パワーを使わないのか。何故、東急のために世田谷区が金を使うのか」

区「区内の大学の先生に来てもらっても、謝礼は出すことになる」

住民「勿論である。区内で出した方がいい。何故、区内の人材を活かさないか不思議である。活きた金を使ってください。机上の調査だけでなく、フィールドテストもやって下さい」

区「風の測定は現地で実施する」

住民「検証もやって下さい」

住民「予算が通った段階で、区報などで公表されるのか。住民へのアナウンスは必要なことである。どこかの部署で密かに実施するような状態はよろしくない」

区「区のお知らせは紙面が限られている。予算の説明として、この問題を取り上げるかは別の問題である。このことについて、お知らせする機会は設けたい」

住民「今の回答はビル風問題が他の案件に比べて小さいと評価しているように聞こえる。二子玉川ライズのビル風は大きな問題である。行政にも画期的な面がある。再開発で生じた問題を住民と協議しながら検証することは画期的である。
http://www.hayariki.net/cul/5.htm
二子玉川ライズ2期工事との関連も問題である。どういう風に活かしていくか。『こうすれば理想的であるが、これは無理』では意味が乏しい」

区「今年度中に一定のまとめをする。2期工事の対策の追加が出れば、きちんと伝えていきたい。専門家の意見なので説得力がある。オーソライズされたものについては、再開発組合も取り組んでいただけるものと思う。仮に組合に異存がある場合も、しっかりと話していきたい」

住民「体罰問題に取り組む橋下徹大阪市長くらいの雰囲気でなければならない。本腰を入れてやっていただきたい。二期工事の予算も含めて、きちんとやって欲しい。今回の問題は大きいものと考えて欲しい」

住民「2013年度は風速の測定だけで、対策が手付かずになるのではないか」

区「いいえ。現在も取り組めるものには取り組む。風速データも一年間採取してから分析ではなく、データがたまっている時点で分析する」

住民「東急は風速データを採取している。それを開示させて専門家に検討してもらえばいい」

区「風速の測定は場所が重要である。西陸閘の横断歩道を考えている」

住民「それは我々が言っていたことである。住民の声をどのように聞いているのか」

区「組合からデータをいただけるかどうか。これまでも24時間の生データがいただけるという話ではない」

住民「『いただける』ではなく、『出させる』である。世田谷区と再開発組合の関係はどうなっているのか。世田谷区は東急にいいように使われている。東急は金を懐に入れたら、絶対に出さない」

東京都知事選をふりかえる集い

中山武敏。敗北感は全くない。
宇都宮けんじ。お世話になりましたとは公職選挙法の規制で言えない。お疲れ様でしたと言わせてもらう。選挙戦の中で健康が回復した。早寝早起きの生活を送った。選挙カーの梯子の登り降りは運動になる。どこへ行っても勝手連の皆様が応援してくれた。勝手連の活動では他の候補を圧倒していた。他の候補は寂しかった。
残念ながら、大差で敗北した。要因は選挙期間が短かった。民主党や連合東京の支持を取り付けられなかった。国政選挙と重なって東京都の問題を明らかにできなかった。猪瀬候補の得票は、支持政党にみんなの党、民主党を加えた票よりは少ない。不利な状況の中では約百万票は、これからの運動をする上で評価できる。
様々な団体がつながった選挙であった。4つの政策は、これからも目指さなければならない。安倍政権は4つの政策を逆行させる。生活保護水準の引き下げを検討している。生活保護水準の引き下げは最低賃金などとも連動し、国民生活の切り下げになる。猪瀬都政の予算案では都営住宅建設の予定はない。
公職選挙法の規制は問題である。ビラ配布者が住居侵入罪と傷害罪で逮捕された弾圧事件がある。供託金は外国と比べて著しく高い。公職選挙法が改正される度に供託金は上がっている。弁護士も一票の格差を問題にするが、供託金は問題にしない傾向があった。これは民主主義の問題である。
上原公子選対本部長。選対報告。各チームに別れて活動した。心から感謝しますと言いたいが、言えない。気持ちはある。結果については力足りず、申し訳ない。
候補者擁立過程。前回の知事選でも宇都宮氏を擁立する話があった。人にやさしい東京をつくる会で声明を出した。政策を作る4つの柱が決められた。
先に立候補表明を出したことが結果的に良かった。この指止まれで支持を集めた。まず立候補するとの表明が良かった。
キックオフ集会に大勢の人が集まった。Twitterで見たという人もおり、新しい時代の運動を感じた。
これだけの政党の支持を集めることは非常に難しい。宇都宮氏が幅広い運動をしていたお陰である。ただ、連合が猪瀬支持を決定したことは大きなマイナスになった。
結果をどう見るか。幅広い政党や人々の支持を得たのに票に結び付いていない。支持政党内部の支持固めもできなかった。都民の多くが反石原という思い込みがあった。大きな反省材料である。
総選挙と同日のために都知事選の報道が霞んでしまった。宇都宮氏の知名度は低かったため、テレビ討論会などで知名度を上げていくことが必要だったが、できなかった。推薦政党は自分の選挙に忙殺されて、十分な協力を得られなかった。
五十以上の勝手連ができた。それぞれの地域で活動した。このような選挙選は初めてである。これが出発点である。日常的な運動が、いざという選挙戦の力になる。これからは皆様が貴重な経験を元に活動していきたい。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。『東急不動産だまし売り裁判』の著者が描く凄まじいばかりの住環境破壊と住民運動である。
『二子玉川ライズ反対運動3』は二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題を明らかにする。続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。『二子玉川ライズ反対運動3』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。

『二子玉川ライズ反対運動』Kindle版出版に寄せて
二子玉川ライズ行政訴訟
二子玉川ライズ行政訴訟は原告適格の審理へ
二子玉川ライズ行政訴訟は住民控訴
二子玉川ライズ情報公開問題
二子玉川ライズ決済文書一部非開示理由が明らかに
二子玉川ライズ文書非開示に意見書提出
情報公開審査会が二子玉川ライズ決済文書の一部開示を答申
二子玉川ライズ決済文書の一部非開示で意見陳述
意見陳述原稿
二子玉川ライズ反対オピニオン
ブラタモリで見た失われるニコタマの魅力
二子玉川ライズのグッドデザイン賞受賞に疑問
二子玉川ライズに新築偽装の声
二子玉川ライズ・ショッピングセンターはアンチ省エネ
二子玉川ライズの住環境被害は東急の責任
二子玉川ライズへの危惧
東京スカイツリーと二子玉川ライズの弊害
東京スカイツリーの落雪被害
二子玉川ライズや中野のビル風被害の深刻化
二子玉川ライズとCLUB PYRAMIDは公共性の私物化
東急ホテルズ入居の二子玉川ライズ2期事業の閉塞
マンション建設反対運動は人権論で再構築を
二子玉川ライズは減築を
二子玉川ライズ公共施設入居反対論
二子玉川ライズ反対運動は生活重視
二子玉川ライズ・スケートガーデンの貧しさ
世田谷区民が二子玉川ライズのビル風問題を世田谷区と協議
二子玉川ライズの治安面の不安と役所仕事の杜撰
二子玉川ライズのビル風問題協議内容
二子玉川デジタル・コンテンツ問題
クリエイティブ・シティは二子玉川ライズの尻拭いか
税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題
世田谷区議会決算特別委員会
二子玉川デジコン事件は地方自治法違反
二子玉川デジコン事業はDCInありきの事業
二子玉川デジタル・コンテンツ問題を聞く会
http://www.amazon.co.jp/dp/B00B2T26E6
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 3
http://www.amazon.com/dp/B00B2T26E6

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/
二子玉川ライズ反対運動4 [Kindleで出版しました]
http://www.amazon.co.jp/dp/B00AVKZT5A

二子玉川ライズ風害協議1

住民「本日は拠点が考えている外部委託や工程表の説明を求める。前から他部署と連携すべきと言っていた。外部委託をする前に行うべきであった。」

区「委員の人選は終わった。風工学の実務者や研究者を選んでいる」

住民「外部につまらない金を使わなくてもいい。工学系の学校は区内にもある。委員の経歴書を一部下さい」

区「出せるもの、出せないものを検討して回答する」

区「この案件には二年以上かかると考えている。現地で風速データを採取することに一年以上を見ている」
http://hayariki.net/cul/5.htm
住民「何故、今頃になって測定するのか。今までもしていなかった」

区「私は4月に着任した。色々と話を聞いた。現況を把握すべきとの意見を伺った」

住民「二子玉川東地区市街地再開発組合はやらない。他部署にも有識者がいるから入れなさいと言っている。あらゆるテストをやっていてもボーイング機のような問題は起こる」

区「これまでも他部署と連携している。パネルの設置では道路を管理する部署、植栽の設置では植栽の担当部署と相談した」

住民「これまで住民が求めても『必要と認めたらやる』の一点張りであった。住民の要求では必要と思わないのか」

区「一生懸命やっている」

住民「今まで一歩も踏み出さなかった。住民の言うことは聞かない」

区「聞いていないか」

住民「ガス抜きのために聞いているだけ」

区「庁内に検討会を設けた。部長が座長を務めている。まず現況を把握し、データを測って解析する。考えられることをやっていく。対策の効果も検証する。一回やって終わりというものではない。期間としては今から2年程度を見込んでいる。予算は有識者への謝礼と風の調査を考えている。第一回目の会議は今月下旬を想定している」

住民「傍聴は可能か」

区「率直な意見交換をするため、傍聴は考えていない」

住民「第2回目か第3回目は傍聴可能か」

区「住民の意見を伝え、検討していきたい」

ルパン三世お宝返却大作戦

ルパン三世お宝返却大作戦はテレビスペシャルである。死亡した大泥棒マークのトリックダイヤを獲得するため、彼の遺言にしたがって、彼が盗んだ品物を元の場所に返却していくという一風変わった展開である。
敵勢力には次元大介や石川ゴエモンの好敵手が用意されており、バトルも充実している。オートマチックへの嫌悪など次元の狙撃手としての職人的なポリシーが披露される。銭形警部とルパンの逮捕・逃走シーンは似たような展開を繰り返しており、笑いを誘う。林田力wiki
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/

2013年1月19日土曜日

東急大井町線高架下追い出しは住み続ける権利侵害

東急電鉄の東急大井町高架下住民追い出しは住み続ける権利を侵害する。東京都品川区では高架下の住民が東急電鉄から一方的に立ち退きを要求され、長年生活してきた住居を奪われようとしている。

東京都世田谷区では東急電鉄・東急不動産の再開発・二子玉川ライズによってビル風など住環境が破壊され、住民は生活の危機に直面している(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。ゼロゼロ物件や追い出し屋などの貧困ビジネスによって低所得者の住居は不安定になっている。

これらは全て「住み続ける権利」の侵害である。資本主義経済の下では住民も建物も頻繁に入れ替わった方が金は動き、経済発展に資する。そのために体制側は追い出しに好意的である。二子玉川ライズは「賑わい」、大井町線高架下住民追い出しでは「耐震補強工事」という名目を掲げている。

それらの動きに「結局のところ、私達を追い出したいのだね」と住民達が直感することは正当である。だからこそ、住民側は「住み続ける権利」という人権論で対抗することは意義がある(林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築を」PJニュース2011年6月17日)。

「住み続ける権利」は井上英夫氏が基本的人権の一つとして提唱する権利である(井上英夫『住み続ける権利—貧困、震災をこえて』新日本出版社、2012年)。貧困問題や震災を踏まえて住み続ける権利の保障が現代社会において重要な意義を持つと主張する。

『住み続ける権利』は阪神淡路やスマトラ島、東日本大震災など地震や津波の被災地の窮状を紹介する。さらに群馬県渋川市の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」火災事件など住まいの貧困の現場も取り上げる。貧困や不平等が「住み続ける権利」を侵害しており、それが痛ましい状況の背景になっている。

『住み続ける権利』は新しい人権として「住み続ける権利」を提唱する。しかし、林田力は日本国憲法第22条の居住移転の自由をベースに考えたい。この居住移転の自由は多くの近代憲法で採用されている人権カタログの一つである。移転の自由とセットになっていることが示すように歴史的には住む場所を権力によって縛られない自由として認識されてきた。これは農奴制など封建的制約からの解放という意義を有していた。

居住移転の自由が住む場所を縛られない自由、移転できる自由として位置付けられてきたために、長年平穏に居住していた住居を政治権力や大企業などの社会的権力に奪われない自由との問題意識には結びつきにくかった。このために新たに居住の権利(the right to adequate housing)という人権が提唱された。

この居住の権利は日本の市民運動にも浸透している。「住まいは人権」をベースに活動する市民団体が宅建業法違反のゼロゼロ物件業者を告発し、業務停止処分に追い込むなど成果を出している(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。

既に居住の権利という考え方がある中で新たに「住み続ける権利」という用語を提唱することには賛否がある。『住み続ける権利』としては住まいだけでなく、医療や雇用などを総合的に保障して初めて住み続けられるという思いがある。また、「住み続ける」ことを強調することで有形無形、直接間接の追い出し行為に対抗する人権として明確になる。

他方で「住み続ける」ことを強調する表現に抵抗があることも否めない。先祖伝来の土地というような前近代的な愛郷心と結び付く危険がある。住み続けることに価値があるならば新参者の新住民は無視してよいという論理でも成り立つ。それは居住移転の自由が否定した土地への縛り付けを復活させかねない。現実に「住み続ける」論理は住民の抑圧に悪用されている。
http://www.hayariki.net/cul/1.htm
たとえば東急不動産だまし売り裁判がある。東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。だまし売り被害者(林田力)は消費者契約法に基づいて売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めたが、東急不動産は卑劣にも、だまし売り被害者が問題マンションに住み続ける形で解決しようとした。一度購入したマンションに住み続けろという発想である。当然のことながら、林田力は消費者契約法による契約取り消しを貫いた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

「住み続ける」ことを強調する罠に対しては、二子玉川ライズ反対運動が参考になる。長年住み続けてきた住民が運動の中心であるが、訪問者を含めた共有財産と景観や地域コミュニティーを位置付け、近隣住民以外にも開かれた運動にしている。信教の自由が信仰しない自由を含むように、居住移転の自由には移転しない自由も含まれる。東急電鉄は東急大井町線高架下住民の住み続ける権利を尊重すべきである。

放射脳カルトの呼称について

放射脳カルトの呼称を使用することの是非を検討する。放射脳カルトは「東日本には人が住めない」などの放射能汚染のデマを撒き散らす人々である。「福島県警の警察官3名が急性白血病で死亡」とのデマもあった。2013年1月中旬の関東地方の積雪も福島原発事故の影響というデマが流れた。

放射脳カルトは恣意的なデータを提示して放射能汚染を過剰宣伝する。一般にデータは価値中立的と受け止められがちであるが、提示者の価値観と無縁ではない。

問題は放射能の危険を煽る一部の人々の動機である。主張の背後にある政治性や経済的動機に目を向ける必要がある。「恐怖を煽ることによって得をするのは、日本経済を混乱させたい人々でしかいない」(早見慶子「東日本大震災の裏で何が画策されているのか?」真相ジャパン第37号)。

現実にはもっと卑しい動機がある。根拠のない放射能汚染をtwitterなどで拡散し、悪徳商法の種にしている卑しい人々が存在する。放射脳カルトはデマを信じる人に怪しげなベクレルフリーの食材やガイガーカウンターを売り付ける貧困ビジネスである。リフォーム詐欺と同じ要領で「お宅が放射能汚染されています」と告げて高額な除染を請け負うなどもある。

自主避難(放射能疎開)の呼びかけも同じである。その中には劣悪な住宅を提供する悪徳不動産業者も混じっている。ゼロゼロ物件詐欺などでフリーターなどの貧困者を食い物にしてきた都内の悪徳不動産業者が東日本大震災をビジネスチャンスとして、被災者・避難者向け賃貸住宅に力を入れている。

無断の鍵交換など、その不動産業者に苦しめられた賃借人らは、震災や原発事故に便乗し、被災者をカモにしていると反発する。原発不安で自主避難民が増えれば儲かるという構図がある。ゼロゼロ物件業者などが放射能汚染の不安を煽る状況に対し、国や自治体による汚染情報やリスクに関する正しい情報の告知の要望が高まっている。

管見は微量でも被曝を避けるべきとの立場である(林田力「福島第一原発事故の被曝と医療被曝の比較はナンセンス」PJニュース2011年3月22日)。しかし、東急不動産だまし売り被害者として悪徳業者への怒りは強く、貧困ビジネスの放射脳カルトを強く糾弾する立場である。放射脳カルトは脱原発派のイメージダウンになっている。

放射脳は少なくともインターネット上では普及した言葉である。放射脳のカルト性についても論じられており、放射脳カルトは言葉の使い方として特異なものではない。

放射脳カルトはネガティブな表現であるが、放射脳カルトを批判する文脈で使用している。ネガティブな意味があることは意図通りである。
http://www.hayariki.net/9/27.htm
放射脳カルトとの表現を使うことへ批判として、以下の2点が想定されるが、何れも退けることができる。

第一に原発推進派から脱原発派全体への攻撃として放射脳との表現が使われている。放射脳カルトの言葉を使用することは、その限りで原発推進派に乗っかることになる。しかし、放射脳カルトそのものへの批判は正当である。脱原発派が自己と放射脳カルトを区別して、脱原発派から放射脳カルトを批判することが、脱原発派と放射脳カルトを混同した批判への対策になる。

第二に放射脳カルトも脱原発を主張しており、放射脳カルトを批判するよりも、脱原発に注力すべきとの考えである。しかし、放射脳カルトの存在が脱原発に注力できない状況を作っている。被災地瓦礫焼却を容認する人物が主催する脱原発デモへの不参加を呼び掛けるなど、放射脳カルトには内ゲバ体質がある。これから原発をどうするかの問題と、放射能汚染対策の要否は別問題である。

脱原発派として放射脳カルトを批判することは、脱原発は支持しても放射脳カルトお断りの地に足ついた良識派市民層との幅広い連帯を志向するものであり、ウィングを広げる活動である。

東急大井町線高架下追い出しは居住の権利侵害

東京急行電鉄(東急電鉄)による東京都品川区の大井町線高架下住民追い出しは居住の権利(the right to adequate housing)を侵害する。「住まい」は人間らしい生活を営むための基盤であり、生存権(憲法第25条)の基礎である。トルコのイスタンブールで1996年に開催された第2回国際連合居住会議はイスタンブール宣言を満場一致で採択し、「居住の権利」が基本的人権の一つであることを再確認した。

そして国連人権委員会「強制立ち退きに関する決議」は強制立ち退き行為を「人権、特に適切な住宅への権利に対する重大な違反」と定める。東急電鉄の立ち退き要求は人権に対する重大な違反である。東急電鉄は高架下住民の生活・営業保障もせず、代替住宅や代替店舗も提供しない。耐震補強工事を立ち退きの名目にするが、工事終了後の帰還も保証していない。

東急電鉄による高架下住民追い出しは深刻な問題である。住民にとって生活や生業の場であり、賃借権の相場を下に立ち退き料を幾らか払えば済むという話ではない。そのような土俵での議論にしてしまうことが根本的な誤りである。住民達は生活に困り果てている。環境を守り、命を守るために、緊迫した状況になっている。住民の声を聞いて欲しい。住民には生活保障が必要である。その思想的バックボーンとなるものが居住の権利であり、人権である。

金儲け優先で不誠実な東急に対しては人権で対抗することが有効である。人権論は、どれほど経済的ニーズがあろうとも、「居住は人権であり、人権侵害は許されない」と絶対的な人権で否定する論理である。ここには論理的な強さがある(林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築を」PJニュース2011年6月17日)。日本の問題は裁判所も行政も国際人権に冷淡であることである(國信綾希「障碍者権利条約に関する一考察」慶應義塾大学大学院法学研究科論文集第52号、2012年、91頁)。それでも諦めないことが大切である。

東急不動産だまし売り裁判でも消費者契約法による取消という消費者の権利で対抗した。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル・東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした事件である。

東急リバブルも東急不動産も隣地建て替えにより、日照・眺望・通風が皆無になることを販売時に説明しなかった。この東急不動産だまし売りの核心は林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)で明確に説明した。

東急不動産だまし売り裁判によって明らかになった東急グループは、まるで封建時代の組織であり、近代企業としてのコーポレートガバナンスや社会的責任、さらには危機管理意識も無きに等しい。社内には尊大で狭量、かつ自己満足的な世界観が醸成されている。大井町住民は長年、高架下を借りて家賃を支払い、東急電鉄と共に東急沿線の発展に貢献してきた。その高架下住民を一方的に追い出すところに東急電鉄の無神経さ、非情さ、忘恩がある。

居住の権利への注目は運動論的にも意義がある。居住の権利や住まいの人権を掲げた運動があり、活発に活動している。悪質なゼロゼロ物件業者の宅建業法違反を告発した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」などが活動している(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。
http://www.hayariki.net/cul/faqindex.htm
居住の権利は阪神大震災でも問題になった。被災地に強引に再開発ビルが建設され、昔ながらの住民が追い出され、再開発ビルに入居した商店主も借金だらけで夜逃げするという悲劇が起きている。東急不動産は東日本大震災で復興支援をしているが、被災地を搾取することになるのではと懸念される。住民不在の再開発は二子玉川ライズにも重なる。

東急を失速させられるものは市民の声と行動である。東急不動産だまし売り裁判を大きな前進と捉えた上で、気持ちを弛めず、さらに全国的運動を盛り上げよう。東急に対して居住の人権侵害反対のアピールと抗議を行っていこう。東急の暴挙を絶対に許さないために、ご協力をお願いする。

二子玉川ライズ強風対策検討会が始動

東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズのビル風問題について、世田谷区民有志4人は2013年1月18日、世田谷区役所で堀川雄人・生活拠点整備担当部長ら区職員と協議した。2012年9月18日や12月4日の協議の続きである。

検討会の発足が説明されるなど二子玉川ライズのビル風対策に世田谷区が動き出していることが明らかになった。一方で問題の深刻さの認識や解決までの時間間隔について住民とのギャップが改めて浮き彫りになった。検討会は実務家や研究者の人選が決まり、会合も1月下旬から始まるが、住民側の傍聴要求には消極的な回答であった。住民側は住民不在で解決策が決められ、それが実施され、解決されたことになってしまうことを懸念する。

また、集められた専門家は風工学の専門家で、風害を起こさないような設計とすることはできるが、二子玉川ライズ1期ビルは竣工し、2期ビルは建設中である。現に起きているビル風を避けるために歩道橋を作るなどの検討が可能かという問題もある。

住民側は二子玉川東地区第一種市街地再開発組合が採取した風速データを検討会で分析することを求めたが、これにも消極的であった。世田谷区は区で新たに採取することに拘るが、二子玉川ライズ2期ビル建設中という環境が変わりつつある状態でのデータには問題がある。測定場所についても区が多摩堤通りの横断歩道を挙げたのに対し、住民側は二子玉川ライズのビルの屋上や中間点での測定も必要と主張した。

懸案の多摩堤通り横断対策について住民側からは「屋根つきの歩道橋」や「地下道」を求める声が出ているが、世田谷区側からは消極的な回答が出された。2012年9月18日の協議で期待を持たせた状況からは後退している。世田谷区が再開発組合に実施させるスタンスであったことを踏まえるならば、再開発組合に打診して拒否されたと想像したくなる。

その背景には東急電鉄・東急不動産の住民無視の姿勢がある。地下道にしても歩道橋にしても本来は二子玉川ライズのメリットになる。地下道を「二子玉川ライズ ショッピングセンター」の地下街に連結する。二期事業で建設するペデストリアンデッキを南側にも伸ばして多摩堤通りの歩道橋にする。これらによって二子玉川南地区の住民を買い物客として取り込むことができる。この程度の開発戦略もないところに東急電鉄や東急不動産の救い難い住民無視の体質がある(林田力『二子玉川ライズ反対運動4』「二子玉川ライズ強風対策工程表案の意義」)。
http://www.hayariki.net/cul/5.htm
協議では強風時の誘導員がバス乗降客しか補助せず、南地区からの歩行者を無視していると指摘された。東急が二子玉川南地区を頑なまでに無視する背景としてスーパー堤防建設で南地区が全面的に再開発されることを見越しているのではないかと勘繰りたくなる。

前回協議からの継続課題として、強風時の補助員の行動基準とファーストフード店からの悪臭・熱風問題がある。強風時に補助員が出ていないという問題については、現状では防災センターの責任者が歩行困難な状況か判断するということになっている。つまり防災センターの責任者が歩行困難な状況ではないと判断すれば、どれほど現実に歩行者が困っていても出さなくていいということになる。

誘導員配置要請に対して二子玉川ライズ側は「コストがかかる」との開き直りの回答もあったという。東京スカイツリーでは落雪被害を避けるために約60人の警備員を配置して目視で警戒する(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東京スカイツリーの落雪被害」)。東急電鉄・東急不動産のデベロッパーとしての格の低さが表れている。

この問題での二子玉川ライズ側の対応の悪さは世田谷区担当者も認めるところであり、二子玉川ライズの良識と自主性に期待しては住民の安心・安全は守れない。世田谷区が二子玉川ライズからコストを徴収して歩行者の誘導・補助員を雇うというアプローチも考える価値がある。これは地域雇用問題への取り組みにもなる(林田力『二子玉川ライズ反対運動4』「二子玉川ライズ強風対策で定点測定」)。

ファーストフード店からの悪臭・熱風問題は冬になっているために、それほど住民も気にならなくなったという実態がある。本格的な対策は完了していないとのことであった。毎年、夏は住民の苦情があっても、時間稼ぎして冬になれば自然と住民の不満も小さくなると二子玉川ライズ側が考えているのではないかとの懸念もある。

このように問題の元凶は二子玉川ライズにあり、世田谷区には身勝手な東急の後始末をさせられる被害者として同情の余地があることも否定しない。それでも総じて住民からの指摘には「現実的には難しい」的な紋切り型の回答が目立った。反射的な返答である。先ずは考えて、やってみて、どうしても「これば実現できない」「この問題を解決しなければ実現できない」となる。しかし、そこまで具体的に検討しているようには見えなかった。

二子玉川ライズ風害は世田谷区議会でも取り上げられている。2012年11月の第四回定例会では、みんなの党・行革110番の桃野よしふみ議員がビル風対策を迫った。桃野議員は二子玉川再開発に伴う風害は未解決とし、専門家を含めたチームを結成し、地下道などの設置も視野に入れ、一段と風が強まる春までの解決を求めた。ここでは「地下道」「春までの解決」と解決策や期限を具体化している。これが住民の感覚である。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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二子玉川ライズ風害

二子玉川ライズ風害は世田谷区議会でも取り上げられた。11月の第四回定例会では、みんなの党・行革110番の桃野議員がビル風対策を迫っている。二子玉川再開発に伴う風害は、未解決である。専門家を含めたチームを結成し、地下道などの設置も視野に入れ、一段と風が強まる春までに解決することを求めた。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/
先に延ばされた話が実現することは、東急では、まずあり得ない。いつの間にかウヤムヤになり、消失する。 それを目的にして先送りするといった方がよい。このような状況でビル風協議が行われた。
本日は拠点が考えている外部委託や工程表の説明を求める。前から他部署と連携すべきと言っていた。外部委託をする前に行うべきであった。
委員の人選は終わった。風工学の実務者や研究者を選んでいる。
外部につまらない金を使わなくてもいい。工学系の学校は区内にもある。
委員の経歴書を一部下さい。
出せるもの、出せないものを検討して回答する。
この案件には二年以上かかると考えている。現地で風速データを採取することに一年以上を見ている。
何故、今頃になって測定するのか。今までもしていなかった。
私は4月に着任した。色々と話を聞いた。現況を把握すべきとの意見を伺った。
二子玉川東地区市街地再開発組合はやらない。他部署にも有識者がいるから入れなさいと言っている。あらゆるテストをやっていてもボーイングのような問題は起こる。
これまでも他部署と連携している。パネルの設置では道路を管理する部署、植栽の設置では植栽の担当部署と相談した。
これまで住民が求めても「必要と認めたらやる」の一点張りであった。住民の要求では必要と思わないのか。
一生懸命やっている。
今まで一歩も踏み出さなかった。住民の言うことは聞かない。
聞いていないか。
ガス抜きのために聞いているだけか。
庁内に検討会を設けた。部長が座長を務めている。まず現況を把握し、データを測って解析する。考えられることをやっていく。対策の効果も検証する。一回やって終わりというものではない。期間としては今から2年程度を見込んでいる。予算は有識者への謝礼と風の調査を考えている。第一回目の会議は今月下旬を想定している。
傍聴は可能か。
率直な意見交換をするため、傍聴は考えていない。

北九州市市議会選挙の村上さとこ候補がくまモン政治利用

北九州市市議会選挙に小倉北区から立候補した村上さとこ氏が熊本県のゆるキャラ「くまモン」を政治利用して問題になっている。村上さとこ氏は福岡県北九州市の瓦礫焼却阻止の活動家である。

「村上さとこ 公式ホームページ」の2013年1月13日付記事「山本太郎さんから:スタッフジャンパーとメガホンが届きました」には村上氏が「くまモン」の被り物をした人物と一緒に写った写真を掲載した。そこには「隣にいるのは、熊本から応援に来てくれた「くまモン」です」と説明する。これは熊本県の公式マスコットを私的に政治利用していると批判されている。熊本県などに通報を呼び掛ける声も出ている。

その後も記事「1月12日の街宣風景」で「木下黄太さんとくまモン(?)のかぶりもの をした(Mさん)が応援に駆け付けてくださいました」「木下黄太さん、くまモン(Mさん)、 サポーターズのみなさま、応援ありがとうございました」と記している。遅くとも1月19日には両記事とも削除された。
http://www.hayariki.net/9/30.htm
記事「山本太郎さんから」には「山本太郎さんが衆院選で使ったスタッフジャンパー50枚とメガホン50個が届きました」と記載する。そのジャンパーには「背中に「守る」というロゴが入っています」と説明した上で、「山本太郎さんが守るものを私も守ります」と述べる。

山本太郎は落選後に「政治で世の中を変えるのは無理。これからは今回自民、公明、民主に投票した人たち以外の人の命を守るために活動していく」と発言した人物である。差別を公言する人物を支持する見識は疑われる。仮にも政治家を目指す人間が発言する言葉とは思えない。

「日本は駄目だからフィリピンに疎開」や、自分が落選すると「日本は終わり。みなさん脱出を」と言う人物に政治は任せられない。有権者は脱原発だけでなく、様々な問題をどのように考えているかをよく聞かなければならない。北九州市の瓦礫焼却阻止活動の異常性は脱原発運動のイメージを落としたが、「くまモン」まで悪用している。

2013年1月18日金曜日

関東連合の六本木襲撃事件は脱法ドラッグ関係か

暴走族グループ「関東連合」OBらによる東京・六本木のクラブ「フラワー」襲撃事件は脱法ドラッグ売買のトラブルが発端との見解が提示された。脱法ドラッグ売買をめぐる闇組織同士の対立が背景にあるとする。石元太一容疑者は振り込め詐欺にも関わっており、関東連合が社会問題になっている脱法ドラッグに関係しても驚きではない。

フラワー襲撃事件で警視庁捜査1課は2012年1月10日、凶器準備集合容疑で、暴走族グループ「関東連合」元メンバーで事件後に海外に逃亡していた20〜30代の男ら8人を逮捕した。警視庁捜査1課は15日には凶器準備集合容疑で、首謀格の見立真一容疑者(33)ら海外に逃亡している男2人を国際手配する方針を固めた。

見立容疑者は同容疑で逮捕された暴走族グループ「関東連合」元リーダー石元太一容疑者(31)の先輩で、事件を指揮したとみられる。見立容疑者は事件後に海外に逃亡し、現在はフィリピンに潜伏しているとみられ、捜査1課が行方を捜査している。

薄汚い金儲けのために脱法ハーブを宣伝し、販売する連中がいることが最大の問題である。脱法ハーブ宣伝業者をピンポイントで取り締まることが最も効果的な対策である。たとえば吉野健太郎のアングラサイト「連邦」には「ART TRICK 吉祥寺店」や輸入雑貨店REGARDSという脱法ハーブ店の広告がある。REGARDSでは薬事法指定薬物を含む違法ドラッグが販売されていた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

連邦には同じく社会問題になったゼロゼロ物件の広告もある。広告を掲載するゼロゼロ物件業者・グリーンウッド(吉野敏和)は宅建業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。しかし、別の免許番号・代表者でアトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)としてゼロゼロ物件の営業を続けている。連邦自体がMagic B-CASでデジタル放送を不正視聴した吉野健太郎の体験談が書かれるなど反社会的である。
http://www.hayariki.net/7/51.htm
「未解決「六本木クラブ襲撃事件」の真相を警察が隠蔽!?」サイゾー1212号(2012年11月)
本多カツヒロ「「六本木襲撃事件」の正しい読み方」サイゾー2013年1月17日
「首謀格の男を国際手配へ=比に潜伏か、六本木クラブ暴行死—警視庁」時事通信2013年1月15日
「海外逃亡の男ら8人逮捕=「関東連合」元メンバー—六本木クラブ暴行死・警視庁」時事通信2013年1月10日

東京スカイツリーの落雪被害

東京スカイツリー(東京都墨田区)の落雪被害は二子玉川ライズ問題にも示唆的である。東京スカイツリーでは開業前の2011年冬に計7日間に渡ってツリー周辺で落雪が観測された。ツリー南側の住宅ではベランダや屋根が破れ、ガラスが割れるなど、落雪が原因とされる被害が4件報告された。ツリー近くに住む女性は、「昨冬は、直径20センチくらいの雪の塊が庭に落ちてきた。積雪の数日後でも風で飛ばされてくるので、雪が積もった後は晴れていても安心できない」と語る。

2013年1月15日には東京スカイツリーからの落雪によるとみられる被害が南約100メートルの一戸建て住宅で発見された。ベランダのアクリル製の屋根が破壊され、約30センチの穴が開いていた。ベランダには直径5センチほどの氷塊が落ちていた。

この被害は住民が発見し、巡回中の警備員に「落雪でベランダの屋根が壊れた」と連絡した。東京スカイツリーを運営する東武タワースカイツリーは翌16日に問題を発表した。同社は「ツリーからの落雪による被害の可能性が高い」と判断し、修繕の費用を負担する。

落雪そのものを防ぐ根本的な解決策はなく、アナログな対応しかできていない。東武タワースカイツリー社は落雪の危険性が高まった時には、周辺住民にファクスなどで注意を呼びかける。東京ソラマチなどでは、約60人の警備員を配置して目視で警戒する。
http://www.hayariki.net/cul/4.htm
事業者の打ち出す有効な対策が警備員という人手による事後的対処しかない点は二子玉川ライズの風害対策と同じである。二子玉川ライズでもビル風による住居の破損が問題になっている。しかし、再開発組合側は「住居が古い」ことを理由に責任逃れに終始する。この点はスカイツリーとは大違いである。東急電鉄・東急不動産の住民無視の体質が顕著である。東急は非人道企業である。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズで人権を侵害し、環境を破壊する。

「スカイツリー落雪、警備員60人の「目視」頼り」読売新聞2012年1月7日
「スカイツリーから落雪、屋根壊れる」朝日新聞2013年1月16日
「スカイツリーからの落雪で民家の屋根破損か」J-CASTニュース 2013年1月17日

コンフォリア・レジデンシャル投資法人への不安

コンフォリア・レジデンシャル投資法人の上場に不安の声が出ている。コンフォリア・レジデンシャル投資法人の実態を知らない投資家も多いためである。
コンフォリア・レジデンシャル投資法人はアクティビア・プロパティーズ投資法人と同じく東急不動産系の不動産投資信託である。アクティビア・プロパティーズの上場時の評判は悪かった。強引な営業が批判された。東急不動産ではコンサルタントが顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕される事件も起きている。アクティビア・プロパティーズは公募割れの結果になった。
もともと東急不動産は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川RIZE反対運動が起きている(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。投資法人の名前に東急不動産は入っていないが、経営主体を隠しての責任逃れは東急不動産の十八番である。都合が悪くなれば切り捨てる。太平洋クラブの倒産では東急不動産が親会社であることを隠していると批判された(林田力『二子玉川ライズ反対運動4』キンドル版)。東急不動産だまし売り裁判では売り主の東急不動産と販売代理の東急リバブルと管理会社の東急コミュニティーの間で責任逃れを展開した。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/
不都合な事実を説明しないことも東急不動産の体質である。アルス横浜台町でもアルス東陽町でも不利益事実を隠したマンションだまし売りが裁判になった。東急不動産が参加組合員になっている東京都北区の十条駅西口地区市街地再開発でもデメリットを説明せず、催眠商法のようだと批判された。

2013年1月17日木曜日

林田力『二子玉川ライズ反対運動』電子書籍

林田力『二子玉川ライズ反対運動』シリーズはKindle版を出版する。Amazon(アマゾン)のKindle(キンドル)は電子書籍普及の火付け役になったリーダーである。電子書籍は紙でなく電子機器で読む出版物である。紙の書籍と比べて印刷物が不要で、流通経路が短縮され、在庫管理も不要になるために廉価で読者に提供できる。また、印刷では表現できなかったことが可能になり、絶版もなくなるために表現の多様性も促進する。さらに印刷やインクが不要のために自然環境の保護にも有益である。
このように電子書籍には大きなメリットがあるためにインターネット黎明期から電子書籍への代替が予測されていたが、紙の書籍の持つ携帯性が普及の障害になっていた。この状況於改善したものがKindleなどのリーダーであり、かさばらずいつでも安価に電子書籍を購入することが可能になった。まだ高齢者には抵抗があるものの、文字のサイズを変更できる電子書籍は高齢者に優しい書籍である。
日経BP社らの「2013年に関するアンケート」では質問「大部分の新刊書が紙版と電子書籍版がほぼ同時に出版されるようになる」に「そう思う」が34.4%、「そうは思わない」が51.2%となった。「電子書籍の専用端末の普及が進むが、早くも専用端末の寡占化が起きる」は「そう思う」が34.5%、「そうは思わない」が44.4%となった(ITpro Researchモニター通信 Vol.71)。電子書籍の普及について半信半疑というところである。この段階でKindle版を出版することの意義は大きい。
http://hayariki.zero-yen.com/shimokita.html

林田力『二子玉川ライズ反対運動2』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住環境破壊の実態や反対住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。
『二子玉川ライズ反対運動2』は最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。続いて裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。パブリックコメントや新しいせたがやをめざす会など世田谷区政の動き、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢問題にも言及した。『二子玉川ライズ反対運動2』(Kindle)は『二子玉川ライズ反対運動2』(マイブックル)を全面的に再構成したものである。
二子玉川ライズに反対する住民運動は再開発計画の誕生時より再開発反対を掲げて各地で様々な活動を行ってきた。二子玉川ライズ反対の様々なアクションを継続している。世田谷区内の様々な市民団体と連携しつつ、世田谷区にも働きかけている。二子玉川ライズ反対運動は新たなステージに突入しつつある。その一例が『二子玉川ライズ反対運動2』に収録した世田谷区政への働きかけや区内開発問題との連携である。
『二子玉川ライズ反対運動2』が開発問題に苦しむ人々に多少なりとも参考に資するところがあれば幸甚である。開発関係者は今こそ、住民が住み続けられる街づくりのために知恵を絞ってもらいたい。

二子玉川ライズがダメな理由
二子玉川ライズは民意に反する
二子玉川ライズの反地域性
二子玉川ライズは自然破壊
二子玉川ライズの時代遅れ
二子玉川ライズのビル風被害
二子玉川ライズの災害脆弱性
二子玉川ライズは少子高齢化社会に不適合
二子玉川ライズの反経済性
二子玉川ライズは税金の無駄づかい
二子玉川ライズは玉川を陳腐化
二子玉川ライズが空室になる理由
二子玉川ライズ反対運動
二子玉川再開発訴訟原告の集い開催
二子玉川ライズ差し止め訴訟は上告へ
二子玉川ライズ原告団・弁護団集会で方向性確認
街との調和を欠く二子玉川ライズの矛盾
二子玉川ライズ反対住民運動が団体名変更
保坂展人・新世田谷区長に二子玉川問題を期待
二子玉川ライズ反対運動が学習決起集会開催
二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出
二子玉川の環境を守る会が保坂展人世田谷区長と面談
二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明
二子玉川ライズ住民訴訟控訴審で裁判所が区政に関心
二子玉川ライズ2期事業の公聴会で住民が公共性を問う
再開発全国研究集会で二子玉川ライズ問題を現地視察
危険だらけの二子玉川ライズ
二子玉川ライズ検証シンポジウムで公共性や財政を検証
二子玉川ライズ問題を東急電鉄らに申し入れ
区民参加の計画づくりの進め方に向けた提案
二子玉川ライズへの税金投入中止を要請
二子玉川の環境を守る会総会
二子玉川ライズ住民訴訟が実質的和解で終結
二子玉川ライズ住民訴訟報告・交流会
世田谷区が実施計画・行政経営改革計画にパブコメ募集
世田谷区パブコメで二子玉川ライズ反対多数
保坂展人・世田谷区長と語る車座集会が等々力で開催
新しいせたがやをめざす会
新しいせたがやをめざす会懇談会
下北沢の現在と未来を考えるシンポジウム
口頭主義を活かしたシモキタ裁判
http://www.amazon.co.jp/dp/B00B1WAJAC
Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 2
http://www.amazon.com/dp/B00B1WAJAC
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/
二子玉川ライズ反対運動4 [Kindleで出版しました]
http://www.amazon.co.jp/dp/B00AVKZT5A

2013年1月16日水曜日

北九州市の瓦礫焼却阻止活動家が「くまモン」政治利用

福岡県北九州市の瓦礫焼却阻止の活動家・村上さと子氏が熊本県のゆるキャラ「くまモン」を政治利用して問題になっている。

「村上さとこ 公式ホームページ」の2013年1月13日付記事「山本太郎さんから:スタッフジャンパーとメガホンが届きました」には村上氏が「くまモン」の被り物をした人物と一緒に写った写真を掲載した。そこには「隣にいるのは、熊本から応援に来てくれた「くまモン」です」と説明する。これは熊本県の公式マスコットを私的に政治利用していると批判されている。熊本県などに通報を呼び掛ける声も出ている。

同じ記事には「山本太郎さんが衆院選で使ったスタッフジャンパー50枚とメガホン50個が届きました」と記載する。そのジャンパーには「背中に「守る」というロゴが入っています」と説明した上で、「山本太郎さんが守るものを私も守ります」と述べる。
http://hayariki.zero-yen.com/9/30.htm
山本太郎は落選後に「政治で世の中を変えるのは無理。これからは今回自民、公明、民主に投票した人たち以外の人の命を守るために活動していく」と発言した人物である。差別を公言する人物を支持する見識は疑われる。北九州市の瓦礫焼却阻止活動の異常性は脱原発運動のイメージを落としたが、「くまモン」まで悪用している。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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http://hayariki.zero-yen.com/
二子玉川ライズ反対運動4 [Kindleで出版しました]
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林田力への誹謗中傷と東急不動産

東急不動産だまし売り裁判原告・林田力への誹謗中傷がなされているが、それらは東急不動産だまし売り裁判に起因したものであり、事実無根の妄言である。

東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消し、東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産に売買代金の全額返還を命じた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

林田力の告発・批判が悪徳不動産業者にとって都合の悪いものであるために林田力は陰湿な誹謗中傷を受けている。東急不動産は係長がトラブルになった顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕されるような企業である。東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。
http://hayariki.zashiki.com/
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。

嫌がらせ電話は、ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。

高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。

東急不動産だまし売り裁判でも裁判中に怪文書をマンションにばら撒かれるなど嫌がらせを受けた。東急不動産が申請した証人であるアソシアコーポレーション株式会社の井田真介取締役は2007年4月、東急不動産だまし売り裁判と無関係の原告の当時の勤務先に押しかけた。井田真介は東急不動産の近隣対策屋として働いていた。東急不動産だまし売り裁判の証人尋問で東急不動産が購入したマンション建設地を地上げしたと証言する。これに対して林田力は東急不動産に内容証明郵便を送付し、地上げブローカーの活動の停止を要求した。それ以降、ブローカーからの表立った嫌がらせは停止した。

東急不動産だまし売り裁判では東急不動産が敗訴したが、東急不動産が勝訴したという虚偽の書き込みがされたこともある。だまし売り被害者への中傷が行われていること自体が悪徳不動産業者の陰湿さを物語る証拠となる。

林田力が住宅ローン破産したために金銭目当てで裁判を起こしたとの虚偽の中傷もなされた。その中傷では林田力が借り入れた東急リバブル提携ローンの借入銀行の支店名(三井住友銀行深川支店)など東急リバブル関係者でなければ知り得ない事実が含まれていた。関係者による攻撃であると考えることが自然である。

東急不動産工作員は『坊主憎けりゃ袈裟まで憎い』の発想で、林田力に接点のあるもの全てを攻撃対象にしている。匿名で卑劣な中傷を行う輩の手口には共通性がある。東急不動産工作員の妄言は『二都物語』の表現に合致する。

「あまりたびたび、あの嘘を口にしているものだから、つい自分でも、ほうとうのように思い込んでしまっている」。その嘘は「最初の罪を、さらに性懲りもなく上塗りするようなもので、こんな奴は、むしろどこか人目につかない場所へでも連れて行って、そのまま縛り首にしてしまった方がいい」(チャールズ・ディケンズ著、中野好夫訳『二都物語 下巻』新潮文庫、2012年、64頁)

烈、伊達先パイ

『烈!!!伊達先パイ』は週刊少年ジャンプで連載中のギャグ漫画である。『スケットダンス』のように上品なギャグがある中で、抱腹絶倒ものである。枠組みは、岡田あーみん『お父さんは心配性』と重なる。『お父さんは心配性』は男子が読んでも面白い少女漫画であった。東日本大震災の被災地の復興を応援する立場としても、東北ネタ満載の漫画の健闘を期待する。
但し、週刊少年ジャンプでの掲載順位は後ろが多く、苦戦気味である。その要因としては視点人物の弱さである。学園一の美少女と交際する必然性が不明瞭である。伊達先輩の妨害に対して同情すべきか微妙である。お似合いのカップルが邪魔されるという理不尽さが弱い。片倉君が少しヤンキー風である点も影響している。もう少し真面目そうな外見の方が巻き込まれる理不尽さが強調できただろう。
片倉という名前は伊達政宗を支えた忠臣・片倉小十郎を連想するが、片倉小十郎らしさはない。真田幸村をモデルにした人物のように思いっきり崩すこともない。この点で歴史ファンを満足させられない。林田力wiki

コンフォリア・レジデンシャル投資法人への不安

コンフォリア・レジデンシャル投資法人の上場に消極的な声が出ている。コンフォリア・レジデンシャル投資法人は東急不動産の子会社が資産運用を受託しているREIT(不動産投資信託、リート)で、2013年2月6日に上場する。東急不動産系REITの上場はアクティビア・プロパティーズ投資法人に続いて2法人目であるが、アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279)の評判が悪く、公募割れしたためである。

投資家からのアクティビア・プロパティーズ投資法人の評判は悪かった。複数の投資家から証券会社の営業から強引な営業がなされたと指摘する。ある投資家は毎日しつこく営業電話がなされ、後半はとらなかったと語る。また、別の投資家は必死に営業してきて本気で怒ったという。

証券会社の社内向けIPOの資料を作成している知人から「アクティビア・プロパティーズはオススメできない」と言われた投資家もいる。ある投資家は「主幹事の買い支えのみ」「ずるずると落ちていってあるところで落ち着くといった展開が予測される」と分析する。
http://www.hayariki.net/cul/5.htm
アクティビア・プロパティーズ投資法人は2012年6月13日に上場したが、公募割れで終わった。公募価格は46万円だったが、初値は44万5000円と低調で、終値も44万3500円と振るわなかった(「東急不動産系JREITが新規上場も公募割れ」ゆかしメディア2012年6月13日)。終値で算定すれば一口当たり1万6500円の損失になる。

アクティビア・プロパティーズ投資法人の保有物件には東急プラザ赤坂、エビスキュープラザ、東急プラザ表参道原宿、新橋プレイスなどがある。東急プラザ表参道原宿は「魅力のない店ばっかり」「もっと個性的なものが良かった」「目新しいものはない」「わざわざ足を運ぶ魅力ないわ」と酷評された商業施設である(林田力「東急プラザ表参道原宿が酷評」)。

東急プラザ表参道原宿には短期間で消えるのではないかとの分析も出ている。それを予期したようなアクティビア・プロパティーズ投資法人への組み入れである。東急プラザ表参道原宿が損失を出しても、投資家にツケを負わせることができる。サブプライムローンと同じ構図である。もっと言えば「売ったら売りっぱなし」の東急不動産だまし売り裁判と同じ構図である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

アクティビア・プロパティーズ投資法人は都市型商業施設と東京都内のオフィスビルに重点的に投資すると表明する。しかし、東急不動産は都内といっても都心部とは地域性の異なる二子玉川で過大な超高層ビル(二子玉川ライズ)を建設するなど的外れな開発を進めている。一般投資家が失敗開発の尻拭いをさせられることがないように注意しなければならない。

商業施設中心のアクティビア・プロパティーズに対し、コンフォリア・レジデンシャルは賃貸マンションが中心である。東急不動産のマンションブランドも評判が悪い。分譲マンションではドエルアルスやアルス、ブランズなど名前を変えることで悪評から逃げていると分析できる。ドエルアルスは欠陥マンションで有名であり、アルスは東急不動産だまし売り裁判で有名である。

コンフォリア(COMFORIA)は東急不動産の賃貸マンションのブランド名である。主な物件にコンフォリア麻布十番、コンフォリア愛宕、コンフォリア市谷柳町、コンフォリア恵比寿、コンフォリア大山、コンフォリア御茶ノ水、コンフォリア亀戸、コンフォリア北沢、コンフォリア銀座イースト、コンフォリア九段、コンフォリア笹塚、コンフォリア芝公園、コンフォリア新宿御苑1、コンフォリア代官山、コンフォリア東池袋EAST、コンフォリア東中野、コンフォリア西麻布、コンフォリア二番町、コンフォリア日本橋、コンフォリア原宿、コンフォリア原宿NORD、コンフォリア三田伊皿子坂、コンフォリア南青山、コンフォリア三宿、コンフォリア目黒長者丸、コンフォリア両国サウスなどがある。

「コンフォリア日本橋が手数料なしに」などの宣伝文句で入居者を集めている(2013年1月確認)。これは貧困ビジネスとして社会問題になっているゼロゼロ物件と同じ宣伝手法である。

コンフォリア・レジデンシャル投資法人もアクティビア・プロパティーズ投資法人も投資法人の名前に東急不動産の名前を入れていない(アクティビア・プロパティーズの資産運用会社は東急不動産アクティビア投信株式会社である)。これは東急不動産が東急リアル・エステート投資法人から撤退する際の合意事項に基づくものであるが、東急不動産の悪評を踏まえれば東急ブランド隠しは東急不動産の利益になる。

東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動が起きている東急不動産は、個人投資家にもなる消費者の評判は高くない。東急不動産だまし売り裁判を契機としてインターネット上では東急リバブル東急不動産の批判で炎上したと報道されたほどである(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

2013年1月15日火曜日

ハプスブルクの宝剣

藤本ひとみ『ハプスブルクの宝剣』は神聖ローマ帝国を舞台とした歴史小説である。君主や貴族が活躍するヨーロッパ最後の時代である。
啓蒙専制君主マリア・テレジアは老練な女帝というイメージがあるが、『ハプスブルクの宝剣』序盤では夢見る少女である。マリー・アントワネットは確かにマリア・テレジアの娘であると実感する。
フリードリヒ大王と呼ばれるプロイセンのフリードリヒ二世が屈折した思いを抱えていることも描かれる。主人公への怒りがオーストリア継承戦争への伏線にもなり、歴史とフィクションを巧みに融合させている。
オーストラリアは多民族を支配した帝国の中では民族の自主性を尊重した国である。それでも『ハプスブルクの宝剣』は支配民族の横暴を描く。主人公を被支配民族マジャール人との橋渡し役としており、この点での歴史の当てはめも巧みである。林田力wiki
http://hayariki.net/

2013年1月14日月曜日

東急不動産らの十条駅西口地区再開発の弊害

十条駅西口地区第一種市街地再開発事業は住民を犠牲にして東急不動産らの参加組合員が利益を上げる再開発である。

第一に地権者に不利益を及ぼす。再開発地域の地権者数は79人である(東京都議会都市整備委員会2012年6月1日)。再開発で建設されるマンションの戸数は約500戸であるが、地権者は僅か約40戸程度である。残りが東急不動産ら参加組合員によって分譲され、東急不動産らの利益になる。地権者の権利変換率は異常に低く、平均予想値は96パーセントと100パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。

しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。
http://hayariki.x10.mx/jujo.html
参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

第二に超高層マンション建設日照阻害、風害、電波障害など周辺住民の住環境が破壊される。再開発に際して用途地域を近隣商業から商業地域に変更し、容積率を300%及び400%から500%に引き上げる。東急不動産らは規制緩和で開発利益を得るが、周辺住民は住環境破壊の被害を受ける。

本田正則・北区議「ボーナス、規制緩和というか、容積率の緩和とか、そういったものについては、やはり基本的にしないという方向で検討したほうがいい」(北区議会地域開発特別委員会2008年4月21日)

大島よしえ都議「百四十七メートル、三十七階建ての超高層ビルが建設されるんですけれども、そこは住宅だけではなくて業務・商業床も入るというふうに聞いていまして、地域の商業者の営業とか日照被害とか風害など、地域住民に与える影響が非常に大きいと思われます」(東京都議会都市整備委員会2012年6月1日)

これは同じく東急不動産が参加組合員になっている世田谷区の二子玉川ライズと同じである(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている。二子玉川ライズの被害を繰り返してはならない。

第三に超高層ビルの再開発は十条の地域性に不適合である。周辺住民にも「今のままの何となく懐かしい雰囲気の商店街がいい」との声が強い。

のの山けん・北区議会議員は「低層の住宅街という十条らしさを壊せば、お年寄りや学生が住めない街になってしまいます」と批判する(「十条駅西口再開発を考える」2012年5月26日)。

八百川孝・北区議会議員は「超高層ビル方式の再開発は、都心ならばいざ知らず、十条の町の環境とそぐわないという問題があります。また、超高層建築物がもたらす環境への影響も心配されます。公共性の高い再開発であるならば、無理をして「利益」を生み出す必要はありません。」と批判する。

第四に十条駅西口地区再開発は巨額の税金を費消する。「北区基本計画2010」では十条駅周辺のまちづくりの促進の総事業費を112億1700万円とする(135頁)。

もともと十条再開発は1999年に財政再建推進プランを理由に東京都の調査が中止している。財政再建推進プランは石原慎太郎氏が都知事就任直後に実施したものである。その時に無駄遣いとして削減したものを石原都政の末期に復活させたことになる。

石原知事の財政再建は、削減の仕方を批判できても、財政再建の結果自体は業績として一定の支持が得られている現実がある。しかし、財政再建後にしたことは新銀行東京や東京オリンピック招致活動などの無駄遣いであった。十条駅西口地区市街地再開発も、その一つである。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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林田力『二子玉川ライズ反対運動1』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
自然と住環境を守るために住民運動側は住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。『二子玉川ライズ反対運動1』では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。
また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の著者である林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

二子玉川ライズは街壊し
二子玉川ライズ差止訴訟
二子玉川ライズ差止訴訟一審結審
二子玉川ライズ訴訟控訴審証人尋問
控訴審証人尋問から見えるコンクリと人の対立
二子玉川東地区再開発見直しを求める集い
にこたまの環境を守る会集会
二子玉川住民が再開発を意見交換
二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案披露
世田谷区玉川のタウンミーティングの呆れた実態
不満が残った世田谷区砧のタウンミーティング
二子玉川第二地区再開発事業計画縦覧と住民陳情
二子玉川東地区まちづくり協議会が陳情審査結果を報告
もう一つの二子玉川住民運動 玉川にエコタウンを作る会
世田谷区議会で二子玉川再開発補助金削除の予算案組み換え動議
二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析
二子玉川東第二地区再開発問題で住民集会
二子玉川東第二地区再開発組合設立認可に抗議
東京都が二子玉川住民抗議文に回答
二子玉川の環境を守ろう お花見交流会
二子玉川ライズ タワー&レジデンス問題
多摩川暫定堤防問題
三菱地所玉川1丁目マンション問題
多摩川暫定堤防の見直しを求めるお花見交流会
二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)に対する意見書

景観の破壊
住環境悪化
反公共性
都市計画の私物化
組合員構成の偏り
社会状況に逆行
住民無視
不誠実な説明
乱暴な工事
結語
口頭意見陳述原稿

日照侵害
経済的基礎の欠如
東急の事業遂行能力の欠如
結語
証拠物件

二子玉川ライズ反対運動1 eBook: 林田力
http://www.amazon.co.jp/dp/B00B0O1ONC
The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise 1 (Japanese Edition) [Kindle Edition]
http://www.amazon.com/dp/B00B0O1ONC
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』林田力 - 二子玉川ライズ反対運動1
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/B00B0O1ONC

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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二子玉川ライズ反対運動4 [Kindleで出版しました]
http://www.amazon.co.jp/dp/B00AVKZT5A

林田力 wiki 2012年12月

 10月6日、林田力は世田谷区の意見募集「高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直し」に意見提出する。高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直しの前に二子玉川ライズ二期事業への補助金廃止を主張した。
 10月16日、林田力は専修大学法学研究所主催法学ワークショップ研究会「場のまちづくりの理論 現代都市計画批判」に参加する。
 10月25日、林田力は「みくに幼稚園の子どもたちのお日様を守る会」の「みくに幼稚園の子どもたちのお日様を守る署名」に署名する。
 10月27日、林田力は首都圏道路問題連絡会・交流集会に参加する。林田力は全国公害患者の会連合会及び公害・地球環境問題懇談会の「大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度を求める請願」に署名する。林田力は新しいせたがやをめざす会「区政の現状と課題を考える懇談会Part2」に参加する。
 10月28日、林田力はNPO法人区画整理・再開発対策全国会議の第45回区画整理・都市再開発対策全国集会(西大島)に参加する。
 11月10日、林田力は築地市場見学・学習会に参加する。林田力は「ときわ台の景観を守る会ときわ台まちづくり委員会」の高度利用地区撤回要請に署名する。林田力は「原発」都民投票の会主催シンポジウム「国立市上原裁判とは」に参加する。
 11月14日、林田力は東京を変えるキックオフ集会「宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を!」(なかのZERO大ホール)に参加する。
 11月16日、林田力は「公共事業徹底見直しを実現する集会 増税でバラマキを許さない」に参加する。
 11月18日、林田力は「人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会」(略称・ひとまち勝手連)の呼びかけ人になる。
 11月28日、林田力は「江東区役所の差別的な対応を改善し、野宿者との真摯な話し合いによる解決を!」に賛同する。
 12月8日、林田力は「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を願う有志の会」の「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を求めます」に賛同する。
 12月17日、林田力が控訴人となっている二子玉川ライズ行政訴訟・第1回口頭弁論が東京高裁822号法廷で開かれる。
 12月21日、林田力は宇都宮けんじ勝手連総括会議(世田谷区烏山区民センター)に参加し、江東区の勝手連活動を報告する。
 12月22日、林田力は宇都宮けんじ東部勝手連総括会議(北千住)に参加する。
 12月23日、林田力は「ネットメデイアと主権在民を考える会」日曜勉強討論会(新宿)に参加する。
 12月24日、林田力は「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」の住民投票実現支持のオンライン署名に署名する。
 12月31日、林田力は『二子玉川ライズ反対運動4 [Kindle版] 』を刊行する。
http://www.hayariki.net/wiki.html

市民メディア

市民メディアの育成について。資金力に乏しい市民にとってはインターネット上での情報発信が有効である。
一方でインターネット上の世論が現実の世論にギャップがあることも事実である。ネット世論で決まるならば、宇都宮けんじは都知事選で当選していた。前回の小池あきら氏も当選していた。ネット世論で決まるならば未来の党も伸びていた。
個人のTwitterやブログの世界では圧倒しても、リアルの世論に影響を及ぼさない。これはアルファブロガーやカリスマブロガーが味方についていても大差ない。
この問題の一つの解として、市民派ニュースサイトを立ち上げることが考えられる。大手新聞社のサイトのようにスタイリッシュかつシンプルなデザインで、日々複数件の記事を更新し、ネットメディアとして確立した存在にする。林田力wiki
http://hayariki.net/

政治参加意識を高めるために

低投票率や政治参加意識の低さは日本政治の大きな課題である。この背景には政治への無期待がある。日本の政治は有権者を満足させていないが、「選挙に行っても変わらない」との諦めがある。政治参加意識を高めることが重要である。以下では若年層と年金受給層について分析する。

若年層の政治参加意識が低くなる理由は、政治参加で自分達の生活が向上するという意識が持てないことが原因である。貧困ビジネスやブラック企業に搾取されて、考える余裕のない人々も多い。政治家や政策団体が御用聞きのスタンスで臨んでも、政治課題に結びつくような若年層の不満を得られない。そのためにソリューション営業的なスタンスが必要である。

一つの提案として住まいの貧困問題の解決がある。統計上の日本は格差社会であり、貧困層が多いが、それでもユニセフの写真に登場するような発展途上国とはギャップがある。日本では衣食は、それなりに廉価で入手できる。問題は住まいである。日本人は住まいに多額の金額を費やしている。ネットカフェ難民やゼロゼロ物件など貧困問題は住まいの問題に直結する。住まいさえ廉価で確保できれば、ブラック企業の社畜にならなくても低所得でも文明生活を享受できる。
http://www.hayariki.net/8/31.htm
年金受給層は後の世代と比べると相対的に恵まれている世代である。逃げ切れた世代とも言える。彼らシニア層が政治参加よりも自分の趣味を充実させる傾向になることは自然である。

彼らの政治参加を高める契機としては住民運動が考えられる。空いている時間を好きなことに傾けられる恵まれた生活をしても、マンションや道路建設で住環境を破壊されれば生活を楽しめない。住民運動が社会参加のきっかけになり、政治意識を高める。政治の側も住民運動に目を向ける必要がある。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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二子玉川ライズ反対運動4 [Kindleで出版しました]
http://www.amazon.co.jp/dp/B00AVKZT5A

放射脳カルトの呼称

放射脳カルトの呼称を使用することの是非を検討する。放射脳カルトは「東日本には人が住めない」などの放射能汚染のデマを撒き散らす人々である。放射脳カルトはデマを信じる人に怪しげなベクレルフリーの食材やガイガーカウンターを売り付ける貧困ビジネスである。放射脳カルトは脱原発派のイメージダウンになっている。
放射脳は少なくともインターネット上では普及した言葉である。放射脳のカルト性についても論じられており、放射脳カルトは言葉の使い方として特異なものではない。
放射脳カルトはネガティブな表現であるが、放射脳カルトを批判する文脈で使用している。ネガティブな意味があることは意図通りである。
放射脳カルト表現の問題として、原発推進派側から脱原発派全体への攻撃として放射脳カルトとの表現が使われることである。放射脳カルトの言葉を使用することは、その限りで原発推進派に乗っかることになる。しかし、放射脳カルトそのものへの批判は正当である。脱原発派が自己と放射脳カルトを区別して、脱原発派から放射脳カルトを批判することが、脱原発派と放射脳カルトを混同した批判への対策になる。
脱原発派が放射脳カルトを批判することは内ゲバ体質との批判もある。しかし、被災地瓦礫焼却を容認する人物が主催する脱原発デモ不参加を呼び掛けるなど、どちらかと言えば放射脳カルトが内ゲバ体質である。これから原発をどうするかの問題と、放射能汚染対策の要否は別問題である。前者の共闘で後者を持ち込むならば共闘できなくなる。
脱原発派として放射脳カルトを批判することは、脱原発は支持しても放射脳カルトお断りの地に足ついた良識派市民層との幅広い連帯を志向するものであり、ウィングを広げる活動である。林田力wiki
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2013年1月13日日曜日

北九州瓦礫阻止活動家がくまモン政治利用

福岡県北九州市の瓦礫焼却阻止の活動家が熊本県のゆるキャラ「くまモン」を政治利用して問題になっている。活動家のブログには「くまモンが熊本から応援に来た」とあり、くまモンの被り物をした人物と一緒に写った写真を掲載した。熊本県のマスコットを自己の主張に有利に政治利用しているとして問題になっている。熊本県などに通報を呼び掛ける声が出ている。
そのブログ記事には山本太郎から「守る」と書かれたパーカーを受け取ったとし、山本太郎と同じものを守っていくと述べている。山本太郎は落選後に「自民党や公明党に投票した人物以外の命を守る」と述べた人物である。差別を公言する人物を支持する見識は疑われる。林田力wiki
http://hayariki.net/

青のエスソシスト10巻

『青のエスソシスト』10巻は主人公達の葛藤が一段落した後の物語になる。人間界の危機が仄めかされ、新章に相応しい。
一方で主人公達は学園七不思議という少しほのぼのとした問題に取り組む。これは息抜きになる。主人公はサタンの息子としての圧倒的な力を制御できるようになった。このためにバトル漫画では強さのインフレに陥りがちであるが、学園七不思議では相性というキーボードによって格下の相手にも予想外の苦戦をさせる。これによってバトル物として重厚になっている。林田力wiki
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宇都宮けんじ脱原発政策の分析

東京都知事選挙の宇都宮けんじ候補の脱原発政策を分析する。宇都宮陣営は脱原発を争点として突出させた。それは福祉などの市民運動系の人々の盛り上がりに欠ける結果になった。選挙に行く市民層には「原発問題だけが政治ではない」という意識が強い。

2011年世田谷区長選挙で保坂展人氏は脱原発を掲げて当選したが、主義主張的に保坂氏に近い層でも「保坂氏は脱原発しか言っていない」との反発があった。逆に保坂氏を擁護する立場は「大型開発優先区政からの転換」など脱原発以外の政策も掲げているとの論理で擁護した。

宇都宮陣営のコアメンバーには脱原発を争点として闘いたいという思いが強かったと予想される。過去の選挙でも世界都市博覧会中止など消費税、郵政民営化などシングルイシューが威力を発揮したケースがある。脱原発は、それら以上に深刻な問題と考えることもできる。それ故に脱原発の主要争点化は決して無理筋ではないが、それならば脱原発をキーワードとして広汎な支持を集める努力をしなければならない。

この点で宇都宮氏の政策「都が『新エネルギー会社』を創って脱原発を具体化する」(希望の政策)は重要である。原発が推進されてきた要因は電力会社が地域独占を保障され、経済合理性が働かなかったことが挙げられる。それ故に電力会社の地域独占を崩すことが脱原発への道である(林田力「保坂展人世田谷区長は世田谷電力で脱原発!?」リアルライブ2011年6月28日)。

新エネルギー会社は観念的な原発反対から一歩進んだ原子力ムラ解体の具体策になる。伝統的な革新勢力は原発には反対しても、電力自由化は語りたがらない。一般論としては公共セクターの民営化を意味する自由化に反対する立場であるためである。そのようなロジックは公務員利権擁護と批判される原因になる。その意味で宇都宮氏が新エネルギー会社を掲げたことは大胆であった。

しかし、新エネルギー会社設立は選挙戦では深められなかった。新エネルギー会社設立は法定1号ビラにも言及されず、徹底的に隠された。代わりに被災地の瓦礫焼却の凍結や都内各地の放射能汚染状況の調査が強調された。これは理論的には「原発をどうするか」とは別次元の問題である。「人にやさしい東京をつくる、希望の12の政策」でも「首都東京から脱原発」と「放射能汚染対策の徹底を」は別立てにしている。放射能汚染対策の徹底を主張しても、脱原発の具体的な方策はないと評価されてしまう。電力自由化による脱原発を志向する人々は東京電力に注文する猪瀬直樹氏に流れる結果になった。
http://www.hayariki.net/8/22.htm
宇都宮陣営には脱原発票を固めなければならないという意識があったと思われるが、脱原発運動票しか見ていなかった。国民の過半数が将来の原発ゼロを支持するといっても、その脱原発票と脱原発運動票は異なる。脱原発運動票だけを固めても有権者全体では僅かである。脱原発運動票を固めようとすると、放射脳カルトなど一部の脱原発運動への胡散臭さに拒否感を持つ市民が離反する。危険を煽るだけの脱原発派というネガティブイメージを抱かれてしまう。

市民は決して愚かではない。脱原発運動内の欺瞞は見抜いている。放射能の危険性は言うまでもないが、低線量被曝の健康への悪影響は確証されていない。確認されていないことは確認されていないことを意味するに過ぎず、無害であることを意味しない。それ故にリスクを避けるという考え方ならば合理性はある。

しかし、「福島では子ども達の鼻血が止まらない」などのデマを拡散し、被災地を差別する放射脳カルトには良識ある市民は拒否反応がある。本来は「放射能から子どもを守る」という母親の視点は力になるはずであるが、福島第一原発事故から1年半以上が経過し、放射脳カルトの放射能ヒステリーやデマに振り回され、疲れ果てていた。ようやく放射脳のマインドコントロールから解け、日常生活にカムバックした母親層も多い。市民層が放射脳カルトにウンザリしている中で、候補者が放射脳カルトと同じような主張をしても支持されない。

また、「第二の福島第一原発事故回避のために再稼動反対」は欺瞞である。福島第一原発事故では停止中の原子炉でも使用済み核燃料プールでも事故は起きた。原子炉の停止は電気製品のように電源を抜いた状態という訳ではない。全ての原子炉を停止していても、東日本大震災級の地震や津波で電源消失の事態に陥ったら事故は起こりうる。

たとえば福岡県北九州市は暴力的な被災地瓦礫受け入れ阻止行動で話題になった。瓦礫受け入れ阻止の活動からは北九州市長は反動的となるが、実際には北九州市は脱原発依存のエネルギーシフトの取り組みが評価されている。

「福岡県北九州市におけるスマートコミュニティの取り組みは、スマートシティをうまく進めている好例でしょう。その要因にはおそらく、新日本製鉄八幡製鉄所の跡地の再開発なので、自家発電設備が整った環境で街が運営され、もともと九州電力の電力に頼っていないことがあります。

太陽光発電や風力発電、蓄電システム、燃料電池なども大量に導入され、電力会社から自立した地域であるために、電力の需要に応じて時間帯ごとに電力価格を変えるなどの手法まで組み合わせたデマンドレスポンスなど、挑戦的な実験に取り組んでいます。」(田中芳夫「日本人による日本人のための議論から抜け出そう 誰のためのスマートシティなのか(その3)」日経ビジネスオンライン2013年1月11日)

脱原発への市民感覚を踏まえるならば宇都宮陣営の脱原発の打ち出し方は下手であった。総選挙結果も合わせるならば、脱原発運動的な脱原発の主張は投票する有権者に支持されない。脱原発の主張の仕方を考え直す必要がある。

宇都宮けんじ住宅政策の分析

東京都知事選挙の宇都宮けんじ候補の住宅政策を分析する。宇都宮氏の住宅政策は住まいを基本的人権の一つと位置付ける。日本は「住まいは人権」との意識が低く、住宅政策は貧困である。住宅政策の貧困が住まいの貧困を作り出している。

宇都宮氏の住宅政策のユニークな点は家賃補助に言及したことである。これは「東京を変えるキックオフ集会」で発言された。家賃補助は、これまで蚊帳の外に置かれた大多数の民間賃貸住宅の賃借人を住宅政策の対象にするものである。分譲住宅の購入者には住宅ローン控除などで優遇されているが、政策的に優遇する必要性は分譲購入者よりも賃借人の方が高い。むしろ分譲購入者優遇は不公正な富の逆配分である。

そもそも住宅ローン控除は住宅政策ではなく、景気対策を目的としたものに過ぎない。しかも分譲住宅の購入促進による消費拡大効果は疑問視される(林田力「住宅購入促進は景気回復に役立つか」ツカサネット新聞2009年8月5日)。家賃補助は日本の住宅政策で画期的な制度になり得る。

しかし、家賃補助は選挙戦では深められなかった。代わりに「都営住宅の新規建設を復活」など都営住宅の拡充が強調された(人にやさしい東京をつくる会 政策集)。低所得者向け住宅を都営住宅など公共セクターが供給することは正当であるが、都営住宅一辺倒では多数の市民には無関係との印象を与えてしまう。日本の現状は民間セクターが圧倒的である。地道に改善していくしかないが、現状では都営住宅入居者は相対的に恵まれた立場である。公営住宅入居を既得権益のように批判する主張も一定の支持を集めている。
http://www.hayariki.net/8/21.htm

本来ならば公営住宅供給が乏しい日本の住宅政策の貧困が批判されるべきではあるが、公営住宅入居者への不公平感は実感として存在する。この状況で都営住宅中心の住宅政策に偏るならば、特定の人々にだけ優しい政治を目指すのではないかという批判を強めてしまう。現代は空き家の増加が問題になりつつある一方でシェアハウスなど住まいの形態は変わっている。都営住宅にも入居できない層が貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者に搾取されているとの現実もある。

猪瀬直樹候補が副知事として支えた石原都政でも反貧困運動の働きかけによるものではあるが、グリーンウッド(吉野敏和)など悪質なゼロゼロ物件業者を宅建業法違反で業務停止にした(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。猪瀬候補は選挙公報に「若者のシェアハウスなど共生の場を重視します」と書いている。反貧困運動で活躍した宇都宮氏にとって住まいの貧困は得意分野であるが、住まいの問題でも猪瀬候補に魅力を感じた有権者がいたことは否めない。

2013年1月12日土曜日

ダブルフェイス

『ダブルフェイス』はテレビドラマである。ヤクザ組織に潜入した刑事と警察組織に潜入したヤクザという身分を偽る二人を主人公とする。潜入捜査編と偽装警察編の二部構成である。
原作は海外作品で、それを日本の神奈川県警とヤクザの対立に置き換えた。そのためにヤクザ物としてはリアリティに欠ける面がある。ヤクザが警察官を拷問して殺害し、警察と銃撃戦を繰り広げる。また、登場するヤクザはヤンキー的なチンピラばかりである。一般にヤクザ物ではヤクザとヤンキーは区別される。ヤクザは仁義を重んじるヒーローであるが、ヤンキーは社会に迷惑をかける恥ずかしい存在である。ヤクザが粗暴なヤンキーを叩きのめすことで勧善懲悪の物語になる。
子分は親分をボスと呼び、組織をファミリーと呼ぶ点もマフィアのものである。
一方でヤクザ社会の本質的な議論もある。ボスは悪事に手を染めることに対して「民間企業は儲からなければ社員をリストラするが、ファミリーは子分を養わなければならない」と正当化する。このボスに反旗を翻した理由も「自分のファミリーを守るため」であった。
身分を偽る二人の葛藤には引き込まれる。ラストも圧巻であった。「犬は最後まで犬」という組長の台詞が思い出される。林田力wiki
http://hayariki.net/

宇都宮けんじ開発政策の分析

東京都知事選挙での宇都宮けんじ候補者の政策にはユニークな内容が含まれている。宇都宮候補は投票結果では惨敗に近い。それは前々回の浅野史郎票と今回の宇都宮票の差として現れている。支持層の盛り上がりは前々回の浅野史郎候補の応援と比べても欠けていた。そこには教条主義的な左翼イメージが悪影響を及ぼしており、ユニークな政策の浸透が今後の発展の鍵になる。以下では開発政策について分析する。

立候補以前の宇都宮氏は開発問題に対する発言は乏しかったが、公約では外環道や築地市場移転の凍結など徹底的な開発見直しを掲げた。開発問題は畑違いの宇都宮氏が個別開発案件の見直しを掲げたことは素晴らしいことである。反貧困運動家では貧困問題には詳しくても、その他の政策には対応できないとの懸念を払拭させた。「人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会」呼び掛け人としては喜ばしい限りである。会メンバーからは宇都宮氏が「100パーセントの候補者」との表現も出た。

とりわけ宇都宮氏の優れているところは、「無駄な公共事業からの撤退の制度づくりを進めます」との公約を掲げたことである(選挙公報)。これは都市博中止だけで終った青島幸男都政、八ツ場ダム中止を発表しながらで立ち往生した民主党政権の弱点を見抜いた政策である。このような政策を出せるセンスは非凡である。

日本の行政には一度計画を立てると前に進むだけで見直して改めることを知らないという悪癖がある。加えて公共事業では利害関係者の抵抗が強固である。それ故に「撤退の制度づくり」が必要である。それがなければ目立つ問題一つを世論の追い風を受けた政治力で中止に追い込んだとしても、土建国家体制は残存してしまう。問題のある案件を中止するだけでは土建国家の息の根を止められず、開発案件はゾンビのように復活する。

青島幸男・都知事(当時)は世界都市博中止を断行したが、それ以外は官僚の言いなりで終わってしまった。「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権も八ッ場ダム中止を華々しく打ち出したが、それ以外の事業見直しは鈍かった。開発反対のロビー活動では「八ッ場ダム中止を官僚に認めさせるバーターとして、他の事業は存続となった」という話を聞かされた。

しかも、八ッ場ダム中止も「地元の反対」で立ち往生した末に撤回された。これは「撤退の制度」の未熟さ故である。巨大公共事業は人々の生活に大きな影響を及ぼす。それ故に着手は慎重になされるべきであるが、進行中の計画が中止されることで普通の住民の中にも生活設計が狂う人も出てくる。

住民生活を無視して自然保護を唱える観念的な開発反対論では住民の支持は得られない。公共事業徹底見直しを実現する院内集会(2012年11月16日)ではダム建設予定地住民から「ダムを作らなくても生活再建が可能になるダム中止特措法に期待していた」との声が出た。「撤退の制度づくり」は民主党「コンクリートから人へ」迷走の教訓を活かした政策である。宇都宮氏の政治的センスは優れている。

しかし、「撤退の制度づくり」は選挙戦では深められなかった。代わりに外環道や築地市場移転など個別開発案件の見直しや凍結が強調された。個別開発案件の見直しをスローガン的に聞かされた人々には「反対だけの左翼」という悪印象を与えた可能性がある。

文書図画の頒布が制限されている選挙戦ではユニークな政策を一から有権者に説明することは難しい。私も子どもの頃は名前の連呼しかしない選挙カーに対して「有権者を馬鹿にしている」と思ったものであるが、実際に活動してみると名前を覚えてもらうことの重要性を認識した。

逆に長々と演説する人は弁士に向いていない。その意味で政策アピールも「築地市場移転見直し」「都営住宅新設」などスローガン的なものに偏ることは止むを得なかったが、それが生活保守の大多数の都民に以前と変わらない平凡な革新系候補と映ってしまった。
http://www.hayariki.net/8/20.htm
過去の対立を踏まえるならば今回の東京都知事選挙の枠組みは画期的なことであり、大きな前進である。しかし、革新系が足の引っ張り合いをしている間に世の中は進んでしまい、改めて一致団結したところで都民には既に色あせたものと映っている。宇都宮氏の政策の中には従来の革新系には乏しいユニークなものも含まれているだけに、それが浸透できなかったことは残念である。これらの

これは石原慎太郎氏の突然の辞任による選挙で準備不足であったことが大きい。これに対しては「常在戦場」の心意気で今から次に向けて地道に活動を広げていくことが対策になる。政策を深めることが次の選挙戦の鍵になる。

東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に

東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。

嫌がらせ電話の内容や回数の情報は錯綜している。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。
http://www.hayariki.net/7/14.htm
高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。

高田知弘の逮捕を歓迎する。この種の犯罪者は女性に暴力を振るうか、ストーカーになる。女性社長が殺されなくて良かった。高田知弘には同情の余地はない。まともな母親ならば「こら知弘、母ちゃんは情けなくて涙が出るよ。勘当だよ。私の目が黒いうちは、家の敷居はまたがせないよ」と叱るだろう。高田知弘は一生一人で暗い道を歩むべきである。

惨めな人物である。いい年をした人間が情けない。クズの典型である。人格が歪んでいる。人格形成に失敗した事例である。人のためになる仕事はできない人物である。犯行動機は恐らく逆上であろう。自分がうまくいかないと、プライドが許さなかったのだろう。「俺は賢い、俺に逆らう者はバカだ」くらいに思っていたのだろう。世の中は何でも自分の思うようになるとでも勘違いしていたのだろう。甚だしい思い上がりである。

銀魂47巻

空知『銀魂』47巻ではギャグ短編が中心である。最近はシリアス長編が続いたため、珍しい。銀魂の持ち味はギャグであったが、ここではマンネリ気味である。銀時がカツラであったという展開はコタツの話で登場した。尻にモップが突きされる展開は、その後のエクスカリバー編に重なる。
ギャグもシリアス長編の方が練り込まれている。バラガキ編での佐々木のうざいメールは携帯メール依存症の風刺になる。金魂編での家賃を滞納する銀時と家賃を期日に払う金時のギャップは、家賃滞納者の人権を侵害するゼロゼロ物件への対抗価値になる。シリアス長編にはストーリーも楽しめ、ギャグも楽しめるという二重の楽しみがある。
最近の週刊少年ジャンプでは、伊達先輩など純然たるギャグ漫画も育ってきている。ギャグ短編で始まってバトル長編になるという人気漫画の展開に抵抗してきた銀魂であるが、そろそろギャグ短編は後進に譲ってもいいのではないか。それが銀魂のギャグの持ち味を損なうことにはならないだろう。林田力wiki
http://hayariki.net/

東急不動産逮捕と吉野健太郎B-CASカード不正視聴

反社会的な事件として東急不動産係長逮捕事件と吉野健太郎B-CASカード不正視聴を紹介する。東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者は顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。

嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。

高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。

吉野健太郎は自己のアングラサイト「連邦」で不正改造B-CASカードを購入し、有料デジタル放送を正規の契約を締結せずに視聴した体験を掲載した。B-CASカードの不正利用が大きな社会問題になっている中で悪質である。

B-CASカードの不正改造は刑事罰の対象になるだけでなく、有料放送を無料視聴する行為も損害賠償請求の対象になる。不正改造カードの購入者にもペナルティが科される。正規の契約を締結せずに視聴する以上、購入者も反道徳的である。

実際、京都府警はB-CASカードを改造して有料放送を無料で視聴できる「BLACKCASカード」と呼ばれる不正改ざんカードをインターネットオークションで販売したとして、東京都内の43才の男を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。警察では「BLACKCASカード」を購入した5人の自宅などを家宅捜索して事件の全容解明を進めている。

連邦には社会問題になっている脱法ハーブ店の広告もある。吉野健太郎が広告を掲載する「輸入雑貨店REGARDS」は薬事法の指定薬物を含む違法ドラッグ(脱法ハーブ)を販売していた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

連邦には同じく社会問題になっているゼロゼロ物件業者であるグリーンウッド(吉野敏和)の広告もある。グリーンウッドは宅建業法違反で業務停止処分を受けたが、現在はアトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)として営業を続けている。連邦のコンテンツや広告は、その反社会性・反倫理性を示している。
http://www.hayariki.net/cul/3.htm
林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(上)」PJニュース2010年9月6日
林田力「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕(下)」PJニュース2010年9月7日
林田力「「無言電話逮捕」の東急不動産係長が「クライアントベストを」主張」リアルライブ2010年9月13日
The Suit TOKYU Land Corporation Fraud 17 [Format Kindle]
http://www.amazon.fr/dp/B00FUYC5DQ

2013年1月11日金曜日

二子玉川ライズの異質さ

二子玉川ライズを放置すれば環境は破壊され、街は荒廃し、取り返しのつかない負の遺産を子々孫々遺すことになる。『ゴッホ〜崩れさった修道院と太陽と讃歌』などの著書のある林正樹氏も二子玉川ライズの異質さを指摘する。
「街を歩いていると、まったく思いもよらないところであのビル(注:二子玉川ライズ)が頭をにょきっと出しているので、ずいぶん変に感じる。特に、昔ながらの商店街のひなびた感じの景色にビルの頭が入ると本当に不釣合いな風景になってしまう。」(林正樹のブログ「ビルと景観」2009年12月20日)
同じブログでは二子玉川ライズ反対運動についても以下のように述べる。「景観保護の人たちは当然、周りの景観のいくつかの場所の写真にこのビルをモンタージュして、景観がこんなに変わってしまいます、とアピールするわけだけど、やっぱりそれらシミュレーションに選ばれた場所は、もともと景色のいいところで、加えて、それらシミュレーション写真は止まっているわけで、そういう景観と共に生活するという生活感が、やはり伝わらないのである。」(林正樹のブログ「ビルと景観」2009年12月20日)
ここでは二子玉川ライズ反対運動を景観保護の運動と見られている。実際には二子玉川ライズ反対運動は二子玉川ライズによって住環境が破壊される住民の運動である。その景観も生活から遊離したリゾート地の景観ではなく、毎日生活を過ごす街の景観である。毎日見なければならない景観であるからこそ、景観破壊に怒りが湧き起こる。その意味で「景観と共に生活するという生活感」を重視する林氏と二子玉川ライズ反対運動の視点は同じである。
それ故に二子玉川ライズ反対運動が自然保護・景観保護という反対運動のステレオタイプで見られることは勿体ない。自然保護は素晴らしいが、突き詰めると人間文明否定になり、広範な市民的支持は得られない。住民反対運動が環境カルトではなく、住民が住み続けられる街づくりを志向するものであることは重要である。住民反対運動の情報発信にも工夫が求められる。
http://www.hayariki.net/2/faqindex.htm

静かなるドン105巻

静かなるドン105巻はヤクザとシチリア・マフィアの最終決戦が幕を開ける。アポロニアの正体が明らかになる。太陽の娘というアポロニアの形容からの想像は見事に裏切られた。若い頃はムッソリーニやナチスドイツというファシスト勢力と戦うレジスタンスであった。マフィアがファシストに抵抗したことは歴史的事実である。
物語においてシチリア・マフィアは当面の敵であるが、マフィアを倒せば済むという存在ではない。世界皇帝によって戦うことを仕組まれた存在であり、むしろ戦わずに済ませたいところである。それ故にマフィアと和睦する展開は容易に予想できるが、昨日の敵は今日の友の展開は時代遅れである。
アポロニアがファシストと戦うレジスタンスであったという過去は物語にとって重要である。アポロニアが本質的な悪でないことを意味することになる。ナチズムなどのファシズムは人類最悪の敵という共通観念があるためである。単純な昨日の敵は今日の友は無節操であるが、反ファシズムの闘士と手を握るならば格好はつく。
日本では反ファシズムの意識は乏しい。ヤンキーを売りにする弁護士がナチスのハーケンクロイツ(鍵十字)をウェブサイトに掲げて、サイモン・ウィーゼンタールに情報提供された。ファシズムとの戦いを遠景に描く『静かなるドン』の思想は骨太である。林田力wiki
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2013年1月10日木曜日

林田力『東急不動産だまし売り裁判』魂

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件、平成17年(ワ)3018号)のドキュメントである。『東急不動産だまし売り裁判』は消費者運動に差し込む光である。不動産問題に関わる研究者や実務家・政策担当者は『東急不動産だまし売り裁判』を出発点として各々の仕事を進めてもらいたい。
林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替えによる日照・眺望阻害、騒音)を説明されずにマンションをだまし売りされた。人口減少、少子高齢化が急激に進む中、今後、新築マンション需要が右肩上がりに増える可能性は低い。東急リバブル東急不動産だまし売りは新築マンション営業の断末魔のあがきである。
マンション販売の責任者を名乗る東急不動産住宅事業本部の林正裕課長は「不満があるならば裁判でも行政でも好きなところに行って下さい」と啖呵を切った。裁判を起こされたら負けると分かっていても「どうせ裁判をしないだろう」と開き直った。東急リバブル東急不動産の営業は自分達の論理でしか動かない胡散臭い連中であった。東急リバブル東急不動産の営業には洞察力というものがなかった。足元に火事が起きても今火が見えなければ涼しい顔をしていた。
林田力が東急リバブル東急不動産だまし売りに抱いた怒りは真実であり、その強さと深さにおいて誰のどのような疑いも許すものではない。東急不動産だまし売り被害者が無力感を抱えたまま虚無に満ちた生活を送ることは、たくさんであった。東急不動産を提訴して初めて、林田力は何かをやっているような気持ちが湧いた。自分で自分の道をしっかり歩いている感じである。
ベートーベンは「人間の真の歓びは苦悩を克服した先にある」と言った。全力を尽くして東急リバブル東急不動産と闘わなければならない。それで自分の価値が決まるものと感じて、林田力は気負い立った。そこには真実を尊び、消費者の権利を愛する純粋な魂の姿を見出すことができた。
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太陽の黙示録建国編

かわぐちかいじ『太陽の黙示録』は大震災によって日本が二つに別れた世界を舞台とした漫画である。北は中国の勢力下にあり、南は米国の支援の下に移民国家を目指している。建国編では主人公は不毛の地に第三の国の建国を目指す。
北日本が中華人民共和国の実質的な属国となっている状況がリアルに描かれる。街には中国語の看板が増え、経済的にも文化的にも自立性を失っていく。水は優先的に大陸に輸出され、日本国民は給水車で配給を受けている状態である。これは水源となる日本の山林を中国資本が買収している現実を反映している。
北日本の支配層にとっては属国化が自分達の利益になる。企業家も利益を得ている。食い詰めたブラック士業が中国人相手に不法滞在の合法化などブラックな法律業務に手を出している現実があり、荒唐無稽ではない怖さがある。
『太陽の黙示録』は三国志のオマージュになっている。劉備に相当する主人公が第三の国を作ろうとする建国編は三国志の展開に重なる。建国を呉に相当する北日本が妨害する点もケイ州を巡る劉備と呉の争いを彷彿させる。一方で統一志向の北日本の正統政府を呉、分離独立志向の南日本を魏とする点は三国志のイメージからは外れている。三国志との重なり具合も興味深い。林田力wiki
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2013年1月9日水曜日

第8回「議員と市民が対話する会in足立」市民討論会

第8回「議員と市民が対話する会in足立」市民討論会が2013年1月26日に東京都足立区千住の東京芸術センター第1会議室で開催される。

市民討論会は2部構成である。第1部は「議員との対話」である。2012年末の東京都知事選挙及び総選挙の結果と今年の都議選、参院選の取り組みについて議論する。
http://www.hayariki.net/8/28.htm
第2部は「自民党の憲章改正草案について」である。「自民党改正草案Q&A」を参照しながら、集団的自衛権、国防軍の創設、基本的人権の変節、憲法改正要件の緩和などについて現憲法と対比しながら討論する。

東急不動産だまし売り裁判を契機として

東急不動産だまし売り裁判を契機として、林田力は様々な誹謗中傷を受けた。東急不動産のために働いた地上げブローカー(近隣対策屋)からも嫌がらせを受けた。林田力はブローカーの嫌がらせに対し、東急不動産に内容証明郵便を送付し、ブローカーの活動の停止を要求した。それ以降、ブローカーからの嫌がらせは停止した。
ブローカーに抗議することは問題を拡散させ、敵の思う壺になるためである。悪徳企業の告発者が攻撃された場合、泣き寝入りではなく、反撃することは政党である。但し、告発者の矛先を嫌がらせの攻撃者に向けることで、本来の告発が疎かになってしまう危険がある。怒りの矛先を分散させることは敵の戦術であり、告発者ならば気をつけなければならないものである。それは悪徳企業にとっても歓迎すべき事態となる。
http://www.mybookle.com/indiv/bookle/2061

東急不動産だまし売り裁判の応訴態度

東急不動産だまし売り裁判は被告の応訴態度として最悪の事例であった。
第一に東急不動産は弁護士を三人(井口寛二、野村幸代、上嶋法雄)も付していながら、第1回口頭弁論を欠席した。
第二に東急不動産の答弁書では認否を「追って主張する」とする。これは原告からすると肩透かしの印象を免れない。東急不動産の裁判は消費者契約についての問題である。契約関係にあった当事者間の争いであり、相対的に事実認識の隔たりは少ない筈である。少なくとも不動産売買契約が存在したことや物件が引き渡されたことなどは争うような問題ではない。それらの認否さえ明らかにしなかった東急不動産は悪質である。
第三に認否は「請求の趣旨」に対して行うものだが、東急不動産の答弁書では何故か「請求の原因に対する認否」になっている。弁護士を三人も付している東急不動産の答弁書が、いい加減な形式であることは情けない限りである。
http://hayariki.x10.mx/

林田力『東急不動産だまし売り裁判』断末魔

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件、平成17年(ワ)3018号)のドキュメントである。『東急不動産だまし売り裁判』は消費者運動に差し込む光である。
林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替えによる日照・眺望阻害、騒音)を説明されずにマンションをだまし売りされた。人口減少、少子高齢化が急激に進む中、今後、新築マンション需要が右肩上がりに増える可能性は低い。東急リバブル東急不動産だまし売りは新築マンション営業の断末魔のあがきである。
マンション販売の責任者を名乗る東急不動産住宅事業本部の林正裕課長は「不満があるならば裁判でも行政でも好きなところに行って下さい」と啖呵を切った。裁判を起こされたら負けると分かっていても「どうせ裁判をしないだろう」と開き直った。東急リバブル東急不動産の営業は、計算ずくでしか動かない胡散臭い連中であった。
林田力が東急リバブル東急不動産だまし売りに抱いた怒りは真実であり、その強さと深さにおいて誰のどのような疑いも許すものではない。東急不動産だまし売り被害者が無力感を抱えたまま虚無に満ちた生活を送ることは、たくさんであった。全力を尽くして東急リバブル東急不動産と闘わなければならない。それで自分の価値が決まるものと感じて、林田力は気負い立った。そこには真実を尊び、消費者の権利を愛する純粋な魂の姿を見出すことができた。
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二子玉川ライズスケートガーデンの貧困

二子玉川ライズスケートガーデンは貧困である。二子玉川ライズガレリアにスケートガーデンという名称で疑似スケートリンクができているが、子どもだましである。リンクは氷ではなく、白い板である。子ども達の多くも滑っているというよりも、歩いている状態である。
東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズは住民を無視し、住環境を破壊する再開発と批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。東急電鉄や東急不動産は再開発で賑わいの拠点になったと自惚れるだろうが、紛い物のスケートリンクは東急のやっつけ仕事ぶりを象徴する。東急不動産はマンション販売でも売ったら売りっぱなしが批判される(林田力『東急不動産だまし売り裁判』)。
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2013年1月8日火曜日

白竜25巻

『白竜』25巻はオリンパス事件を下敷きにする。白竜では暴力団による東急電鉄株買い占め事件など現実の事件を下敷きにした話が多い。今回の話も、その一つである。作中ではオリオン社になっている。
独裁者が君臨する企業の実態がリアルに描かれている。オリンパスでは公益通報者が逆に降格されるという問題も起き、裁判にもなっている。端から見れば企業のメリットにもなっていないが、そのような非合理な処分に固執する企業体質が理解できる描写である。
このようにビジネス劇画としては優れているが、白竜のヤクザとしての活躍は乏しい。カード会社への恐喝に対抗する話では警察への告発というヤクザらしからぬ行動で失望させた。ヤクザ漫画としての性質を失ってはならない。林田力wiki
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ならぬものはならぬ

NHK大河ドラマ『八重の桜』は「ならぬものはならぬ」をキーワードとする。東急不動産だまし売り裁判も「ならぬものはならぬ」の世界である。マンションだまし売りは「ならぬものはならぬ」である。
『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』で感心させられる点は、その消費者感覚の鋭さであり、現状認識の正確さである。『二子玉川ライズ反対運動』は『東急不動産だまし売り裁判』の著者が描く凄まじいばかりの住環境破壊と住民運動。

東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口地区第一種市街地再開発が街壊しとして批判されている。十条駅西口地区再開発は住まいの貧困をもたらす。十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。
十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。
参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。十条再開発でも権利変換率が異常に低く、平均予想値は百パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。
しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。再開発は中小地権者の土地を搾取する貧困ビジネスである。
再開発計画地では反対運動の旗が立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。東急不動産は世田谷区の二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。広域の連帯にも期待したい。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判』日照

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急リバブル東急不動産から不利益事実(隣地建て替えによる日照・通風阻害など)を隠して新築分譲マンションをだまし売りされた消費者の話である。分譲マンション販売を取り巻く環境は大きく変化している。その現状と消費者契約法を利用した対策を『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は解説する。

日照がなくなったマンションは暗く寒い。林田力はブルブル震えながら、寒さに耐えることを余儀なくされた。林田力の唯一の失敗は東急不動産の分譲マンションを購入したことであり、東急不動産との契約取り消しによる売買代金返還が唯一の解決策であった。

悪徳不動産業者(犯罪者)はビジネスとしてマンションだまし売りに工夫を凝らしている。悪徳不動産業者は話に話を積み重ね、ありもしない話を作り上げる。話で人をだますばかりか、殺すこともある。その頭には保身と金儲けしかない。目下の者を踏みにじり、目上の者には卑屈なまでに媚びへつらう。自己の利益のためならば人の命を虫けらのように軽んじる冷血漢であった。
http://www.hayariki.net/1/43.htm
マンションだまし売り被害を受けて、消費者側でも消費者契約法に基づく売買契約取り消しという新たな対抗策を打ち出した。その実例が東急不動産だまし売り裁判である。東急不動産だまし売り裁判は不動産業界で何かと話題に事欠かないキーワードになっている。企業と消費者が複雑に相互接続する現代では、不動産業者がチャンスを実績に変えるためには新しいタイプの発想が必要となる。

どれほどまことしやかに嘘をつく特技はあっても、東急不動産工作員の勉強不足の実態は簡単には隠せない。あれほど笑ってしまうほど低レベルのミスをしては、うっかりぼろを出してしまうこともしばしばである。精神的に堕落しているだけでなく、脳もやられるという話も聞いている。頭の回転が鈍って、物覚えも悪くなるという噂も耳にする。

林田力と東急不動産の対決は拳や剣を交わすことこそないものの、地上げブローカーや東急不動産工作員などが暗躍する危険な戦いであった。林田力は事実を積み重ねて、東急不動産のマンションだまし売りを明らかにする。真実は刃物のような鋭い知性によって抉り出される。『東急不動産だまし売り裁判』には見えないものを見通し、聞こえないものを聞きつける不思議な力がある。明日を予測し、昨日を考察する知恵もある。

大奥6巻

『大奥』6巻は徳川綱吉の晩年から徳川家宣、徳川家継の時代を描く。専制君主・綱吉の孤独、家宣の名君ぶり、柳沢吉保や間部あきふさの忠義など歴史上の物語を男女逆転で描いている。大奥の贅沢が幕府財政を圧迫することが示唆されており、今後の物語への影響が興味深い。
家宣、家継時代は新井白石の正徳の治として知られる。『大奥』では白石の出番は僅かであるが、家継の教師として鎖国とともに女子が家を継ぐことは本質的ではないと主張させている。物語世界の本質を突いている。
白石は儒学者であるが、その学風は硬直的なものではなく、実学を志向していた。密入国した宣教師シドッチを尋問して西洋紀聞を著したことは有名である。儒学者の実学精神が、儒教国の朝鮮や清国と異なり、日本が西洋文明を容易に受け入れられた一因である。その意味で白石に男女逆転の本質を突かせていることは興味深い。林田力wiki
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2013年1月7日月曜日

東急不動産だまし売り裁判出版記念

原告は東急リバブル・東急不動産から新築マンションをだまし売りされ、インターネットでは工作員から中傷を受けた。しかし、原告は、やられっぱなしで終わる人間ではなかった。
「長い間、色々なことを考えました。でも、今は考える時ではなく、実行する時です」
原告は裁判闘争を描いたノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版した。『東急不動産だまし売り裁判』の文体は飾りが少なく、会話や人物エピソードの抽出にわざとらしさや、これ見よがしなところがない点が爽快である。消費者の正義を貫く原告も、責任逃れに終始する東急不動産従業員も、典型的なキャラクターでありながら、決して人形のようではなく、生き生きと詩情をもって読者に迫った。
詩情は作者がナルシズム的に訴えるものではなく、読者の側に委ねて感じてもらうものであることを原告は理解していた。『東急不動産だまし売り裁判』は時代を超えて人を感動させる叙事詩となった。今後も繰り返し東急不動産だまし売り裁判の物語が書かれ続けるに違いない。原告が提示した世界は、それほど豊かな共有資産である。
『東急不動産だまし売り裁判』というタイトルは強烈であった。
「流石は原告だ。お前みたいにエスプリが利いた男ではないと、とてもじゃないが、このようなタイトルは思いつかなかった」
「そうでもないが・・・・・・」
「下手な謙遜は嫌味だぜ。やったんだ。お前は、やってくれたんだよ」
不買運動家は『東急不動産だまし売り裁判』の出版記念オフ会を企画した。『東急不動産だまし売り裁判』を広めることは、不買運動家にとって反撃であった。
オフ会の会場は不買運動家の馴染みの店とした。不買運動家は昔から、この店を知っていた。この店の経営者兼調理人の老人は昔から老人のままであった。ここには、そのメニューにあるレモンとオリーブオイルを微妙に効かせたパスタと同じようにデリカシーというものがあった。そのパスタは界隈で一番美味しいと、もっぱらの評判であった。
原告はシルクの開襟シャツに黒のカシミヤのジャケットという服装であった。出席者に冷えたマッコリを注いで回った。禁酒主義者も何人かいて、彼らにはソフトドリンクを渡した。原告は参加者全員を、富める者も貧しき者も権力のある者も微力の者も分け隔てのない笑顔で迎えていた。
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ドラえもん奇跡の島

ドラえもん「奇跡の島」はアニメ映画である。大長編ドラえもんでは以下のパターンが典型である。のび太達がユートピア的な不思議な世界を訪れ、現地の住民と交流する。ユートピアを破壊する悪者が現れ、最終的に悪者を退治してハッピーエンドとなる。「奇跡の島」も、この枠組みに沿って展開するが、のび太の父親のエピソードを入れることで話を重厚にしている。
映画では、のび太は勇気ある人物に描かれることが多いが、ここではドラえもんの秘密道具に頼っている。ここには日常のドラえもんらしさがある。映画で最も割りを食っているキャラはスネ夫である。のび太やジャイアンが勇敢になる代わりに臆病者として描かれる。「奇跡の島」のスネ夫は臆病者のズルさを出しながらも、ドラえもん達の救出を信じて他者を励ます骨太さを見せた。林田力wiki
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2013年1月6日日曜日

十条駅西口再開発は見直しを

東急不動産が参加組合員になっている東京都北区上十条の十条駅西口地区第一種市街地再開発事業が街壊しとして批判されている。低層の木造住宅中心の地域に超高層ビルを建設する計画である。高さ147m、37階建てで低層部が商業施設の複合タワーマンションになる。

再開発地域は商店街であり、超高層マンションは似合わない。十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路(都市計画道路補助73号線)は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。

再開発地域の各地に見直す会による「西口再開発反対」の黄色い旗が立てられている。「ホントの安心安全はハシゴ車の届く建物から」との掲示もある。再開発で計画されている超高層マンションではハシゴ車が届かず、火事の際に不安があるとの指摘である。

リア王の言葉「もっと良くしようとしてしばしば良いものを台無しにしてしまう」も掲示されている。再開発によって商店街や地域コミュニティーが台無しになってしまうことを訴えている。その下には東京スカイツリーによって地元商店街が寂れたと報道する新聞記事も掲示されている(「ツリー地元商店街悲鳴 なじみ客もソラマチへ」)。

十条駅西口再開発は住民を犠牲にして東急不動産らの参加組合員が利益を上げる再開発である。再開発で建設されるマンションの戸数は約500戸であるが、地権者は僅か約40戸程度である。残りが東急不動産ら参加組合員によって分譲され、東急不動産の利益になる。地権者の権利変換率は異常に低く、平均予想値は96パーセントと100パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。
http://book.geocities.jp/hedomura/jujo.html
しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。

参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

二子玉川ライズスケートガーデンの貧困

二子玉川ライズスケートガーデンは貧困である。二子玉川ライズガレリアにスケートガーデンという名称で疑似スケートリンクができているが、子どもだましである。リンクは氷ではなく、白い板である。子ども達の多くも滑っているというよりも、歩いている状態である。
東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川ライズは住民を無視し、住環境を破壊する再開発と批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。東急電鉄や東急不動産は再開発で賑わいの拠点になったと自惚れるだろうが、紛い物のスケートリンクは東急のやっつけ仕事ぶりを象徴する。東急不動産はマンション販売でも売ったら売りっぱなしが批判される(林田力『東急不動産だまし売り裁判』)。
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