2013年12月31日火曜日

過労死裁判上申書

遺族補償給付不支給処分取消等
最高裁判所第2小法廷御中
上申書
私は都政わいわい勉強会イン東部地区実行委員会の一員として「ブラック企業・ワーキングプアを考える」を12月1日に東京都江東区で開催しました。そこで若者を過労死に追いやるブラック企業の過酷な労働実態について学習しました。過労死が続発する社会は、どのように考えても健全な社会とは言えません。最高裁判所におかれましては、ブラック企業の過酷な実態を直視して下さりますようお願いいたします。
ブラック企業が社会問題になっています。ブラック企業は流行語トップテンにノミネートされました。ブラック企業と戦うドラマ『ダンダリン労働基準監督官』が放送されました。自民党代議士も『ブラック企業は国賊だ』という書籍を刊行しました。
ここまでブラック企業が大きな問題になった理由は、ブラック企業が日本の将来を担う若者を使い捨てにするからです。多くの若者がブラック企業の長時間労働やサービス残業強要、パワハラによって過労死や就労不能に追い込まれています。本件も異常な働かせ方によって亡くなった、つまり過労死です。東急ハンズ心斎橋店員の過労死裁判では神戸地裁は月90時間の時間外労働で過労死を認定しました。本件の若者も疲弊し、いつ過労死しても不思議ではない状態でした。高々三ヶ月の休職で蓄積疲労が回復するという東京高裁判決はブラック企業の実態を無視しています。生体リズムを破壊された労働者が3ヶ月間休めば慢性疲労が回復するという科学的根拠はありません。それは実際に母親の証言でも裏付けられています。労災認定基準の専門部会は半年前の過労状態の評価を行っており、疲労の蓄積を半年以内に限定しないとした広島高裁判決も確定しました。東京高裁が基本的事実を確認することなく、半年以前の疲労の蓄積を否定したことは明らかな違法です。東京高裁判決は
事実誤認であり、理由不備、理由齟齬の違法がある。
何故、多くの事件が上告されるのか。それは下級審の審理が不十分であり、到底当事者の納得できる判決ではないためです。中野相続裁判も、その一つです。過労死裁判は医師らの意見書を排斥し、中野相続裁判は茶道教授者らの意見書を排斥した上での判断であり、証拠に基づかない憶測に過ぎません。意見書は各々の専門的知識な経験から結論を導いているものであり、当然審理されるべきです。ともに結論ありきの推論による判決であり、是正されなければなりません。最高裁には最高裁の役割があると言われるかもしれませんが、数多くの訴訟当事者の現実に不満や怒りに向き合うことも必要です。事実を認めない不当判決が社会から支持されることはありません。
最高裁は人権擁護の最後の砦です。高裁判決の誤りを見抜き、上告を受理し、公正な審理によって、27歳の若さで命を奪われた若者の真の死因を明らかにされることを強く要請します。一日も早く労災を認めていただきますよう上申いたします。最高裁判所は国民の常識に基づいた判断をしていただくよう求めます。

最高裁上申書

ブラック企業が社会問題になっています。ブラック企業は流行語トップテンにノミネートされました。ブラック企業と戦うドラマ『ダンダリン労働基準監督官』が放送されました。自民党代議士も『ブラック企業は国賊だ』という書籍を刊行しました。
ここまでブラック企業が大きな問題になった理由は、ブラック企業が日本の将来を担う若者を使い捨てにするからです。多くの若者がブラック企業の長時間労働やサービス残業強要、パワハラによって過労死や就労不能に追い込まれています。高々三ヶ月の休職で蓄積疲労が回復するという東京高裁判決はブラック企業の実態を無視しています。労災認定基準の専門部会は半年前の過労状態の評価を行っており、疲労の蓄積を半年以内に限定しないとした広島高裁判決も確定しました。

ブラック企業を都知事選の争点に

東京都知事選ではブラック企業を争点にすべきである。ブラック企業は若者にとって切実な問題である。一方でシニア世代などにはブラック企業という表現に対して違和感を抱く向きもある。もともとブラック企業はネットスラングとして広まった言葉であり、ネット文化に馴染みのない層が違和感を抱くことは当然である。重要なことは苦しむ若者の側に近づく姿勢を持つか否かである。現実に労働組合も革新政党も若者離れに悩まされてきたが、ブラック企業という言葉を使用することで支持を広げている。大企業の内部留保云々と演説しても聞いてもらえなかったが、ブラック企業批判をすれば立ち止まって聞いてもらえたという例はいくらでもある。
マルクス主義者にとって資本が労働者を搾取することは自明である。過去の大学生は政治でも経済でも歴史でもマルクス主義を学んだかもしれない。しかし、今は異なる。労働者搾取企業と言ったところで全く響かない。マルクス主義を学べと上から目線で押し付けるならば左翼は嫌われるだけである。だから右傾化にも理由がある。

2013年12月30日月曜日

フード左翼とフード右翼

速水健朗『フード左翼とフード右翼 食で分断される日本人』(朝日新書、2013年12月)は食生活の面からフード左翼とフード右翼に分類する。フード左翼は「有機野菜」「地産地消」「ベジタリアン」「ビーガン」「マクロビ」「ローフーディズム」など自然派の食を愛好する人々であり、フード右翼は「コンビニ弁当」「ファストフード」「メガ盛り」「チェーン系290円居酒屋」など産業化された食を愛好する人々である。本書では日本社会がフード左翼とフード右翼に分断されていると主張する。

興味深い点は貧困問題に対するフード右翼・フード左翼の位置付けである。フード右翼の支持によって食が安くなることは貧困をなくし、食の民主化を進めることになる。逆にフード左翼は富裕層に偏り、余裕のある人の道楽という側面がある。先進国が有機農法を進めると世界の飢餓が進行するという側面がある。左翼は反貧困の側にいると自称するが、フード左翼の実態は逆である。

これは現実の左翼の矛盾と重なる。フード左翼という視点から左翼の矛盾が見えてくる。フード左翼は福島産農産物の忌避などカルト性が顕著であるが、左翼そのものも外から見るとカルト的な面がある。結局のところ、ブラック企業や住まいの貧困という現実に苦しむ人々の琴線には全く響かない。

これは左翼が低迷した原因である。今の左翼に若者が魅力を感じないことも当然である。現実に労働組合や革新政党はブラック企業という言葉を使い出すことによって支持を広げることができた。観念的な労働者搾取や貧困論に逃げず(自分達は唯物論であり、観念論ではないという的外れの反論をしてくるだろうが)、ブラック企業や住まいの貧困の現実認識を深める必要がある。

一方でフード右翼には資本主義・消費社会に乗せられているだけという側面がある。威勢のいいことを言っても、対米従属から踏み出さない「雇われ右翼」や根性論だけのヤンキー保守という右翼の矛盾と重なる。本来ならば右翼の側こそ「地産地消」「スローフード」を掲げるものではないか。

さらに重要な問題として、フード右翼がブラック企業を支えている面もある。フード右翼の支持する食が閉鎖的な業界の横並び慣行を打ち破る革新的経営によって低価格で一定の品質を達成しているならば結構なことである。そのような肯定的な面がある一方で、労働者の低賃金・長時間労働によって成り立っている現実がある。典型的なブラック企業と目されるワタミも飲食店である。

ブラック企業は労働者を搾取するだけでは終わらない。労働者を酷使して消費者には良質なサービス提供は成り立たない。ワタミでは「語らい処 坐・和民」三軒茶屋駅前店が20名の発症者を出すノロウイルス食中毒事故を起こした上に隠蔽工作まで行った(林田力「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」PJニュース2011年2月21日)。ワタミの介護では死亡事故が複数件起きている。

ここにおいてワタミ不買運動の声があがっている。フード右翼が資本主義やブラック企業に飲み込まれないために不買運動の精神が有効である。消費が消費者の主体的選択であることを認識し、責任を持った消費をする。これはカルトに洗脳されているようなフード左翼にも該当する。
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林田力Hayashida Riki
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アンパンと牛乳

反貧困ネットワーク代表などを務める宇都宮健児(宇都宮けんじ)氏が東京都知事選挙への出馬意思を表明した。宇都宮氏の人間性が分かるエピソードに「アンパンと牛乳」というものがある。これは広めたいエピソードである。

「アンパンと牛乳」は雨宮処凛氏が宇都宮氏と会った時のエピソードである。宇都宮氏は「おもむろに持参したコンビニの袋からアンパンと牛乳を出し、食べ始めた」という。それを見た雨宮氏は「この人は、本気でいい人に違いない。私は一瞬で宇都宮弁護士を信頼し、なついた」と述べる。

このエピソードは2012年選挙当時も良いエピソードであり、是非とも広めようという話であったが、2014年は一層広める価値がある。

ちょうど速水健朗『フード左翼とフード右翼 食で分断される日本人』(朝日新書)という書籍が2013年12月に刊行されたばかりである。この書籍では食生活の面からフード左翼とフード右翼に分類する。フード左翼は「有機野菜」「地産地消」「ベジタリアン」「ビーガン」「マクロビ」「ローフーディズム」など自然派の食を愛好する人々であり、フード右翼は「コンビニ弁当」「ファストフード」「メガ盛り」「チェーン系290円居酒屋」など産業化された食を愛好する人々である。

興味深い点は貧困問題に対するフード右翼・フード左翼の位置付けである。フード右翼の支持によって食が安くなることは貧困をなくし、食の民主化を進めることになる。逆にフード左翼は富裕層に偏り、余裕のある人の道楽という側面がある。先進国が有機農法を進めると世界の飢餓が進行するという側面がある。左翼は反貧困の側にいると自称するが、フード左翼は逆である。

これはフード左翼だけの問題というよりも現実の左翼の矛盾と重なる。フード左翼という視点から左翼の矛盾が見えてくる。フード左翼は福島産農産物の忌避などカルトが顕著であるが、左翼そのものも外から見るとカルト的な面がある。結局のところ、ブラック企業や住まいの貧困という現実に苦しむ人々の琴線には全く響かない。

これは左翼が低迷した原因である。今の左翼に若者が魅力を感じないことも当然である。現実に労働組合や革新政党はブラック企業という言葉を使い出すことによって支持を広げることができた。観念的な労働者搾取や貧困論に逃げず(自分達は唯物論であり、観念論ではないという的外れの反論をしてくるだろうが)、ブラック企業や住まいの貧困の現実認識を深める必要がある。
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この点で「アンパンと牛乳」のエピソードは強烈である。コンビニで購入したアンパンと牛乳を食べる点はフード右翼的である。ブラック企業や住まいの貧困に苦しみ、左翼の欺瞞性に違和感を持つ若者も支持できる。雨宮氏も右翼から入り、日本社会の生きづらさという問題意識を持ち続け、そこに右も左もないというスタンスである。このような異色の立場だから「アンパンと牛乳」というエピソードにも気づくのだろう。
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人にやさしいから希望へ

「希望のまち東京をつくる会(仮)」が2014年1月8日19時から東京を変えていくキックオフ集会」を豊島公会堂(みらい座いけぶくろ)で開催する。「宇都宮けんじさんと子どもからお年寄りまでが希望を持って暮らせるまち東京をつくろう」をキャッチコピーとする。

2012年東京都知事選挙では「人にやさしい東京をつくる会」が宇都宮けんじ氏を擁立し、「誰もが人らしく生きられるまち、東京」を掲げた。それが途中から「希望都市、東京へ」「希望の政策」など希望が強調されるようになった。どちらも中途半端なブランディングになってしまい、広まらなかった印象がある。

「人にやさしい」と「希望」を単純に言葉として比べると、政治的アピールとしては「人にやさしい」が数段上等である。「希望」は美しい言葉であるが、何も言っていないに等しい。それに比べると「人にやさしい」には意味がある。私も「人にやさしい」というコピーが登場した際は感激した。これは開発問題にもそのまま該当すると考えて「人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会」を呼びかけたほどである。

選挙戦で途中からコピーを「人にやさしい」から「希望」に変更したことはブランディング戦略として上策ではないが、そのようにしたくなった事情は理解できる。

第一に「人にやさしい」は宇都宮氏の一般的イメージと合わない。宇都宮氏が知られているとすれば消費者金融問題や反貧困運動である。そこには社会悪を許さない怒れる弁護士というイメージがある。その土台には人へのやさしさがあり、宇都宮氏と接した人はやさしさを感じるとしても、東京都知事選挙はブラウン管越しにしか接しない有権者への印象が重要である。

社会悪と闘う怒れる人物像と「人にやさしい」のコピーが打ち消しあって没個性化してしまった。宇都宮氏は知名度が低いと言われるが、消費者金融問題や反貧困運動で十分すぎるほどの活動をしている。知名度アップ策は、そのイメージを強めることから始めるべきである。
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第二に「人にやさしい」は伝統的な革新勢力の政策とあいまって「特定人にやさしい」という印象を与えてしまった。たとえば住宅政策では家賃補助にも言及したものの、選挙戦では都営住宅の拡充ばかりが強調された。現在の状況下では都営住宅を拡充しても、住まいの貧困に苦しむ人々は救済されにくい。「人にやさしい」とは選対内部の人的軋轢を見ると「自分の息子にやさしい」が本音だったのかと思いたくなる。

この点を踏まえると最初から「希望」をコピーとして統一する戦略は有益である。加えて2014年は2012年末以上に希望が求められている。ブラック企業や脱法ハウス(住まいの貧困)が社会問題になった。成功するはずがないと思っていた東京オリンピックが決定し、特定秘密保護法が可決した。あらゆる災厄が世の中に流出した後で最後に残ったものが希望というパンドラの箱に重なる。宇都宮けんじ氏は希望である。
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林田力Hayashida Riki
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東部勝手連キックオフ

宇都宮けんじ東部勝手連有志は2013年12月26日に江東区亀戸で「(仮称)東部勝手連キックオフ」を開催した。候補者・政策・戦術・体制について話し合った。

最初に東京都知事選挙の候補者として宇都宮健児氏がふさわしいと確認した。候補者は誰がいいかという議論ではなく、政策ベースで判断することにした。2012年都知事選挙の宇都宮政策が素晴らしいために宇都宮氏を支持するとの結論になった。

政策ありきであるために「宇都宮氏または宇都宮政策の継承者」という表現も考えられた。しかし、どこまで合致していれば「継承」と言えるのかは難しい。ある人が「大体同じ」と評価しても、別の人は「根本的なところで相違する」と評価するかもしれない。むしろ誰が立候補するにしても早く準備する必要がある。宇都宮氏以外に思い浮かばない状況ならば決断の後押しをしたいとの考えから宇都宮氏に断定した。

次に政策である。宇都宮政策を素晴らしいとする立場であるが、一年の経過に対応する必要もある。特に次の4点を強調する必要があると考える。お仕着せの政策でなく私たちの政策提言があってこそ、市民運動である。

第一にブラック企業対策である。「ブラック都政からの転換」は全体的なキャッチコピーになる。ブラック都政のままでは都民の生活はますます悪くなる。

選対も雇用政策・労働政策に強い人がいて色々と考えているだろうが、ブラック企業というキーワードが入るのと入らないのとでは反応が異なる。労働組合的なスローガンを忌避する若者もブラック企業という言葉が入ると注目する。

ブラック企業は2012年の流行語大賞のトップテン入りし、参議院議員選挙でも争点になった。労働基準監督署は国の管轄であるが、人員が足りていない。東京都が条例制定などで独自に規制することは可能である。都営『ダンダリン』を設立すると面白い。

第二に住まいの貧困対策として空き家活用・家賃補助である。東京にも沢山の空き家がある。空き家を低所得者向け住宅に活用する。それによってゼロゼロ物件や囲い屋、脱法ハウスなど貧困ビジネスの需要を絶つ。

若者は孤立し、「助けて」と言うこともできない状況に陥っている。そこでシェアハウスで若者の交流・話し合いの場を作る。若者の貧困問題は「都政わいわい勉強会in 東部地区」が取り上げてきたテーマであり、空き部屋を利用・改造して格安で他の人と触れあえる「シェアハウス」を作ることは都政として真っ先に取り組むべき問題である。都営『テラスハウス』と名付けると話題性もある。このシェアハウスを地域と結びつけ、商店街の復活」を軸にした地域社会の活性化につなげる。

第三に特定秘密保護法廃止である。特定秘密保護法は地方自治の危機でもある。反対運動では国民が取り締まられる危険が強調されるが、地方自治体の活動にも同じことが当てはまる。特定秘密保護法反対運動は脱原発以上に若者が集まったという印象がある。この勢いを都知事選挙につなげたい。

第四に選手と市民のためのコンパクトなオリンピックである。葛西臨海公園の自然破壊のように新設ではなく、既存の施設を活用する。慣れ親しんだ既存施設を最大限活用する。多くの都民はオリンピック開催を純粋に喜んでおり、オリンピック返上は都民の感情に反する。オリンピックを名目にした大型開発や自然破壊、無駄遣いの批判は当然であるが、それだけに徹してもオリンピックへの姿勢についての回答にならない。消極的に見られてしまう。

そこで積極的に「選手と市民のためのコンパクトなオリンピック」を打ち出し、「慣れ親しんだ既存施設」を重視することで新規開発しないことに価値を付加する。金権まみれの開発業者のための街づくりを否定する。オリンピックの理念に基づいたものにする。

その他の政策として、文化政策の強化が指摘された。首都東京大学を建て直し、人文科学を充実させる。基礎自治体マターであるが、図書館の民間委託を見直す。民間委託によって職員のレベルが下がっている。雇用慣行もメチャクチャになっている。これは官製ワーキングプアを生み出し、東京都自身をブラック企業化させている。

エネルギー政策については脱原発を主張することが当然として、具体的な道筋が問われる。電力自由化(発送電分離)によって原発を稼動させる経済的メリットをなくすることで脱原発を達成する。2012年選挙では「都が『新エネルギー会社』を創って脱原発を具体化する」を公約に掲げたものの、事実上お蔵入りした。そのために脱原発と言うだけで具体策のない候補者との印象を与えた。これは2012年選挙の敗因でもある。

戦術として若者が投票したくなるようなアピールをする必要がある。若い人をどう投票に呼び込むか。やはり若者は貧困問題に食い付く。ブラック企業や住まいの貧困は若者にとって切実な問題である。ブラック企業や貧困ビジネスが若者を食い潰している。生活に密着した訴えが必要である。観念論ではない、具体的な貧困の現実を指摘する。

参院選で若年層の支持を集めた候補者の手法を取り入れる。「東京から国政を変えよう」と訴える。「特定秘密保護法廃止」も「コンパクトなオリンピック」も「東電解体、発送電分離し自然再生エネルギーによる地産地消の電力インフラ」も東京から国政を変えることで可能になる。

体制面は東部地区の様々な市民派勢力(政党、労組、市民運動など)があり、横の連携を密にする。選対と密に連絡する。選対も一つのところで全都を見ることは大変であり、分権化できるところは分権化することが望ましい。
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林田力Hayashida Riki
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2013年12月29日日曜日

東急ハンズ過労死とワタミ過労自殺

ワタミと東急ハンズは労働者を過労死させるブラック企業である。過労死した東急ハンズ心斎橋店員やワタミフードサービス社員は本当に気の毒である。東急ハンズ過労死者は「しんどい、もう限界や」との言葉を遺した。ワタミ過労自殺者は「体が痛いです。体が辛いです」との言葉を遺した。
一体何人の若者が東急ハンズやワタミに殺されてしまうのだろうか。東急ハンズをテーマとするインターネット掲示板では以下の悲痛な書き込みがなされた。「疲れた・・・。今までのこと少しずつ記録しています。遺書として準備でき次第、常に店内のどこかで自殺を考えてしまう自分が怖い。助けて・・・」。
東急ハンズ過労死裁判では高額な損害賠償が命じられた。東急ハンズ過労死は人一人の命が無くなる非常に痛ましい事件であり、金額という意味では正解の判決はない。それでも遺族の方の傷が少しでも癒される判決は救いである。
ワタミでも過労自殺裁判が2013年12月9日に提訴された。居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス社員だった森美菜さん=当時(26)=が2008年に自殺した問題で、両親は同社と親会社の「ワタミ」元会長の渡辺美樹参院議員らを相手取り、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告は森豪さん(65)、祐子さん(59)夫妻である。提訴後の記者会見で父の豪さんは「ワタミ側には『ブラック企業』の要素が全部あてはまっている」と語る。母の祐子さんは「全く反省していないから、娘の死と向き合ってくれないのだろう」と語る(「「ブラック企業の要素全部」「全く反省していない」不信、無念…ワタミ提訴で両親会見」産経新聞2013年12月9日)。代理人弁護士は「企業の長時間労働を抑止するため、米国のような懲罰的損害賠償額にした」と説明する。
訴状によると、美菜さんは08年4月に入社、神奈川県内の店に配属された。6日間連続の深夜勤務などで、時間外労働は月140時間を超え、適応障害を発症。同年6月、自宅近くのマンション踊り場から飛び降り自殺した。12年2月、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災認定している(「ワタミ社員自殺、遺族が提訴=「過重労働抑止に」—東京地裁」時事通信2013年12月9日)。
東急ハンズ過労死裁判で認定された時間外労働は月90時間である。ワタミ過労自殺の時間外労働は月140時間である。ここから東急ハンズ擁護者は「過酷な労働を強いる企業は東急ハンズだけではない」と開き直る。これは子どもが誰かをいじめて、親に注意され、「僕だけじゃないもん。僕は誰だれ君ほどいじめていない」と言い訳する論法と一緒である。
ワタミや東急ハンズのようなブラック企業は消費者にもブラックである。ワタミは低価格なサービスで消費者に支持されたが、三軒茶屋店では食中毒が起き、行政処分隠しが批判された。その手口は宅建業法違反で東京都から業務停止処分を受けた貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者と同レベルである(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「渡邉美樹とゼロゼロ物件の隠蔽体質」)。
東急ハンズは親会社の東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。東急不動産係長はトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。
消費者の抗議行動としてワタミにも東急にも不買運動が起きている。東急リバブル東急不動産不買運動はビジネス誌に炎上と報道された(「ウェブ炎上、<発言>する 消費者の脅威」週刊ダイヤモンド 2007 年 11 月 17 日号)。

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林田力Hayashida Riki
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宇都宮健児氏の都知事選出馬を歓迎

宇都宮健児氏が2013年12月28日に「日本のピンチを希望に変えるtalk talk talk!」で東京都知事選挙への出馬を表明した。私は2012年の東京都知事選挙に際して東部勝手連や「人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会」に参加した。大型開発を抑制し、ブラック企業問題や住まいの貧困に取り組むことができる人物として宇都宮氏の出馬を歓迎する。

宇都宮氏はYahoo!ニュース配信のインタビュー記事ではブラック企業対策や住まいの貧困対策(空き家活用、家賃補助)を訴えている(志葉玲「【速報】都知事選、宇都宮健児氏「多くの人々の応援得られたら、それに応える覚悟ある」Yahoo!ニュース2013年12月22日)。これらは見落とされていた問題であり、若者など苦しむ人々に切実な問題である。

一方で宇都宮氏が「日本のピンチを希望に変えるtalk talk talk!」での政策は新鮮味がなかった。新しい内容は首都直下地震対策くらいであった。これは大型開発抑制の論理になるが、積極的な攻めの材料にはなりにくい。「日本のピンチを希望に変えるtalk talk talk!」は「民主主義社会に秘密保護法はいらない!」実行委員会主催の集会である。左翼教条主義の色が付き過ぎることは前回選挙の反省点であるが、この集会では趣旨に合ったものである。

管見は東京都知事選挙で脱原発や秘密保護法反対、STOP THE ABEを声高に叫ぶことは消極的である。前回の東京都知事選挙でも宇都宮選挙が脱原発に傾斜したことを批判した。脱原発や秘密保護法違憲を唱える知事が誕生したという事実を脱原発や秘密保護法反対の運動の推進剤に利用することは正しい。しかし、ここで問題にすることは当選させるために有益かということである。イデオロギー対立の強い国政マターだけを唱えても東京都知事選挙で支持は広がらない。

一方で、いくら戦略的に触れないことが正しいとしても、それは支持する側のモチベーションに関わる問題である。高田健氏は「安倍さんと戦う候補者でなければ私達の力が湧かない」と語る。これは正直な思いである。それ故にイデオロギー対立の強い国政マターだけにしないことが重要になる。そこでブラック企業対策や住まいの貧困対策が意味を持つ。

市民派には宇都宮氏ではなく、勝てる候補・幅広い支持が得られる候補への待望があることも事実である。これに対して集会では宇都宮氏である理由を説明している。海渡雄一弁護士は「政策を担える人が他にいるか」と主張する。高田健氏に至っては「宇都宮さんでなくてもいい」とまで言った上で「そのような人はいない」と言う。

管見も宇都宮氏に絶対的な拘りがある訳ではない。政策が合致した上で左翼教条主義の色がない人ならば大歓迎である。宇都宮氏の出馬宣言は市民派候補として様々な名前が出ている中で宇都宮氏が先制したものであり、他の人が後から出馬宣言することに遠慮は不要である。但し、今までの支持層を包含して、さらに広がりを得られる人はハードルが高い。あちらの支持を狙えば、こちらが離反するトレードオフになりがちである。
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前回選挙の得票数が当選に遠く及ばない事実は、それほど気にすることはない。日本共産党も2012年12月の衆議院議員選挙では沈み、将来的には消滅するのではないかとの声もあったが、僅か半年後の都議選・参院選で躍進した。そこには都議選での外環道などの具体的な大型開発批判や参院選でのブラック企業批判がある。主張の見せ方を変えることで支持を広げた。宇都宮氏にもポテンシャルはある。政策の出し方が重要になる。

2012年の宇都宮選挙では勝手連側に選対との連絡がうまくいかなかったという不満が生じた。事実上の都知事選決起集会となった「日本のピンチを希望に変えるtalk talk talk!」では地域別に別れてグループディスカッションする時間が設けられた。前回の課題を踏まえた動きとして評価する。選対への不満から一部は選対への過激な意見も出ているが、選対は選対で考えていると感じられた。

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市民運動と選挙と党派性

大久保青志(THE ATOMIC CAFE主宰)「市民運動と選挙──これからの社会運動をどうする」は重要なテーマを投げかけた。「日本のピンチを希望に変えるtalk talk talk!」は宇都宮氏の出馬表明によって都知事選決起集会の様相を呈したが、もともとは市民運動の連帯や規模拡大を長期的視点に立って取り組む趣旨の集会であった。その意味で大久保氏の指摘には重要な問題が内在する。

「市民運動と選挙」は1960年代以降の市民運動・社会運動を振り返り、運動と市民型選挙について総括と問題提起する。全共闘運動の衰退で地域の中で生活密着の運動を志向する。若者や市民や女性にアピールする運動を目指す。「政党という党派性を排除した、政策・選挙・運動を一体として取り組める社会運動体を展望できないか」と問題提起した。

党派性の否定は集会全体に共通するものである。宇都宮健児氏もイデオロギーを超えた共同を訴えた。中山武敏弁護士も宇都宮氏が無党派で活動してきたことを強調した。直近の課題は東京都知事選挙であり、首長選挙ではバリバリの政党人でも無所属として出馬する慣行になっている。東京都知事選挙の選挙戦術として党派性の否定は結構なことである。

一方で大久保氏の主張は宇都宮氏や中山氏より一歩踏み出している。異なる党派が存在することを認識した上で共同を目指すことと、党派性そのものを否定することには差がある。この党派性にどう向き合うかは市民運動の将来について考える上で大きなテーマとなる。

管見は政治を扱う以上、党派性を排除できないと考える。議会制民主主義の歴史は会派と共にあり、会派を否定したら議会制民主主義は成り立たない。これは既存政党は全て支持できないという主張とは別次元の問題である。「自民党から共産党まで現存する政党は全て体制内批判派も含む体制派である。大企業の土建政治を否定する政党も中小企業や労働者におこぼれが落ちる土建政治は推進し、既得権益を擁護する」。このような主張には賛同する部分がある。

しかし、目の前の全ての政党が愚劣であり、党利党略と既得権益擁護しか眼中にないからといって、党派を否定することは論理の飛躍がある。愚劣な党派には、まともな党派をぶつけることが解決策になる。

かつて橋下徹大阪府知事(当時)や河村たかし名古屋市長が地方議会と対立して喝采を浴びたことがあった。しかし、結局のところ、彼らは自分の主張を支持する新党を結成することになった。両氏の主張を支持するか否かは別問題であるが、両氏の立場に立つならば、それが議会制民主主義の下での正しい解決策である。

そして党派ができれば個人の恣意に歯止めが働く。たとえば公営企業の民営化は支持しても、外資への叩き売りは造反が生じる。それが首長の意向であるとしても唯々諾々と従うことはない。民主主義における党派の効用である。

一方で大久保氏のような立場が党派性を否定する結論に行き着く結論も理解できる。もともと住民投票など直接民主主義を志向する人々が多い。それ故に「議会制民主主義の歴史は会派と共にある」と主張したところで、議会制民主主義自体を乗り越えようとする立場には説得力がない。

さらに大久保氏が指摘したように日本の再狭義の市民派は各地の議会に一人当選させることが精一杯という実態がある。しかも、その当選する一人は党派の力ではなく、個人の魅力・知名度に負うところが大きい。この状況で当選議員に議会の中で人数以上の存在感を発揮してもらうためには、会派という仕組みを否定した方が得策である。

ここで注目は緑の党の評価である。緑の党は従来の再狭義の市民派諸勢力と比べると、近代政党を志向する。このような評価は緑の党には不本意であることは承知している。緑の党は共同代表や地方組織など近代政党のアンチテーゼを提示しているためである。しかし、従来の再狭義の市民派諸勢力との比較という観点では党組織を強固にしており、近代政党的である。これは無所属・無党派の枠から飛び出し、自らの党派性を出した動きである。
http://www.hayariki.net/tobu/talk.html
参議院選挙の結果は緑の党も従前の市民派諸勢力と変わらない結果となった。それ故に大久保氏が党派性否定の結論を志向することは筋が通る。緑の党が無所属議員のネットワークであり続けるか、独自の党派として成長するか分岐点に立っている。

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日本のピンチを希望に変えるtalk talk talk!

「民主主義社会に秘密保護法はいらない!」実行委員会(宇都宮健児・実行委員長)は2013年12月28日に「日本のピンチを希望に変えるtalk talk talk!」を文京区民センター2A会議室(東京都文京区春日)で開催した。宇都宮氏の出馬表明によって都知事選決起集会のようになった。

宇都宮健児氏は基調講演「新たな連帯と民主主義実現運動の必要性」で東京都知事選挙への出馬を表明した。都知事選を抜きに今後の市民運動は考えられない。出馬の決意は皆さん方の前で発表すべきと考え、ここで発表する。後出しじゃんけんのようなことを市民運動はやってはならない。政策を訴えなければならない。市民運動の中からスターを出していかなければならない。どこかから引っ張ってくるようなやり方は望ましくない。

前回は知名度がなかった。今は知名度が出ている。去年の戦いがなければ今はない。去年は短期決戦でよく頑張ったと考えている。選挙活動の盛り上がりは猪瀬陣営を上回っていた。去年はスタートである。どれだけ市民の運動の繋がりができたか。前回の選挙では新しい繋がりができた。政治的イデオロギー的な立場を超えた繋がりを作っていけるか。今の市民運動には分裂を乗り越える、しなやかな活動家が求められている。

安倍政権が誕生した。靖国神社参拝など国際的対立をいとわない。東京を変えて国政を変える。被災者の生活再建の見通しが立っていない。社会保障を切り下げて軍事費を増大する。生活保護法を改悪した。消費税増税は貧困と格差を拡大し、弱者切り捨てになる。安倍政権の解雇特区など労働者には地獄の国づくりになる。

特定秘密保護法が通っても諦めることはない。まだまだ運動は続く。安倍政権はアメリカと共に戦争できる体制にしようとしている。

石原都政は福祉予算を減らしている。生活保護の高齢者で都外の施設に住む人が増えている。たまゆら火災の反省を活かしていない。

首都直下地震対策ができていない。石原都政になってから防災予算を減らしている。東京湾岸コンビナートには震災の脆弱性がある。国の発表以上の被害が生じる危険がある。

どのような東京オリンピックにするかを考えなければならない。被災者も歓迎できるオリンピックにしなければならない。取り残される人がいてはならない。オリンピックは平和と友好の祭典である。今の安倍政権が続くとオリンピックは開催できない危険がある。

私は政策を支持する政党や市民団体に支持を呼びかける。希望の街東京を作ろう。今度こそ倍返しだ。市民は微力であるが、無力ではない。一回り二回り大きな繋がりができれば勝利の展望が開ける。

次は海渡雄一「バーナムの森は動いた、秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ」である。バーナムの森はマクベスの話である。秘密保護法が何を狙っているか。反対する人をテロリストと呼んで取り締まろうとしている。安倍政権は普通の自民党政権ではなく、ファッショ化している。少し名前の知られている人が本気で安倍政権と闘ってくれるか。

谷垣氏にはがっかりした。今の自民党には安倍政権の暴走に抵抗できる人がいない。満州事変やトンキン湾事件など戦争は政府の嘘を秘密にすることから始まる。だまされる国民になってはいけない。公安警察は戦争に反対する人々をスパイとラベリングして取り締まることを狙っている。公安警察の中心は警視庁公安部である。そのトップは東京都知事である。都知事選はNOを突きつける機会である。

東京都知事選挙について勝てる候補と言うが、政策を担う人がいるか。勝たせることが私達の役割である。

休憩前の最後は高田健「秘密保護法反対運動と私たちの今後の課題」である。どうしたら安倍政権を倒せるのか。法案が成立したから終わりなのか、との声が多数寄せられている。宇都宮さんの決意表明を聞いて意欲を新たにした。平和憲法は戦後日本の大きなブレーキになってきた。安倍政権は日本を戦争ができる国にしようとしている。

日比谷の集会は市民団体の一日共闘で開催した。会場の中よりも外の方が大勢集まった。あれだけ市民が熱心に集まった集会は珍しい。市民運動は強い力を発揮できると考える。今私達が反撃しなければならない。安倍の暴走にストップという候補でなければならない。宇都宮さんでなくてもいいが、そのような人はいない。安倍さんと戦う候補者でなければ私達の力が湧かない。

休憩後は地域別に別れてディスカッションした。私は以下の自己紹介をした。「東急不動産からマンションをだまし売りされ、東急不動産と裁判闘争をした。それ以来、東急の開発問題などに取り組んできた。昨年の都知事選では宇都宮勝手連に参加し、その後は都政わいわい勉強会in東部地区を立ち上げて、貧困問題やブラック企業問題の勉強会を開催した」

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YOSHIMI 裁判いっしょにアクション 発足集会

 吉見義明さんの名誉毀損裁判の支援ネットワーク「YOSHIMI 裁判いっしょにアクション」(YOいっション)が2014年1月に正式に発足します。これに伴い、大集会を開催することとなりました。つきましては、多くの方のご参加・ご支援をよろしくお願いいたします。発足集会の概要は次のとおりです。
主なスピーカー
  吉見義明さん「裁判にあたって」 川上詩朗さん「吉見裁判の経緯と内容」
  荒井信一さん「吉見裁判の歴史的意義」 大森典子さん「弁護団から見る吉見裁判の意義」
  梁澄子さん「被害者の視点から見る吉見裁判」
           http://y-support.hatenablog.com/entry/2013/12/21/090956
日 時:1月11日(土)14:00〜16:30
場 所:在日本韓国YMCAアジア青少年センター 9階国際ホール(東京都千代田区猿楽町2-5-5)
      http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
資料代:800円・学生500円)
主 催:「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」準備会
吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明
http://y-support.hatenablog.com/

市民の望む東京都の政策について:討論集会

  日程:新年1月5日(日) 
  時間:午後1時〜5時
  場所:千駄ヶ谷区民会館(渋谷区) 大集会場(2F)
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_sendagaya.html
 12月27日のキックオフ集会でも少し議論いたしましたが、時間の制約もあり、十分な議論ができませんでした。引き続き、東京都の政策について、都民として、勝手連として、どのようなことを求めていくか、議論したいと思います。12月27日にご参加でなかったみなさまも、是非、ふるってご参加ください。
 なお、議論にあたって、下記の1年前の「優しい東京をつくる会」の政策、ならびに選挙総括にも目を通しておいていただけると幸いです。
●(1年前のHP)私たちは宇都宮けんじさんを応援します。|人にやさしい東京つくる会
 http://utsunomiyakenji.com/
(選挙総括のPDFファイルもあります)
●上記の政策概要
 http://utsunomiyakenji.com/policy/
●政策集完成版
 http://utsunomiyakenji.com/policy/complete_policy.pdf

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東部勝手連ミーティング

2014年1月4日15時から東部勝手連ミーティングを東京都江東区亀戸で開催します。 新年早々で申し訳ありませんが、東部地区にお住まいの方や東部地区で活動されている方々、東部地区をテコ入れしたい方、是非お集まりください。詳細はお問い合わせください。
http://hayariki.net/tobu/
東部勝手連は2012年12月の東京都知事選挙の宇都宮けんじ東部勝手連(足立区、荒川区、江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区、台東区)有志です。「原発」都民投票や原発をなくす運動、開発や街づくり問題に取り組んできた個々人の集まりです。

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林田力Hayashida Riki
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

2013年12月28日土曜日

東急不動産だまし売り裁判

東急リバブル東急不動産はマンションだまし売りの結果を考えない。その後すぐに途方もない混沌が姿を現すことになる。どうか忘れないでいただきたい。東急リバブル東急不動産不買運動にはまだまだやらなければならないことが沢山あるということを。たとえ途方もない悲しみの山に押し潰されそうになったとしても。

日本のピンチを希望に変える

宇都宮けんじ反貧困ネットワーク代表。石原都政は福祉予算を減らしている。生活保護の高齢者で都外の施設に住む人が増えている。たまゆら火災の反省を活かしていない。
首都直下地震対策ができていない。石原都政になってから防災予算を減らしている。東京湾岸コンビナートには震災の脆弱性がある。国の発表以上の被害が生じる危険がある。
どのような東京オリンピックにするかを考えなければならない。被災者も歓迎できるオリンピックにしなければならない。取り残される人がいてはならない。
オリンピックは平和と友好の祭典である。今の安倍政権が続くとオリンピックは開催できない危険がある。

日本のピンチを希望に変えるtalk

「日本のピンチを希望に変える」が2013年12月28日(土)14:00〜18:00(開場13:30)に文京区民センター2A会議室(東京都文京区春日1‐16‐21)で開催された。
大久保青志「市民運動と選挙」は60年代以降の市民運動・社会運動を振り返り、運動と市民型選挙について総括と問題提起する。全共闘運動の衰退で地域の中で生活密着の運動を志向する。若者や市民や女性にアピールする運動を目指す。

東急ハンズ過労死

東急ハンズ心斎橋店員は長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。体の中心に現れた痛みはどんどん強さを増し、左右の腕へ、首からあごを経て頭へ、腹部を通って両足へと拡散していく。自分の体が鉛のように感じられる。
東急不買運動は東急不買に努力した。心を砕いた。真摯に心を砕いた。

2013年12月27日金曜日

東急不動産係長脅迫電話逮捕事件

東急不動産(金指潔社長)の社員(従業員)がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。
堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。
東急リバブル東急不動産は隣地建て替えという不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。東京地裁は消費者契約法違反を認定し、売買代金の返還を命じた。

2013年12月26日木曜日

東京都知事選挙

貧困問題、ブラック企業問題の解決を。
特定秘密保護法。地方自治を損なう。地方公務員も危険である。
オリンピック。選手と市民のためのコンパクトなオリンピック。新設ではなく、既存の施設を活用。慣れ親しんだ既存の施設。

首都東京大学の建て直し。
公立図書館は蔵書が少ない。図書館の民間委託で職員のレベルが下がる。雇用慣行がメチャクチャである。
東京から国政を変えよう。

2013年12月25日水曜日

東急ハンズ過労死

林田力『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』は東急ハンズ心斎橋店員の過労死事件を特集する。近日刊行予定。東急ハンズ心斎橋店員は長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazonキンドル)。神戸地裁は東急ハンズの責任を認め、高額の損害賠償を命じた。この東急ハンズ過労死裁判によって東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた。
ブラック企業では労働者の言葉は全て原型をとどめないほどねじ曲げられる。東急ハンズでは疲れと憂鬱な気分だけが残る。東急ハンズのビニール袋は、これから絞首刑に処される者が頭から被せられる袋のように見えた。過労死した東急ハンズ心斎橋店員の苦しみを思うと息が苦しくなる。パワハラ上司の笑顔は常に何かを要求することとセットでなされる。

2013年12月23日月曜日

明星大学のシンエイエステート紹介批判

明星大学の学生向けアパート紹介Webページが批判されている。アパート紹介ページでは賃貸不動産業者を紹介しているが、そこにシンエイエステートが含まれている。このシンエイエステート(佐々木哲也)はグリーンウッド(吉野敏和)と共に重要事項説明義務違反など宅地建物取引業法違反で東京都から業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者である(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
不動産業者選びは行政処分歴のない業者にすることが基本である。大学生が悪徳商法の被害者となる例は多い。大学が学生に宅地建物取引業法違反業者を紹介することは罪深い。
シンエイエステートは貧困ビジネスと批判されている。敷金・礼金ゼロのゼロゼロ物件であるが、退室立会い費や家賃滞納時に違法な額の違約金を取り立てている。特に悪質な不動産業者として市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が抗議デモを実施したほどである(松元千枝「悪徳不動産シンエイエステートに抗議デモ」レイバーネット2009年9月13日)。
シンエイエステートと一緒に処分されたグリーンウッドは別の社名や代表者、免許番号にしてゼロゼロ物件の営業を続けるという姑息な手に出た。当然のことながら、消費者の批判は収まらず、問題のゼロゼロ物件業者は一年で廃業した。一方のシンエイエステートが大学に紹介されていることは信じ難い。
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東急ハンズ過労死と渋谷地上げ逮捕

東急ハンズ過労死は東急不動産の暴力体質の現れである。東急不動産は係長がトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死裁判と東急不動産係長逮捕」)。
東急不動産は暴力団による暴力的な地上げで被害者から抗議される事件も起きている。暴力団組員らが逮捕された渋谷再開発地区(渋谷区桜丘町)での地上げに対し、脅迫されたテナントのオーナーは東急不動産に抗議していた(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』「東急電鉄・東急不動産の渋谷再開発は街壊し」)。
地上げしたビルの所有権は地上げ屋から東急不動産に転売されており、地上げによって東急不動産が儲かる構図である。地上げへの東急不動産の関与を疑うことも無理からぬ状況である。東急不動産だまし売り裁判でも東京都江東区のマンション建設地を地上げしたとブローカーが東京地裁で証言した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「地上げ屋の証言」)。
ブラック企業経営者はブラック企業が最も合理的であると考えている。利益追求を優先するならば社員にサービス残業させて使い倒した方が人件費は安くなり、それによって安く商品やサービスを提供できれば消費者からも支持されると考えがちである。しかし、ブラック企業は隠せない。ブラック企業は社員へのブラック企業体質を消費者にはひた隠しにしているかもしれないが、そのような会社は消費者対応でポロッと出てしまう。東急不動産だまし売り裁判や東急不動産係長脅迫電話逮捕事件が典型例である。
東急ハンズ東急リバブル東急不動産のすることでこれはいいと思うことは皆無である。東急ハンズ東急リバブル東急不動産には悪しき体育会系の甚だしい勘違いが蔓延している。体育会系社畜は「先輩が厳しかった」「練習が厳しかった」と奴隷自慢を展開するが、はっきり言ってウザイ。自慢にならない。間違った厳しさを後輩に押し付けるだけである。
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澤藤統一郎弁護士の宣戦布告について

澤藤統一郎弁護士が「人にやさしい東京をつくる会」の運営委員から解任されたと発表した(澤藤統一郎の憲法日記「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。」2013年12月21日)。それに対する「応戦」として、澤藤氏は「宇都宮健児君」「宇都宮選対」「人にやさしい東京をつくる会」への「宣戦布告」を宣言した。

私は2012年の東京都知事選挙に勝手連として参加した立場である。その立場として、この種の「内ゲバ」が起きたことは非常に残念という思いを強調する。だから左翼はダメという思いを抱いてしまう。

私は「人にやさしい東京をつくる会」のメンバーではない。「人にやさしい東京をつくる会」の人事を左右する立場ではない。人事を論評することは自由であるが、来るべき選挙に向けて解任が市民派選挙のダメージにならないよう、逆に市民派選挙にプラスの効果を及ぼすことを期待する立場である。その立場から澤藤氏の解任を評価し、歓迎したい。

最初に澤藤氏と選対の対立の経緯が問題である。澤藤氏は「私と宇都宮選対の「対立」は、私がこの「私的総括」を1月5日付ブログで公表したことに端を発します」と説明する(「宇都宮健児君、立候補はおやめなさいーその2」)。これは本当だろうか。多くの関係者は、そのようには考えていない。

「人にやさしい東京をつくる会」は2013年1月20日、「東京都知事選を振り返る集い」を東京都千代田区の在日本韓国YMCA地下ホールで開催した。その最後に会場から選対本部を糾弾する発言がなされた。そこで糾弾された内容が対立の発端であることは明らかである。「私的総括」には「ボランティアで候補者の随行員をしていたT(女性)とS(男性)とは、選挙最終盤において問答無用で随行の任務からはずされた」との記述がある。

これが問題の根源であること、随行の任務から外したことに正当な理由があることを選対本部は明確に説明してもいい。説明しないから秘密主義や閉鎖性を指摘され、選対本部への不信感が高まっている面もある。

一方で、これはプライベートでセンシティブな問題である。説明しないことは選対本部側の優しさという面もある。「振り返る集い」で糾弾された熊谷伸一郎・選対事務局長は苦笑いしていたが、正面からの反論は忍びないという対応は人間として理解できるものである。この対立経緯を知っている立場として、澤藤氏は支持できない。

来るべき選挙戦への影響としても「人にやさしい東京をつくる会」の解任決定は、市民派選挙に活かす方向で建設的に尊重すべきである。勝手連に参加した立場として、2012年選挙での選対の姿勢に言いたいことは色々とある。それらは選挙直後に公表済みであるが、一言で言えば左翼教条主義の色が付き過ぎたということである。

澤藤氏の私的総括では「革新統一」「革新共闘」が強調されており、宇都宮選挙に左翼教条主義の色が付き過ぎたことは当然の帰結になる。澤藤氏は「反貧困・反格差の運動体も、クレ・サラ問題の運動体も、消費者団体も、中小業者も、オリンピック反対運動も、築地移転反対運動も、いずれも選対への結集はなかった」と批判する。

宇都宮選挙が革新統一のための選挙ならば結集しなくて当然である。貧困ビジネス規制条例を最初に制定した自治体は橋下徹知事(当時)率いる大阪府である。反貧困運動が革新にこだわる必然性は存在しない。

開発問題も同じである。無駄な公共事業の中止を掲げる政治勢力は革新だけではない。民主党や第三極の方が(本気度は別として)パッションを持って税金の無駄遣いを批判しており、魅力的に映る面がある。

革新というだけで結集を期待することは無理である。「美濃部都政の夢をもう一度」は世代的なノスタルジーであって、他の世代が動く理由にはならない。むしろ左翼教条主義的な革新は既得権益擁護者と見られる面がある。

澤藤氏は「私的総括」で政党との協力関係が不十分であったと批判する。このこと自体は賛成できる。勝手連の集まりなどでも反省点として挙がっている。一方で澤藤氏の政治的立場、さらに「私的総括」での「明るい革新都政をつくる会など選挙運動に経験をもつ運動体や、吉田万三氏などとの連携の必要性」との記述などを踏まえると、その「政党」は全方位的な支持政党ではなく、特定政党を意識しているように判断できる。澤藤氏は選対本部の無所属議員グループのセクト性を批判するが、別の政党に取って代わるだけではないか。

澤藤氏は「私的総括」をブログで公表したことが選対本部から批判されたと主張する。その上で「討論の過程が広く公開され、透明性が徹底されることこそが原則だと思います」と主張する。この原則には大いに賛成する。しかし、もし澤藤氏が上記原則を何よりも重視するならば、澤藤氏が重視する政党の体質も批判の遡上に載せなければならない。政党と市民運動は異なると反論するかもしれないが、それならば市民派が当該政党を支持することはあり得なくなる。

澤藤氏はブログで「宣戦布告」なる表現を用いている。これが平和憲法擁護を主張する人のメンタリティなのかと情けなくなる。護憲平和運動は戦前の日本軍国主義の批判は熱心であるが、本質的な平和愛好家ではないのではないかと思えてくる。「昔陸軍、今総評」という言葉があったが、左翼側にも軍国主義・全体主義的体質がある。若年層が右傾化して労働組合や市民運動を攻撃する側に回ることは市民運動側からは理解不能かもしれないが、半世紀以上前の日本軍国主義よりも目の前の左翼市民運動の全体主義的体質への嫌悪感から説明可能である。
http://hayariki.net/home/27.htm
以上より「人にやさしい東京をつくる会」が澤藤氏を解任したことは会の勝手であるが、革新に拘泥する澤藤氏の解任は市民派選挙を進める上で好ましいことである。少なくとも澤藤氏が指導的立場に取って代わることよりは歓迎できる。

宣戦布告された側も前回の反省を活かそうという動きがある。「東京をプロデュース」は「宇都宮さんを交えての会合を開き、数名の候補対象者を決めました。そしてその交渉に宇都宮とともに当たります」と発表する。候補対象者は宇都宮政策を継承し、宇都宮氏よりも幅広い支持が得られる人と宇都宮氏も判断した人物とされる。候補対象者が明らかにされていないために賛否は留保するが、宇都宮氏自身が幅広い支持を得られる人を求めているという点が重要である。前回の足りないところを認識していることになるからである。

また、宇都宮氏はインタビューで仮に自分が出馬したら訴えたい政策として第一に首都直下地震対策を挙げるなど左翼教条主義的にならないように努力している。住まいの貧困対策でも前回強調した公営住宅拡充だけでなく、家賃補助や空き家活用を併記する(志葉玲「【速報】都知事選、宇都宮健児氏「多くの人々の応援得られたら、それに応える覚悟ある」Yahoo!ニュース2013年12月22日)。澤藤氏の解任も、この一環としての戦略的動きならば市民派として積極的に支持できる。
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林田力Hayashida Riki
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2013年12月22日日曜日

林田力 東急不動産だまし売り裁判19ダンダリン

林田力『東急不動産だまし売り裁判19ダンダリン』はブラック企業と戦うドラマ『ダンダリン 労働基準監督官』のレビューが中心である。東急リバブル東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りした。そのために消費者契約法違反(不利益事実不告知)で売買契約を取り消された(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)。
東急不動産子会社の東急ハンズでは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。これによって東急ハンズはブラック企業大賞にノミネートされた(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「東急ハンズがブラック企業大賞2013にノミネート」)。マンションだまし売りで消費者にブラックな東急不動産グループは労働者にもブラックである。
ドラマ『ダンダリン』も初回に登場したブラック企業は高齢者を欺いて不要なリフォーム契約を締結し、高額な違約金を請求する悪徳リフォーム会社でもあった。ここでも消費者へのブラック企業と労働者へのブラック企業が一致する。また、『ダンダリン』はブラック企業だけでなく、ブラック企業を指南するブラック士業の問題を描く点も特徴である。

東急不動産だまし売り裁判
東急コミュニティーと脱法シェアハウス
『ダンダリン 労働基準監督官』
『ダンダリン』第2話、名ばかり店長
『ダンダリン』第3話、マンション建設事故
『ダンダリン』第4話、内定切り
『ダンダリン』第5話、ブラック士業の幼児性
『ダンダリン』第6話、外国人労働者
『ダンダリン』第7話、労働災害
『ダンダリン』第8話、サービス残業強要
『ダンダリン』第9話、ブラック士業の転落
『ダンダリン』第10話、ブラック士業の罠
『ダンダリン』最終回、ブラック士業に精神的死刑
ブラック企業・ブラック士業
ブラック企業と北本市いじめ自殺
ブラック士業
『八甲田山死の彷徨』ブラック企業につながる
『問う者、答える者』
『人という怪物』
『私の職場はラスベガス』
『天使の死んだ夏』
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: Dandarin (The Suit TOKYU Land Corporation Fraud) (Japanese Edition) eBook: Hayashida Riki: Kindle Store
http://www.amazon.com/dp/B00HGN89VQ

【書名】東急不動産だまし売り裁判19ダンダリン/トウキュウフドウサンダマシウリサイバン ジュウク ダンダリン/The Suit TOKYU Land Corporation Fraud 19 Dandarin
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』『東急不動産だまし売り裁判8』『東急不動産だまし売り裁判9』
『東急不動産だまし売り裁判10証人尋問』『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』『東急不動産だまし売り裁判12東急リバブル広告』『東急不動産だまし売り裁判13選挙』『東急不動産だまし売り裁判14控訴審』『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』『東急不動産だまし売り裁判16脱法ハーブ宣伝屋』『東急不動産だまし売り裁判17』『東急不動産だまし売り裁判18住まいの貧困』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『東急ストアTwitter炎上』『東急ホテルズ食材偽装』
『裏事件レポート』『ブラック企業・ブラック士業』『絶望者の王国』『歌手』『脱法ハーブにNO』『東京都のゼロゼロ物件』『放射脳カルトと貧困ビジネス』『貧困ビジネスと東京都』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』『二子玉川ライズ反対運動11外環道』『二子玉川ライズ反対運動12上告』

宇都宮健児氏の政策分析

宇都宮健児元日弁連会長が東京都知事選挙について「多くの市民の方々の応援をいただけるのならば、それに応える覚悟はあります」と表明した(志葉玲「【速報】都知事選、宇都宮健児氏「多くの人々の応援得られたら、それに応える覚悟ある」Yahoo!ニュース2013年12月22日)。

インタビューでは仮に出馬するとしたら訴えたい政策も述べており、注目される。2012年の東京都知事選挙では4つの柱、希望の政策8、希望の政策12と後から後から政策を付け加えて出していき、一つ一つの政策が妥当でも、特徴が見えにくくなった。宇都宮氏の訴えたいことが明確に出ている今回の記事は貴重である。

宇都宮氏は訴えたい政策の第一として首都直下地震対策を挙げる。石原・猪瀬都政はオリンピック招致関連のハコモノに予算をかける一方で、地震対策費を削減してきた。「学校や公共施設の耐震強化はろくに行われていない」と指摘する。正直なところ、現時点の政治情勢で「これを一番目に持ってくるか」と拍子抜けする思いがある。

しかし、これは宇都宮氏の人間的な誠実さの現れである。脱原発派は「明日にも地震が起こるかもしれない」との理由から原発の稼動停止を要求してきた。それならば原発以外の面でも地震対策をしなければならない。放射能だけを特別視して異常視することは、福島を差別する放射脳カルトにつながってしまう。地震対策を挙げることは人間的には評価できる。

この政策の政治的な意味合いを考える上では、民主党の「コンクリートから人へ」の失墜がある。「コンクリートから人へ」はコンクリートを敵視する、土建国家そのものを否定する画期的なスローガンであった。この点で民主党は革新政党よりも画期的であった。既存の革新政党も「大企業のコンクリートから中小企業や庶民のコンクリートへ」というところがあり、根本的な土建国家批判になっていなかった(林田力『二子玉川ライズ反対運動10』「「コンクリートから人へ」の行方」)。

このように思想的には画期的であった「コンクリートから人へ」であったが、現実は散々であったために「コンクリートから人へ」という言葉自体が汚れてしまった。東日本大震災後の防災意識の高まりもあって、「コンクリートも必要」という議論に押されてしまい、アベノミクスのコンクリート乱発に至る。「コンクリートから人へ」的な開発そのものの否定は直近では支持が集まりにくいという計算が成り立つ。

オリンピックについては「税金の無駄が少ないコンパクトなオリンピックを目指すべき」とする。五輪を名目にした乱開発や税金の無駄遣いを許さないという立場は穏当である(林田力『東急不動産だまし売り裁判16脱法ハーブ宣伝屋』「東京オリンピック招致決定への姿勢」)。この問題は賛成・反対という結論で線引きすることは意味がない。問題はオリンピック積極推進派も税金の無駄遣いをするとは主張しておらず、既存のインフラを最大限生かしたコンパクトなオリンピックは招致側の論理であった。そのために「コンパクトなオリンピック」を主張するだけでは差別化できない。葛西臨海公園など具体的な指摘が必要である。

脱原発については「福島第一、第二原発、そして柏崎刈羽原発の廃炉を求めていく」とした。前回の選挙ではエネルギー政策について差別化できなかった点が反省点である。脱原発運動家にとって脱原発を明確に主張する候補と、そうでない候補の間には天と地の開きがある。しかし、それは脱原発運動内の価値尺度である。

現実問題として福島第一原発後は原発稼動のハードルが上がり、原発依存度は下がっている。脱原発の方向には向かっている。脱原発か否かは争点にはならない。それ故に東京都知事選では東京電力に注文する猪瀬直樹氏が評価される傾向があった。むしろ争点は現存する原発の稼動を認めるか否かである。官邸前デモなどが「再稼動反対」のシングルイシューに徹することも意味があることである。その意味で宇都宮氏が東電管内の原発の廃炉を掲げたことが差別化になる。

問題は、その差別化が有益化である。国民の大半が脱原発といっても、その大半は「将来的に脱原発が実現できればいい」という程度のものである。「再稼動反対」の脱原発運動が多数派になっている訳ではない。この点は認識する必要がある。そのために脱原発をセールスポイントにしない選択も一つの考えである。宇都宮氏クラスならば宇都宮氏が原発問題でぶれないことは支援者から理解されている。むしろ、それ以外の層に支持を広げることを考えなければならない。

一方で支援者の心理からすると脱原発で戦いたいという思いを見られる。これは私が2012年都知事選の宇都宮勝手連に参加して肌で感じたことである。たとえ戦術的に原発問題を論じないことが合理的であるとしても、それを押し付けることは支援者のモチベーションに関わる。原発問題を論じるならば、東京電力が2012年のブラック企業大賞を受賞したことに絡め、「原発を廃炉にすることがブラック企業根絶になる」というような新しい視点を打ち出すことが考えられる。

ブラック企業対策として、「都の事業などを企業が受注する際、その企業が労働者に対し最低賃金を支払っているかを受注の条件とするよう、公契約条例を見直す」「働きすぎによる過労死・過労自殺・うつ病をなくすため過労死防止条例も導入する」とする。ブラック企業は全国的な社会問題になっている。

ブラック企業対策は東京都知事ができることである。これは原発問題や特定秘密保護法、オスプレイ、消費税増税とは異なるものである。東京都知事選挙の争点として非常にふさわしい。幸いなことに宇都宮氏は弁護士として反貧困問題に取り組んできたという経歴から「ブラック企業対策は得意分野」と見られている。ブラック企業対策を第一の争点に掲げれば強烈なアピールポイントとなる。

ブラック企業対策を前面に打ち出すことは反貧困の建て直しにもなる。反貧困は困窮する貧困者を助けたいという思いが出発点である。その精神は尊いが、「困窮者は努力が足りない」「困窮者がパチンコなどで乱費していた」などの批判には弱い。それが生活保護バッシングから生活保護法改正になった。

これに対してブラック企業は労働者を使い捨てにするブラック企業という社会悪を許さないという発想である。労働者がどうこうではなく、ブラック企業の悪性の問題である。搾取する側と搾取される側では搾取する側が一方的に悪い。自己責任論への対抗になる。

最後の経済政策は「都がやるべきこととして私が考えるのは、公営住宅の拡充や、低所得者向けの家賃補助」とする。これは財政負担を増加させるが、「家賃負担さえなければ、生活保護を受けなくても大丈夫、という人々は大勢います」と述べ、生活保護費の削減になると述べる。生活保護への不満・批判にも配慮する。さらに家賃補助は空き家活用にもつながるとする。

注目は家賃補助である。宇都宮氏は2012年にも「東京を変えるキックオフ集会」で家賃補助に言及した。ところが、家賃補助は選挙戦では深められず、「都営住宅の新規建設を復活」など都営住宅の拡充が強調された(人にやさしい東京をつくる会 政策集)。これは支持勢力に配慮した結果と推測するが、既得権益擁護に見られる結果になった。このために出馬されるならば家賃補助の積極的な打ち出しを希望する。

宇都宮氏はゼロゼロ物件の被害対策弁護団長である。住まいの貧困は得意分野である。しかし、猪瀬直樹候補が副知事として支えた石原都政でも反貧困運動の働きかけによるものではあるが、シンエイエステート(佐々木哲也)やグリーンウッド(吉野敏和)など悪質なゼロゼロ物件業者を宅建業法違反で業務停止にした実績がある(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。このために宇都宮対猪瀬では住まいの貧困分野は必ずしも宇都宮氏の優位性にならなかった。今度の選挙は事情が異なる。住まいの貧困は他の候補者を寄せ付けないアピールポイントになる。
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林田力Hayashida Riki
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ブラック東京都政からの転換

猪瀬直樹・東京都知事辞任による東京都知事選挙はブラック東京都政から転換する大きなチャンスになる。ブラック企業は大きな社会問題になっている。これまでに東京都政にもブラック企業を跋扈させた責任がある。ブラック都政から、誰もが人間らしく生きられるホワイト都政・グリーン都政に転換する。

ブラック企業を放置するブラック都政から、ブラック企業を規制するホワイト都政に転換する。条例などで東京都独自のブラック企業対策を進める。

東京都自身が雇用者としてブラック企業化するブラック都政から、東京都自身がホワイト企業になるホワイト都政に転換する。東京都は東京都職員の非正規化・民間委託を進め、官製ワーキングプアを生み出している。東京都自身が雇用者として働く人の権利を保障するホワイト企業になる必要がある。公契約の条件を見直し、ブラック企業への発注を禁止する。

住まいの貧困を放置するブラック都政から住まいの人権を保障するホワイト都政に転換する。ゼロゼロ物件や脱法ハウスなどの貧困ビジネスを規制し、空き家活用や家賃補助など低所得者向け住宅政策を拡充する。それによってゼロゼロ物件や脱法ハウスなどの貧困ビジネスの需要を絶つ。

情報公開文書が黒塗りだらけのブラック都政から情報公開を徹底するホワイト都政に転換する。これは特定秘密保護法による黒塗り行政への対抗にもなる。

いじめを生み出すブラック都政から、子ども達に暖かい教育を目指すホワイト都政に転換する。管理教育や競争をあおる教育がいじめの温床になっている。北本いじめ自殺裁判(平成19年(ワ)第2491号損害賠償請求事件)では成果主義導入などの教育政策が、いじめを助長したと主張されている。

営利だけのブラック保育所やブラック介護施設を放置するブラック都政から、誰もが安心して子育てができ、余生を送れるホワイト都政に転換する。ブラック保育所やブラック介護施設は規制し、低所得者でも安心して利用できる公共サービスを拡充する。
http://hayariki.net/home/25.htm
開発業者・ゼネコンばかりを潤す大型開発優先のブラック都政から、住環境や自然を大切にするグリーン都政に転換する。開発による住民追い出しをなくし、住み続けられる街づくりにする。大型開発計画からの「勇気ある撤退」を断行する。少子高齢化・成熟化にした日本社会では「勝ち抜く力」よりも「止める力」が求められている。

東京都では二子玉川ライズや外環道、築地市場移転など都民生活を無視し、住環境を破壊し、住民を追い出す大型開発が優先され、莫大な税金が投じられている。その流れは東京オリンピックを口実に一層強化されている。開発業者やゼネコンが儲かるだけで、都民生活の先行きは真っ暗である。大型開発予算を削減し、福祉など住民生活への税金の再配分を強化する。

原発依存のブラック都政から、脱原発で自然エネルギーを推進するグリーン都政に転換する。核廃棄物を生み出し、被曝労働者を生み出す原発は最大のブラック事業所である。2012年のブラック企業大賞は東京電力が受賞した。大株主として東京都も責任を免れない。現存する原子力発電所を稼動させず、速やかに廃炉にすることがブラック企業の根絶になる。
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2013年12月21日土曜日

さよならブラック東京都政

猪瀬知事の辞任による東京都知事選挙はブラック都政にさよならするチャンスである。東京都では二子玉川ライズや外環道、築地市場移転など都民生活を無視し、住環境を破壊し、住民を追い出す大型開発が優先され、莫大な税金が投じられている。その流れは東京オリンピックを口実に一層強化されている。開発業者やゼネコンが儲かるだけで、都民生活の先行きは真っ暗である。大型開発予算を削減し、福祉など住民生活への税金の再配分を強化しよう。
東京都職員は非正規化や民間委託が進み、東京都自体がブラック企業化している。東京都自体を働く人の権利を守るホワイト企業化しよう。条例などにより、東京都独自のブラック企業対策を進めよう。

神の名はボブ

『神の名はボブ』は神が現代風の若者ボブで、人間の女性に恋をするという設定の小説である。この神はキリスト教をベースとしているが、設定の妙に脱帽である。神は自分に似せて人間を造ったとされるが、これは現実の人間の道徳性が低いことの説明がつく。本書の設定は多神教世界で、神々の世界は非常に人間臭い。ソドムを滅ぼすなど旧約聖書に記された怒れる神の行為はボブの気紛れな悪戯である。
私は過去にイエス・キリストに現代生活を送らせる『聖お兄さん』のような漫画は日本ならではの作品と指摘したことがある。一神教の価値観の社会で本書のような作品が登場したことに新鮮な驚きを覚える。

『ダンダリン』第7話、労働災害

ドラマ『ダンダリン 労働基準監督官』第7話「働くことの壁とは…ダンダ化できない指導係」は労働災害(労災)の話題である。労災は過労死でも問題になる。社内イジメ、労災隠しが出てくる。東急ハンズ過労死もパワハラが原因の一つである(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』「東急ハンズ過労死と東急不動産だまし売り裁判」)。
『ダンダリン』第7話はブラック企業経営者と社員を分断して描くことに成功している。パワハラ・イジメが行われているが、加害者はブラック企業経営者だけで、他の社員は同情的である。視聴者はブラック企業経営者だけを憎めばいいという分かりやすい構成である。
ブラック企業経営者は、とことん最低な人間に描かれる。労働基準監督官が暴力を振るうということは許されないことであるが、それが人間的には支持できると思えてしまうほどの悪辣さである。
現実は経営者だけでなく、パワハラ体質のブラック社員がブラック企業を支えていることが多い。パワハラが快感になって止められないブラック社員もいる。イジメや差別が職場ぐるみで行われる。東急電鉄の労働組合員差別が典型である(林田力『ブラック企業・ブラック士業』「東急一時金請求裁判控訴審」)。現実のブラック企業問題は一筋縄ではいかないが、エンタメ作品としては単純化して描くことも必要である。
『ダンダリン』第7話は南三条和也(松坂桃李)がフューチャーされる。南三条は段田凛(竹内結子)の指導係で段田凛と接点が深い。段田凛の影響を受けていることがコミカルに描かれる。南三条はブラック士業から引き抜きの誘いを受けていた。南三条がブラック士業の側に行かず、労働基準監督官のモチベーションを高めることは喜ばしいことである。南三条のモチベーションが高く、段田凛と攻守逆転した趣である。登場人物のパターンをひねって面白い。ダンダ化という言葉まで生み出すほど作品世界が濃厚である。
ところが、その南三条がブラック士業のダークサイドに落ちそうになる。このドラマは過去を振り返る形式になっており、南三条がブラック士業のダークサイドに堕ちないという結論は視聴者に提示されている。それでも南三条が、どのように乗り越えるか見物である。
『ダンダリン』第7話は独立行政官である労働基準監督官の職業意識も問われる。北本市いじめ自殺裁判の東京地方裁判所民事第31部判決(舘内比佐志裁判長、杉本宏之裁判官、後藤隆大裁判官)を見ていると日本では独立性があるはずの裁判官ですら、段田凛のような意識に欠けている。
日本は戦前から大津事件のように司法権の独立は曲がりなりにも達成できていた。そのために逆に戦後改革が及ばなかった面もある。司法権の独立では裁判所という組織の独立性だけが強調され、裁判官の独立は軽視され、司法官僚が温存されている。司法を特別扱いするのではなく、労働基準監督官なども含めて独立性を強調することが官僚化への抵抗になるのではないか。
『ダンダリン』第7話では解剖に対する日本人の意識の後進性は真実の追求の妨げになっていることが描かれた。まさに日本は海堂尊の指摘する死因不明社会である。解剖によって予想通りの結果を得られなくても、遺族にしても労災かもしれないという疑いを抱えて生きていくよりも、ずっといい筈である。
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深刻化する職場トラブル

NHKEテレ Good Job!会社の星
「深刻化する職場トラブル!どう身を守る?」 [字]
12月25日(水)23:30〜23:55
 サービス残業や不当解雇など職場でトラブルに直面した時、駆け込み寺として注目されているのが一人でも加入できる労働組合「ユニオン」。
どう活用できるのか探る。

松江東急インがシャンパン偽装

食材偽装が大きな問題になっているが、東急ホテルズの食材偽装は特に悪質である。松江東急インはスパークリングワインをシャンパンと表示した。スパークリングワインをシャンパンと表示することは明らかに故意の詐欺である。他のスパークリングワインと区別するためにシャンパンというブランドが存在する。
シャンパンはスパークリングワインの一種であるが、フランスのシャンパーニュ地方で作られ、フランスの原産地呼称管理法の規定を満たしたものだけをシャンパンと呼ぶことが許されている。シャンパンでなければボトルにシャンパンと表記されることはない。
シャンパンとスパークリングワインには大きな価格差がある。フランス産の一般的なスパークリングワインが1本千円程度なのに対し、シャンパンは数千〜数十万円もする。「シャンパーニュには、ならではの味わいの複雑さや厚み、深みがある」(君嶋哲至『ワイン完全ガイド』池田書店、2009年、76頁)
シャンパンでないものをシャンパンとして提供することは考えられない。シャンパンと偽り、スパークリングワインを飲ませ、シャンパンの代金を取っていたならば明らかな詐欺である。「シャンパンです」と言いながら、スパークリングワインを渡す東急ホテルズは明らかに嘘をついたことになる。シャンパンの代金を取って、「シャンパンで御座います」と言ってスパークリングワインを出す。
東急ホテルズは立派な悪徳詐欺企業である。シャンパンの注文客はシャンパン分の料金を支払う。それ故にスパークリングをシャンパンとして提供し、請求額だけはシャンパンという東急ホテルズは単なる詐欺である。シャンパンと偽り、消費者が中身を分からないことをいいことにだます。シャンパンの代金をとるならば詐取になる。
東急ホテルズで一杯何千円も出して「やっぱり有名どこのシャンパンはうまい」と能書きを垂れても、実は一杯数百円のスパークリングワインであった。東急ホテルズのスタッフは消費者の能書きに舌を出していたのだろうか。
記念日などで「普段は行かない高級店でシャンパンを」という消費者はいる。そのような消費者を大切にしない企業が東急ホテルズである。仮に味が分からないとしても、だまされたならばショックである。一生に一度あるかないかの大きな買い物であるマンションをだまし売りした東急リバブル東急不動産に重なる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。
Twitterでは「これは確信犯でしょう」とツイートされた。「シャンパンを注文してスパークリングワインを飲まされたら、完全な詐欺罪だろ。逮捕しろ」とのコメントもある。シャンパンの消費をスパークリングと偽って計上していれば粉飾決済や脱税すら視野に入る。
産経新聞にはシャンパン偽装の実態がリアルに説明されている。「シャンパンの注文を受けても、客を見てスパークリングワインを出すよう、マネジャーから指示された。グラスに入れて持っていけば、どうせお客さんも分からないと…」(「「あちらにはスパークリングでいい」 食材偽装・高級ホテルは客を"選別"」2013年12月17日産経新聞2013年12月15日)。
松江東急インではノロウイルスによる集団食中毒事件も起きた(「松江保健所管内における食中毒の発生について(第2報)」2006年12月7日)。松江東急インが2006年12月2日に提供した料理を感染源とする。ノロウイルスは、加熱が不十分な貝類等を食べることで感染する。県の調査で患者数は117人まで増えている(「行政ファイル:食中毒の原因はノロウイルス /島根」毎日新聞2006年12月9日)。
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東急ハンズ過労死と北本いじめ

東急ハンズ過労死と北本いじめ自殺事件は同じ体質の問題である。東急ハンズ心斎橋店員は長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazonキンドル)。
埼玉県北本市立北本中学校いじめ自殺裁判の東京地方裁判所民事第31部判決(舘内比佐志裁判長、杉本宏之裁判官、後藤隆大裁判官)に対して批判が高まっている。同級生から「きもい」と悪口を言われ、下駄箱から靴を落とされ、「便器に顔をつけろ」と言われるなどの事実がありながら、「一方的、継続的ではなく、自殺の原因になるようないじめがあったとは認められない」として自殺生徒遺族の訴えを退けたためである。

東急ハンズ過労死と東急建設自殺

東急ハンズ過労死と東急建設東北支店長自殺は同根の問題である。東急ハンズ心斎橋店員は長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死した。東急建設東北支店長は談合を追及され、自殺した。東急には人に死を強要する暴力体質がある。東急不動産係長はトラブルになった顧客女性に「壊れろ、壊れろ」などの脅迫電話を繰り返して逮捕された(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazonキンドル)。東急ハンズ従業員向けのインターネット掲示板でも過労死批判者に対して「死ねばいいのに」など自殺を強要する書き込みがある。

2013年12月20日金曜日

北本いじめと住民投票

埼玉県北本市の住民投票で新駅設置反対が圧勝した。反対の圧勝は北本いじめ自殺事件での対応が行政への不信感を醸成したことも一因である。
新駅設置には莫大な費用がかかる。少子高齢化社会において鉄道需要の増大は望めない。それにも関わらず、北本市は新駅設置によって人口が増え、地価が上がり、固定資産税が増加するために駅設置のコストを回収できると説明していた。

東急不動産だまし売り裁判

東急不動産だまし売り裁判勝訴翌日。美しい、実に美しい。林田力は声をあげて笑いそうになった。何という日だろう。この世のはじまり以来、これほど美しい日があっただろうか。
『東急不動産だまし売り裁判』は読者を笑顔にさせる。人の一生の何倍もの長さに渡って続く幸せへの期待までもが含まれるような大きくて深くて優しい笑顔である。

ブラック企業・ワーキングプアを考える

都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会は都政わいわい勉強会in東部地区「ブラック企業・ワーキングプアを考える」を東京都墨田区で開催した。以下は「ブラック企業・ワーキングプアを考える」の私的な感想である。

勉強会ではブラックバイトと官製ワーキングプアの二つの大きなテーマを掲げた。ブラック企業は2013年の流行語トップテンにもランクインしたが、その派生形としてブラックバイトが生まれている。アルバイトをする大学生の間で、「契約や希望を無視してシフトを組まれる」「試験前も休ませてくれない」などの悩みが広がっている。

「ブラック問題が苦しめる対象は、ブラックホールのようにどんどんと広がり、高校生の未来にまで暗い影を落としている」(霜田明寛「「ブラックバイト」で苦しむ島の女子高生」日刊SPA! 2013年9月20日)

市民の立場でブラック企業問題を取り上げた点が特徴である。ブラック企業は労働者にも消費者にもブラックであるという点を強調した。たとえば東急ハンズは心斎橋店員が長時間労働やサービス残業強要、パワハラで過労死し、2013年のブラック企業対象にノミネートされたが、親会社の東急不動産では東急不動産だまし売り裁判や東急不動産係長脅迫電話逮捕事件など顧客へのマンションだまし売りや脅迫電話が行われた(林田力「東急のブラック企業問題」)。

このスタンスは官製ワーキングプアにも重なる。白神薫・東京自治労連公共一般副委員長は保育士や消費生活相談員など市民と接する最前線の職員の非正規化、ワーキングプアが進んでいると指摘した。それは市民サービスの劣化になる。
http://www.hayariki.net/tosei/poor4.html
実は官製ワーキングプアを取り上げることには消極意見もあった。官製ワーキングプアは党派的な対立軸が明確化され過ぎているためである。都政わいわい勉強会in東部地区は右でも左でもなく、超党派で議論したいという思いがあった。貧困問題をテーマとした背景には右や左の党派的な対立を抜きにして取り組める課題であるためである。

その中でも貧困ビジネスは社会悪として万人が批判できるものである。ブラック企業も同じである。これに対して官製ワーキングプアは党派的な対立が激しい。納税者の立場として公務員の総人件費が下がることは好ましいという考えもある。官製ワーキングプアの報告で行政サービスの劣化が指摘されたことは有意義である。

ブラックバイトのレポーターである神部紅・首都圏青年ユニオン事務局次長からも政府が労働基準監督官を減らし続け、相談業務は非正規職員が担当することが多いとの指摘があった。そのためドラマ『ダンダリン 労働基準監督官』のように労働相談を端緒に労働基準監督官が独自に調査し、違法企業を摘発することは現実には起きにくいとする。公務員を減らすことが市民の受けるサービスレベルを劣化させる。

市民の立場と公務員労働運動は利害が対立する場合もある。市民的視点からは公務員労働運動が既得権益の擁護にしか見えないこともある。今回の勉強会は市民が自分達の問題として公務員の労働問題を考えられるものになった。(林田力)

2013年12月19日木曜日

東急ホテルズ食材偽装

林田力『東急ホテルズ食材偽装』は東急ホテルズの食材偽装(メニュー誤表示)問題を取り上げたノンフィクションである。食材偽装が大きな問題となり、連日ワイドショーを賑わせていたが、東急ホテルズの食材偽装は質量ともに悪質である。東急ホテルズの食材偽装は約五十万食も提供された。東急ホテルズは新聞社の取材や自治体の調査に「偽装はない」と虚偽回答し、偽装隠しをしている。東急ホテルズはコストカットのために故意の偽装をしたことが明らかになった。

2013年12月18日水曜日

八ッ場ダム住民訴訟9周年報告集会

八ッ場ダム住民訴訟9周年報告集会
ダムにたよらない流域治水 夜明け前〜滋賀県の挑戦にまなぶ〜

12月21日(土) 13:30~16:30
全水道会館4階 大会議室

↓チラシのダウンロード(八ッ場訴訟の会のHPより)
http://www.yamba.jpn.org/shiryo/9th.pdf

 今秋、関東六都県の議会は、4回目の八ッ場ダム基本計画変更案(工期延長)を承認してしまいました。多くの災いをもたらす八ッ場ダムを見直す折角の機会を逸し、利根川の治水・利水政策は時代を逆戻りする道を進んでいます。八ッ場ダム住民訴訟は高裁での闘い、最高裁への上告によって、断固、このような時代錯誤の流れに立ち向かっていきます。
 かたや滋賀県では嘉田由紀子知事が「ダムだけにたよらない流域治水」を実現するため、全国でも初めて建築規制にまで踏み込んだ条例の制定をめざし、県議会でダム推進派とのせめぎ合いが続いています。
 真に住民の命を守るための治水とはどうあるべきか、滋賀県の先進的な取り組みに学び、八ッ場ダム建設という最悪の選択肢以外の、新たな未来のビジョンを探ります。
 大勢の皆さんのご参加をお待ちしています。

オープニング 吾妻渓谷カヤック川下り上映 (13:20~)
○ 今本博健 京都大学名誉教授 講演
 「ダムにたよらない治水を実現しよう−滋賀県・流域治水推進条例の試みー」
○ 嶋津暉之 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会代表 報告
 「八ッ場ダム問題の今後」
○ 裁判報告 八ッ場ダム住民訴訟弁護団より
○ 各都県からの報告
○ 集会アピール

参加費 500円

主催 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会、八ッ場ダムをストップさせる群馬の会・茨城の会・埼玉の会・千葉の会・東京の会、ムダなダムをストップさせる栃木の会
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林田力『東急ホテルズ食材偽装』

林田力『東急ホテルズ食材偽装』(Food Scandal of Tokyu Hotels)は東急ホテルズの食材偽装(メニュー誤表示)問題を取り上げた書籍である。高級ホテルや百貨店で次々と明らかになった食材偽装であるが、東急ホテルズは質量ともに悪質である。食材虚偽表示は100種類以上のメニューで行われ、料理約50万食分にも上る。東急ホテルズは新聞社の取材や自治体の調査に「偽装はない」と虚偽回答までしている。
食材を虚偽表示したホテルはザ・キャピトルホテル東急、名古屋東急ホテル、京都東急ホテル、宮古島東急リゾート、伊豆今井浜東急リゾート、札幌エクセルホテル東急、羽田エクセルホテル東急、富山エクセルホテル東急、金沢エクセルホテル東急、新橋愛宕山東急イン、吉祥寺東急イン、新潟東急イン、松本東急イン、高松東急イン、松江東急イン、徳島東急イン、松山東急イン、下関東急イン、鹿児島東急イン、帯広東急インである。
松江東急インではシャンパンと称してスパークリングワインを提供した。Some who ordered Champagne got Sparkling wine. 宮古島東急リゾートは近隣の契約農家から取り寄せた野菜と称して遠隔地から入手した野菜を提供した。Vegetables from small specialty farms were actually shipped in from remote land.東急ホテルズは数多くの食材でも同じような詐欺をしている。
表紙の写真は宮古島東急リゾートが掲示する食材マップである。ここでは野菜や魚などの地産地消をセールスポイントとしていたが、実際は他の産地から調達したものが提供された。単にメニューが間違っていたという以上の悪質さが東急ホテルズには存在する。
東急ホテルズ食材偽装は東急グループの消費者無視の体質を改めて浮き彫りにする。コストカットと詐欺は異なる。コストカットが目的という言い訳は筋違いである。消費者に嘘をついて利益を出す東急の倫理観が問われる。
東急リバブル東急不動産は隣地建て替えなどを隠して新築分譲マンションをだまし売りし、消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき、売買契約を取り消された(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。東急百貨店は認知症女性に次々販売した(林田力『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』Amazon Kindle)。
東急ホテルズ食材偽装は東急グループの市民常識から乖離したブラック企業体質も再確認させる。東急ハンズは長時間労働やサービス残業強要、パワハラで心斎橋店員が過労死した。東急不動産は係長がトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazon Kindle)。ブラック企業には根拠のない特殊日本的精神論(根性論)がのさばっている。疑問を持たせず、「そういうものだ」という主張が怖い。「昔はこうだった」は今や通用しない。

東急ホテルズで食材虚偽表示
東急ホテルズ誤表示の虚偽
東急ホテルズ食材虚偽表示一覧
東急ホテルズの食材偽装増加
宮古島東急リゾートが食品偽装隠し
東急ホテルズが徳島県に食材偽装隠し
東急ホテルズが故意の食材偽装を認める
松江東急インがシャンパン偽装
ザ・キャピトルホテル東急が食材偽装
おもてなしに欠ける東急ホテルズ
東急不動産だまし売りと東急ホテルズ偽装
東急ホテルズ食材偽装への反応
東急ホテルズ不利用不買運動
ホテル不正改造
耐震強度偽装ホテル
http://www.amazon.co.jp/dp/B00HE7PDJA

【書名】東急ホテルズ食材偽装/トウキュウホテルズショクザイギソウ/Food Scandal of Tokyu Hotels
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』『東急不動産だまし売り裁判8』『東急不動産だまし売り裁判9』
『東急不動産だまし売り裁判10証人尋問』『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』『東急不動産だまし売り裁判12東急リバブル広告』『東急不動産だまし売り裁判13選挙』『東急不動産だまし売り裁判14控訴審』『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』『東急不動産だまし売り裁判16脱法ハーブ宣伝屋』『東急不動産だまし売り裁判17』『東急不動産だまし売り裁判18住まいの貧困』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『東急ストアTwitter炎上』
『裏事件レポート』『ブラック企業・ブラック士業』『絶望者の王国』『歌手』『脱法ハーブにNO』『東京都のゼロゼロ物件』『放射脳カルトと貧困ビジネス』『貧困ビジネスと東京都』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』『二子玉川ライズ反対運動11外環道』『二子玉川ライズ反対運動12上告』
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林田力Hayashida Riki
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ブラック企業・ワーキングプアを考える6

白神「欧州も労働組合の組織率は高くないが、産業別労働組合で業界団体と団体交渉している。企業内組合では企業間の競争関係になる。もっと産業別組織の力を強めて、産業別の労働条件を定めることが必要である。公共一般は新しい組織である。自治体に関わらず、個人加盟で組織した。どこの自治体とも交渉する。民間にも同種組織を作ることが重要である。

日本でも船員の労働組合がある。看護師には地域相場がある。保育士でも同じことは可能と考える。今は安上がりにするために非正規や民間委託がなされる。産業別や職種別の最低基準を決めさせる。これが労働組合運動の一番の大きな課題である」

神部「ヘイトスピーチ支持層は、不思議なことに青年ユニオンへの期待が高い。貧困問題に取り組んでいるためである。犠牲者という側面がある。組合員全員参加型のため、色々な考え方の人が参加する。労働運動に限らず、脱原発や生活保護など様々な集会に参加する。より高い人権意識を身に着けてもらう。

青年ユニオンとして具体的にしていることは、職場職域で労働組合を作っていく。高校生ユニオンを作りたい。美容師ユニオンも作る。会社の前で抗議行動をした。美容師業界の研修会で宣伝活動もした。業界そのものへ働きかけた。業界紙にも美容師に労働基準法が適用されると取り上げられた。

一人のアルバイトでも組織して団体交渉して実態を変えさせれば、全国チェーン店に影響を与える。すき屋では残業代未払いに対して、全店舗の残業代を支払わせた。マルエツでは誰もが有給休暇の申請用紙にアクセスできるようにした。休憩室に就業規則を掲示することも約束させた」
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水摩「自分の職場を思い出した。休みが取れないなどの職場の不満が目の前の部長などに向かいがちであった。あの人は働いていないのに、高い給料をもらっているなど。不満があれば辞めてしまおうとなってしまった。一歩一歩運動していくことの重要性を感じた」

主催者「都政わいわい勉強会in東部地区では貧困問題を連続的に取り上げている。最初に脱法ハウスなど貧困ビジネスを取り上げた。今回はブラックバイトや官製ワーキングプアを取り上げた。貧困問題は簡単に解決しない。まず情報を出して共有することから始めるしかない。来年は『その3』として介護問題をやっていきたい。その際はお集まりして経験を話して欲しい」

都政わいわい勉強会in東部地区:貧困ビジネスを考える所感

都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会は都政わいわい勉強会in東部地区「貧困ビジネスを考える」を東京都墨田区で開催した。以下は「貧困ビジネスを考える」の私的な感想である。

都議選前に2回の都政わいわい勉強会in東部地区を開催した中で、貧困問題をテーマに活動しようとの意見が出た。その中で市民の立場で取り組める問題として貧困ビジネスを選択した。生活保護法改正問題などは固定的な党派的対立ができあがってしまっているが、貧困ビジネス規制は党派を越えた建設的議論が可能と考えたためである。

現実に貧困ビジネス規制条例をいち早く制定した自治体は橋下徹知事(当時)の大阪府である。埼玉県の貧困ビジネス規制条例は自民党県議団が提出した(林田力『貧困ビジネスと東京都』「貧困ビジネス規制条例」)。貧困ビジネスを許さないという正義感には右も左もない。むしろ往々にして制度論や構造論に走りがちな左翼よりも保守の方が強い面もある。その面は積極的に評価し、伸ばしていきたい。

貧困ビジネスはゼロゼロ物件や無料定額宿泊所、脱法ハウスなど住まいの貧困の問題である。人間が生活する上で必要なものは衣食住である。その中で衣食については安価で比較的良質なサービスが提供されるようになっている。ブラック企業による労働者使い捨てによって安価に提供されているという側面があるものの、消費者の立場としては業界の慣行を打破して安価で良質なサービスを提供すること自体は肯定できる。衣食の構造改革が進んでいることに比べて、住まいは遅れている。低所得者向け住宅となると脱法ハウスやゼロゼロ物件など劣悪な貧困ビジネスになってしまう。

市民の立場で貧困ビジネスを批判的に取り上げる意義は大きい。以下では二点を指摘する。第一に貧困ビジネスは一般の市民生活を脅かす。具体的事例として取り上げた足立区舎人の貧困ビジネス進出反対運動は住環境の悪化を問題視する住民運動である。マンションの一室が脱法ハウスに改造される問題も住環境の悪化の問題である。生活保護費をピンはねする貧困ビジネスは納税者の犠牲の上に成り立っている。
http://www.hayariki.net/tosei/poor4.html
第二に市民感覚・市民常識から貧困ビジネスの必要悪論・セーフティネット論を打破できることである。反貧困運動の一部にも「野宿よりはまし」として貧困ビジネスを必要悪やセーフティネットと位置付けてしまう諦めが広がっている。目の前の貧困に取り組む反貧困運動が貧困の過酷な現実や行政の冷たい姿勢に直面して貧困ビジネスをパートナーとして捉えたくなる気持ちは理解できなくはない。だからこそ少し離れた市民の立場で貧困ビジネスを批判することが大切である。

勉強会では脱法ハウスが生活の拠点になり得ない悲惨な環境である実態が指摘された。ゼロゼロ物件や脱法ハウスは改善の対象にはなり得ない。また、針谷みきお・足立区議からは生活保護受給者には居宅保護の原則を実現するための住宅扶助の制度があると指摘した。これを利用すれば無料低額宿泊所や脱法ハウスは不要である。さらに勉強会では増え続ける空き家を低所得者向け住宅として活用するとの提案もなされた。貧困ビジネスが必要悪ではなく、社会に不要な悪であることを確認する実りある勉強会であった。(林田力)
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林田力Hayashida Riki
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東急ハンズ東急百貨店不買運動

東急ハンズや東急百貨店は消費者無視の企業である。東急ハンズや東急百貨店では買ってはいけない、働いてもいけない。先達の格言は 「迷ったら東急ハンズ東急百貨店で買うな。迷わなくても東急ハンズ東急百貨店では買うな」である。
売場のレイアウト変更で迷ったとの不満が出ている。買う商品が決まっている消費者にとってレイアウト変更は無駄に時間がかかってしまう。無意味なレイアウト変更は不便なだけである。目当ての商品を探しているうちに別の商品も追加で購入して欲しいという姑息な手法である。
東急電鉄・東急不動産主体の再開発・二子玉川ライズでもバス停を二子玉川駅から遠ざけ、二子玉川ライズ・ショッピングセンターを通過しなければ駅からバス停に行けないようにした。東急ハンズは消費者無視の体質は東急不動産だまし売り裁判と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。
The Suit TOKYU Land Corporation Fraud: Purchase Stage [Kindle Edition]
http://www.amazon.com.au/Suit-TOKYU-Land-Corporation-Fraud-ebook/dp/B00B79ED8S/

2013年12月17日火曜日

西洋音楽の歴史

『西洋音楽の歴史』(シーライトパブリッシング)は、その名の通り、西洋音楽の歴史をまとめた書籍である。最終巻となる第3巻はロマン派から電子音楽までを扱う。
本書は大部な書籍である。イメージとしては社会科の資料集を一層充実させたものという感じである。大部になる理由は、音楽の思想的背景を詳述しているためである。たとえばロマン派の勃興は理性で全ての問題が解決できる、真に合理的な説明を与えることができるという啓蒙主義の幻想の崩壊がある(10頁)。

2013年12月16日月曜日

ブラック企業ビジネス

#ブラック士業 #ブラック企業 #ブラック士業 今野春貴『ブラック企業ビジネス』(朝日新書)はブラック企業に指南するブラック士業を取り上げた書籍である。ブラック企業が社会問題になっている。ブラック企業のような異常な企業が生まれた影にはブラック士業が存在する。ブラック士業は悪の弁護士や社労士を指す。

2013年12月15日日曜日

ブラック企業・ワーキングプアを考える5

神部「闘う以前に助けて欲しいと言えない若者が増えている。経験が足りない。管理されて自分の権利が奪われている。自分で自分の世界をクリエイティブしていくという経験が欠けている。経験がないまま社会に放り出されると、生活や住まいが脅かされても、助けてとは言えない。そこで団結せよ、立ち上がれと言っても彼らの心に届かない。

青年ユニオンは組合員全員参加型である。集会などで組合員であれば交通費を全額支給する。全ての行事や会議には組合員は誰でも参加できる。色々な団体交渉に参加して勝つという経験を体感する。小さくてもいいので、経験を積むことで、おかしいことがあればおかしいと言おうという意識が芽生える。このような社会運動や組織は日本にはない。一緒になって皆で支えていく機能を持った組織はない」

参加者「葛飾から来た。ヘイトスピーチについて勉強する機会があった。葛飾区議会議員選挙の立候補者に排外主義的なスローガンがあった。世の中がおかしいと思った。青年は自分の立つ位置を見失っている。ただ日本人というだけがアイデンティティーになっている。堕落させられている。これからの日本社会はどうなるのかと考えている」

参加者「労働者が分断されている。労働組合を強くしなければならないと思っている。日本の労働組合は企業内組合である。欧州では産業別労働組合が主流である。そのような構造に変えていくことができないか」
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参加者「派遣労働者が増えている。直接雇用が派遣労働者に置き換わっている。仕事の継承ができなくなっていると感じている」

参加者「官製ワーキングプアは知っていたが、酷さを認識した。首都圏青年ユニオンを支える会に加入している。会社は儲けているが、労働者には回ってこない。首都圏青年ユニオンを支えていきたい。妊娠したら辞めなさいと言われた契約社員がいたが、自分で労働基準監督所などに行き、産休を取った。相談すれば広がっていく」

2013年12月14日土曜日

東急ハンズ東急百貨店不買運動

東急ハンズや東急百貨店などのソーダストリーム販売に対して不買運動が呼びかけられている。家庭用炭酸水製造機ソーダストリームは、パレスチナ人から不法に取り上げた土地に作られたイスラエル入植地の工場で生産されている。
ソーダストリーム工場で働くパレスチナ人労働者は「奴隷のように扱われている」と証言する。ソーダストリームを販売する東急ハンズでも心斎橋店が過労死した。東急ハンズは日本人にもパレスチナ人にもブラック企業である(林田力『東急不動産だまし売り裁判13選挙』「東急ハンズは日本人にもパレスチナ人にもブラック企業」)。
「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーンは人権侵害商品ソーダストリームを平然と販売宣伝する東急ハンズや東急百貨店らに対してクリスマス・シーズンの5日間(2013年12月20日〜24日)に集中して、不買・不売を求めるアクションを行うことを広く呼びかけている。東京や京都、大阪、広島などでアクションが予定されている。
東急ハンズや東急百貨店は消費者無視の企業である。東急ハンズや東急百貨店では買ってはいけない、働いてもいけない。売場のレイアウト変更で迷ったとの不満が出ている。買う商品が決まっている消費者にとってレイアウト変更は無駄に時間がかかってしまう。無意味なレイアウト変更は不便なだけである。目当ての商品を探しているうちに別の商品も追加で購入して欲しいという姑息な手法である。
東急電鉄・東急不動産主体の再開発・二子玉川ライズでもバス停を二子玉川駅から遠ざけ、二子玉川ライズ・ショッピングセンターを通過しなければ駅からバス停に行けないようにした。東急ハンズは消費者無視の体質は東急不動産だまし売り裁判と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。
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[asin:B00FDNCZDO:detail]
ストップ!ソーダストリーム全国一斉クリスマス・アクション★5デイズ
違法イスラエル入植地製品ソーダストリームをプレゼントにしないで!
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20131201/1385905063

ブラック企業・ワーキングプアを考えるアンケート統計

もろもろの事情で遅れまして、大変お待たせしましたが、
「都政わいわい勉強会in東部地区—ブラック企業・ワーキングプアを考える」
のアンケート統計をまとめました。
今回は第1回からの時系列で比較できるようにまとめています。
http://www.hayariki.net/tosei/enq3.htm
自由回答のアンケート結果分析は以下です。
http://www.hayariki.net/tosei/black2.html
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林田力Hayashida Riki
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ダンダリン最終回

#ダンダリン #ブラック企業 #ブラック士業 ダンダリン最終回はダンダリンの台詞「私、監督官を辞めます」で始まる。ブラック士業の卑劣な脅迫に屈服した形である。ブラック企業経営者やブラック士業の脅迫は、よく考えれば卑劣なものでしかない。それにダンダリンが動揺することは、ダンダリンが人の痛みを知る人間だからである。ブラック企業経営者やブラック士業とは大違いである。
ダンダリンの部署は当初、事なかれ主義の典型的な公務員組織として描かれた。それがダンダリンの着任後は同僚や部下、上司を心配し、ケアし、フォローする職場になった。

ブラック企業・ワーキングプアを考える4

参加者「テレビで『ダンダリン 労働基準監督官』が放送されている。どれくらい実態を反映しているか」

神部「労働基準監督署は最低基準を定める労働基準法で対応する。私達への相談は金銭が欲しいというものではない。労働者の人間としての尊厳を傷つけられたという憤りがある。労働組合は会社に謝罪せよという要求もできる。法律以上のこと、人間として当たり前のことが実現できる。

労働基準監督署は相談対応で終わるケースが多い。非正規の相談員が対応する。酷い人では『若いから、もっと頑張れ』と説教するケースがある。相談に行くには証拠を揃えて申告すると言わなければならない。監督官一人の受け持ちの事業所は3000である。全然足りない。ドラマのような指導はない。監督官の新規採用を減らしてきた自民党政権が悪い。

厚生労働省に行って監督官の増員を要求した。公務員を減らすことで行政サービスが劣化している。市民の側から労働基準監督官の増員を求める運動が必要である。労働基準監督署の使い方を知っている労働組合に相談して欲しい」

参加者「最前線で奮闘されている方にとって日本の社会的公正について何が問題か伺いたい」

水摩「意識を変える。そこからしか始まらない。社会と言うが、社会は皆が作っている。そのようなところからしか変わらない」
http://hayariki.net/tosei/black.html
白神「労働組合の力が弱まっていることは確かである。労働教育がなされていない。憲法の問題である。憲法に基づく様々な権利が形骸化させられていることが問題である。労働者と使用者は対等ではない。団体交渉によって労働条件を定めなければならない。労働基準法は最低基準である。

労働者保護法も規制緩和の対象になっている。労働者派遣法も改悪されようとしている。パートへの規制がない。ヨーロッパでは均等待遇が原則になっている。異なる雇用形態に対して、均等待遇の考え方がない。労働者は法的に保護されなければならないという意識が日本では低い。ここに一番大きな問題がある。非正規が増えれば悪循環になり、社会保険制度が解体する。ここも含めて考えなければならない。

介護保険制度も問題である。税金の使い方をどうするかという考えがない。利用者のサービスレベルと介護労働者の労働条件がトレードオフの関係になってしまう。税金の使い道を見ていかなければならない。悪い方へ悪い方へ悪循環している」

ブラック士業にNO

ブラック企業の東急ハンズにNO。東急ハンズのパワハラも東急不動産係長の脅迫電話もワンパターンである。ブラック企業批判から目をそらさせるために仮想敵を作ってバッシングする。ブラック士業の事務所には酒と尿とシャワーを浴びていない人間の臭いがする。

2013年12月13日金曜日

ブラック企業・ワーキングプアを考える3

参加者「共産党はブラック企業問題を積極的に発信しているが、どうしていきたいか。労働組合の組織率が低下し、非正規労働者が増えている。それがブラック企業を増やしている」

あぜ上「労働組合運動は重要である。同時に若い人達が使い捨てにされ、企業同士がブラック企業競争している中で、政治で変えていける部分があると考えている。目先の利益を優先させることが当たり前の社会になっている。世界的な問題であるが、とりわけ日本の現状が酷い」

参加者「新卒の4割くらいが非正規労働者である。信じられない」

あぜ上「正規雇用されたら、そこを辞めたら次はないということでパワハラにも我慢するような雰囲気になっている。働く人が人間らしく生活できる社会になるように運動している」

神部「就職活動の時期が早まっている。企業への規制が粗末である。そういうところも規制する必要がある。今の就職活動は履歴書1枚では済まない。エントリーシートで自分を売り込まなければならない。自分を安売りすると私は思っている。自分の要求を切り下げるようになっている。自己否定につながる。就活うつ、就活自殺が起こる。最近流行っているものは研修制度である。在学中に自費で資格を取得させる、仕事をさせる。学生を選別する。辞めさせることを前提に採用する。厳しく規制すべきである。政治が対応していかなければならない。
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大学生の問題には奨学金の問題がある。奨学金は借金になっている。生活費のために奨学金を借りる学生がいる。貧困化・固定化につながる。毎月5万円などの借金を返さなければならない。非正規では返せないため、ブラック企業に就職する。ブラック企業を辞められない。このような社会構造がある」

2013年12月12日木曜日

道路連全国集会と市民運動

第39回道路全国連(道路住民運動全国連絡会)全国交流集会が2013年11月9日と10日に東京経済大学で開催され、無駄な公共事業と闘う全国各地の運動の報告と連帯がなされた(林田力『二子玉川ライズ反対運動12上告』「第39回道路全国連全国交流集会」)。この集会は市民運動的視点でも注目すべき要素が二点あった。

第一に日本国憲法の条文解釈の問題が提起されたことである。第29条第3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定める。この条文があるために、現在の解釈の下では最後は強制収用(土地収用)が正当化されてしまうと指摘された。これは護憲運動の呪縛から解放された指摘である。

住民運動はシングルイシューの運動であり、右でも左でもない。改憲論の住民運動家がいても不思議ではない。むしろ住民運動家が全員護憲派であるとしたら、シングルイシューの住民運動として不健全である。しかし、どうしても日本では中心的な担い手が左翼系の人々とならざるを得ない。何故ならば日本では苦しむ人々や虐げられた人々の受け皿になり得るものは左翼系の運動ばかりという現実があるためである(林田力「主権回復を目指す会が在特会を批判」PJニュース2010年8 月21日)。

この点は草の根保守が教会などを通した慈善に積極的なアメリカとは異なる。だからこそアメリカでは公的福祉への批判が一定の説得力を持つ。その種の主張は貧困者の人権(生存権)を出発点としていない点で批判できるものの、日本の右派の公的福祉批判よりは数段上等である。

これに対して日本の右派は、特殊日本的精神論を掲げて威張りたいだけのヤンキー保守や、在日韓国朝鮮人にヘイトスピーチしてもアメリカには文句を言えない「雇われ右翼」が幅を利かせている。日本において真面目に市民運動に取り組もうとすると左寄りになることは必然的である。批判されるべきは右翼のだらしなさである。

それ故に住民運動の中で護憲派が強くなるが、シングルイシューの住民運動が出発点であることは忘れてはならない。いくら保守には期待できないといっても、護憲運動の中の守旧派的傾向と一体化することは損失である。護憲運動の中には日本国憲法の一字一句全てが正しいと崇め奉るような傾向や第九条の条文を維持することしか考えない傾向がある。

住民運動が開発と闘う上での大きな障害は、住まいの権利(住み続ける権利)や環境権が保障されていないことである。その一因は日本国憲法が明文の規定を定めていないことにある。日本国憲法への批判精神も必要である。

これは改憲論には直結しない。憲法は歴史的文書としての性格もあり、単なるツール(道具)ではない。特に日本は実質的意味で一度も憲法改正がなされていないという歴史を持つ。日本国憲法制定は大日本帝国憲法改正という手続きを採っているが、実質的には新憲法の制定である。この歴史的性格は現在も続いており、公表されている数多くの憲法改正案が必要最小限の改正ではなく、ほとんど新憲法の書き起こしになっている。日本人には新憲法制定の経験はあるが、憲法改正は経験も能力も欠けている。

また、日本国憲法は住まいの権利や環境権などの新しい人権を規定していないが、否定もしていない。新しい人権は日本国憲法への根本的な批判にはならない。むしろ新しい人権は論理的には生存権や幸福追求権に包含されるものである。アメリカ合衆国憲法修正第9条は「この憲法に一定の権利を列挙したことを根拠に、人民の保有する他の諸権利を否定し、または軽視したものと解釈してはならない」と定める。日本国憲法は「基本的人権」という表現を用いており、人権を条文で列挙した権利だけでなく、総合的なものと捉えている。問題は憲法に明記された人権しか認めない狭い憲法解釈である。政府や裁判所の狭い憲法解釈を改めさせることが一つの解決策になる。

そして改憲論者の意図や現実の政治情勢を踏まえるならば、改憲論の土俵に乗ることが賢明か考える必要がある。改憲論に賛成すると、改憲賛成という部分だけ利用されるものの、憲法改正への意見は無視される可能性が高い。

そこまで考えた上で住民運動家が護憲の姿勢を持つならば一つの見識である。これはあくまで、そこまで考えた上での結論であり、左翼教条主義的な護憲論とは異なる。憲法を改正して住まいの権利などを保障するアプローチを否定するものではない。

この点で全国集会において日本国憲法の収用規定が批判された意義は大きい。これまでの憲法への不満の多くは、新しい人権を規定していないことに対してであった。これに対して収用規定への批判は憲法の条文そのものへの批判になる。論理としては「第9条第2項では国家を守れないから改正しよう」という改憲論と同じ性質のものである。

ここでも「だから憲法を改正しよう」には直結しない。全国集会での問題提起も収用権規定の政府の憲法解釈を批判しており、憲法改正を射程としたものではない。収用規定は独占資本を規制する上で積極的な意義のある規定である。資本主義の問題を解決するための武器になる規定である。問題は収用規定が住民の住み続ける権利の侵害を正当化する根拠として使われていることである。

それ故に護憲運動内部からも指摘されているように「憲法を暮らしに活かす」というスタンスが決定的に重要である。現実に反貧困運動と護憲運動は生存権によって相互に強化された。私は「都民参加への模索」研究会において、開発問題においても住民運動と護憲運動との相互作用を深めるべきと主張した(「開発問題から考える東京都政の課題」)。

この考えは現在も持ち続けているが、護憲運動の側が期待に応えられるかが課題である。護憲運動も基本的に戦後的な秩序を肯定する立場の運動であり、憲法改正や集団的自衛権容認、TPP、秘密保全法のように戦後秩序を変える動きには強固に抵抗するが、戦後秩序を支えてきた土建国家への異論までは持たない人が多い。新自由主義的経済政策には強く反発しても、ケインズ的な公共事業乱発にはゼネコンだけが潤うという程度の批判にとどまる傾向がある。

だからこそ革新政党が埋没する形で「コンクリートから人へ」を掲げる民主党が支持された。第三極が自民党から共産党までを既得権益擁護者として批判する構図が喝采された。護憲運動が戦後秩序を守るばかりで開発反対の問題意識に応えられないならば、住民運動から積極的改憲論者が増える可能性もある。
http://hayariki.net/home/24.htm
一つの希望は東京オリンピックを盛り上げようという風潮への嫌悪感・拒否感が広がっていることである。それが具体的に新国立競技場や葛西臨海公園など開発問題として提起された。東京オリンピックは戦後の大きな成功体験になっており、「あの時の栄光をもう一度」が東京オリンピック推進の論理である。それを拒否することは高度経済成長を成功体験と捉えることを拒否することになる。戦後秩序に内包された開発推進の論理を否定することにつながる。

第二に集会の最後で秘密保全法反対声明を出すことが提起され、了承されたことである。住民運動が党派的対立のある政治テーマに賛否を表明することについては評価が分かれるところである。個々の運動もシングルイシューの枠で思考停止せず、政治性を高めるべきという立場に立つならば、好意的に評価されるものである。

脱原発や秘密保全法など左翼市民運動のメインストリームとも言うべき運動関係者からは「今は、この問題が死活的に需要である。だから個々の運動も、この問題に合流を」というような主張がなされることがある。しかし、道路連の秘密保全法反対声明のように個々の運動は各々の手法で取り組んでいる。

むしろ、メインストリームの運動の側に個々の運動への理解に欠け、個々の運動の意義を否定する傲慢さが散見される。私自身、ある人から「憲法問題と原発問題で手いっぱい」と言われたことがある。それは当人の価値の問題であるが、それならば住民運動家に護憲や秘密保全法反対を求めることも筋違いになる。シングルイシューを超えた連帯ができるかはメインストリームの運動の側の意識に負うところが大きい。

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ブラック企業・ワーキングプアを考える2

参加者「葛飾区の非正規職員です。正規の保育士と同じ仕事をしているが、一時金が出ないなどの格差がある。忌引きは無給といわれたので、有給休暇を取得した。法律の狭間にあって保障されていないことが分かった。改善していかなければならない。労働組合には加入しているが、情報は入ってこない。仲間を集めて要求していかなければならない」

参加者「学生の悲惨な状況を感じた。首都圏青年ユニオンの結成はいつか」

神部「首都圏青年ユニオンは2000年に結成された」

参加者「ブラックバイトに目を向けたきっかけは何か」

神部「学生からのアルバイトは増えており、深刻化している。経営者自身が勉強していない。団体交渉に出てくる弁護士や社労士も労働法は無知である。弁護士が労働基準法の適用除外などと言ったことがある。労働者性を認めようとしない。企業内組合には限定がある。若者は企業を渡り歩く。弱いところを組織していく必要がある」
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参加者「若者が税金を払えるようにならないと、高齢者の年金も介護費用もなくなる。どこかで断ち切らないと、高齢者も生きていかれなくなる」

あぜ上「福祉は利潤を生むものではない。それが企業になって儲けるためにコストを削減するという悪循環になっている。普通に働いて税金を払い、社会保障として還元するようにならなければならない。東京都もブラック企業問題に取り組むべきと主張している」

水摩「サービス費を削減する利用者がいる。貧困がサービスの抑制になる。介護労働者の人件費の削減、労働強化になる。悪循環である。若い人が普通に税金を払えるようにならなければ立て直せない。一人でも入れる労働組合を知り、加入した。自分の職場に支部を作ろうとしたが、同僚の支持が得られず、もどかしかった。政治観を持っているかまで話さなければ団結できない。今後生きていく社会をどのようにしていくか、労働現場で話せればいいと思うが、難しい。何とか変えて生きたいと思うが、どうやって変えていくか模索中です」

2013年12月11日水曜日

貧困ビジネスを考える

#貧困ビジネス 都政わいわい勉強会イン東部地区実行委員会は都政わいわい勉強会イン東部地区「貧困ビジネスを考える」を東京都墨田区で開催した。貧困問題をテーマに活動しようとの意見が出た中で貧困ビジネスの問題を取り上げた。市民の立場で貧困ビジネスを批判的に取り上げる意味は貧困ビジネスが一般の市民生活を脅かすものであるためである。具体的事例として取り上げた足立区舎人の貧困ビジネス進出反対運動は住環境の悪化を問題視する住民運動である。マンションの一室が脱法ハウスに改造される問題も住環境の悪化の問題である。生活保護費をピンはねする貧困ビジネスは納税者の不利益になる。生活保護法改正問題などは固定的な党派的対立ができあがってしまっているが、貧困ビジネス規制は党派を越えた建設的議論が可能と考えた。現実に貧困ビジネス規制条例をいち早く制定した自治体は橋下維新の大阪である。埼玉県の貧困ビジネス規制条例は自民党県議団が提出した。貧困ビジネスを許さないという情熱は制度論や構造論にはしりがちな左翼よりも保守の
方が強い面もある。その面は積極的に評価し、伸ばしていきたいと考える。
市民の立場で貧困ビジネスに取り組む、もう一つの意義は、市民感覚・市民常識から貧困ビジネスの必要悪論・セーフティネット論を打破できることである。反貧困運動の一部にも野宿よりはましと貧困ビジネスをセーフティネットと位置付けてしまう諦めが広がっている。目の前の貧困に取り組む反貧困運動が貧困の過酷な現実や行政の冷たい姿勢に直面して貧困ビジネスをパートナーとして捉えたくなる気持ちは理解できなくはない。だからこそ少し離れた市民の立場で貧困ビジネスを批判することが大切である。
勉強会では脱法ハウスが生活の拠点になりえない悲惨な環境である実態が指摘された。また、足立区議からは生活保護受給者には居宅保護の原則を実現するための住宅扶助の制度があると指摘した。これを利用すれば無料低額宿泊所や脱法ハウスは不要である。さらに勉強会では増え続ける空き家を低所得者向け住宅として活用するとの提案もなされた。貧困ビジネスが必要悪ではなく、社会に不要な悪であることを確認する実りある勉強会であった。

2013年12月10日火曜日

ブラック企業・ワーキングプアを考える

あぜ上三和子・東京都議「本日の報告は勉強になった。労働市場の劣化は都政にも及んできている。過去に都議会で都立高校の教師の官製ワーキングプアを取り上げた。都立高校で時間講師を雇っている。時間講師は時間当たり1900円である。1時間の授業の報酬である。授業をするには準備時間がかかるが、報酬には反映されない。1時間の授業では3時間の準備が必要である。準備時間を含めて計算すれば最低賃金を下回る。

時間講師は1ヶ月の給料が9万円で、それでは生活できないということで、2校掛け持ちで授業をして12万円であった。それでも生活できず、居酒屋でアルバイトした。埼玉県では2800円にしている。東京都とは単価が異なる。東京の教育の現場は酷い。

知事部局の非正規職員の3割が日額7200円で、その中に交通費が含まれている。来年度から交通費を別途支給すると連絡を受けた。当たり前のことであるが、これも労働組合の力である。黙っていては変えられない。発言していくことが重要である。ブラック企業は国政上の問題である。日本共産党はブラック企業法案を国会に提出した」

水摩雪絵・葛飾区議「葛飾区議会議員選挙で初当選した。介護の現場で働いてきた中で感じてきたことを話したい。介護業界は成長している産業であるが、人材不足である。介護職員の賃金の低さが問題になっている。老人保健施設と訪問介護で働いてきた。訪問介護でサービス提供責任者をしていた。
http://www.hayariki.net/tosei/black.html
不満を会社にぶつけて、現場を改善させるという形になっていないと感じている。ここを辞めても別の職場があると感じている。他にいくらでも働けるという感覚がある。ヘルパーは普通のバイトよりも時給が高くて人気があるが、身体的にも精神的もきつい。同僚にもハゲができた、腰が痛くて長期間休まなければならなくなった人もいる。会社にも交渉したが、最後には高齢者の生活を支えるという精神論で言いくるめられてしまった。自分達の生活を支えるという視点が抜け落ちている。

この給料ではやっていけない、休みが中々取れないという理由で退職者は多かった。会社は不満があるならば辞めてもらっていいというスタンスである。会社の携帯電話を持ち帰って夜間や休日でも連絡が取れるようにしていた。仕事から離れられない。会社と話し合ったが、中々改善されない。長く続けられる職場を作りたいと考えていたが、難しいと感じた。葛藤しながら仕事をしていた。政治の世界に飛び込んで社会の仕組みを変えていけたらと考えている。このような集会にも積極的に参加していきたい」

東急ハンズとワタミ過労死

#過労死 #ワタミ #東急ハンズ ワタミで過労自殺した女性の両親が一億五千万円の損害賠償を求めてワタミを提訴した。懲罰的損害賠償と主張する。過労死での高額な損害賠償は東急ハンズ過労死裁判でも認められた。東急ハンズ心斎橋店員が「しんどい、もう限界だ」との言葉を残して過労死した(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazonキンドル)。
ワタミや東急ハンズのようなブラック企業は消費者にもブラックである。ワタミは低価格なサービスで消費者に支持されたが、三軒茶屋店では食中毒が起き、行政処分隠しが批判された。その手口は宅建業法違反で東京都から業務停止処分を受けた貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者と同レベルである。東急ハンズは親会社の東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス)。東急不動産係長はトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された。
消費者の抗議行動としてワタミにも東急にも不買運動が起きている。東急リバブル東急不動産不買運動はビジネス誌に炎上と報道された。

2013年12月9日月曜日

官製ワーキングプア2

東京都もブラック企業、ブラック自治体である。非正規職員は法の狭間におかれている。それを東京都が利用している。東京都は地方公務員である非常勤職員は労働基準法よりも公務員であることが優先されるとして、労働組合と団体交渉する義務はないと主張した。

団体交渉拒否に対して、東京都を相手に裁判を行っている。労働委員会、東京地裁、東京高裁でも敗訴したが、最高裁に上告している。東京高裁まで団体交渉事項であると認めている。東京都の主張は労働者の権利を全て奪う論理である。東京都の主張が通れば自治体の非正規職員の処遇改善の運動が一切否定される。

23区の中には臨時的任用職員が0人のところがあるが、更新の間に1日から1ヶ月の雇用中断期間を設定している事例がある。実態の数字に表れていない。非常勤労働者の中でも差別がある。住民サービスの第一線で働きながらも、正規職員とおきな格差がある。

続いて長谷部・都政わいわい勉強会in東部地区実行委員から「住まいの貧困解消のための空き家活用の政策提言」を行った。「都内の空き家の実態調査と低所得者向け住宅としての有効活用を求める請願」案を説明した。
http://www.hayariki.net/tosei/black.html
都内の空き家の実態調査を行う。空き家のサンプリング調査はあるが、住める水準であるか、所有者に貸す意思があるか見えてこない。それらも含めて調べて欲しい。その結果に基づいて生活保護受給者や低所得者への住居の斡旋を行う。さらに低所得者への家賃補助制度などを求める。
STOP!SodaStream ★ 5 Day Christmas Action
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20131208/1386516435

2013年12月8日日曜日

反貧困ネットワーク広島・年末まちかど相談会

反貧困ネットワーク広島・年末まちかど相談会

■日時:2013年12月10日(火)・11日(水)午前10時〜午後5時
          受付時間 10:00〜11:45 13:00〜15:45
■場所:JR広島駅南口エールエール地下広場

官製ワーキングプア

白神薫・東京自治労連公共一般副委員長が「官製ワーキングプア」について報告した。非正規職員は2012年で60万3千人いる。2008年から10万人以上も増えている。非正規職員の他に業務委託や指定管理等で民間労働者も従事している。区立保育園という名前でも委託で運営されているところもある。

短時間勤務の非正規職員も含めると70万から80万人いると見ている。公務員の3分の1は非正規職員ではないか。子育て職種で非正規職員が多い。学童指導員は92.8%が非正規職員である。保育士は52.9%が非正規職員である。全く正規職員と同じ仕事をしていても、賃金や社会保険などで格差がある。

消費生活相談員は86.3%が非正規職員である。むしろ正規職員がいない。公務員としての本来の仕事を非正規職員が行っている。非正規職員の業務の大半は、もともと正規職員が従事していた業務である。公務員が多いなどの攻撃によって非正規に置き換わった。

公務員は労働契約法やパート労働法、最低賃金法が適用除外である。公務員は雇用契約ではなく、任用という考え方になっている。民法の契約という考え方は適用されないという考え方になっている。
http://www.hayariki.net/tosei/black.html
非常勤職員は1年1更新であるが、4回更新限度などの更新回数限度を設定している自治体が多い。雇用に不安がある。

多くは月額20万円に満たない人が大半である。一時金や退職金、各種手当てがない。

休暇も正規職員と差別される。産休や忌引きは制度としてあっても、ほとんどが無給である。

相鉄東急直通線で綱島温泉消滅の危機2

猪股美恵・川崎市議は甘い需要予測による公共事業の無駄を指摘した。相鉄東急直通線の建設費は税金と借金で賄われる。少子化高齢化・人口減少により、採算性は一層悪化する。公共事業での税金の無駄遣いは飛行場やダム、高速道路など全国各地で沢山の事例があると強調した。猪股川崎市議は川崎縦貫高速鉄道計画に反対し、この計画は廃止に至っている。また、武蔵小杉で住民が再開発(小杉町3丁目東地区市街地再開発)によって終の棲家を追い出される問題にも言及した。

林田力は東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)の経験を話した。宅建業法など不動産業界の常識に縛られずに、消費者契約法という比較的新しい法律で勝負したことが勝因と説明した。

品川区の東急大井町線高架下(大井町駅と下神明駅の間)も昭和レトロな店舗が並ぶ商店街であるが、東急電鉄の一方的な立ち退き要求によって立ち退かされた。東急の開発は住民に対して情け容赦がない。それが沿線の発展に尽力してきた住民に対する東急の仕打ちである。鉄道建設と再開発はセットになっており、武蔵小杉のように超高層マンションを林立させるつまらない街にしたいのではないだろうか。

東急大井町線等々力駅では東急電鉄が地下化を進めようとしたが、等々力渓谷の地下水枯渇を懸念する住民反対運動が阻止した。地下化した方が踏み切り死亡事故が起きなくていいという考えになびきそうになるが、住民らは、そのような理屈に乗らず、東急電鉄に対して「急行電車が猛スピードで走るから高齢者が踏み切りを渡りきれずに事故が起きる」という形で批判している。相鉄東急直通線ができると便利になるという意見もあるだろうが、それに対抗することが重要である。
http://www.hayariki.net/tokyu/tsunashima.html

お話会では綱島温泉でイベントを開催する、文化の発信地にするという意見が出された。芸者を呼ぶという過去の温泉文化ではなく、新しい形の温泉文化を発信できればという意見も出た。風呂をテーマにした漫画『テルマエ・ロマエ』がヒットしており、その可能性は十分にある。むしろスーパー銭湯の繁盛ぶりに接すると、新幹線によって熱海や箱根にポジションを奪われて温泉街が廃れたという点が不思議である。日帰り温泉という需要を掘り起こすことができたのではないか。
Appeal to the Supreme Court (Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise) eBook: Hayashida Riki: Amazon.ca: Kindle Store
http://www.amazon.ca/dp/B00GTSLUR4

相鉄東急直通線で綱島温泉消滅の危機

綱島温泉が相鉄東急直通線によって消滅の危機に瀕している。綱島温泉は神奈川県横浜市港北区綱島にある天然温泉である。東京の奥座敷と称される温泉街で、かつては熱海や箱根と張り合っていた。現在は綱島ラジウム温泉東京園が営業を続け、昭和の風情を伝えている。

この綱島温泉を相鉄東急直通線が破壊する。相鉄東急直通線・新綱島駅は東京園の敷地をえぐりとる。相鉄東急直通線は地下鉄であるため、鉄道建設による温泉の枯渇や汚染の危険が高い。

綱島ラジウム温泉東京園は東急東横線綱島駅最寄りの黄色い建物である。中庭もあり、ゆったりとした空間である。午前中から入浴者が多い。カラオケや昼寝、読書など思い思いに過ごしている。リラックスできる空間である。テレビのロケや結婚式も行われたという。

綱島温泉を守る会は2013年12月8日に「温泉付きお話会:綱島温泉の未来を考えよう」を開催した。お話会では藤山噴頭氏(ワモノヤ・ギャラリー トウキョウジョウ城主)を聞き手に相鉄東急直通線の問題点や綱島温泉を守るための運動について話し合った。
http://hayariki.net/tokyu/tsunashima.html
東京園オーナーの中村ゆうこ氏は綱島温泉の天然放射線のラジウム温泉の効能を語った。綱島は綱島温泉の駅として始まったという。その上で住民無視の鉄道建設計画の実態を語った。案内文に「道路や鉄道の計画は、原発建設よりも強引です」と記す通りである。計画の問題点を指摘しても解決策を答えない。代案を提示しても、頭ごなしに否定する。住民の主張は何一つ聞かないという姿勢である。

第一種市街地再開発もセットになっており、甘い汁をチラつかせた住民分断によるコミュニティー破壊が綱島でも起きている。

綱島温泉立ち退き

相鉄東急直通線によって綱島温泉が消滅の危機に瀕している。綱島温泉で集会が開催された。
相鉄東急直通線は少子化や人口減少によって費用対効果が怪しい。建設費は税金と借金である。
第一種市街地再開発も進められており、皮算用で甘い汁が吸えるという住民分断によるコミュニティー破壊が、綱島にも見られる。
綱島温泉でイベントを開催する、文化の発信地にするという意見が出された。芸者を呼んでという形ではなく、新しい形の温泉文化を発信できればという意見も出た。『テルマエロマエ』がヒットしており、その可能性は十分にある。むしろ新幹線ができたくらいで、熱海や箱根に奪われたという点が不思議である。日帰り温泉という需要を掘り起こすことができたのではないか。

2013年12月7日土曜日

ブラック士業

ブラック士業ほど下賎な人間はいない。ブラック士業の瞳の中に嘘が見えた。視点が定まらない嘘つきの瞳。

江東区議会のブラック企業・ワーキングプア質疑

大つきかおり江東区議は民間委託が官製ワーキングプアを作り出していると批判する(大つきかおりのかもめ通信「江東区24年度一般会計決算は51億円の黒字 基金は830億円に」2013年10月7日)。
***
24年度も区は、保育園の給食や学校用務、警備の機械化による業務委託を実施しました。この間、日本共産党区議団は、委託化によって、区自らが、官製ワーキングプアを作り出しているという問題を指摘してきました。

(中略)

私は、区は指定管理で働く職員の正規と非正規の割合や平均年収、勤続年数など実態をきちんとつかむべきではないのかと質しました。

これに対し、「ワーキングプアを作っているという認識はない」「労働条件は、企業の労働契約の中で決めている」と企業任せの姿勢に終始しました。
***
平成25年第3回定例会で斉藤信行江東区議はブラック企業、非正規職員、民間委託の問題について総合的な質問をした。江東区はブラック企業の根絶に向けて関係機関と連携して取り組むべきである。ブラック企業に対して入札や契約、物品発注を制限すべきである。労働者の権利意識を高めるためにポケット労働法の配布や講座の開設などをすべきである。江東区の非正規職員の賃金を引き上げ、労働条件を改善すべきである。公契約条例を制定すべきである。
http://hayariki.net/koto/koto.htm
江東区は入札の制限について指名停止基準、非正規職員の労働条件について法令の遵守による適切な対応を約束したものの、それ以外について「考えていない」と答弁した。

温泉付きお話会:綱島温泉の未来を考えよう

渋谷から25分、東急東横線 綱島駅から徒歩1分のところにある昭和の秘境、お年寄りの楽園、みんなのオアシス綱島温泉東京園が消滅の危機に瀕しています。
道路や鉄道の計画は、原発建設よりも強引です。
どうなってるのか?何ができるのか?みんなで考えよう。そのためにまずいろいろ話を聞いてみよう、という会です。
せっかく東京園の宴会場でやるので、ただの講演会や説明会みたいなものでなく、飲み食い自由、飲食物持ち込み自由の、ざっくばらんな座談会形式にしたいと思います。

◆◇◆◇◇◇◆◇◆◇◆◇◇◇◆◇◆◇◆◇◇◇◆◇
 綱島ラジウム温泉東京園は、昭和の風情が色濃く残るレトロな居大浴場です。創業60余年、昼間から将棋やカラオケ、社交ダンスのお年寄りで賑わい、結婚式やテレビ番組のロケにも使われるなど、老若男女がくつろげる都会のオアシスとして大勢の人から愛されてきました。
 その綱島温泉に突如降ってわいた東横線・相鉄線直通化計画。この計画により、綱島温泉は鉄道機構から移転を迫られています。 直通化が実現すると、沿線の一部住民にとって電車が10分15分早く着くようになるといいます。
 計画の古さ、住民合意、環境アセスメント、採算性など、様々な面で多くの問題が指摘されるこの計画について、経緯をオーナーの中村ゆうこさんから話を伺います。
 また、同時期に計画され、昨年廃止に至った「川崎縦貫高速鉄道計画」について、同計画に反対の立場から深く関わり、廃止を求める運動で重要な役割を果たしてこられた、川崎市議の猪股美恵さんから伺い、この問題をどう考えるべきなのか、何が出来るかを考えます。
 聴き手は地元大倉山で和物屋を営む藤山噴頭さんにお願いしていま す。
○とき 12月8日(日)13時〜15時 温泉入浴は11時〜17時まで  
○ところ          
 綱島温泉東京園 東急東横線綱島駅歩1分
 横浜市港北区綱島1-8-11 
○料金
 1,000円 (温泉入浴料含む)
○申込・問い合わせ   
http://machikado-navi.jp/area/kanto/page.php?id=34062
○話し手         
 中村ゆうこ (綱島ラジウム温泉東京園オーナー)     猪股美恵 (川崎市議)              
 大野拓夫 (港北区在住・会社員)   ほか
○聴き手         
 藤山噴頭 (ワモノヤ・ギャラリー トウキョウジョウ城主)
○主催  綱島温泉を守る会

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林田力Hayashida Riki
Appeal to the Supreme Court (Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise) eBook: Hayashida Riki: Amazon.it: Kindle Store
http://www.amazon.it/dp/B00GTSLUR4

外環道路への意見書、募集中

外環道路への意見書、募集中です。どしどし意見を送りましょう!

国が大深度トンネル(東京外かく環状道路・関越・大泉ー東名・喜多見間、約16km)
に関する意見書を募集中です(19日まで郵送か持参のみ受理)。
書式は、特に指定されていませんが、以下が必要事項です。

宛先:東京都知事、
必要事項:ご自分の住所、氏名とご意見をお書きください。
送付先:東京都 都市整備局 都市基盤部 調整課 163-8001 新宿区西新宿2−8−1
 第二本庁舎22階

以下に書式例があります。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/gaikaku/daishindo_01.pdf

国の認可申請書類は外環国道事務所からご覧になれます。
http://www.ktr.mlit.go.jp/gaikan/ext/index20131205_2.html

この事業に関する主な問題点を下部にいくつか記しました。参考にしていただいて、な
るべく多くの意見書を出していただけるようお願いいたします。

問題例でおわかりいただけるとおり、東京の都市構造を根底から破壊しかねない事業で
すから、何万通でも大すぎることはありません。

〈意見例〉

�東京圏の自然環境を激変させる、歴史的大破壊となる外環道路に反対します。
理由:
九都県市首脳会議(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、ほか相模原市等5政令指定都
市)は、この環状道路の沿線を"産業基盤化"するよう国に呼びかけていますが、当該地
は、戦前(古くは江戸時代)から首都の環境バランスを保たせてきた、先進諸国の首都
意識と肩を並べられるような重要な緑地帯です。その地下40mに、16mの直径で16kmにわ
たりつくられるこの道路は、本線とジャンクション、インターチェンジにより、地下水
を分断、枯渇させる危険性を秘めています。豊かな自然環境を破壊し、先駆者の英知と
努力を無にするこの事業には、賛成できません。

�16kmの巨大トンネルは地下水の流れを堰き止め、地盤沈下を起こす恐れがあり、こ
の事業には反対です。
理由:
 練馬・世田谷区間の地下に、高さ16m(トンネル直径)の巨大なダムができるのと
等価の建造物で、最新の科学者たちの知見では、"大深度"トンネルが地下水へ影響しな
いと結論付けるには、調査不足であるという声が上がっています。
 ただし、国は、こうした学者や研究者の声に全く耳を傾けていません。地下水は、飲
用のためだけでなく、地盤を強く保つための必須の条件です。地下水の流れを堰き止め
ないと称する工法も説明されていますが、住民、研究者の要求にも関わらず多くのデー
タが開示されないままになっています。
 説明責任が欠落しています。このような事業には賛成できません。

�「必要性」のデータは社会のすう勢を反映していないので、やり直しを求めます。
理由:
事業の内容は、今後の人口減、車両台数の激減、交通量の大変化、などに対応していま
せん。環八などの交通量は、すでに「外環道ができるとこうなる」という国の理想論の
域に達していますが、こうしたデータは無視され、一方、B/Cを主とする事業評価(
2.3)が、根拠不明のまま一人歩きしています。
事業計画のありかたは健全な状態とは言い難い状況なので、この事業の中止を求めます


�急ぐあまりに無駄な工事を含むこの計画の廃止を求めます。
理由:
当初構想では東名以南延伸用に残された本坑約1.5キロは、行き止まりのままで、掘
られても供用されず(車が通れない)莫大な維持費をかけて、放置されます。 現在、
東名以南の具体的な計画は存在せず、法律的な意味では効力を有さない"予定"のみがあ
るだけです。
 存在するだけでも環境負荷の大きい"空洞"は、公共の利益に供するはずの「大深度法
」の精神と大きく乖離しています。工事は都市計画決定に沿って、必要なときに行うべ
きです。
 工事の利便性・効率性のための"空洞"に巨費を投ずること無駄遣いであり、このよう
な事業には賛成できません。

�地下40m以深の国民の権利を強く制限することは、憲法違反の疑いがあり、反対で
す。
理由:
 自由主義諸国では足の下は、地球の裏側まで、空は、国際宇宙条約が及ぶ位置まで、
国民の私権、財産権は及ぶのが社会通念ですが、憲法にも保障された私有財産権が特別
法によって一方的に侵されようとしています。
 これに対する説明が、わずか1回だけ。そのうち質疑に充てられたのは30分という
ありさまで、説明責任の放棄と言っても過言ではありません。十分な説明がなく、住民
の納得を得ていないこの事業には、賛成できません。

�大気(pm2.5、二酸化窒素ほか)は飛びっぱなしになるこの事業に賛成できません。
理由:
 PM2.5の有力な発生源の一つは、道路です。化石燃料だけでなく路面と擦れるタイヤ
そのものも発生源です。本線はトンネルですが、インターチェンジ、ジャンクションが
あるため、全体の半分近くは、実は地上部で、沿線周辺に暮らす人々には直接PM2.5が
降り注ぎます。しかし、PM2.5の予測は、アセスにはありません。
 また、換気塔から出る二酸化窒素等の到達地点は、換気塔直下ばかりでなく、一例で
すが世田谷区の場合、最大着地濃度出現位置は、換気塔の北東約870m、すなわち生
育医療センター(赤ちゃんの病院)の目の前です。このような配慮を欠いた事業には賛
成できません。


�避難方式は交通弱者への配慮を欠いており、賛成できません。
理由:
東日本大震災、NEXCO中日本の天井崩落事故の不祥事の後であるにも関わらず、避
難路の具体については一切説明がありません。ただ、複数"方式"があることのみ述べら
れています。しかし、トンネル内事故が起これば、地下閉鎖空間であるだけに、パニッ
ク状態になることが予想されます。敏速な行動が取れるのか、疑問です。また、道路は
公共空間であるため、交通弱者の方々も利用します。徒歩での脱出を強いられるなか、
どのように避難するのか、説明は一切ありません。
 このような危険性を内包した事業には、賛成できません。

�ほか多数(漏れた重要視点、新しいデータ等は今後なるべく追記します)

この事業を止めるためには、どうしても皆様のお力が必要です!上記の例などを参考
にされ、ぜひとも意見を出してください。
--
林田力Hayashida Riki
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/
Appeal to the Supreme Court eBook: Hayashida Riki: Amazon.fr: Boutique Kindle
http://www.amazon.fr/dp/B00GTSLUR4

ブラック企業を考える

都政わいわい勉強会イン東部地区実行委員会は都政わいわい勉強会イン東部地区「ブラック企業・ワーキングプアを考える」を開催した。ブラックバイトと官製ワーキングプアの二つの大きなテーマを掲げた。市民の立場でブラック企業問題を取り上げた点が特徴である。ブラック企業は労働者にも消費者にもブラックであるという点を強調した。たとえば東急不動産だまし売り裁判や東急不動産係長脅迫電話逮捕事件など顧客へのマンションだまし売りや脅迫電話が行われた東急不動産グループでは東急ハンズ心斎橋店員が過労死している(林田力「東急のブラック企業問題」)。
このスタンスは官製ワーキングプアにも意味がある。レポーターは保育士や消費生活相談員など市民と接する最前線の職員の非正規化、ワーキングプアが進んでいると指摘した。

ブラックバイト2

首都圏青年ユニオンは夜回り活動をしている。日雇いの仕事をしているため、どこで夜を過ごすか所持金次第である。ホームレスの定義に含まれない人がいる。生活の拠点がない、住居を脅かされている人も社会全体で支えなければならない。若者の貧困は見え辛い。可視化していく。

脱法ハウスに入らざるを得ない若者が増えている。貧困ビジネスに若者が吸引されている。若年者の家賃補助制度などの施策を充実させることが急務である。

若者女性は二人に一人は不安定な働き方を選択せざるを得ない。基幹業務がパートやアルバイトに押し付けられている。あるコンビにではアルバイトが新入社員に教育することが普通になっている。低賃金であるが、責任だけが膨張している。

あるドラッグストアでは時給は昼1200円、夜1500円であるが、20分前集合で、残務40分、計60分がサービス残業として義務付けられている。勤務態度の評価でシフトが決まるために競争する。
http://hayariki.net/tosei/black.html
カフェ・ベローチェではバイトが仕事を回している状態である。在庫がなくなるとアルバイトが自腹で買い物に行く。休憩時間の調整もアルバイトにさせている。店の鍵をアルバイトが持っている。大した自給をもらえる訳ではないが、責任だけは押し付けられる。

バイト・リーダー、コアスタッフなどの名前だけを付けて搾取する。最近はマスメディアにも取り上げられるようになった。高校生・大学生のアルバイトはブラックバイトに流されている。このような学生はブラック企業に就職しても泣き寝入りして声を挙げなくなる。アルバイトにも権利があると伝えなければならない。そこで学生のための労働組合である首都圏学生ユニオンを結成した。

2013年12月6日金曜日

ブラックバイト

神部紅・首都圏青年ユニオン事務局次長が「ブラックバイト」を報告した。珍しい名前であるが、本名である。首都圏青年ユニオンは誰でも加入できる労働組合である。失業者も加入できる。ブラック企業は働く人の生活や権利を違法な形で侵害している企業である。

若者の暮らしや生活について説明する。若者の多くは労働基準法が守られていない中で働いている。残業代が払われない。有給休暇が取得できない。有給休暇を申請したら、即日解雇になった。パワハラ・セクハラなどの嫌がらせや、辞めたいのに辞めさせられない問題も増えている。退職を申し出たら、損害賠償を請求されたという相談も増えている。暴力的な働かせ方は昔から存在していたが、量的にも質的にも拡大した。非正規雇用が増えていることが影響している。

秋田書店で不正を訴えた女性従業員が解雇された。漫画雑誌の読者向けプレゼントを組織的・恒常的に水増ししていた。女性従業員は抗議したが、逆にプレゼントを詐取したとして懲戒解雇された。労使交渉で証拠を出すように要求したが、秋田書店はプレゼントを詐取したという証拠を出さない。逆に労働組合側に詐取していない証拠を出すようにと本末転倒の要求をしてきた。消費者庁にリークして、措置命令を出した。今は裁判になっており、裁判の中で明らかにしたい。

先ほど食品偽装が出てきたが(注:林田力「東急のブラック企業問題」の東急ホテルズ食材偽装)、偽装業務をしているのは末端の労働者である。若い人が負わされている。
http://www.hayariki.net/tosei/black.html
埼玉県で犬の訓練士をしていた女性の事例がある。プレハブに住み込みしていた。エアコンがない。自由に外出も禁止されていた。月の手取りは3万円から4万円である。女権資格のために実務経験が必要であった。企業の一方的な都合で退職させられた。

過労死ギリギリまで働くか、不安定低賃金の貧困に甘んじるかの究極の選択を求められる。貯金すらできない。その日その日暮らしが精一杯である。団体交渉と平行して生活保護申請も支援する。労働組合は労働問題だけで若者の働き方や生活を改善することができていないという残念な状況である。個人の能力や努力の範疇を超えた状態である。社会を変えていかなければならない。構造的な問題がある。

ある組合員は、いつ首を切られてもいいように家財道具を持っていない。これは特別なケースではない。正社員であっても、すぐ首を切られることが当たり前になっている。若者達の普通の状況になっている。このような働き方を変えていかなければならない。ホームレスの3割が若者と報道された。これは捕捉された数字であり、実態はもっといる。若者のホームレスが爆発的に増えていると感じている。

綱島温泉立ち退き

#横浜 #綱島 綱島温泉東京園が相鉄東急直通線のために一方的な立ち退きを迫られている。綱島温泉は東京の奥座敷と呼ばれ、貴重な空間である。現地は東急東横線綱島駅最寄りである。東急電鉄は東急大井町線高架下住民にも一方的に立ち退かせた(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』Amazonキンドル)。昭和のレトロな街を破壊する。東急の住民無視の街壊しは世田谷区玉川の二子玉川ライズでも批判されている(林田力『ブランズ二子玉川の複合被害』Amazonキンドル)。
鉄道建設による温泉の枯渇や汚染も懸念される。東急大井町線の等々力駅地下化は地下水枯渇を懸念する住民反対運動でストップさせた。

2013年12月5日木曜日

奥西勝さん・袴田巖さんを救え

・東京集会
「奥西勝さん・袴田巖さんを救え!12.8支援の集い」
日時:2013年12月8日(日)13:30〜16:00(13:00開場)
会場:日比谷コンベンションホール(日比谷公園内)
内容:冤罪袴田事件朗読劇「無実の死刑囚・袴田巖の手紙」ほか
主催:「なくせ冤罪! 名張、袴田事件の再審開始をめざす12・8集会」実行委員会
詳しくはこちら→ http://bit.ly/1g4O1eu

・浜松集会
「袴田巖さんは無実だ!12.8浜松集会」
日時:2013年12月8日(日)13:30〜16:00(13:00開場)
会場:浜松市市民協働センター
内容:弁護団報告・袴田秀子さん挨拶ほか
主催:浜松・袴田巖さんを救う市民の会
詳しくはこちら→ http://marute0615.blogspot.jp/2013/12/blog-post_4.html

ブラック企業・ワーキングプアを考える

都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会の林田力と申します。本日は師走のお忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。

都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会は「原発」都民投票や原発をなくす運動、開発や街づくり問題に取り組んできた団体・個人が集まって結成された組織です。今年の6月の東京都議会議員選挙の前に都議選の立候補予定者を招いた勉強会を開催しました。本日のパネラーになっております、あぜ上(あぜがみ)三和子・東京都議会議員も参加されました。

その後は、この時の勉強会で関心の高かった貧困問題に取り組んでいます。足立区舎人で貧困ビジネス進出が問題になっていることから勉強会「貧困ビジネスを考える」を10月26日に開催しました。ここで非常に深い議論がなされまして、貧困問題への取り組みを一過性で終わらせてはならないと考え、「貧困問題を考える その2」として、本日「ブラック企業・ワーキングプアを考える」を開催しました。

ブラック企業と闘う労働基準監督官を主人公としたテレビドラマ『ダンダリン』が放送されるなど、ブラック企業が社会的に注目されています。正社員の使い捨てという点でブラック企業は社会に大きな衝撃を与えましたが、その矛先は正社員以上に弱い立場にある非正規労働者にも向けられています。そこで今回は民間企業のアルバイトの問題であるブラックバイトと、非正規公務員の問題である官製ワーキングプアです。

本日は残念ながら来られませんが、5月の都政わいわい勉強会in東部地区にご参加いただいた、大沢のぼる前東京都議会議員からメッセージを頂戴しておりますので、読み上げます。「まだまだ、雇用環境・雇用条件が改善されていないと、私も思います。都議会民主党の政策委員として、これからも引き続き諸課題に取り組んでまいります」とのことです。

私の報告に入る前に一点だけ参考資料の説明をさせてください。この青い紙は全国公害患者の会連合会からの「大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度を求める請願」と「公害被害者の切り捨てにつながる自動車重量税廃止反対要請」の署名用紙です。よろしければ御署名の上、御提出ください。

それでは私から「東急のブラック企業問題」と題して簡単な報告をさせていただきます。「東急のブラック企業問題」と書かれた資料をお読みください。

ブラック企業は概念的には正社員を使い捨てにする労働者搾取企業ですが、正真正銘の悪辣なブラック企業は労働者にも消費者にもブラックな企業のことです。東急グループからブラック企業の問題が見えてきます。

最初に消費者へのブラックな例として東急不動産だまし売り裁判を挙げています。これは東急リバブル東急不動産が隣地建て替えを隠して新築マンションをだまし売りしした問題です。これは私が被害者となった事件です。消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき、売買契約を取り消しました。

この東急不動産だまし売り裁判と前後して、同じような問題が東急では起きました。東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件です。東急リバブルは迷惑隣人の存在を説明せずに住宅を仲介し、重要事項説明義務違反で損害賠償を命じられました。

続いて労働者に対してブラックな事例です。東急ハンズ心斎橋店員(当時30歳)が長時間労働、サービス残業強要、パワハラで過労死しました。月約90時間の時間外労働に加え、上司から怒鳴られるなど精神的ストレスも抱えていました。この過労死事件によって東急ハンズは2013年のブラック企業大賞にノミネートされました。月90時間の残業時間については色々な意見があります。この手のニュースに対しては決まって「俺は100時間以上残業している」というような会社人間自慢がなされます。東急ハンズ過労死事件ではパワハラも大きかったと考えています。

東急の暴力的な体質を示すものが次の東急不動産係長脅迫電話逮捕事件です。東急不動産係長はトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕されました。パワハラ体質が顧客にも向かう例です。これは体育会系的体質ですが、強盗慶太以来の社風もあると考えます。

次の東急一時金請求裁判は古典的な労働紛争です。ブラック企業は現代的な現象と位置付けられますが、東急は古典的なブラック企業でもあります。東急電鉄・東急バスは長年に渡り支給されてきた一時金の労使慣行を無視し、一時金を特定労働組合員に支給しませんでした。そのために労働者から一時金の支払いと不払いによる慰謝料を求める裁判を起こされました。東急には古典的な労働紛争と現代的なブラック企業体質が同居しています。

続いて東急ストア・バカッター事件です。冷蔵庫で寝るなどの非常識な行為の写真をTwitterなどネットに投稿して炎上するバカッターは今年の流行語にもなりましたが、東急ストアでも起きています。東急ストア戸塚店のアルバイトがグレープフルーツやリンゴを口にくわえた不衛生な写真をTwitterに投稿しました。バカッター事件は若者の非常識さが批判されがちですが、不安定な立場で搾取されているアルバイトの不満鬱積も見過ごせません。この点は本日のレポーターである首都圏青年ユニオンの神部紅(じんぶ あかい)さんにお話いただけると思います。

当然のことながら、いかに不満があろうとバカッターは消費者にとってとんでもないものです。不満を抱く側も消費者無視の体質に毒されています。東急の消費者無視の例としては最初に紹介した東急不動産だまし売りなどの不動産だけではありません。
http://www.hayariki.net/tosei/hayariki.html
東急百貨店東横店は認知症で78歳の高齢女性に4年半で婦人服など約1100万円分を次々販売しました。また、食材偽装が最近のニュースになっておりますが、東急ホテルズでは全国20ホテル100種類以上のメニューで食材偽装をしました。しかも琉球新報の取材や徳島県の調査に対して偽装隠しをしており、悪質です。

最後に東急は世田谷区の再開発・二子玉川ライズや品川区の東急大井町線高架下立ち退き問題で住環境破壊や住民追い出しをしており、住民から批判されています。

ブラック企業は労働者にも消費者にもブラックな反社会的存在であるという点を強調して私の問題提起を終わりにします。

2013年12月4日水曜日

ダンダリン十話

#ダンダリン #ドラマ #ブラック企業 #ブラック士業 ダンダリン十話は若造ブラック士業が卑怯な罠を仕掛ける。女性の労働相談で始まる。オンラインゲームに勤める。残業時間が少なすぎるとの相談である。
会社の記録には問題がなかったためにダンダリンと南三条が退勤時刻の内偵する。若造ブラック士業の話は人間的に安っぽい。

綱島温泉立ち退き

#tokyu #東急 綱島温泉東京園が相鉄東急直通線のために一方的な立ち退きを迫られている。綱島温泉は東京の奥座敷と呼ばれ、貴重な空間である。現地は東急東横線綱島駅最寄りである。東急電鉄は東急大井町線高架下住民にも一方的に立ち退かせた(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』Amazonキンドル)。昭和のレトロな街を破壊する。東急の住民無視の街壊しは世田谷区玉川の二子玉川ライズでも批判されている(林田力『ブランズ二子玉川の複合被害』Amazonキンドル)。
鉄道建設による温泉の枯渇や汚染も懸念される。東急大井町線の等々力駅地下化は地下水枯渇を懸念する住民反対運動でストップさせた。

綱島温泉立ち退き

#tokyu #東急 東京の奥座敷と呼ばれた綱島温泉が鉄道のために一方的な立ち退きを迫られている。現地は東急東横線綱島駅最寄りである。東急電鉄は東急大井町線高架下住民にも一方的に立ち退かせた(林田力『東急大井町線高架下立ち退き』Amazonキンドル)。東急の住民無視の街壊しは世田谷区玉川の二子玉川ライズでも批判されている(林田力『ブランズ二子玉川の複合被害』Amazonキンドル)。

2013年12月3日火曜日

ストップ!ソーダストリーム全国一斉クリスマス・アクション★5デイズ

【拡散希望】
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ストップ!ソーダストリーム全国一斉クリスマス・アクション★5デイズ
違法イスラエル入植地製品ソーダストリームをプレゼントにしないで!
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http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20131201/1385905063

■期間:2013年12月20日(金)〜24日(火)

家庭用炭酸水製造機ソーダストリームは、パレスチナ人から不法に取り上げた土地に作られたイスラエル入植地の工場で生産されています。

「国際社会」は、パレスチナ被占領地における入植地建設が国際法違反であり、平和に対する障害であるとの認識にもとづき、その建設凍結を繰り返し求めてきましたが、イスラエルは、強硬に入植地の拡大を続け、パレスチナ人の土地を奪い続けています。

そのような入植地に作られたソーダストリーム工場について、ソーダストリーム社のCEO、ダニエル・ビルンバウム氏は、パレスチナ人とイスラエル人が共に働く「民族共生の聖域」と形容し、イスラエルの非道な占領政策を正当化しています。しかし、実際にソーダストリーム工場で働いているパレスチナ人労働者は、「奴隷のように扱われている」と証言しています。

「エコ」「お得」のイメージをアピールして売上げを伸ばしているソーダストリームですが、その背景には、イスラエル入植地によって生活を破壊されたパレスチナ人の家族や、ソーダストリーム工場で酷使されているパレスチナ人労働者の苦しみが隠されているのです。

私たちは、イスラエルの違法入植地によって苦しめられているパレスチナ人達に連帯し、人権侵害商品ソーダストリームを平然と販売宣伝する小売店各店舗に対し、同商品の販売促進が予想されるクリスマス・シーズンの5日間に集中して、不買・不売を求めるアクションを行うことを広く呼びかけます(今のところ、東京、京都、大阪、広島などでのアクションが予定されています)。

■対象となるソーダストリーム取扱小売店
阪急阪神百貨店、高島屋、大丸松坂屋、近鉄百貨店、三越伊勢丹百貨店、そごう・西武、ロフト、東急ハンズ、イトーヨーカ堂、ビックカメラ・コジマなど。

※上記小売店の全店舗でソーダストリームが売られているとは限りません。最寄の取扱店はソーダストリームの店舗検索サイトでご確認ください。
https://www.sodastream.jp/stores/
※違法イスラエル入植地製品ソーダストリームを販売している小売企業
・貢献度ランキング(近日中に更新予定)
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20120824/1345800980

■要請アクション(例)
★1人でもできるアクション
・ソーダストリームの問題について、ブログやTwitter、FaceBook等で話題にする。
・アマゾンや楽天のカスタマーレビュー・ユーザレビュー欄でソーダストリームの問題を指摘する。
・取扱店に電話して、ソーダストリームの問題について説明し、取扱中止を要請する。
・取扱店宛に「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーンのメッセージカードを送付する。
・取扱店の店員に「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーンのパンフレットを手渡す。

★★2人でもできるアクション
・ソーダストリームの売場や販売店舗の前で「ストップ!ソーダストリーム」のメッセージを掲げた写真を撮る。
・取扱店の店長や責任者に、ソーダストリームの問題について説明し、取扱を中止してほしいと伝える。

★★★3人以上にお薦めのアクション
・取扱店の前で「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーンのパンフレットを配布するなど、不買を呼びかける。
・イスラエルの占領問題とソーダストリームの問題を考える学習会を企画する。(講師の派遣については、相談に応じます)

・その他、ソーダストリームの不当性を訴えるアイディア・アクションを考案してください!

※アクションの様子をできるだけ写真や映像等で記録し、ブログ等で紹介するか、あるいは、palestine.forum[at]gmail.comまでお送りください。当キャンペーンサイトに掲載する場合、希望に応じて、解像度を下げたり、ぼかしを入れるなどしたうえで紹介したいと思います。
※写真が撮れなかった場合でも、ぜひ簡単な報告をブログ等で公開するか、あるいは、palestine.forum[at]gmail.comまでお送りください。
※小売店のスタッフの方は、おおむね丁寧に対応してくれると思いますが、時には非常に冷淡・失礼な対応を取られることもあります。あくまで丁寧に、平和と公正を求める消費者の立場から、ソーダストリームの販売中止を要請していただければと思います。

■ダウンロード用アクションキット
・パンフレット(連絡をいただければ、印刷済のものを送付します)
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20130824/1377319280
・メッセージカード(連絡をいただければ、印刷済のものを送付します)
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20120817/1345207653
・プラカード・ポスター用画像(約2MB)
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/files/201312-sign.jpg?d=download

【呼びかけ・問合せ先】
当キャンペーンに関するご質問・ご相談がありましたら、遠慮なくご連絡ください。
palestine.forum[at]gmail.com

江東区のブラック企業・ブラック介護

ブラック企業は労働者だけでなく、消費者にとってもブラックである(林田力「東急のブラック企業問題」都政わいわい勉強会in東部地区−ブラック企業・ワーキングプアを考える)。ブラック企業の消費者へのブラック性が顕著に現れる業界が介護である。ブラック企業のパワハラ体質は利用者への暴力に向かう。ブラック企業の長時間労働によって労働者が疲弊すれば事故が起きやすくなる。

江東区のブラック介護問題として、知的障害者福祉施設「ひまわり恵の家」暴行事件がある。施設の世話人(生活支援員、70歳男性)が2011年11月4日、入所者への暴行容疑で警視庁城東署に逮捕された。世話人は8月9日21時40分頃、施設の浴室内で、知的障害のある男性(29)を入浴させていた際に「何回言ったら分かるんだよ。バカヤロー」などと怒鳴り、暴言を浴びせた。さらに頭を押さえつけ、叩くなどの暴行を加えた。

男性の様子を不審に感じた父親がICレコーダーを持たせて録音し、発覚した。父親はICレコーダーで男性の悲鳴や生活相談員の怒鳴り声の録音を持ち、同署に相談した。世話人は「言うことを聞かないので、6月頃から頭を押さえたり、たたいたりした」と話しているという。

「ひまわり恵の家」は特定非営利活動法人ひまわり惠の会(東京都江東区東砂3丁目)が運営する。世話人は入所者の食事や入浴の世話をし、夜間は世話人だけが泊まり込んでいたという。逮捕者の勤務開始は1年前とする報道(読売新聞)と2年前とする報道(産経新聞)がある。世話人は2012年1月に一審で懲役8ヶ月(執行猶予3年)の有罪判決が確定した。

東京都は2012年5月11日、障害者自立支援法第50条第1項に基づき、「ひまわり恵の会」に対して指定の全部の効力停止処分を行うことを決定した。理由は「施設内で適切な介護が実施されているか適宜確認するなど、管理者が必要な責務を果たさなかったため、世話人による利用者への暴行を防ぐことが出来なかった。また、人権擁護・虐待防止に関する取組みも不十分であった」ことである。効力停止期間は2012年5月11日から2012年8月10日までの3か月間である。

被害者から委任を受け、東京都に行政処分を求めた弁護士は以下のように語る。「今は、障害者を対象とする施設でも、法律の要件さえ満たせば、誰でも可能です。そうすると、行政による監督は困難ですから、問題を起こせば、問題が生じないような体制を確立するまで、実質的営業停止となることも止むを得ないでしょう。」

誰でも開業可能なために事後規制が重要になる点は無料低額宿泊所や脱法ハウスなどの貧困ビジネスと共通する(都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会『貧困ビジネスを考える』Amazon Kindle)。
http://hayariki.net/koto/kaigo.html
残念なことに江東区にも情けない事件がある。江東区障害者支援課の課長は2013年1月31日、千葉県浦安市のスーパーの店内で局部を露出させたなどとして公然わいせつで現行犯逮捕された。課長は31日21時頃、浦安市のスーパーの店内で局部を露出させた。店員から「局部を出して店内を歩く変な客がいる」という110番通報があり、警察が駆けつけたところ、課長がズボンのファスナーを下ろし、局部を露出させたまま店内を歩き回っていたため、現行犯逮捕した。課長は酒を飲んで帰宅する途中であった。「局部を出したことは認めるが、見せるつもりはなかった」と容疑を一部否認している(「店内で局部露出 区役所課長を現行犯逮捕」日本テレビ2013年2月2日)。

江東区役所の職員達によって、この課長の「減刑」と「処分軽減」を求める呆れた署名活動が行われた。署名活動は主に区内の障害者団体向けである。「行政に補助金などで世話になっている障害者団体をダシに、職員らが容疑者をかばい立てしようとする魂胆がミエミエ」と評された(「スッパ抜き! わいせつ職員を擁護する東京・江東区役所の"署名運動"」週刊実話2013年4月4日)。
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林田力Hayashida Riki
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

天使の死んだ夏

モンス・カッレントフト著、久山葉子訳『天使の死んだ夏』(上下巻、創元推理文庫、2013年)は北欧の女性刑事モーリン・フォシュを主人公としたミステリーである。季節は記録的な暑さとなった夏である。高齢者が自宅や老人ホームで熱中死してしまうほどの暑さである(上巻124頁)。これは日本人にとっては理解しやすいが、はるかに高緯度の北欧の夏がここまで暑く、余裕のある人々は街を出て避暑地に向かうことに驚きを覚える。高層ビルが林立し、ヒートアイランド化した東京都の夏は耐えられないのではないか。いくら東京オリンピックを「おもてなし」の精神で迎えると言ったところで、東京都の夏は外国人観光客には不快感しか残さないのではないか。「おもてなし」は世界に通用しない特殊日本的精神論になってしまう。
疑わしい人物として中東系の移民が浮かび上がる。直感的には彼らを疑いたくなる材料がある。しかし、モーリンらが移民を事情聴取したことで、マスメディアから警察の人種的偏見と批判される。北欧で移民がもたらす社会的な軋轢は日本以上である。それでも差別に繋がるような言動に対して過剰なまでに抑制しようとする意識が働いていることは素晴らしい。

二子玉川ライズ反対

#二子玉川 二子玉川ライズには、あらゆる種類の住環境破壊の惨めさが濃縮されて入っているかのようである。ここには全体的に諦めきった雰囲気が漂っている。
再開発組合の二子玉川ライズ風害対策は、ほとんど効果がない。植栽は枯れているものも多い。二子玉川ライズの淀んだ暑い空気に満たされ、葉緑素の色が抜けてしまう。葉の一枚一枚が空気を求めてあえいでいる。

2013年12月1日日曜日

ブラック士業

ブラック士業は顔がむくんでいた。もしかするとアルコールのせいかもしれない。その他にも理由があるか否かは神のみぞ知ると言ったところか。ブラック士業は長いこと部屋を掃除していない。部屋を清潔にするなどということはブラック士業には無理な話である。
「ほら、あいつだよ。ブラック士業の・・・」
「まるで猿人だな」

2013年11月30日土曜日

東急不動産の武蔵小杉再開発批判

東急不動産が参加組合員となる予定の武蔵小杉の再開発が批判されている。長年住み続けた住民が再開発で追い出され、住環境が破壊されることになるためである。これは東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズと同じである(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』Amazonキンドル)。二子玉川RIZEのために夏は地獄の暑さと不快な悪臭が充満する。熱くなったオイルの臭いやエアコンの室外機から吹き出す熱風。
二子玉川ライズの核テナントとなる東急ホテルズでは食材偽装が明らかになった。

ワーキングプアを考える

#ブラック企業 都政わいわい勉強会イン東部地区「ブラック企業・ワーキングプアを考える」が12月1日13時から東京都江東区住吉のティアラ江東で開催される。ブラック企業と戦う労働基準監督官を主人公としたドラマ・ダンダリンが放送されるなどブラック企業が社会問題になっている。林田力は東急不動産だまし売り裁判を踏まえて「東急のブラック企業問題」を報告する。パネルディスカッションには、あぜ上東京都議会議員と、みずま葛飾区議会議員が参加する。

労災補償を打ち切った

転載・転送大歓迎
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皆さま

 熊谷博子です。以下の番組、ぜひご覧ください。

 NHK・ETV特集
 「三池を抱きしめる女たち〜戦後最大の炭鉱事故から50年」

(※NHK教育で全国放送)

 11月30日(土)23時〜
12月 7日(土)0時45分〜 

http://www.nhk.or.jp/etv21c/

 1963年11月9日、福岡県大牟田市の三井三池炭鉱で起きた炭じん爆発事故。
死者458人、一酸化炭素中毒患者839人を出す、
戦後最悪の労働災害であった。
 事故のことは、もう世の中から忘れさられている。
 しかし、一酸化炭素中毒の夫を抱えた妻たちにとっては、何も終わっていない。

 当時、
企業も
政府も
医学界も

「後遺症は残らない」とし、

労災補償を打ち切った。

 だが脳を破壊された夫たちは、人格が変わって暴力をふるうようになり、記憶を失い、もの忘れもひどく、子ども同然になった。
 この半世紀、
妻たちは、
そうした夫を抱きしめ、
子どもをたち抱きしめ、
事故を抱きしめ、
そして日本最大の炭鉱であった「三池」を抱きしめて

生きてきた。

 症状は外からは見えにくく、ニセ患者などと誤解されてきた。
 妻は長い間、"失われた夫の脳"の代わりをはたしてきた。
 それは国と企業に翻弄され、生活を奪われていった労働者と家族の姿である。
 彼女たちが背負わされたものは何なのか。
 夫婦とは何なのか。
そして、患者たちの真の病像に迫ろうとする女性医師。
 今日もまた妻たちの変わらない日常が続く。 
 これは、"三池"を生き抜く女性達の、愛と正義の物語である。

東急ハンズ過労死

東急ハンズではサービス残業強要やパワハラで心斎橋店員が過労死した(林田力『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』Amazonキンドル)。東急ハンズにブラック企業批判が殺到したことは当然の成り行きである。ところが、東急ハンズ従業員向け掲示板は、過労死批判者を無職と決めつけ、無職を見下すことで自己正当化を図る書き込みで荒らされるという異様な状態になっている。働いているから自分は無職よりも偉い、働いているからパワハラもオッケーという論理に対しては「どれだけ馬鹿なのか」と批判され、呆れられている。

『ダンダリン』第6話、外国人労働者

ドラマ『ダンダリン 労働基準監督官』第6話「ニッポンは働きやすい国ですか」は、外国人技能実習制度の悪用を取り上げる。外国人労働者を最低賃金以下の時給400円で深夜まで酷使する。

ダンダリンは主人公・段田凛(竹内結子)が唸るなどキャラクターの言動パターンが早くから確立されている。それはキャラ立ちという点で重要であるが、それに甘んじることなく、毎回ひねりを加えている。例えば段田凛にやり込められた土手山課長(北村一輝)や真鍋署長(佐野史郎)が逆に唸っている。今回は真鍋署長が上層部のお達しによって仕事熱心になるという逆パターンである。

今回もブラック士業が登場する。女所長は真っ当なことを話しているが、若造ブラック士業は使えない感じである。若造ブラック士業を器の小さい人物として描いている点は現実のブラック士業像とマッチしている。このような若造ブラック士業が事務所からも使えないと烙印を押されて独立し、食っていくために悪の道に手を染めて転落人生となっていく。

今回のブラック企業は近隣住民からも騒音の苦情が出ている。従業員にとってブラック企業は住民にとってもブラック企業であるという事実を浮き彫りにする。住民無視の二子玉川ライズと重なる(林田力『二子玉川ライズ反対運動4』「二子玉川ライズの騒音公害」)。

今回のサブテーマはブラック企業被害者から労働基準監督官への感謝である。ブラック企業被害者から必ずしも感謝されない労働基準監督官の思いが描かれる。しかし、労働基準法違反のブラック企業を放置することは、社会全体の労働条件を下げることになる。労働基準法を順守するホワイト企業が損をする。それ故に個々の労働者に感謝されなくても、逆に摘発でブラック企業を潰すことになり、労働者から恨まれる結果になっても、労働者全体・社会全体にとっては意味あることである。

最後は労働基準監督官の仕事が理解され、感謝されることはドラマとしては妥当な展開である。そこでの段田凛の笑顔が素晴らしい。普段が無機的であるために一層引き立つ。『家政婦のミタ』と似たような魅力がある。
http://www.hayariki.net/home/44.htm
都政わいわい勉強会in東部地区—ブラック企業・ワーキングプアを考える
http://cotosaga.com/event/1356425/
ブラック企業・ワーキングプアを考える
http://kokucheese.com/event/index/131653/

2013年11月29日金曜日

私の職場はラスベガス

『私の職場はラスベガス』の前半が辛い理由は主人公の立場に共感しにくいためである。かつて日本人はエコノミックアニマルや社畜と揶揄されたが、一日20時間働くというラッキーは、それ以上の仕事人間である。報酬面でメリットがあろうとも、羨ましいとは思わない。それが貧困から抜け出すための解決策であるとすれば、そのような選択肢しかない社会が惨めである。やはり反貧困の運動が大切であると実感する。
後半に明らかになる悪役は憎める存在であり、物語としては綺麗にまとまっている。仕事人間を作る資本主義の狂乱にメスを入れることはないために賛否は分かれるだろうが、仕事に忙殺されて人間性を失いかけたラッキーが、人間性を取り戻す物語に仕上がっている。

林田力 林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った 二子玉川ライズ反対運動

東急不動産だまし売り裁判

東急不動産だまし売り裁判の勝訴後は、琵琶湖の水面に浮かび上がる泡のように、ゆっくりと穏やかな眠りから覚めた。東急リバブル東急不動産不買運動がこれほど人を元気づけることができるとは、実に信じられないくらい親密なものとは。

2013年11月27日水曜日

ダンダリン9話

#ダンダリン #ドラマ 9話では南三条が復活した。出勤時に危険な工事現場を指導して遅れるというダンダリン並みのアグレッシブさである。今回は土手山課長の回である。ダンダリンが土手山課長をやり込める。
母親が社長にだまされて給料を減らされたとの相談が来る。今回は若造ブラック士業が暗躍する。派遣スタッフの契約形態を変えて人件費を減らすブラック企業の問題である。

貧困問題・ブラック企業の書籍

私の読んだ貧困問題・ブラック企業関連の書籍を提示します。

●ブラック企業
【書評】ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪
http://www.honzuki.jp/book/201883/review/91209/
【書評】日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか?
http://www.honzuki.jp/book/207172/review/105532/
【書評】ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない
http://www.honzuki.jp/book/3680/review/55807/

●住まいの貧困
【書評】ハウジング・プア
http://www.honzuki.jp/book/187194/review/55570/
【書評】居住福祉
http://www.honzuki.jp/book/196791/review/78420/
【書評】住み続ける権利—貧困、震災をこえて
http://www.honzuki.jp/book/195069/review/73724/
【書評】TOKYO 0円ハウス0円生活
http://www.honzuki.jp/book/61453/review/76967/
【書評】特上カバチ!!−カバチタレ!2−(18) (モーニングKC)
http://www.honzuki.jp/book/171467/review/55571/

●反貧困
【書評】生活保護:知られざる恐怖の現場
http://www.honzuki.jp/book/210374/review/108949/
【書評】貧困都政——日本一豊かな自治体の現実
http://www.honzuki.jp/book/207562/review/103708/
【書評】ルポ 子どもの貧困連鎖 教育現場のSOSを追って
http://www.honzuki.jp/book/196320/review/76996/
【書評】貧困襲来
http://www.honzuki.jp/book/195228/review/74162/
【書評】貧困ビジネス
http://www.honzuki.jp/book/19732/review/55564/
【書評】ルポ 貧困大国アメリカ II
http://www.honzuki.jp/book/8361/review/55563/
【書評】過払い金を取り戻せ!!~キミにも簡単にできる、返しすぎた借金の奪還術 実録ドキュメント付き~ (SHUEISHA PB SERIES)
http://www.honzuki.jp/book/9182/review/59135/

ブラック企業は国賊だ

ブラック企業のパワハラ上司にとって部下は憂さ晴らしのオモチャである。潰したらまた新しいオモチャを見つけて潰れるまで嬲り続ける。だから過労死がなくならない。
『ブラック企業は国賊だ』は千葉県市川市・浦安市選出の自民党代議士の書籍である。雇用政策全般について論じている。不本意で非正規になっている労働者をなくすべきと主張する。

2013年11月26日火曜日

フィリピン台風30号被害と放射脳カルト

フィリピンの台風30号被害は、フィリピン移住(放射能疎開)を喧伝する放射脳カルトの無責任さを露呈した。放射脳カルトは東日本の放射能汚染を煽り、自主避難・疎開を薦める。そこにはゼロゼロ物件などの貧困ビジネスや人身売買の思惑がある(林田力『放射脳カルトと貧困ビジネス』Amazon Kindle)。放射脳カルトの海外移住は人身売買とつながっているとの指摘がある。放射脳カルトによってフィリピンで人身売買された被害者の張り裂けんばかりの悲痛な叫びは自分の中だけでは抑えられず、外に溢れ出している。
フィリピンは放射脳カルトの移住先として喧伝されたが、災害リスクを無視したものである。放射脳カルトのデマを真に受けた熊本県への移住者が生涯年収の低下や洪水被害、PM2.5(微小粒子状物質)で苦しむという笑えない話がある。放射脳カルトのデマを真に受けてフィリピンに移住したならば、もっとリスクが高くなる。
台風30号によってレイテ島などフィリピン各地は壊滅的な被害を受け、死者の数が1万人を超える恐れも出ている。台風襲来から4日目の2013年11月11日も、路上には遺体が放置され、異臭が漂う。衛生面が非常に悪くなっており、今後、伝染病などが広がる懸念も出ている。通信手段や道路は寸断され、食料が不足し、略奪が横行している。
11月11日時点でレイテ島の中心都市タクロバンだけで少なくとも1200人が死亡した。同島に隣接するサマール島では300人以上が遺体で収容され、なお2千人以上が行方不明としている(吉村英輝「台風30号比直撃 被災地で襲撃・略奪相次ぐ レイテ島の一部邦人と連絡とれず」産経新聞2013年11月11日)。
停電が続き救援物資は不足。復旧は遠い。現地は想像を超える凄惨な状況である。まるで「この世の終わり」である。住民の一人はロイター通信に「人々は食べ物を探して、まるでゾンビのようにさまよっている。こんな悲惨な災害現場を見たことはなく、まるで映画のようだ」と話す。
レイテ島の中心都市タクロバンから軍の輸送機でセブ市に逃れた82歳の女性は「人々は空腹で殺気立ち、とても恐ろしかった」と語る。女性は多くの遺体が放置された道を6時間かけて歩き、ターミナルの屋根が吹き飛んだ空港で一夜を明かした末、ようやくタクロバンを脱出した(袴田貴行、岩佐淳士「<フィリピン>道端に多くの遺体放置…想像超える被害状況」毎日新聞2013年11月12日)。
菅義偉官房長官は2013年11月12日午前の記者会見で、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピン中部のレイテ島などに居住する邦人133人のうち、安否確認ができたのは27人にとどまり、106人とは連絡が取れていないことを明らかにした(「邦人106人の安否不明=菅官房長官」時事通信2013年11月12日)。
http://hayariki.net/9/
「フィリピン中部"壊滅的被害"台風30号直撃」テレビ朝日系2013年11月11日
「フィリピン・ペソ下落、株価も下げる−台風30号の被害で」Bloomberg 2013年11月11日
「<比台風>死者1万人以上の可能性 国際支援本格化」毎日新聞2013年11月11日
「フィリピン台風、道路寸断・通信不通 死者1万人の恐れ」朝日新聞2013年11月11日
「フィリピン台風 1万人規模の死者か、大統領が被災地を視察」CNN 2013年11月11日
「台風30号直撃で死者1万人越えか、食料不足で略奪行為発生も—フィリピン」XINHUA.JP 2013年11月11日
「フィリピン台風被害、「死者1万人に上る」との見方も」TBS 2013年11月11日
「フィリピンの台風、死者数千人規模か—商店の略奪も」ウォール・ストリート・ジャーナル2013年11月11日
「比の台風「犠牲者1万人」の見方も」NHK 2013年11月11日
「<比台風>がれき街一面に 救助進まず治安も悪化」毎日新聞2013年11月11日

東急のブラック企業問題

最初に消費者へのブラックな例として東急不動産だまし売り裁判を挙げています。これは東急リバブル東急不動産が隣地建て替えを隠して新築マンションをだまし売りしした問題です。これは私が被害者となった事件です。消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき、売買契約を取り消しました。
この東急不動産だまし売り裁判と前後して、同じような問題である東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件も起きています。これは東急リバブルが迷惑隣人の存在を説明せずに住宅を仲介し、重要事項説明義務違反で損害賠償を命じられました。
続いて労働者に対してブラックな事例です。東急ハンズ心斎橋店員(当時30歳)が過重労働、サービス残業強要、パワハラで過労死しました。月約90時間の時間外労働に加え、上司から怒鳴られるなど精神的ストレスも抱えていました。この過労死事件によって東急ハンズは2013年のブラック企業大賞にノミネートされました。
月90時間の残業時間については議論があるでしょう。この手のニュースに対しては決まって「俺は100時間以上残業している」というような会社人間自慢がなされます。東急ハンズ過労死事件ではパワハラも大きかったと考えています。東急の暴力的な体質を示すものが次の東急不動産係長脅迫電話逮捕事件です。東急不動産係長はトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕されました。パワハラ体質が顧客にも向かう例です。これは体育会系的体質ですが、強盗慶太以来の社風もあると考えます。
次の東急一時金請求裁判は古典的な労働紛争です。ブラック企業は現代的な現象と位置付けられますが、東急は古典的なブラック企業でもあります。東急電鉄・東急バスは長年に渡り支給されてきた一時金の労使慣行を無視し、一時金を特定労働組合員に支給しませんでした。そのために労働者から一時金の支払いと不払いによる慰謝料を求める裁判を起こされました。東急には古典的な労働紛争と現代的なブラック企業体質が同居しています。
続いて東急ストア・バカッター事件です。冷蔵庫で寝るなどの非常識な行為の写真をTwitterなどネットに投稿して炎上するバカッターは今年の流行語にもなりましたが、東急ストアでも起きました。東急ストア戸塚店のアルバイトがグレープフルーツやリンゴを口にくわえた不衛生な写真をTwitterに投稿しました。バカッター事件は若者の非常識さが批判されがちですが、不安定な立場で搾取されているアルバイトの不満鬱積も見過ごせません。この点は本日のレポーターである首都圏青年ユニオンの神部紅(じんぶ あかい)さんにお話いただけると思います。
当然のことながら、いかに不満があろうとバカッターは消費者にとってとんでもないものです。不満を抱く側にも消費者無視の体質に毒されています。東急の消費者無視の例としては最初に紹介した東急不動産だまし売りなどの不動産だけではありません。
東急百貨店東横店は認知症で78歳の高齢女性に4年半で婦人服など約1100万円分を次々販売しました。また、食材偽装が最近のニュースになっておりますが、東急ホテルズでは全国20ホテル100種類以上のメニューで食材偽装をしました。しかも琉球新報の取材や徳島県の調査で偽装隠しをしており、悪質です。
また、東急は世田谷区の再開発・二子玉川ライズや品川区の東急大井町線高架下立ち退き問題で住環境破壊や住民追い出しをしており、住民から批判されています。
ブラック企業は労働者にも消費者にもブラックであるという点を指摘して私の問題提起を終わりにします。
Protest against Poverty Business [Formato Kindle]
http://www.amazon.it/dp/B00GPHTVVQ

林田力 東急のブラック企業問題

ブラック企業は概念的には正社員を使い捨てにする労働者搾取企業であるが、広義のブラック企業は労働者にも消費者にもブラックである。東急グループからブラック企業の問題が見えてくる。

【東急不動産だまし売り裁判】東急リバブル東急不動産が隣地建て替えを隠して新築マンションをだまし売りし、消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき、売買契約を取り消された。
【東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件】東急リバブルが迷惑隣人の存在を説明せずに住宅を仲介し、重要事項説明義務違反で損害賠償を命じられた。
【東急ハンズ過労死】東急ハンズ心斎橋店員(当時30歳)が過重労働、サービス残業強要、パワハラで過労死した。月約90時間の時間外労働に加え、上司から怒鳴られるなど精神的ストレスも抱えていた。東急ハンズは2013年のブラック企業大賞にノミネートされた。
【東急不動産係長脅迫電話逮捕事件】体育会系的パワハラ体質は顧客にも向かう。東急不動産係長はトラブルになった顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された。強盗慶太以来の社風があるのではないか。
【東急一時金請求裁判】ブラック企業は現代的な現象と位置付けられるが、東急は古典的なブラック企業でもある。東急電鉄・東急バスは長年に渡り支給されてきた一時金の労使慣行を無視し、一時金を特定労働組合員に支給しなかった。そのために労働者から一時金の支払いと不払いによる慰謝料を求める裁判を起こされた。
【東急ストア・バカッター事件】東急ストア戸塚店のアルバイトがグレープフルーツやリンゴを口にくわえた不衛生写真をTwitterに投稿。若者の非常識さが批判されがちなバカッター事件であるが、バイトの不満鬱積も見過ごせない。勿論、いかに不満があろうと不衛生写真は正当化されない。不満を抱く側にも消費者無視の体質が存在する。
【東急百貨店だまし売り】東急百貨店東横店は認知症の高齢女性(78)に4年半で婦人服など約1100万円分を次々販売した。
【東急ホテルズ食材偽装】全国20ホテル100種類以上のメニューで食材偽装。琉球新報の取材や徳島県の調査で偽装隠しをしており、悪質である。
世田谷区の二子玉川ライズや品川区の東急大井町線高架下立ち退き問題では住環境破壊や住民追い出し。
Poverty Business in Tokyo eBook: Hayashida Riki: Amazon.com.br: Loja Kindle
http://www.amazon.com.br/dp/B00GMTNGCC

都政わいわい勉強会in東部地区—ブラック企業・ワーキングプアを考える

「都政わいわい勉強会in東部地区—ブラック企業・ワーキングプアを考える」のパネラーに、あぜ上三和子・東京都議、水摩雪絵・葛飾区議が参加します。
▼とき:12月1日(日曜日) PM 1:30-4:30
▼場所:ティアラ江東 中会議室B(東京都江東区、地下鉄住吉駅最寄り)
ブラック企業が大きな社会問題になっています。正社員の使い捨てという点でブラック企業は社会に大きな衝撃を与えましたが、その矛先は正社員以上に弱い立場にある非正規労働者にも向けられています。今回の勉強会は学生アルバイト(ブラックバイト)や公務員労働(官製ワーキングプア)に着目します。
詳細は下記「都政わいわい勉強会in 東部地区」のWebサイトをご参照ください。
http://www.hayariki.net/tosei/
都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会は東京の東部地域(墨田、江東、荒川、足立、葛飾、江戸川)で「原発」都民投票や原発をなくす運動、開発や街づくり問題に取り組んできた団体・個人の集まりで、東京都政について考える勉強会を企画しています。10月26日には「都政わいわい勉強会in東部地区:貧困ビジネスを考える」を開催しました。その時の内容は「都政わいわい勉強会in東部地区:貧困ビジネスを考える」の動画をご参照ください。
http://www.hayariki.net/tosei/poor.html
アンケート結果です。
http://www.hayariki.net/tosei/poor2.html
動画中継時のコメントです。
http://www.hayariki.net/tosei/poor3.html
タイムスケジュールは以下の予定です(項目が前後する可能性はあります)。
1:30-1:40 主催者挨拶(林田力・都政わいわい勉強会in東部地区実行委員)
1:40-1:50 報告「ブラックバイト」(神部紅・首都圏青年ユニオン事務局次長)
1:50-2:00 報告「官製ワーキングプア」(白神薫・東京自治労連公共一般副委員長)
2:00-2:10 報告「住まいの貧困解消のための空き家活用の政策提言」(実行委員)
2:20-4:30 パネルディスカッション(会場からの質疑応答を含む)
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林田力Hayashida Riki
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

2013年11月25日月曜日

都政わいわい勉強会in東部地区—ブラック企業・ワーキングプアを考える

都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会(Executive Committee of Open-hearted Study Meeting in Eastern Tokyo on Metropolitan Politics)は「貧困問題を考える その2」として勉強会「ブラック企業・ワーキングプアを考える」を以下の要領で開催します。
▼とき:12月1日(日曜日) PM 1:30-4:30
▼場所:ティアラ江東 中会議室B(東京都江東区、地下鉄住吉駅最寄り)
▼資料代:500円

ブラック企業が大きな社会問題になっています。正社員の使い捨てという点でブラック企業は社会に大きな衝撃を与えましたが、その矛先は正社員以上に弱い立場にある非正規労働者にも向けられています。今回の勉強会は学生アルバイト(ブラックバイト)や公務員労働(官製ワーキングプア)に着目します。当日はツイキャスによるインターネット動画中継も実施する予定です。

都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会は足立区舎人の無料低額宿泊所進出問題を出発点として生活保護受給者を搾取する貧困ビジネスを取り上げた勉強会「都政わいわい勉強会in東部地区:貧困ビジネスを考える」を10月26日に東京都墨田区・錦糸町の、すみだ産業会館 9F 第3会議室で開催しました。お蔭様で盛況でした。どうもありがとうございます。そこで住まいの貧困の解消策として提言された空き家活用についての取り組みも報告します。

タイムスケジュールは以下の予定です(項目が前後する可能性はあります)。
1:30-1:40 主催者挨拶(林田力・都政わいわい勉強会in東部地区実行委員)
1:40-2:00 報告「ブラックバイト」(神部紅・首都圏青年ユニオン事務局次長)
2:00-2:10 報告「官製ワーキングプア」(白神薫・東京自治労連公共一般副委員長)
2:10-2:20 報告「住まいの貧困解消のための空き家活用の政策提言」(実行委員)
2:30-4:30 パネルディスカッション(会場からの質疑応答を含む)
パネラーには、あぜ上三和子・東京都議が参加します。他にも多数の議員・政治家にお声がけしております。
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林田力Hayashida Riki
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

2013年11月24日日曜日

宅建業法違反業者紹介

#賃貸
明星大学の学生向け賃貸不動産業者紹介Webページが批判されている。宅地建物取引業法違反で東京都から業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者が紹介されているためである。不動産業者選びは行政処分歴のない業者にすることが基本である。大学生が悪徳商法の被害者となる例は多い。大学が学生に宅地建物取引業法違反業者を紹介することは罪深い。

都政わいわい勉強会in東部地区—ブラック企業・ワーキングプアを考える

私は都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会の林田と申します。
この度、都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会では勉強会「ブラック企業・ワーキングプアを考える」を以下の要領で開催致します。
▼とき:12月1日(日曜日) PM 1:30-4:30
▼場所:ティアラ江東 中会議室B(東京都江東区、地下鉄住吉駅最寄り)
▼資料代:500円
ブラック企業が大きな社会問題になっています。正社員の使い捨てという点でブラック企業は社会に大きな衝撃を与えましたが、その矛先は正社員以上に弱い立場にある非正規労働者にも向けられています。今回の勉強会は学生アルバイト(ブラックバイト)や公務員労働(官製ワーキングプア)に着目します。
ご多忙の折、まことに恐れ入りますが、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。詳細は下記「都政わいわい勉強会in 東部地区」のWebサイトをご参照ください。
http://www.hayariki.net/tosei/
都政わいわい勉強会in東部地区実行委員会は東京の東部地域(墨田、江東、荒川、足立、葛飾、江戸川)で「原発」都民投票や原発をなくす運動、開発や街づくり問題に取り組んできた団体・個人の集まりで、東京都政について考える勉強会を企画しています。10月26日には「都政わいわい勉強会in東部地区:貧困ビジネスを考える」を開催しました。その時の内容は「都政わいわい勉強会in東部地区:貧困ビジネスを考える」の動画をご参照ください。
http://www.hayariki.net/tosei/poor.html
タイムスケジュールは以下の予定です(項目が前後する可能性はあります)。
1:30-1:40 主催者挨拶(林田力・都政わいわい勉強会in東部地区実行委員)
1:40-1:50 報告「ブラックバイト」(神部紅・首都圏青年ユニオン事務局次長)
1:50-2:00 報告「官製ワーキングプア」(白神薫・東京自治労連公共一般副委員長)
2:00-2:10 報告「住まいの貧困解消のための空き家活用の政策提言」(実行委員)
2:20-4:30 パネルディスカッション(会場からの質疑応答を含む)
一方通行の集会・シンポジウムではなく、双方向で深く議論できるようにパネルディスカッションに長時間を確保していることは特徴です。テーマはブラックバイトと官製ワーキングプアとなっておりますが、それに限定せず、皆様の抱えるブラック企業・労働問題を提起されることは歓迎です。よろしくお願いします。

林田力Hayashida Riki
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/