2012年12月31日月曜日

東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に

大手不動産会社・東急不動産(金指潔社長)の社員(従業員)がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。

嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。

高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。

高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。

高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。

「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」

パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。
http://www.hayariki.net/7/14.htm
東急不動産では自社サイトとは別にソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。

パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。

「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」

これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。

高田容疑者の携わっていたコンサルティングサービスのアルファベット表記はCREdibleである。それでも読みはクレディブルではなく、何故かクレディールである。「You've Got Mail」を「ユー・ガット・メール」と表記するなど、この種の間違った英語表記は日本では少なくない。これは情報の受け手を侮った結果であると批判されている(小田嶋隆「「父親」を求める中二のオレらと、「ガールズ」の行く末」日経ビジネスオンライン2010年9月3日)。

クレディールのアルファベット表記では最初のCREは大文字である。これは企業所有不動産(Corporate Real Estate)の頭文字である。国土交通省が「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」を設置するなど、CREはビジネス用語として定着している。故にクレディールはCREとディールに分解できる。

ディールという言葉はdeal(取引、売買)を想起する。ここからは企業価値を向上させるためにCREを活用するコンサルティングではなく、クライアント企業の所有する不動産を切り売りし、手数料でコンサルティング企業が儲ける構図が連想される。これが運営会社のコンサルティングでトラブルとなった背景かもしれない。

さらにCREdibleには皮肉な結論を導き出せる。これと同じスペルの英単語credibleには二つの意味がある。第一に「信頼できる」であり、第二に「脅しが凄みのある」である。一般的には第一の意味で使われることが多い。第二の意味ではcredible threat(効果的な脅迫)という形で使われる。コンサルティングサービスとしては第一の意味でなければ困るが、嫌がらせ電話でクライアントを畏怖させることで第二の意味になってしまった。

クライアントに恨みを抱いたコンサルタントの心理を善意に分析すれば以下のようになる。コンサルティングは顧客の問題を解決するために有用な助言を行うことである。しかし、コンサルタントの中にはコンサルティングを自らの理想を実現する実験場と勘違いする人もいる。

クライアントの希望とコンサルタントの理想が合致すれば問題になることは少ない。しかし、コンサルタントの理想が顧客に受け入れられなければ、その種のコンサルタントはクライアントと衝突してしまう(林田力「オーマイニュース炎上史(2)オピニオン会員廃止」PJニュース2010年8月13日)。

但し、クライアントとの衝突が必然的に嫌がらせ電話に発展するものではない。そこには地上げ屋や近隣対策屋、ブローカーなども跋扈する不動産業界の陰湿さが感じられる。これは私にも思い当たる点がある。

林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。そして裁判を記録したノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版した。

ところが、どこから電話番号を仕入れたのか、私宛に嫌がらせまがいの不動産購入の勧誘電話が繰り返しかけられるようになった。マンションだまし売り被害者への不動産勧誘は被害者感情を逆撫でするものである。

その後、『東急不動産だまし売り裁判』が月刊誌サイゾーの「日本の裏側がわかる危ない本100冊」に取り上げられた。著者として取材を受けた私は出版のデメリットについて「嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えた」とコメントした(「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号79頁)。

不思議なことに雑誌発売後は勧誘電話がなくなった。この経緯から勧誘電話に不気味な意図を感じている。その意味では本件のように事件が明るみに出ることは、不動産業界の健全化に資することになる。

東京都知事選挙から都議選に向けて

2012年12月16日投開票の東京都知事選挙で宇都宮けんじ氏は残念な結果に終わったものの、宇都宮けんじ勝手連の超党派の枠組みは大きな成果である。長期的目標は2013年の東京都知事選挙となる。順当に行けば4年後になるが、石原慎太郎氏が放り出したように時期が早まる可能性もある。築地市場移転予定地の土壌汚染問題など石原氏が都知事を投げたしたくなる状況は何も変わっていない。

短期的目標としては東京都議会議員選挙の支援を提言する。都議選に何もしないで眺めることはもったいない。以下に理由を述べる。

第一に地方自治は首長と地方議会が車の両輪であり、都政を変えるためには都知事だけでなく、議会も変えなければならないためである。勝手連の活動は宇都宮氏を当選させることが究極の目的ではない。宇都宮氏の掲げる政策を実現することである。それには議会の議決も必要である。

第二に「人にやさしい東京」を支持する議員を増やすことは猪瀬都政への監視になる。もともと猪瀬直樹氏は議会対応がウィークポイントとなると指摘されているが、野党議員が増えるならば猪瀬都政にとって大きな障害になる。都知事を放り出す可能性も大きくなる。

第三に次の東京都議会選挙はチャンスである。有権者の投票行動には振り子の傾向がある。東京都知事選挙で猪瀬氏は大量得票になったが、その反動が来る。揺り戻し票を獲得できるように対立軸を明確化したい。

第四に「人にやさしい東京」を支持する議員を増やすことは次の東京都知事選挙に有用である。都知事選挙に勝つという目的だけを考えたとしても、都議の協力は重要である。

第五に都知事選挙で支援した都議会議員を応援することは道義に適う。

一方で勝手連が東京都議会議員選挙を支援することにはデメリットがある。以下に理由を述べる。

第一に勝手連の枠組みを破壊しかねない。勝手連には特定政党を支持する人、超党派・無党派を貫きたい人が存在する。統一候補を立てる必然性のある都知事選挙と異なり、都議会議員選挙は政党間の選挙戦の性質が強い。特定政党の候補者を支持しなければならないならば結束が壊される。

第二に都議選は政党間の選挙戦の性質が強く、政党間に協力する動機が乏しい。

第三に都議選支援となると、宇都宮氏の推薦政党の候補者がベースになるが、宇都宮氏の敗北は推薦政党支持層以外に広がりが欠けたことである。美濃部革新都政は「国政選挙では自民党に入れたが、都知事選挙では美濃部氏に投票した」という有権者が多かったから誕生した。

今回の都知事選挙では、推薦候補を出さない民主党とみんなの党の支持層が草刈り場になる筈であったが、それすら猪瀬氏に持っていかれた。ここには宇都宮氏の支援者に特定の推薦政党の色が強すぎたとの批判もある。推薦政党と密接になることは広がりの芽を潰す可能性がある。

デメリットの第一は致命的である。都議選支援のために彼らを排除することは都知事選の勝手連として本末転倒である。そのために宇都宮勝手連有志を主体とした都議選勝手連とすることが現実的である。

個々人が各自の支持する候補者の陣営に個別に参画するよりも、宇都宮勝手連をベースとした勝手連組織で活動する方が望ましい。それが「人にやさしい都政」のプレゼンスになり、次の都知事選へのアピールにもなるためである。
http://www.hayariki.net/8/25.htm
それ以外のデメリットは反論可能である。第一のデメリットについて政党側には協力する動機は薄いとしても、市民の側にはある。たとえば脱原発について各政党が微妙に異なる主張を展開したから、争点が曖昧になった。脱原発派にとっては原発推進か脱原発かである。政党側には「卒原発」などの新しい言葉を使って差別化する動機があるが、市民の側が対立軸を明確化し、人にやさしい都政に収斂させるようにしていくべきである。

第二のデメリットについて、民主党やみんなの党支持層に食い込むことは重要な課題である。それ故に都議選では所属政党の国政での活動とは切り離して、都政に対する候補者の見解や過去の言動を踏まえて支持不支持を是々非々で判断することが望ましい。それが都政で多数派を築く上で本筋である。

但し、現実の宇都宮支持層の政治志向と政治状況を踏まえると、困難もある。まず、宇都宮支持層は推薦政党を軸に国政でも同じ対立軸で戦うことを志向する傾向が強かった。それを象徴する出来事が選挙戦最終日に野田首相に向けられた激しい敵意である。「人にやさしい都政をつくる会」声明でも「東京都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になる」と都民の生活とは縁遠い目標を掲げた。

また、都議選は参議院選挙と重なる。好むと好まざるとに関わらず、国政の対立軸とリンクされる。宇都宮支持層の多くは参議院議員選挙を「憲法を守る闘い」と位置付け、イデオロギー色を一層強くする可能性がある。それが裏目に出て、一層少数派に転落する危険もある。この点でも都議選で宇都宮氏の政策を軸とした戦いを盛り上げていくことが重要である。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

東急不買運動忘年会

東急リバブル東急不動産東急電鉄被害者を中心とした忘年会が東京都千代田区の日本料理店で開催された。東急不動産だまし売り裁判など東急グループの不誠実な体質を情報交換した。東急グループに共通する体質として消費者や住民に対する創造力が徹底的に欠けていることである。人間としての感性がない。東急従業員は人間ではないのではないかとの声も出た。東急従業員は上から目線だった。東急グループとは契約してはならない。住まいの貧困問題についても議論された。
東京駅の復元で観光客が多かった。東京駅が人気スポットとなった背景は歴史の尊重である。地域性を無視して超高層ビルを乱立させる二子玉川ライズとは大違いである。林田力wiki
http://www.hayariki.net/

東急リバブル・東急不動産の消費者トラブル

東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りし、購入者とトラブルになっている。江東区のアルス東陽町301号室だまし売りは、消費者契約法・不利益事実不告知で不動産売買契約が取り消されたリーディングケースとなる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

この裁判を契機に「自分もこのような目に遭った」と上記訴訟の枠を越えた東急への批判が続出して炎上状態になった(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号)。『東急不動産だまし売り裁判』は特殊事例ではなく、氷山の一角に過ぎない。

同じ江東区の東急ドエル・アルス南砂サルーテでも東急リバブル・東急不動産が隣地建設で日照0時間になることを説明せずに販売し、購入者とトラブルになった(「入居後に環境激変で住民訴訟 どこまで許される営業トーク」週間ダイヤモンド2000年10月14日号)。東急不動産が分譲したマンションが引渡し後、僅か4ヶ月で隣地の再開発により日照が0時間となった(林田力「新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性」リアルライブ2010年8月11日)。

購入者の多くが、購入前に日照のことを気にして、再開発計画のことを確認している。しかし、「再開発計画などまったくない」「ここ5、6年で何か建つことはない」などと言い切られたという。その後の交渉で東急側は「再開発計画のことは知らなかった」と主張。再開発事業の事業主への事実確認すらしていなかったと説明した。

横浜市のアルス横浜台町(だいまち)でも隣地建て替えを隠して販売し、購入者と裁判になった。これは東急不動産だまし売り裁判に非常に似ている事件である。売主の東急不動産らが重要事項(隣地建て替え)を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町(1997年4月竣工)の購入者が、買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

事前に隣地マンションのオーナーは東急不動産に対し、建替え計画をアルス横浜台町の購入者に重要説明事項に記載・説明の上で販売すること、南側にどのような大きなマンションが建てられてもアルス購入者から苦情が出ないように予め周知・警告することを求めた。東急不動産は了解し、書面で協約した。

しかし、東急不動産は購入者に説明しなかった。入居1年で隣地は9階建てに変貌した。アルス横浜台町の建物から僅か1.7mの手が届きそうな位置にあり、アルス横浜台町の1階から4階までの南側は完全に覆われた。分譲価格5220万円〜5720万円の住戸の住戸が売却査定では3100万程度にしかならなかった。

兵庫県宝塚市では東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件が起きた。東急リバブルが戸建て仲介に際して、隣人が大の子ども嫌いでトラブルを引き起こすことを説明しなかった。購入者が売主と東急リバブルを提訴し、大阪高裁平成16年12月2日判決は456万円(物件価格の2割に相当)の損害賠償の支払いを命じた。

東急不動産が1997年に分譲したマンション「東急ドエルアルス某」では、ひび割れが多発するという欠陥施工の問題がある。耐震壁のひび割れは隣の住戸まで貫通していた。損害賠償を求めて、施工会社・木内建設を提訴した。販売代理は東急リバブルで6階建て36戸である。

神奈川県では東急電鉄(東急リバブル、東急ホームズ)から建築条件付き土地を購入したが、重要事項説明に誤りがあった。重要事項説明書では「防火指定なし」としていたが、実は敷地内に「準防火地域」が含まれることが判明した。その結果、窓などの住宅の改築が必要になった。

東急柏ビレジの戸建てでは1992年の入居以来、家族全員が眩暈を起こすほどの揺れと軋みが起きた。調査によって根太の大きなひび割れと床板の釘打ち手抜きが発覚した。ドアの開閉不良、居間の南側窓の開閉・施錠困難なども確認されている。

東急リバブルの仲介で購入した千葉県の戸建ても欠陥住宅であった。欠陥内容は土台の腐食、雨漏り、羽蟻の大発生、白アリの被害、掃除のできない窓ガラス(ペアガラス内部の汚れ)などである。

千葉市緑区あすみが丘では分譲住宅地ワンハンドレッドヒルズ(チバリーヒルズ)の住民らが、警備体制が契約に反するとして東急不動産に売買代金の一部返還を求める訴えを東京地裁に起こした。

東急リバブルはアルス東陽町の仲介で2度も虚偽広告を出している。間取りについては1LDK+DENを広告では2LDKと表示し、広く見せようとした。用途地域については第一種住宅地域と商業地域からなるにも関わらず、広告では第一種住宅地域とのみ表示した。駐車場料金については月額30000〜32000円であるにもかかわらず、広告では月額僅か600円とした(林田力「東急リバブル、またまた虚偽広告」オーマイニュース2008年1月8日)。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』結晶

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は何と切なく、何と豊潤に読む者の想像力を掻き立てることか。『東急不動産だまし売り裁判』は夏の光が結晶化したような生気に溢れている。

『東急不動産だまし売り裁判』は以下の台詞に従った書籍である。「正義が行われることを望むなら、すべてを明らかにするほかない。」(フォルカー・クッチャー著、酒寄進一訳『濡れた魚 下巻』創元推理文庫、2012年、294頁)

東急リバブル・東急不動産の悪質さを追及する主張は爽やかで溌剌として光り輝き、魅惑的な生命力がみなぎっている。『東急不動産だまし売り裁判』は気分を良くする書籍である。読者は蜂蜜を舐めた熊も同然であった。99パーセントの一人として、1パーセントの側である大企業に向けられた林田力の闘いに共感する。

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)はマンションだまし売り被害者の悲しみ、苦しみ、焦燥が手に取るように理解できる書籍である。傷口が中々癒されないように、一生に一度の買い物のだまし売り被害も簡単には癒されない。
http://www.hayariki.net/1/41.htm
東急リバブル・東急不動産は最初から最後まで(from soup to nuts)不誠実であった。東急不動産住宅事業本部の林正裕課長が「裁判所でも都庁でも、どこでも好きなところに行ってください」と言い放ったというエピソードに悪質さが現れている。これによって東急不動産は自社の悪質さを法廷で公開していいと腹をくくったことになる。

東急リバブル・東急不動産には「ふざけるな」としか言いようがない。東急不動産の卑劣な言い訳は砂浜に棒きれで書かれた文字と変わらない。波が一つ来ただけで消えてしまう。しかし、残念なことに連中は自分達が間抜けとは考えていない。この期に及んでもマンションだまし売りが正当であると盲信している。故に東急不動産だまし売り裁判は喜劇的なまでに深刻である。東急不動産の相手の言葉を額面通りに受け止めて提訴した林田力の対応は正当である。

悪徳不動産業者は脱法ハーブ中毒者の妄想にも登場しないような醜悪な生物であった。その心には人を害せずにはいられない魔物が棲んでいた。その声は北極から流れてきた氷山よりも冷たかった。その一語毎に毒液が滴り落ちるようであった。悪徳不動産業者は他人の誇りを傷つけることでしか自分の存在を確認できないようであった。

東急不動産だまし売り被害者は他にもおり、もはや犯罪に近い。東急リバブル・東急不動産もマンションだまし売り被害者と同じような苦労を味わってほしいものである。それができないのであれば、この問題にはとやかく言うなということで、突き放しても消費者は消費者の権利を主張すべきである。東急リバブル東急不動産や貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者は地獄で永遠の業火に焼かれることが相当である。

新築マンションだまし売りのようなトラブルの原因や対策は、関係者限りで封印されてしまうことが多い。人の値打ちは財産や家柄ではなく、その人間がどのように生きようとしているのか、その意思があるかないかによる。人は何を守るかによって、どのような人間であるかが決まる。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を刊行した林田力に敬意を表したい。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』における林田力の生き方は一貫しており、ブレはない。書いていることも行動も筋が通っている。林田力には弱者に共感を抱き、強者の横暴を糾弾する姿勢がある。林田力の直言は汚れた心を洗う聖水である。野辺に咲く花のように諦めずに強い信念をもって真実を発言している。林田力の心は貴い。林田力の涙も尊い。

そして徹底して悪徳不動産業者に虐げられた側に立っている。それは二子玉川ライズ反対運動のようなマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺のような賃貸トラブルにおいても変わらない。二子玉川ライズの超高層ビルは現代の誇大妄想の産物である。読者の生き方も問われる。このように市民は生きるべきということを突き付ける。

2012年12月30日日曜日

宇城市長選挙に篠崎鐵男市長と守田憲史県議が出馬

熊本県宇城市長選挙(2013年2月3日投開票)は篠崎鐵男市長と同市選出の守田憲史県議が立候補を表明した。篠崎市長は12月19日の市議会で「引き続き堅実で健全な市をつくる。熟慮の末に決断した」と再選を目指す意向を明らかにした。

守田県議は12月20日、県庁で記者会見し「高規格道路など交通インフラの整備を進めたい」と述べた。同日、自民県連の推薦が決まった(「選挙:宇城市長選 2氏が出馬表明−−来年 /熊本」毎日新聞2012年12月21日)。

宇城市長選挙はハコモノ行政を批判する篠崎市長と公共事業推進の守田県議という形で対立軸が明確化しそうである。これは宇城市成立以来の対立軸である。

宇城市は2005年1月15日に宇土郡三角町・不知火町と下益城郡松橋町・小川町・豊野町の5町が合併して誕生した市である。2009年2月の市長選挙でハコモノ行政の見直しを訴える新人の篠崎鐵男氏が現職の阿曽田氏(公明推薦)を破って当選した。「取り戻そう市民主役の市政」をスローガンにした篠崎氏は公共施設建設を「税金の無駄遣い」と批判。硬直化が進んだ財政の徹底見直しと市政の刷新を訴えて支持を集めた。

阿曽田市政では庁舎新館など大型施設を建設するなど、突出したハコモノ行政が批判され、それが篠崎氏の勝因である。市民には「阿曽田市政が4年間に施設建設に70億円も使った。このままだと夕張市のようになる」との危機感が広がった。確定得票数は篠崎氏21857票、阿曽田氏16200票で、篠崎氏の圧勝である。

篠崎市政の実績として三角町の海のピラミッド(三角港2号待合所)を市民の手に取り戻したことがある。これは前市長時代の膿の解消である。海のピラミッドはフェリー待合所として建設された公共施設であるが、前市長時代に地域活性化を名目に有限会社レストラン凱旋門の有川理氏に貸し出され、CLUB PYRAMIDとの名称でクラブとして使われた。

篠崎市政の下で海のピラミッドの利用実態が精査され、CLUB PYRAMIDには公共性がなく、地域活性化に貢献していないと判断された。週末だけ若者が集まって騒いでも、地域住民には何のメリットもない。クラブは騒音源であり、地域住民には迷惑でしかない。元のフェリー待合所に戻して欲しいとの声も強い。

CLUB PYRAMIDによる不正利用の問題も発覚した。スピーカーなどの機材を現場に置いたままにし、壁に装飾をするなどの不正改造も行っていた。このために宇城市では2011年4月以降、元に戻すようCLUB PYRAMIDに繰り返し申し入れたが、従わなかったため、行政代執行法に基づく強制措置に踏み切ったという(「海のピラミッド機材撤去 宇城市が行政代執行」読売新聞2012年11月13日)。

宇城市長選挙で独自候補擁立を目指す「宇城市政を刷新する会」なる組織のホームページがあるが、「「海のピラミッド」を再び市民にイベント会場として解放する」などを掲げ、海のピラミッド行政代執行の逆恨みにしか見えない(2012年12月確認)。

「宇城市政を刷新する会」は連絡先を熊本市新市街の「秘密基地アジト熊本」内・海のピラミッド/CLUB PYRAMID運営委員会熊本市事務局とする。宇城市長選挙で熊本市を連絡先とすることは尋常ではない。郷土意識を無視している。

「宇城市政を刷新する会」は政策に「東日本・関東から未来ある若者・家族の受入支援・移住促進で過疎・高齢化を解消」を掲げる。自主避難が過疎化・高齢化する自分達の地域社会の解決策との本音を露骨に出している。

放射脳カルトは福島県内の自治体が地域経済を維持するために自主避難を妨げていると批判していた。一方で受け入れ側に「宇城市政を刷新する会」のような論理があるならば、福島県内の自治体が住民流出阻止に力を入れることを批判する資格はなくなる。
http://www.hayariki.net/9/29.htm
「宇城市政を刷新する会」では宇城市三角地域のポテンシャルを説明するために「ゴールデン・トライアングル」という表現を用いている。ゴールデン・トライアングル(Golden Triangle)はタイ、ミャンマー、ラオスの国境の麻薬・覚醒剤密造地帯である。自分達の地域を麻薬・覚醒剤密造地帯になぞらえる政治センスは異常である。

これは放射脳カルトと依存性薬物との親和性を示すものである。実際、脱法ハーブ店でガイガーカウンターを販売する事例がある。脱法ドラッグを販売する輸入雑貨店REGARDS(リガーズ)では、ガイガーカウンターも扱っている。輸入雑貨店REGARDSでは薬事法の指定薬物「JWH-018」が含まれた違法ドラッグ(脱法ハーブ)も販売していた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

また、放射脳カルト的言動や徴兵制デマが批判される山本太郎氏の姉・山本利華容疑者が大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕された。利華容疑者は、山本太郎氏と共に脱原発活動をしており、「脱原発活動の疲れでイライラしていた」と説明する。

放射脳カルトらのデマゴギーは脱法ハーブ

放射脳カルトらのデマゴギーは市民運動にとって麻薬や脱法ハーブ(脱法ドラッグ)などの依存性薬物と同じである。一時的に不健全な興奮が得られるかもしれないが、健康を蝕み、市民運動を腐敗させる。

放射脳カルトは「東日本は放射能で汚染されている」などのデマを垂れ流す人々である。福島県など東日本の住民への差別・中傷発言を繰り返す。

放射脳カルトは一生懸命にデマ情報を拡散する。傍から見ると不思議なくらいである。その動機は貧困ビジネスによる金儲けである。放射能危険デマで不安を煽ることで、だまされたカモを相手に金儲けする。たとえば安物のガイガーカウンターや自称放射能汚染に効果がある浄水器、ベクレル・フリーの食材などである。要するに悪徳商法である。

より悪質な事例もある。ゼロゼロ物件詐欺などでフリーターなどの貧困者を食い物にしてきた都内の悪徳不動産業者が、被災者・避難者向け賃貸住宅に力を入れている。根拠のない放射能汚染をTwitterなどで拡散し、福島県民らの不安を煽り立てている。自主避難を勧めて劣悪なゼロゼロ物件に住まわせる算段である。

また、自主避難者を劣悪な労働条件で働かる悪徳業者も存在する。海外への自主避難支援を勧める組織が人身売買組織と繋がっているとの指摘もある。一部の自主避難支援は現代の奴隷ビジネスになっている。

避難呼びかけの独善性を物語るものが「宇城市政を刷新する会」である。「宇城市政を刷新する会」では「東日本・関東から未来ある若者・家族の受入支援・移住促進で過疎・高齢化を解消」を掲げる。自主避難が過疎化・高齢化する自分達の地域社会の解決策との本音を露骨に出している。

放射脳カルトは福島県内の自治体が地域経済を維持するために自主避難を妨げていると批判していた。一方で受け入れ側に「宇城市政を刷新する会」のような論理があるならば、福島県内の自治体が住民流出阻止に力を入れることを批判する資格はなくなる。

2012年12月の総選挙では放射脳カルトに加えて、「自民党が徴兵制を施行する」との徴兵制デマも目立った。衆議院議員小選挙区の山本太郎候補者が徴兵制デマの虚偽を述べているとして、公職選挙法違反の通報を呼びかける動きも出たほどである。

放射脳カルトらのデマゴギーは市民運動の側から批判されなければならない。さもなければデマゴギーに嫌悪感を抱く良識派市民によって市民運動自体が市民的基礎を失ってしまう。

デマゴギー批判は文字通りデマゴギーへの批判である。真面目に内部被曝のリスクを指摘する人々や戦後一貫して反戦運動に取り組んでいた人々に向けられたものではない。それらの人々を切り捨てるものでもない。管見も微量でも被曝を避けるべきとの立場である(林田力「福島第一原発事故の被曝と医療被曝の比較はナンセンス」PJニュース2011年3月22日)。それ故に真面目な人々がデマゴギー批判を自分らへの批判と受け止めることは誤りである。

一方で脱原発運動そのものを放射脳カルトとして位置付けて批判する立場も存在する。これには二つの立場がある。

第一に悪意から脱原発運動のイメージダウンを狙って、脱原発運動と放射脳カルトを同一視するデマを流す立場である(林田力「石原伸晃サティアン発言の深層」真相JAPAN第119号、2012年9月25日)。放射脳カルト自体が脱原発運動のイメージダウンのために原発推進派から送り込まれた工作員との見方もある。

第二に脱原発運動の中に放射脳カルトが存在し、彼らの異常性が目立つために、脱原発運動と放射脳カルトが同一であると誤ったイメージを持つ立場である。

どちらの立場に対しても処方箋は脱原発運動内部から放射脳カルトを批判することである。脱原発運動内部からすると第一の悪意によるデマが気になる。それ故に放射脳カルト批判に条件反発的に「原発推進派の工作員による批判」と反発する人も出てくるが、それはナイーブである。

運動を広める上では第二の立場の方が障害になる。この点で運動を広めるために「白猫でも黒猫でもネズミを取る猫は良い猫」とばかりにデマゴギーを許容することは誤りである。

最後に放射脳カルトらのデマゴギーを依存性薬物になぞらえることは、単なる比喩以上の意味がある。
http://www.hayariki.net/9/8.htm
第一に脱法ハーブ店でガイガーカウンターを販売する事例がある。脱法ドラッグを販売する輸入雑貨店REGARDS(リガーズ)では、ガイガーカウンターも扱っている。輸入雑貨店REGARDSでは薬事法の指定薬物「JWH-018」が含まれた違法ドラッグ(脱法ハーブ)も販売していた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

第二に放射脳カルト的言動や徴兵制デマが批判される山本太郎氏の姉・山本利華容疑者が大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕された。利華容疑者は、山本太郎氏と共に脱原発活動をしており、「脱原発活動の疲れでイライラしていた」と説明する。

第三に「宇城市政を刷新する会」は宇城市三角地域のポテンシャルを説明するために「ゴールデン・トライアングル」という表現を用いている。ゴールデン・トライアングル(Golden Triangle)はタイ、ミャンマー、ラオスの国境の麻薬・覚醒剤密造地帯である。自分達の地域を麻薬・覚醒剤密造地帯になぞらえる政治センスは異常である。

二子玉川ライズ反対運動2012年十大ニュース

二子玉川ライズ反対運動2012年十大ニュースを発表する。第一に二子玉川ライズ住民訴訟の実質的和解による終結である。都市計画を巡る住民訴訟が実質的和解で決着することは極めて異例である。世田谷区は「再開発区域周辺の環境影響に対しましては、区としても環境に十分留意して、法令に基づく環境影響評価の手続きに則った適切な対応はもとより、きめ細やかな対応を事業者に求めてまいります」と法令以上の「きめ細やかな対応」を再開発組合に求めると陳述した。

第二に東急電鉄株主総会での二子玉川ライズ周辺住民と東急大井町線高架下住民の共闘である。6月28日に株主総会の会場となったBunkamuraオーチャードホール(東急文化村)の入口付近において共同で抗議のビラ配りを実施した。東急に苦しめられている住民が地域を越えて結束した。

第三に住民と世田谷区による二子玉川ライズ風害対策協議である。二子玉川ライズでは高層ビルのビル風被害が深刻である。二子玉川東地区第一種市街地再開発組合のビル風被害対策は何ら確たる成果を生み出せてはいない。協議を繰り返す中で、ようやく世田谷区も多摩堤通り横断対策や風速の定点測定の検討に入った。

第四に二子玉川ライズ二期ビルへの楽天本社移転による公共性欠如の明白化である。楽天が二子玉川ライズ二期ビル(賃貸オフィス)27フロアに本社を移転する。再開発オフィスビルが丸ごと一企業の本社ビルになり、その建設費を税金で補助することの異常性が深まる。二子玉川ライズに公共性はない。

楽天の本社移転は二子玉川ライズの事業リスクを大きくする。賃貸オフィスは赤字覚悟で賃料を下げても、テナントが集まらない苦境にある。東京都心でさえ、多くのオフィスビルが頭を抱えている。電機メーカーの業績不振から日中・日韓関係の悪化まで日本経済に暗い影を落とす不安要素はいくつもある。楽天が建設中のオフィスビルを借りたことから、よほど楽天にとって好条件であったことは容易に予想できる。

その上、楽天のようにフットワークの軽い企業は数年後には本社を再度移転する可能性もある。楽天の現在の本社は楽天タワーと呼ばれるが、そこから移転することは土地建物への思い入れが少ない企業と言える。英語公用語化に見られるように世界を意識しており、海外への本社移転も考えられる。楽天が再移転すれば二子玉川ライズは膨大な空室を抱えることになる。

第五に世田谷区の利用者負担増大見直しへの反対表明である。世田谷区の「区民利用施設使用料の見直し」「認可保育園保育料の見直し」「区立幼稚園保育料の見直し」「新BOP学童クラブ利用料の導入」「高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直し」などへの反対意見提出を呼びかけた。

二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)など開発関連予算を廃止・削減すれば見直しは不要になると主張した。二子玉川ライズへの補助金などの開発予算が財政を圧迫し、福祉が切り捨てられている。二子玉川ライズ問題と福祉の問題をリンクさせた。

第六に東京都知事選挙への取り組みである。「人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会」や世田谷勝手連に集い、宇都宮けんじ候補を応援した。「人にやさしい東京をつくる会 政策集」には「都心部の大規模開発を抑制し、環境重視・生活重視のまちづくりを進めます」「住環境・日照の保全など住民の意向と周囲との調和を重視します」などの政策が掲げられた。
http://www.hayariki.net/2/14.htm
第七に二子玉川ライズ行政訴訟・東京地裁だまし討ち判決である。二子玉川ライズ行政訴訟は東京都世田谷区を中心とする住民らが二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可の取り消しを求めて東京都を提訴した行政訴訟である。林田力も原告・控訴人の一人である。

東京地裁(川神裕裁判長)は判決言い渡し期日を三度も延期し、中間判決言い渡しと称しながら終局判決を言い渡した。内容面でも小田急判決に依拠すると称しながら独自の論理で原告適格を否定した。二子玉川ライズ行政訴訟は控訴され、控訴審で争われることになる。

第八にNPO法人区画整理・再開発対策全国会議の第45回区画整理・都市再開発対策全国集会への参加である。二子玉川ライズと同様に東急不動産が参加組合員となっている十条駅西口地区再開発事業反対運動などと交流した。

東京都北区上十条の十条駅西口地区第一種市街地再開発事業は低層部が商業施設の複合タワーマンションを建設する計画であるが、生活者の街を破壊すると批判されている。地権者の権利変換率は異常に低く、東急不動産らが地権者の犠牲の上に利益を得る再開発である。

第九に桃野よしふみ世田谷区議によるデジコン問題の住民訴訟提訴である。デジコン問題は二子玉川ライズを舞台とした補助金不祥事である。世田谷区がデジタル映像コンテンツ関連企業を二子玉川周辺に集積させようとして、NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)に補助金を交付したが、その1カ月後に成果を出さぬままDCIn撤退により事業が中止された問題である。

第十に岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』の出版である。二子玉川ライズの弊害が以下のように述べられている。「土地の高度利用の追究で、緑地・オープンスペースはきわめて貧困なものとなり、また、局地的にそれをおこなったため、周辺地域に機能障害・環境破壊をもたらすものとなっている」(144頁)

林田力『東急不動産だまし売り裁判』まるドメ

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りを糾弾した書籍である。東急リバブル東急不動産は絶対に神の慈悲にはあずかり得ない罪人である。

『東急不動産だまし売り裁判』の内容が真実であることは傍目にも明確である。ケロリとして歯牙にもかけないような東急リバブル東急不動産の態度。それに対してすっかり踏みにじられ、今は激しい復讐心に燃えている林田力。
http://www.hayariki.net/1/73.htm
東急不動産だまし売りの闇は深いだけに対策の必要性が高まっている。東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りの罪は極めて重い。東急リバブル東急不動産は「まるドメ(まるっきりドメスティック)」である。社会常識が通用しない。悪徳不動産営業は背信、欺瞞の限りを尽くしてマンションだまし売りの促進に貢献している。しかし一つ間違えば、たった一言で悪徳不動産業者から切り捨てられる存在であった。

『東急不動産だまし売り裁判』はマンションだまし売りの報いが定められる最後の審判に対して、天と地に対して断固として東急リバブル東急不動産を糾弾する。『東急不動産だまし売り裁判』は激しい復讐心を引き起こす書籍である。その前に頭を垂れないでいられる人間は消費者の中に一人もいなかったであろう。

東急不動産だまし売り裁判における林田力の言動は、それまで林田力のした何よりも、はるかに立派な言動であった。そして林田力が勝訴判決で得た憩いは、いかなる憩いよりも美しいものである。

2012年12月29日土曜日

A Tale of Two Cities

チャールズ・ディケンズ著、中野好夫訳『二都物語』(新潮文庫)はフランス革命前後のロンドンとパリを舞台とした歴史小説である。現代はA Tale of Two Citiesである。ダーニーとカートンという二人の青年と、無罪の牢人の娘であるルーシーが主要登場人物である。

当時の市民生活の重苦しさが濃厚に描かれる。中でも上巻のチャールズ・ダーニーの帰郷時に描かれたアンシャンレジームのフランス社会の悲惨さには押し潰されそうである。その不合理は現代日本の格差社会の貧困と重なる。そして、いつ爆発しても不思議ではない人民の怒りに気付かない貴族階級の愚かさも、たとえば東急不動産だまし売り裁判の東急リバブル東急不動産に重なる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

実際、『二都物語』の表現で東急不動産だまし売り裁判を説明できる。東急リバブル東急不動産では「誤った人間どもによって、誤った目的が実現されている」(下巻128頁)。それが東急不動産だまし売り裁判であった。

東急不動産のマンションを捨てるといったところで何でもない。それは不幸と悲惨の累積に過ぎない。東急不動産のマンションは「浪費と、乱脈と、搾取と、負債と、抵当と、圧制と、飢餓と、赤貧と、そして悲惨との塔、しかもくずれかかっている塔」のようなものである(上巻265頁)。

東急不動産だまし売り被害者の怒りは「燃えさかる火、荒れ狂う大海」である。「退き潮ということのいっさいない、ただいよいよ高くなる上げ潮ばかりの怒れる海だった」(下巻108頁)。

『二都物語』下巻ではフランス革命が勃発する。フランス革命については研究が進んでおり、最近は革命指導者の駆け引きが注目される傾向にある。これに対して本書は民衆暴動中心という古典的なフランス革命観である。これが逆に新鮮である。無名の民衆が歴史の主人公という視点は現代日本にも求められる。
http://www.hayariki.net/1/72.htm
アンシャンレジームのフランス農民が悲惨な状況にあったことは言うまでもないが、その農民支配には年貢の徴収が厳しいという封建的支配だけでなく、経済的取引上の搾取も含まれていた。領主を告発する農民の少年の告発には「おれたちの穀物は、あいつ(注:領主)の粉ひき場でひかなければならない」という台詞もある(下巻304頁)。領主は粉ひき場の使用料を徴収することで農民を経済的に搾取していた。

これは現在日本の貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者に重なる。ゼロゼロ物件業者は賃貸住宅の鍵を勝手に交換し、賃借人から鍵交換料を徴収する。第三身分の貴族階級への怒りはゼロゼロ物件業者など貧困ビジネスへの怒りと置き換えると身近になる。

脱法ハーブ研究

脱法ハーブはインターネットなどで容易に入手できることが問題である。薄汚い金儲けのために脱法ハーブを宣伝し、販売する連中がいることが最大の問題である。たとえば吉野健太郎のアングラサイト連邦には「吉祥寺のハーブショップ ART TRICK 吉祥寺店」や「合法ハーブ リキッド専門店 REGARDS大宮店」の広告リンクが掲載されている。脱法ハーブ店を規制すると共に脱法ハーブ店の広告を掲載するアングラサイトも監視する必要がある。脱法ハーブ宣伝業者をピンポイントで取り締まることが最も効果的な対策である。

連邦には同じく社会問題になったゼロゼロ物件の広告もある。広告を掲載するゼロゼロ物件業者・グリーンウッド(吉野敏和)は宅建業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。しかし、別の免許番号・代表者でアトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)としてゼロゼロ物件の営業を続けている。連邦自体がMagic B-CASでデジタル放送を不正視聴した吉野健太郎の体験談が書かれるなど反社会的である。
http://hayariki.zashiki.com/10.htm
合法ハーブと称していても合法とは限らない。輸入雑貨店REGARDSでは薬事法の指定薬物「JWH-018」が含まれた違法ドラッグ(脱法ハーブ)も販売していた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。脱法ハーブは規制の目をすり抜けるという意味での脱法であり、決して合法を意味するものではない。それ故に脱法ハーブの包括規制が必要である。

東京都のアンケート調査ではアンケートでは脱法ハーブについて8割が「規制のために法改正が必要」と回答した(脱法ハーブ・アンケート調査 8割「法改正が必要」TOKYO MX NEWS 2012年8月22日)。アンケートは2012年7月、都民モニターおよそ300人を対象にインターネットで実施した。脱法ハーブ問題について関心があると答えた人は83.7%に上り、脱法ハーブの乱用が拡大することについて不安を感じている人は91.8%にも上った。

高い割合で脱法ハーブの危険性が認知されている。現実に脱法ハーブは服用すると脳を破壊して最後は廃人になる。都福祉保健局の大貫奈穂美氏は「許されない、好ましくないと思う方がほとんどであるということが、われわれを含めてさまざまな媒体で啓発してきた効果ではないか」と話す。一方で「健康被害に遭った人を知っている」との回答が8.9%と、実際に脱法ハーブの被害者が身近に存在するほど汚染も広がっていることが判明した。今後の解決策としては「法改正の必要がある」と答えた人が8割を超え、販売者に対する刑罰を重くする案などが挙げられた。

厚生労働省では2012年6月から脱法ドラッグの販売業者のホームページ(HP)の監視・指導に乗り出している。同省監視指導・麻薬対策課の職員が数人態勢でネットを監視する。HPを見られなくするための行政指導は約2カ月間で数十件に上るという。

脱法ハーブ(合法ハーブ)に対して、立法府及び政府が正面から向き合うことを求める。脱法ハーブを放置することの害悪は自分の頭でイメージすることができる。脱法ハーブ(合法ハーブ)から生命と健康、安心な暮らしを守るための実効性のある法律が早期に立法化されるとともに、確実に実施されていくことを求める。子どもたちが健康で安心して成長できる環境にすることを求める。私達は重ねて強く要求する。Twitterなどをされる方は、どんどん脱法ハーブへの怒りの声を届けてくださるよう、皆様のご協力をお願いする。

ゼロゼロ物件と脱法ドラッグ

ゼロゼロ物件と脱法ドラッグ(脱法ハーブ、合法ハーブ)が組み合わさることで新たな社会悪が垂れ流されている。ゼロゼロ物件は貧困者を搾取する貧困ビジネスとして社会問題になっている。脱法ドラッグなど薬物問題が改めて社会問題としてクローズアップされている。

これまで薬物の蔓延について興味本位やファッション感覚などを背景とする分析がなされてきたが、貧困ビジネスのゼロゼロ物件と重ね合わせると深刻な背景が浮かび上がる。犯罪学者の北芝健氏は薬物乱用者の動機に日雇いなど厳しい肉体労働から筋肉を鎮静するためと指摘する(林田力「クライシスマネージャー(6)暴力組織と薬物蔓延」PJニュース2010年7月3日)。
http://hayariki.zashiki.com/9.htm
そこでは貧困ビジネスが貧困者への薬物の流路として浮上する。貧困ビジネスは賃借人を経済的に搾取するだけでなく、薬物中毒にしてしまう恐ろしい実態が浮かび上がる。脱法ハーブは犯罪にも悪用されている。「女性を監禁したり、性奴隷にしたりするため脱法ドラッグを悪用するケースが増えている」(高木瑞穂「「私は監禁・脱法ドラッグ漬けにされた」被害女性の告白」日刊SPA! 2012年12月23日)。

貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者と脱法ハーブ宣伝業者が共犯になれば監禁や人身売買を行いやすくなる。既に都内のゼロゼロ物件業者の息子が脱法ハーブを宣伝しているという実態もある。

宇都宮けんじ政策のユニークさ

東京都知事選挙での宇都宮けんじ候補者の政策にはユニークな内容が含まれている。投票結果は惨敗と形容できる宇都宮候補であるが、ユニークな政策の浸透が今後の発展の鍵になる。

第一に「無駄な公共事業からの撤退の制度づくりを進めます」である(選挙公報)。日本の行政には一度計画を立てると前に進むだけで見直して改めることを知らないという悪癖がある。加えて公共事業では利害関係者の抵抗が強固である。それ故に「撤退の制度づくり」が必要である。

それがなければ目立つ問題一つを世論の追い風を受けた政治力で中止に追い込んだとしても、土建国家体制は残存してしまう。青島幸男・都知事(当時)は世界都市博中止を断行したが、それ以外は官僚の言いなりで終わってしまった。

「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権も八ッ場ダム中止を華々しく打ち出したが、それ以外の事業見直しは鈍かった。開発反対のロビー活動では「八ッ場ダム中止を官僚に認めさせるバーターとして、他の事業は存続となった」という話を聞かされた。

しかも、八ッ場ダム中止も立ち往生の挙句、撤回された。これも「撤退の制度」が未熟であったためである。巨大公共事業は人々の生活に大きな影響を及ぼす。それ故に着手は慎重になされるべきであるが、進行中の計画が中止されることで普通の住民の中にも生活設計が狂う人も出てくる。

住民生活を無視して自然保護を唱える観念的な開発反対論では住民の支持は得られない。公共事業徹底見直しを実現する院内集会(2012年11月16日)ではダム建設予定地住民から「ダムを作らなくても生活再建が可能になるダム中止特措法に期待していた」との声が出た。「撤退の制度づくり」は民主党「コンクリートから人へ」迷走の教訓を活かした政策である。

しかし、「撤退の制度づくり」は選挙戦では深められなかった。代わりに外環道や築地市場移転など個別開発案件の見直しや凍結が強調された。開発問題は畑違いの宇都宮氏が個別開発案件の見直しを掲げたことは素晴らしいことである。「人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会」呼び掛け人としては喜ばしい限りである。会メンバーからは宇都宮氏が「100パーセントの候補者」との表現も出たほどである。

一方で個別開発案件の見直しをスローガン的に聞かされた人々には「反対だけの左翼」という悪印象を与えた可能性がある。

第二に住まいを基本的人権の一つであるとして、家賃補助に言及したことである。これは「東京を変えるキックオフ集会」で発言された。日本は「住まいは人権」との意識が低く、住宅政策は貧困である。住宅政策の貧困が住まいの貧困を作り出していると言える。

家賃補助は、これまで蚊帳の外に置かれた大多数の民間賃貸住宅の賃借人を住宅政策の対象にするものである。分譲住宅の購入者には住宅ローン控除などで優遇されているが、政策的に優遇する必要性は分譲購入者よりも賃借人の方が高い。むしろ分譲購入者優遇は不公正な富の逆配分である。

そもそも住宅ローン控除は住宅政策ではなく、景気対策を目的としたものに過ぎない。しかも分譲住宅の購入促進による消費拡大効果は疑問視される(林田力「住宅購入促進は景気回復に役立つか」ツカサネット新聞2009年8月5日)。家賃補助は日本の住宅政策で画期的な制度になり得る。

しかし、家賃補助は選挙戦では深められなかった。代わりに「都営住宅の新規建設を復活」など都営住宅の拡充が強調された(人にやさしい東京をつくる会 政策集)。低所得者向け住宅を都営住宅など公共セクターが供給することは正当であるが、日本の現状は民間セクターが圧倒的である。地道に改善していくしかないが、現状では都営住宅入居者は相対的に恵まれた立場である。公営住宅入居を既得権益のように批判する立場も浸透している。

本来ならば公営住宅供給が乏しい日本の住宅政策の貧困が批判されるべきではあるが、公営住宅入居者への不公平感は実感として存在する。この状況で都営住宅中心の住宅政策に偏るならば、特定の人々にだけ優しい政治を目指すのではないかという批判を強めてしまう。
http://www.hayariki.net/8/20.htm
第三に「都が『新エネルギー会社』を創って脱原発を具体化する」である(希望の政策)。電力会社が地域独占を保障され、経済合理性が働かなかったことが挙げられる。それ故に電力会社の地域独占を崩すことが脱原発への道である(林田力「保坂展人世田谷区長は世田谷電力で脱原発!?」リアルライブ2011年6月28日)。

新エネルギー会社は観念的な原発反対から一歩進んだ原子力ムラ解体の具体策になる。伝統的な革新勢力は原発には反対しても、電力自由化は語りたがらない。一般論としては公共セクターの民営化を意味する自由化に反対する立場であるためである。そのようなロジックは公務員利権擁護と批判される原因になる。その意味で宇都宮氏が新エネルギー会社を掲げたことは大胆であった。

しかし、新エネルギー会社は選挙戦では深められなかった。代わりに被災地の瓦礫焼却の凍結や都内各地の放射能汚染状況の調査が強調された。これは理論的には「原発をどうするか」とは別次元の問題である。電力自由化による脱原発を志向する人々は猪瀬直樹氏に流れる結果になった。

文書図画の頒布が制限されている選挙戦ではユニークな政策を一から有権者に説明することは難しい。私も子どもの頃は名前の連呼しかしない選挙カーに対して「有権者を馬鹿にしている」と思ったものであるが、実際に活動してみると名前を覚えてもらうことの重要性を認識した。

逆に長々と演説する人は弁士に向いていない。その意味で政策アピールも「築地市場移転見直し」「都営住宅新設」などスローガン的なものに偏ることは止むを得なかったが、それが生活保守の大多数の都民に以前と変わらない平凡な革新系候補と映ってしまった。

過去の対立を踏まえるならば今回の東京都知事選挙の枠組みは画期的なことであり、大きな前進である。しかし、革新系が足の引っ張り合いをしている間に世の中は進んでしまい、改めて一致団結したところで都民には既に色あせたものと映っている。宇都宮氏の政策の中には従来の革新系には乏しいユニークなものも含まれているだけに、それが浸透できなかったことは残念である。これらの政策を深めることが次の選挙戦の鍵になる。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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林田力『東急不動産だまし売り裁判』荒廃

東急リバブル東急不動産だまし売りが続く限り、消費者は枕を高くして眠ることはできない。東急リバブル東急不動産によって社会の質そのものが急速に劣化しつつある。「不都合な事実を隠してマンションを販売することは悪いことである」との固定観念を無視してしまっては、マンション販売現場も荒廃するばかりである。東急リバブル東急不動産を放置し続けると、文明そのものが崩壊してしまう。

社会の現実を見るならば悪徳不動産業者の故意または過失の存在は容易に推認できる。従って、悪徳不動産業者は、この推認を覆すことができる事実を主張立証しなければならない。 つまり、悪徳不動産業者の故意または過失の存在を証明する責任は消費者にあるのではなく、故意または過失が自分に存在しないことを証明する責任が悪徳不動産業者にある。何故ならば悪徳不動産業者が「自分は知らなかった」と言った時に悪徳不動産業者が「知らなかった」ことをどうして消費者側が「知っていた」と証明できるのか。消費者に証明責任があると、悪徳不動産業者は全て「知らなかった」で押し切れることになる。

東急不動産だまし売り裁判での東急不動産従業員は社会人として不適格であった。社会人になるための必要な影響を家庭教育や学校教育から受けているとは見受けられない。東急不動産従業員は一人の人間として成長する段階において欠けているものがある。これは悲しむべきことである。

東急リバブル東急不動産はマンションだまし売りという時代遅れのビジネスにしがみついている。少子高齢化社会では新築分譲マンションも道路建設も不要である。マンション分譲というビジネスは大きな岐路に差し掛かっている。東京圏でも過疎化や限界集落が続々出現し、東京郊外がゴーストタウンになると予測されている(河合雅司「東京郊外がゴーストタウンに」産経新聞2012年11月4日)。多数の住民は経済発展・開発優先よりも住み続けられる街づくりを求めている。一度立案した計画を押し通すのではなく、住民の声を聞いて再検討することが求められる。

ラーメンブームの立役者とされる、とんこつラーメン店「なんでんかんでん」の閉店も車離れが影響と分析されている(「とんこつブーム立役者「なんでんかんでん」本店閉店 車離れも影響」東スポ2012年11月6日)。「なんでんかんでん」は東京都世田谷区羽根木の環状七号線(環七)沿いにあり、客の路上駐車が近所迷惑になるほどであったが、2012年11月6日に閉店した。

まだまだ土建国家日本では税金の無駄遣いが多い。福祉の切り捨てよりも増税よりも先にすべきことがある。会計検査院は2011年11月2日に2011年度決算検査報告の概要を発表した。そこでは国の予算執行に関して会計処理が不適切と指摘した金額は計5296億742万円に上った。法令への違反などが認められる「不当事項」の金額は191億3383万円で、そのうち国土交通省関連は10億7021万円もある。

検査報告の概要では大阪府と岡山県が発注した河川構造物の設計に構造物に掛かる受働土圧に関するミスがあったと指摘した。大阪府と岡山県は指摘を受けて、それぞれを設計した建設コンサルタント会社に補強工事の設計を指示した。会計検査院は2010年度決算検査報告でも河川構造物の設計ミスを指摘している。これも受働土圧に関するミスである。東急リバブル東急不動産がマンションだまし売りを繰り返すように土建政治も税金の無駄遣いを繰り返す。

東急不動産工作員の怒りと陰湿な誹謗中傷は東急不動産だまし売り裁判の有効性の確認になる。東急不動産工作員はネット上でも現実空間でも様々なトラブルを起こしている人物である。居住するマンションを家賃滞納で追い出された。工作員はジャーナリストらに連絡し、彼らと連携することで騒ぎを大きくしようとした。しかし、東急不動産だまし売り裁判原告は工作員が問題行動を繰り返す人物であることを伝え、だまされて策謀に乗せられないようにした。

十条駅西口地区市街地再開発批判

東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口地区第一種市街地再開発が街壊しとして批判されている。十条駅西口地区再開発は住まいの貧困をもたらす。十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。
十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。
参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。十条再開発でも権利変換率が異常に低く、平均予想値は百パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。
しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。再開発は中小地権者の土地を搾取する貧困ビジネスである。
再開発計画地では反対運動の旗が立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。東急不動産は世田谷区の二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。広域の連帯にも期待したい。
http://hayariki.net/

東急不買運動2012年十大ニュース

東急不買運動2012年十大ニュースを発表する。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄ら東急グループの問題を十大ニュース形式でまとめた。

第一に太平洋クラブの倒産である。東急不動産が実質的に親会社になっている太平洋クラブが1月23日に民事再生法の適用を申請したが、東急不動産の詐欺的商法に批判が噴出した。東急不動産主導の再生案は否決された。

第二に東急大井町線高架下住民追い出し問題である。東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らが東急電鉄(東京急行電鉄)に一方的な立ち退きを要求された問題である(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』151頁)。これから新たに立ち退き要求を受けた住民も出ており、2013年も継続する問題である。

第三に十条駅西口地区再開発事業反対運動である。東京都北区上十条の十条駅西口地区第一種市街地再開発事業は低層部が商業施設の複合タワーマンションを建設する計画であるが、生活者の街を破壊すると批判されている。地権者の権利変換率は異常に低く、参加組合員の東急不動産らが地権者の犠牲の上に利益を得る再開発である。

第四に二子玉川ライズ行政訴訟の控訴である。東京都世田谷区を中心とする住民らが二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可の取り消しを求めて東京都を提訴した行政訴訟である。林田力も原告・控訴人の一人である。

東京地裁判決は、だまし討ち判決であった。判決言い渡し期日を三度も延期し、中間判決言い渡しと称しながら終局判決を言い渡した。内容面でも小田急判決に依拠すると称しながら独自の論理で原告適格を否定する。二子玉川ライズ行政訴訟は控訴審で争われることになる。

第五にアクティビア・プロパティーズ投資法人の公募割れである。アクティビア・プロパティーズ投資法人は東急不動産がスポンサーのREIT(不動産投資信託、リート)で6月13日に上場したが、公募割れで終わった。毎日しつこく営業電話がされるなど強引な営業は投資家からも嫌悪の声が出た。

第六に東急電鉄株主総会での二子玉川ライズ周辺住民と東急大井町線高架下住民の共闘である。6月28日に株主総会の会場となったBunkamuraオーチャードホール(東急文化村)の入口付近において共同で抗議のビラ配りを実施した。東急に苦しめられている住民が地域を越えて結束した。

第七に渋谷ヒカリエ開業による東急グループの地域性無視の体質である。東急電鉄・東急不動産ら東急グループの開発は地域の環境や歴史などの地域性無視を特徴とする。2012年に完成し、世間で話題となったプロジェクトとして東京駅、東京スカイツリー、ヒカリエの三つが挙げられる(三橋倫子「東京駅、スカイツリー、ヒカリエ、年末を彩った"光の技"」ケンプラッツ2012年12月28日)。

しかし、ヒカリエは地域性無視という点で東京駅や東京スカイツリーとは決定的に異なる。東京駅は伝統の復元という点が高く評価された。東京スカイツリーは景観破壊や高さ日本一を喜ぶメンタリティの後進性が批判される(林田力「東京スカイツリー賞賛一辺倒の貧困」PJニュース2010年5月18日)。それでも曲がりなりにも下町の伝統を意識している。これらに対してヒカリエには地域性は皆無である。東急は可処分所得の高い大人の街を目指し、若者の街という渋谷の個性を潰している。

「今の渋谷は中途半端かなと感じています。いろいろな世代が楽しめるのは良いのですが、誰向けなのかが分からなくなっている。個性がなくなってきたという印象があります」(「ギャルが渋谷から消える?!女子高生目線で街の整備を」ケンプラッツ2012年4月23日)

第八に住民と世田谷区による二子玉川ライズ風害対策協議である。二子玉川ライズでは高層ビルのビル風被害が深刻である。二子玉川東地区第一種市街地再開発組合のビル風被害対策は何ら確たる成果を生み出せてはいない。協議を繰り返す中で、ようやく世田谷区も多摩堤通り横断対策や風速の定点測定の検討に入った。

第九に東急不動産の大阪の超高層マンションへの酷評である。ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も立地が悪く、タワーマンションの高級感や開放感がないと指摘される。東急不動産に対しては「土地勘のない人間が企画していることが丸分かり」と酷評された。
http://www.hayariki.net/1/21.htm
第十に二子玉川ライズ二期ビルへの楽天本社移転による公共性欠如の明白化である。楽天が二子玉川ライズ二期ビル(賃貸オフィス)27フロアに本社を移転する。再開発オフィスビルが丸ごと一企業の本社ビルになり、その建設費を税金で補助することの異常性が深まる。二子玉川ライズに公共性はない。

楽天の本社移転は二子玉川ライズの事業リスクを大きくする。賃貸オフィスは赤字覚悟で賃料を下げても、テナントが集まらない苦境にある。東京都心でさえ、多くのオフィスビルが頭を抱えている。電機メーカーの業績不振から日中・日韓関係の悪化まで日本経済に暗い影を落とす不安要素はいくつもある。楽天が建設中のオフィスビルを借りたことから、よほど楽天にとって好条件であったことは容易に予想できる。

その上、楽天のようにフットワークの軽い企業は数年後には本社を再度移転する可能性もある。楽天の現在の本社は楽天タワーと呼ばれるが、そこから移転することは土地建物への思い入れが少ない企業と言える。英語公用語化に見られるように世界を意識しており、海外への本社移転も考えられる。楽天が再移転すれば二子玉川ライズは膨大な空室を抱えることになる。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

2012年12月28日金曜日

ブラック弁護士法人の被害者

ブラック弁護士法人の最大の被害者は、そのデタラメかつ違法な主張に対応しなければならない相手方である。ブラック弁護士法人はブラックな法律論を展開し、司法への信頼を破壊する。

「私の経験でも、完全に違法な行為に若い弁護士が加担してくるケースは後を絶たない。時には、まったくでたらめな損害賠償の請求書類に何人もの弁護士が名前を連ねて送ってくる。『脅し』のつもりなのだろう。」(今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』文春新書、2012年)

「今後、食い詰めたブラック士業がどんな荒唐無稽なことを言い出すのか、考えると恐ろしい」(「ブラック企業に入れ知恵する"ブラック士業"が暗躍中」日刊SPA! 2012年12月4日)

ブラック法律事務所はブラック企業のような違法前提の依頼人を除いて関係者に害悪しか及ぼさない。利益至上主義のブラック法律事務所にとって一般の依頼人も搾取の対象である。
http://www.hayariki.net/judge.html
ブラック弁護士法人は宣伝広告だけは熱心だが、依頼人は搾取の対象である。以下のように告発される。冷たい対応に早口の説明、担当弁護士を連絡なしで勝手に変えられる。あげくのはてに「僕達はこれで飯を食っているのだから、弁護士費用を滞っては困る」とヤクザ並みの報酬請求を受けた。あまりの冷たさに泣いたという。

東日本大震災では勤め先が被災し、収入の途絶えた依頼者にも入金督促の電話が繰り返された。近隣の金融機関が被災し、入金したくとも出来ない依頼者に、隣県に出向いてでも振り込みするよう指示した。

このようにブラック弁護士法人への依頼は避けなければならないが、それでも最大の被害者は相手方である。依頼人は騙された面があるとしても、自らの選択でブラック法律事務所に依頼した。これに対して相手方は巻き込まれた存在である(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。

宇都宮けんじ政策のユニークさ

東京都知事選挙での宇都宮けんじ候補者の政策にはユニークな内容が含まれている。
第一に開発問題において公共事業からの撤退からの制度づくりを掲げたことである。日本の行政には一度計画を立てると前に進むだけで見直して改めることを知らないという悪癖がある。加えて公共事業では利害関係者の抵抗が強固である。コンクリートから人へを掲げた民主党はヤンバダム中止で立ち往生した。中止した場合の反発を安易に考えていた節がある。計画が進めば公共事業前提で生活設計する人が出てくることも否定できない。そのような人々への考慮も必要である。撤退の制度づくりは、民主党「コンクリートから人へ」迷走の教訓を活かした政策である。
しかし、この政策は選挙戦では残念なことに深められず、外環道や築地市場移転の見直しが強調される傾向にあった。開発問題は畑違いの宇都宮氏が、これらを掲げたことは素晴らしいことである。ひとまち連呼び掛け人としては喜ばしい限りである。ひとまち連の中からは100パーセントの候補者との表現も出た。それでも政策の中で見直しばかりが強調されたことは反対ばかりの左翼という悪印象を与えた可能性がある。
第二に住宅政策で賃貸人への家賃補助に言及したことである。これはキックオフ集会で発言された。日本は「住まいは人権」との意識が低く、住宅政策は貧困である。家賃補助は住宅政策の恩恵がなかった大多数の民間賃貸住宅の賃借人に広く利益を及ぼすものである。分譲住宅の購入者には住宅ローン控除などで優遇されているが、これは景気対策を目的としたもので、住宅政策としては邪道である。政策的に優遇するならば分譲購入者よりも賃借人を優先すべきである。しかも分譲住宅の購入促進は景気対策の効果は疑問視される。家賃補助は日本の住宅政策で画期的な制度になり得る。
しかし、残念なことに選挙戦では深められず、都営住宅の拡充などが強調される傾向にあった。低所得者向け住宅を都営住宅など公共セクターが供給することは正しい。しかし、日本の現状は民間セクターが圧倒的である。地道に改善していくしかないが、現状では都営住宅入居者は相対的に恵まれた立場である。公営住宅入居を既得権益のように批判する立場も浸透している。本来ならば公営住宅供給が乏しい日本の住宅政策の貧困が批判されるべきではあるが、公営住宅入居者への不満が燻る現実は残る。この状況で都営住宅中心の住宅政策とすることは、特定の人々にだけ優しい政治を目指すのではないかという批判を強めてしまう。林田力wiki
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2012年12月27日木曜日

市民派から見た生活の党の評価

日本未来の党の森裕子参院議員らは2012年12月27日、党名を「生活の党」と改め、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森氏に変更すると総務省に届け出た。生活の党が市民派の政党に成長することを期待する。

そもそも「国民の生活が第一」が未来の党に発展的に解消したことは失敗であった。国民の生活が第一は、民主党がマニフェストを反故にし、国民の期待を裏切ったことへの批判として生まれた。国民の生活が第一と現在の民主党のどちらが国民の期待した政権交代時の民主党の精神に忠実であるか国民の審判を受ける意味があった。

国民の生活が第一は政党名としては異質であり、宇多田ヒカルからキラキラネームと批判されたが、民主党マニフェストを体現する言葉としては明確であった。それが未来の党になったために自ら重要な争点を分かりにくくしてしまった。

代わりに未来の党は卒原発をアピールしたが、脱原発は未来の党の専売特許ではない。未来の党の候補者の多くが脱原発で一貫していた訳でもない。国民の生活が第一から未来の党になることで自らの強み、自らの原点を没却させてしまった。

国民の生活が第一の中心人物の小沢一郎氏の不人気は相当のものであった。それ故に嘉田氏を担いだことは一つの戦略である。しかし、嘉田氏は小沢氏の不人気を補うのではなく、小沢氏の否定に走った。それは民主党から分かれた趣旨すらも否定することになる。嘉田氏には「私は操り人形」と公言するくらいの余裕が欲しかった。

未来の党の敗北を印象付ける選挙区は東京第15区(江東区)である。ここでは未来の党の現職代議士が落下傘候補の民主党公認候補に得票数で敗れた。腐っても民主党であった。未来の党は自分達こそ本来の民主党とアピールして民主党支持層に食い込むべきであった。

未来の党の選挙戦は鈍かった。組織的な活動ができたとは言い難い。急ごしらえの新党結成が裏目に出た。その未来の党の選挙戦は素人のボランティアに支えられたと言っても過言ではない。選挙区に関係なく自分が応援する候補者を応援した。それは小さな力であるが、地域や業界団体、労働組合、宗教団体などの顔役が仕切る従来型の選挙活動よりも健全であり、民主的である。この動きを党運営に活かせれば市民派の政党になることができる。

未来の党の選挙戦を支えた人々は古くから日本を改革できる政治家として小沢氏を熱烈に支持する傾向があった。彼らを小沢支持者と呼ぶ。小沢支持者の最大の功績は政治家を市民の側に近付けたことである。自民党幹事長であった小沢氏は市民派から見れば限界はある。それ故に教条主義的立場から小沢氏に足りない部分を指摘することは容易である。

実は小沢支持者も主義主張の重なり具合は小沢氏よりも日本共産党の方が親和性は高い。しかし、共産党の党組織は市民派が政治参加する上では閉鎖的な印象を受ける。小沢支持者が共産党ではなく、小沢氏に期待することは主義主張の重なりではなく、政治参加という観点では合理性がある。そして保守本流の嫡流であった小沢氏が対米従属路線を批判し、国民生活が第一と唱え、市民派の集会に参加することは逆に驚くべきことである。ここには小沢支持者の熱烈な働きかけがあった。

政治参加の王道は、自分達と同じ考え方の人を候補者として当選させることである。しかし、この点で市民派が十分な成果を得たとは言えない。むしろ、同じ考えにこだわるあまり、幅広い支持を失ってしまった。これに対して既存の有力政治家に働きかけて、自分達の視点をもってもらうことも一つの政治参加である。小沢支持者の活動は政治参加の大きな成功例である。彼らが未来の党の選挙戦を支えたことで生活の党という政党自体が小沢支持者の政治参加の場になる可能性がある。
http://www.hayariki.net/8/23.htm
但し、生活の党のオープン性には危険もある。放射脳カルトなどの異常者が入り込む余地があるためである。放射脳カルトだけでなく、「自民党は徴兵制を施行する」などのデマゴギーを拡散する。トンデモ層の支持率の高さはTwitterで小沢氏の支持者を探せば明らかである。それは良識的な市民を離反させる。

放射脳も徴兵制も現実に苦しむ国民の生活課題から乖離している。その種の問題を一生懸命に拡散しても市民の共感は得られない。むしろ直面する生活課題から目をそらすために有害である。放射能汚染などの不安を煽ることで一時的に頭の弱い人の支持を得られる可能性があるが、良識派は離反する。不健全な快楽のために健康を蝕む脱法ハーブと同じである(林田力「山本太郎の立候補に批判」真相JAPAN第134号、2012年12月4日)。

生活の党は総選挙の反省から、後援会や地盤重視の保守的な選挙活動に揺り戻しが来ると予想される。勝手連的な市民派の自発性は活かしつつ、良識によって放射脳カルトなどの非常識を排除し、地に足ついた活動を再構築することが再生の道である。

生活の党への失望と期待と懸念

日本未来の党改め生活の党には失望と期待と懸念がある。国民の生活が第一が未来の党に発展的に解消したことは結果から判断すれば失敗であった。もともと国民の生活が第一は、民主党がマニフェストを反故にし、国民の期待を裏切ったことへの批判として生まれた。現在の民主党と国民の生活が第一の何れが国民が期待した政権交代時の民主党の精神に忠実であるか国民の審判を受ける意味があった。国民の生活が第一は政党名としては異質であり、キラキラネームと批判されたが、民主党マニフェストを体現する言葉としては明確であった。それが未来の党になったために自ら重要な争点を分かりにくくしてしまった。代わりに未来の党は卒原発をアピールしたが、脱原発は未来の党の専売特許ではない。未来の党の候補者の多くが脱原発で一貫していた訳でもない。国民の生活が第一から未来の党になることで自らの強み、自らの原点を自ら曖昧にしてしまった。
未来の党の選挙戦は鈍かった。江東区では未来の党の現職代議士が落下傘候補の民主党公認候補に得票数で負けている。これは腐っても民主党と民主党の威光を示した。未来の党は自分達こそ本来の民主党とアピールして民主党支持層に食い込むべきであった。
未来の党は選挙戦では組織的な活動ができたとは言い難い。急ごしらえの新党結成が裏目に出た。未来の党の選挙戦は素人のボランティアに支えられた。選挙区に関係なく自分が応援する候補者を応援した。それは小さな力であるが、地域や業界団体、労働組合、宗教団体などの顔役が仕切る従来型の選挙活動よりも健全であり、民主的である。この動きを党運営に活かせれば市民派の政党になることができる。
未来の党は教条主義的な左翼から保守本流の前歴を糾弾される傾向がある。しかし、主義主張への重なり具合では共産党を支持した方がよくても、党組織は市民派が自己実現するには閉鎖的な印象を受ける。未来の党の体質は市民派が自己実現できる開かれた可能性がある。
但し、未来の党のオープン性には危険もある。放射脳カルトなどの異常者が入り込む余地があるためである。放射脳カルトだけでなく、「自民党は徴兵制を施行する」などのデマを拡散する。放射脳も徴兵制も現実に苦しむ国民の生活課題からかけ離れたデマである。これは直面する生活課題から目をそらす脱法ハーブのようなものである。トンデモ層の支持率の高さはTwitterで未来の党の支持者を探せば明らかである。それは良識的な市民を離反させる。
もともと民主党は保守的な性格と革新的な性格を併せ持つことが強みであった。それは極端な人々からは忌み嫌われた。右翼からは売国政党と罵られ、左翼からは第二自民党と揶揄された。しかし、穏健な市民層には曖昧さが心地よい。
未来の党は総選挙の反省から、後援会や地盤重視の保守的な選挙活動に揺り戻しが来ると予想される。勝手連的な市民派の自発性は活かしつつ、良識によって放射脳カルトなどの非常識を排除し、地に足ついた活動を再構築することが再生の道である。林田力wiki
http://hayariki.net/

ブラック弁護士法人と貧困ビジネス

ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)は弁護士や司法への信頼を破壊する。サービス業のブラック企業は低価格で消費者にサービスを提供する側面もある。しかし、ブラック弁護士法人は業務自体がブラックである。

たとえばブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)はゼロゼロ物件などの貧困ビジネスで利益を上げている。真っ当な弁護士ならば手掛けない貧困ビジネスをブラック法律事務所では企業法務と称している。
http://www.hayariki.net/3/18.htm
ゼロゼロ物件では家賃滞納者への暴力的な追い出し行為が社会問題になった。住まいの貧困に取り組むネットワークなどの活動で、追い出し屋への社会的な批判も高まった(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー 市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。このためにゼロゼロ物件業者にはブラック法律事務所を代理人にして建物明け渡し請求をする動きがある。

ブラック弁護士法人の労働条件

ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)の労働条件はブラック企業そのものである。ブラック弁護士法人は雇用者として新人弁護士や事務職員に対してブラックである。若手弁護士や事務職員を劣悪な条件で働かせ、うつ病から離職へ追いこみ、平然と「使い捨て」にする。

「今年弁護士登録した(第64期)の弁護士に話を聞くと、すでに周りの同期が何人も弁護士事務所を「自主退社」しているという。その経過はブラック企業と瓜二つである。相談室のドアを閉めていたところ、「外から相談の様子が見えないと、何が起こるかわからない。非常識だ」(おそらく、開けていても同じことを言われるだろう)と激しく叱責されたり、できるはずのない高度な訴状の作成をいきなり命じられる。そして、昼休みにも高度な法律の問題で質問攻めにして追い込む。ある女性弁護士は、見るからに痩せ衰えて、「自分は仕事ができない人間だ」というようになり、性格まで変わってしまったという。こうして、知り合いの内何人もが同じように弁護士事務所を去り、中には弁護士登録をやめてしまった人も出ているという。」(今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』文春新書、2012年)

ブラック弁護士法人と指摘される法律事務所に対して、以下の告発がある。パワハラ・無茶振り・サービス残業が横行している。労働基準監督署を恐れてか、タイムカードを19時に打刻させた上で夜の部を開始する。稀に定時で帰宅しようものなら、中間管理職に「もう帰るのか」と嫌味を言われ、翌日に処理限度を超える量の仕事や無理難題を回される。弁護士がやるべき仕事を事務職員に押し付ける。

有給休暇を使うと退職勧告を受ける。事務職員の体調不良を労るどころか、叱責する。体調不良で連続して休むと、診断書の提出が義務付けられており、診断書代は自腹である。上司お気に入りの事務員が繁忙期に連続の有給休暇を申請しても許可するが、普通の事務員が閑散期に単発の有給休暇を申請しても拒否する。

面談なしに従業員の給与や賞与を下げる。部下のミスをわざと衆目に晒して必要以上に恥をかかせる。家庭内トラブルで事務所にファックスされた事務員の離婚届を吹聴する。
http://www.hayariki.net/judge.html
1月から3月までに10人以上が退職した。単純計算で10日に1人以上が辞めている。特定上司のパワハラに堪えかね、有能な従業員が次々と退職したが、「辞めたのは使えないクズ」と豪語している。

東日本大震災ではブラックぶりが露骨になった。震災時に防災責任者は情報収集や従業員の避難誘導を行わず、業務の継続を強要し、席を立とうものなら賞与の減額を示唆した。震災後に大半の鉄道が不通となり、大多数の従業員が出社の手段が皆無だったにも関わらず、出社できなかった従業員全てを欠勤(減給)処分にした。

運行制限や計画停電で通常とは違うルートで通勤せざるをえなかった従業員に差額分の実費支給をせず自己負担を強要した。節電意識は皆無で、深夜までのサービス残業を強要した。被災した実家の片付けのための有給休暇申請を拒否した。

2012年12月26日水曜日

脱法ハーブとゼロゼロ物件

社会問題になっている脱法ハーブ。同じく社会問題になっている貧困ビジネスのゼロゼロ物件と組み合わさることで新たな犯罪が指摘される。脱法ハーブは女性の監禁など犯罪にも悪用されている。ゼロゼロ物件業者と脱法ハーブ売人がタッグを組むことで監禁や人身売買が懸念される。既に都内のゼロゼロ物件業者の息子が脱法ハーブを宣伝しているという実態もある。

ゼロゼロ物件は貧困者を搾取する貧困ビジネスである。ゼロゼロ物件は怖い。ゼロゼロ物件は瑕疵物件だらけと指摘される。ゼロゼロ物件は欠陥のデパートdepartment storeである。ゼロゼロ物件はダメ。ゼッタイ。脱法ハーブもダメ。ゼッタイ。脱法ハーブは違法ドラッグである。
貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者が淘汰されることで反貧困が実現する。宅地建物取引業法違反の貧困ビジネスのゼロゼロ物件屋をしていたら、思考能力がなくなる。脱法ハーブを宣伝していたら、思考能力がなくなる。ゼロゼロ物件屋と契約することは事故に「起きてください」と頼むようなものである。
ゼロゼロ物件は東急不動産だまし売り裁判と同じ構造である。貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者は営業する価値がない。臭くて卑怯な生ゴミのような汚物である。同じように東急も汚物東急と言われている。
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2012年12月25日火曜日

林田力wikiブラック法律事務所研究

ブラック企業が社会問題になっているが、ブラック法律事務所(ブラック弁護士法人)の問題も認識されつつある。悪徳弁護士だけでなく、悪徳行政書士や悪徳社労士を含めてブラック士業とも呼ばれる。ブラック法律事務所は三重の意味でブラックである。
第一に世の中のブラック企業と同様に従業員を酷使して使い捨てにする。労働法無視の法律事務所である。法を守る弁護士が率先して労働法を無視する点で世の中のブラック企業以上に悪質である。
第二にブラック法律事務所はブラック企業の指南役になっている。ブラック法律事務所がブラック企業に違法なパワハラや給与カット、サービス残業強要などの悪知恵をつけている。業種も異なり、互いに接点のないブラック企業が同じようなブラックな手口を採っていることを不思議に思ったことはないだろうか。これはブラック法律事務所が複数のブラック企業の顧問弁護士となってブラックな手口を指導しているためである。ブラック法律事務所の撲滅がブラック企業撲滅の第一歩である。
第三にブラック法律事務所は弁護士への信頼を破壊する。サービス業のブラック企業は低価格で消費者にサービスを提供する側面もある。しかし、ブラック法律事務所はブラック企業のような違法前提の依頼人を除いて関係者に害悪しか及ぼさない。利益至上主義のブラック法律事務所にとって一般の依頼人は搾取の対象である。
ブラック法律事務所の最大の被害者は訴訟や交渉の相手方である。依頼人は騙された面があるとしても、自らの選択でブラック法律事務所に依頼した。これに対して相手方は巻き込まれた存在である。ブラック法律事務所からデタラメな根拠で損害賠償を請求されたケースがある。
ブラック法律事務所はゼロゼロ物件などの貧困ビジネスもクライアントにする。ゼロゼロ物件では家賃滞納者への暴力的な追い出し行為が社会問題になった。住まいの貧困に取り組むネットワークなどの活動で、追い出し屋への社会的な批判も高まった。このためにゼロゼロ物件業者はブラック法律事務所を代理人にして建物明け渡し請求をする方向にシフトしている。真っ当な弁護士ならば手掛けない貧困ビジネスをブラック法律事務所では企業法務と称している。林田力wiki
http://hayariki.net/

The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud

私達は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』が好きである。We love this book "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win".

『東急不動産だまし売り裁判』はクールで知的でカッコいい。This sounds so cool, intellectual and stylish.

『東急不動産だまし売り裁判』は実話である。It is a real story.

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は日本語で書かれている。The content of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" was written in Japanese.

東急リバブル東急不動産の荒廃ぶりには愕然とする。We are completely shocked at devastation of TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable.

東急リバブル東急不動産の体質には、けしからぬところがあった。Their character is something outrageous.

東急リバブル東急不動産は往々にして人の本質というものを見極めようとはせず、上辺だけのでっちあげ話や扇情的な言動に惑わされる。TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable are often deceived by the remarkable mythopoetic faculty so easily without getting to the bottom of the true natures of people.

東急リバブル東急不動産の理解し難い実態をどのように考えるか。What do you think of their incomprehensible behaviors?

東急リバブル東急不動産は消費者が真面目な問い合わせをしたにも関らず、訳の分からない対応に終始した。TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable showed such an incomprehensible reaction to a consumer's serious inquiry.

東急不動産だまし売り裁判原告の林田力は少し困惑した。Hayashida Riki (the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation) got a little upset.

東急リバブル東急不動産の回答は一体何なのだろうか。What an impolite answer of TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable!

彼らは信じられないほど失礼な日本語の使い方をする。They can only speak a badly impolite native language.

彼らは適切な母国語も話せない。They can't even speak decent native language.

その後に事務所にも電話をかけてみたが、誰も出ない。As Hayashida Riki made a call to TOKYU's office a little later, there was no answer.

問い合わせをしても、全く返事がない。Although he sent a message about this issue, there's been no answer.

東急リバブル東急不動産は不審である。一体何をしているのだろうか。We've finally begun to feel doubtful about their behaviors. We really wonder what is actually going on there.

東急リバブル東急不動産は不審であり、とんでもない企業である。TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable are strange and terrible.
http://www.hayariki.net/1/39.htm
東急リバブル東急不動産の態度は変である。Don't you think TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable behave a little too weird?

工作員達は本物の林田力に取って代わるために執拗に様々な裏工作を張り巡らしている。Those immoral agents have been persistently engineering so many plots to replace you, the real Hayashida Riki.

それは東急不動産だまし売り被害者の単なる被害妄想とは言い切れない。We don't think it's just a kind of persecution mania.

さて、東急不動産だまし売り裁判の続きは一体どうなるのだろうか。Now, just wait and see how things will go on.

ブラック弁護士法人にはブラック企業の指南者

ブラック弁護士法人にはブラック企業の指南者としての性格がある。利益至上主義の弁護士法人がブラック企業の法務や労務管理を担当する。ブラック弁護士法人がブラック企業蔓延の一因になっている。ブラック弁護士法人の根絶がブラック企業根絶の道である。

「辞めようとしたら弁護士から違法な損害賠償の書類が送られてきたり、団体交渉に行くと会社側の弁護士や社会保険労務士がでたらめな主張を繰り返して、紛争を長期化させることが少なくない」(「ブラック企業に入れ知恵する"ブラック士業"が暗躍中」日刊SPA! 2012年12月04日)
http://hayariki.jakou.com/3/18.htm
「私の経験でも、完全に違法な行為に若い弁護士が加担してくるケースは後を絶たない。時には、まったくでたらめな損害賠償の請求書類に何人もの弁護士が名前を連ねて送ってくる。『脅し』のつもりなのだろう。」(今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』文春新書、2012年)

ブラック弁護士事務所の最大の被害者は、そのデタラメかつ違法な主張に対応しなければならない相手方である(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。「今後、食い詰めたブラック士業がどんな荒唐無稽なことを言い出すのか、考えると恐ろしい」と指摘される(前掲「ブラック企業に入れ知恵する"ブラック士業"が暗躍中」)。

2012年12月24日月曜日

ブラック弁護士法人研究

ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)が問題として認識されつつある。ブラック弁護士法人とは弁護士としての使命感や倫理観がなく、利益のために反社会的で違法性の高い業務に手を染める事務所である。

「『ブラック事務所』と言われるところは、違法すれすれの危ない業務でも、時にはあからさまに違法な業務でも平然と手を出すことが特徴であり、同業者の非難にもかかわらずブラックな需要に応える(あるいは弱い依頼者を食い物にする)ことで生き残っている法律事務所です」(黒猫のつぶやき「「ブラック」な法律事務所に務めることの危険」2012年12月8日)

ブラック弁護士法人は二重の意味でブラックである。第一にブラック弁護士法人は雇用者として新人弁護士や事務職員に対してブラックである。ブラック企業と完全に同じである。従業員を劣悪な条件で働かせ、うつ病から離職へ追いこみ、平然と「使い捨て」にする。

ブラック弁護士法人と指摘される法律事務所に対して、以下の告発がある。パワハラ・無茶振り・サービス残業が横行している。労働基準監督署を恐れてか、タイムカードを19時に打刻させた上で夜の部を開始する。稀に定時で帰宅しようものなら、中間管理職に「もう帰るのか」と嫌味を言われ、翌日に処理限度を超える量の仕事や無理難題を回される。弁護士がやるべき仕事を事務職員に押し付ける。

有給休暇を使うと退職勧告を受ける。事務職員の体調不良を労るどころか、叱責する。体調不良で連続して休むと、診断書の提出が義務付けられており、診断書代は自腹である。上司お気に入りの事務員が繁忙期に連続の有給休暇を申請しても許可するが、普通の事務員が閑散期に単発の有給休暇を申請しても拒否する。

面談なしに従業員の給与や賞与を下げる。部下のミスをわざと衆目に晒して必要以上に恥をかかせる。家庭内トラブルで事務所にファックスされた事務員の離婚届を吹聴する。

1月から3月までに10人以上が退職した。単純計算で10日に1人以上が辞めている。特定上司のパワハラに堪えかね、有能な従業員が次々と退職したが、「辞めたのは使えないクズ」と豪語している。

東日本大震災でブラックぶりが露骨になる。震災時に防災責任者は情報収集や従業員の避難誘導を行わず、業務の継続を強要し、席を立とうものなら賞与の減額を示唆した。震災後に大半の鉄道が不通となり、大多数の従業員が出社の手段が皆無だったにも関わらず、出社できなかった従業員全てを欠勤(減給)処分にした。

運行制限や計画停電で通常とは違うルートで通勤せざるをえなかった従業員に差額分の実費支給をせず自己負担を強要した。節電意識は皆無で、深夜までのサービス残業を強要した。被災した実家の片付けのための有給休暇申請を拒否した。

このようなブラック弁護士法人は宣伝広告だけは熱心だが、依頼人は搾取の対象である。以下のように告発される。冷たい対応に早口の説明、担当弁護士を連絡なしで勝手に変えられる。あげくのはてに「僕達はこれで飯を食っているのだから、弁護士費用を滞っては困る」とヤクザ並みの報酬請求を受けた。あまりの冷たさに泣いたという。
http://hayariki.jakou.com/3/18.htm
東日本大震災では勤め先が被災し、収入の途絶えた依頼者にも入金督促の電話が繰り返された。近隣の金融機関が被災し、入金したくとも出来ない依頼者に、隣県に出向いてでも振り込みするよう指示した。

ブラック企業は就職先として絶対に避けなければならないことは言うまでもないが、ブラック企業の存在自体が日本社会に害悪を及ぼしている。ブラック企業の弊害は若者の鬱病、医療費や生活保護の増大、少子化、消費者の安全崩壊、教育・介護サービスの低下など多岐にわたる。ブラック企業が日本の未来を奪う日本劣化の原因といっても過言ではない。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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選挙に見る加点主義と減点主義

2012年12月16日投開票の東京都知事選挙や総選挙では大衆の加点主義と左翼の減点主義という印象を強く受けた。もともと石原慎太郎という欠点の多い政治家が都知事として支持された要因は欠点を認識しつつも、それも含めて、そのユニークさに魅力を感じる有権者が多かったためである(林田力「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」PJニュース2011年2月21日)。減点主義ではなく、加点主義で評価していた。

猪瀬氏の圧勝も延長線上にある。保守派としての顔も改革派としての顔も持つ。アンチ石原でも改革派的側面に期待して猪瀬氏に投票する。アンチ石原が石原都政で副知事を務め、石原氏に後継者として指名された猪瀬氏に投票することは奇妙に見えるが、それが加点主義の発想である。

これに対して左翼は減点主義に固執する傾向がある。誰々の脱原発は真の脱原発ではない的な内ゲバ体質がある。被災地瓦礫焼却を容認する主催者の脱原発デモへの不参加を呼び掛ける放射脳カルトが最たるものである。
http://hayariki.jakou.com/8/22.htm
減点主義を怖れて失速した政党が日本未来の党である。小沢一郎氏の不人気がダメージになることを恐れ、小沢氏は前に出なかった。しかし、小沢氏の存在を無視して未来の党を語ることはできない。隠せば隠すほど白々しくなる。嘉田由紀子・滋賀県知事と小沢氏の二枚看板にし、時には二人が別々の発言をするような乱れがあった方が国民の関心は集まる。日本維新の会は石原慎太郎氏と橋下徹氏のギャップが野合と批判されながら、そのバトルが興味を惹いた。

価値観の多様化した現代において一つの性格だけで圧倒的支持は得られない。加点主義で評価されるならば様々な顔を持った方が有利である。自民党の圧勝も戦後政治を彩る長い歴史からの様々な顔のお陰である。今の自民党は高度経済成長を牽引した自民党から離れているが、当時は良かったとの懐かしさからの自民党支持も少なくない。

反対に民主党はTPPや消費税増税賛成で候補者を締め付け、党の性格を自ら狭めて、凋落した。今の民主党も日本未来の党も、政権獲得時の民主党に比べれば思想は純化されているが、それが党の魅力を奪っている。

ステレオタイプな民族社会論では減点主義は「けなしの文化」という特殊日本的性格を反映したものである。特殊日本的性格の悪い面が、実は左派に見られることは皮肉な真実である。若年層の右傾化も全共闘世代のノスタルジアで運営される左翼の保守性への幻滅も一因である(林田力「ネット右翼は東京都青少年健全育成 条例で目を覚ませ」PJニュース2010年12月20日)。

一方で大衆の加点主義は人間評価としては結構であるが、それが普遍的なものかが問題である。政治家のような権力者には加点主義で好意的に評価しながら、目下の者には減点主義を使うような二重基準があるならば決して好ましいことではない。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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林田力『東急不動産だまし売り裁判』理路整然

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は論理的かつ理路整然としていて読みやすい。東急リバブル東急不動産を信用すると、だまされて酷い目に遭わされる。東急リバブル東急不動産のマンション販売資料には明らかに事実に反する記述が見られた。この種の資料を丸暗記して受け売りでマンションを販売する東急リバブル営業は公共の迷惑以外の何者でもない。

『東急不動産だまし売り裁判』には、すさまじい力を帯びたエネルギーがある。読者の間からは、まるで地上に降り注ぎ、泥を流し去る雨のように沢山の詩がほとばしり出てきた。

東急不動産だまし売りの悲惨さには息が止まりそうになる。それでも『東急不動産だまし売り裁判』には愛する親族や母親がすぐそばにいるような安心感、言葉にできないほどの心地よい感覚がある。『東急不動産だまし売り裁判』の一行一行の背後には膨大な量の情報が含まれている。東急不動産だまし売り裁判原告は東急リバブル東急不動産告発の知的労働を楽しんでもいた。他の人々が書類の整理やコンピュータ偏頭痛に悩まされる状況でも、東急不動産だまし売り裁判原告は整然とした大脳の訓練をすることで、自分の中にいる研究者、文書管理人、チェスのプレーヤー達が一層強い満足感を味わうことを知っていた。
http://www.hayariki.net/1/70.htm
東急リバブル東急不動産は冷酷な業者である。二子玉川ライズや十条駅西口地区市街地再開発など各地で混乱を引き起こし、住まいの貧困を進めている。東急リバブル東急不動産は名誉や良識、人間的な生活に対する配慮とは無縁である。東急リバブル東急不動産を行動に駆り立てるものは常に金である。マンション販売で汚い手を使う、倫理観に問題ある企業である。東急リバブル東急不動産からマンションを購入することは事故に「起きてください」と頼むようなものである。

東急リバブル・東急不動産・東急電鉄は消費者や住民から逃げているだけである。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄はマンションだまし売りや住環境破壊のマンション建設で利益を上げて楽しいだろうか。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄は「分譲マンションなんてそんなもんだ」で思考停止していないか。

消費者問題は基本的に誠意を尽くして謝罪し、商品代金を返金すれば収束するものである。クレーマーという言葉は、企業寄りの商業メディアがネガティブなイメージを植えつけただけである。クレームは「要求する、主張する」という意味である。権利の上に眠るものは保護されない社会において、権利を主張することは正しいことである。だから消費者はクレーマーと呼ばれることを誇りにするくらいでよい。

しかし、企業の中には消費者を見下している従業員も少なくない。たとえ全面的に企業側に落ち度があったとしても、「そうは言いましても」という下らない意地で相手に譲歩させなくては気が済まない輩がいる。さっさと返金すれば済むのに必要以上に時間をかける。そして正しいクレームを述べた消費者を変人扱いする。これが消費者トラブルのこじれる原因である。その典型が東急不動産だまし売り裁判である。この悔しさは被害者にしか分からない思いである。東急不動産だまし売り裁判原告は、この種の筋違いの攻撃や批判と戦い続けることになる。

東急リバブル東急不動産被害者が流す涙の量は、空母一隻を浮かべられるほどになるだろう。東急リバブル東急不動産との話し合いに比べればパレスチナ和平会議の方がはるかに友好的であった。林田力は怒りに身体が何度も震えた。目は心の窓である。東急リバブル東急不動産営業の目は裸電球一つ灯っていない穴蔵のような奥深い闇を宿していた。

市民派から見た共産党の評価

東京都知事選挙及び衆議院議員選挙(2012年12月16日)の状況を踏まえて市民派と共産党の連携の進化を期待する。市民派には市民派には非共産を結集軸とする傾向があることは事実であるが、以下の理由から好ましくない。

第一に共産党が市民派有数の勢力であるとの現実を直視する必要がある。社会党系が凋落した現在、もはや共産党は少数の過激派ではない(林田力「世田谷区長選挙結果と反共意識の是非」PJニュース2011年5月2日)。

第二に地方レベルで対抗勢力となっている共産党の実績である。共産党の主張する通り、地方議会レベルではオール与党対共産党という構図が大半である。国政レベルの対立軸だけを持ってきても、地方の実情には合わない。

『東急不動産だまし売り裁判』著者として、各地のマンション反対運動や再開発反対運動の話を聴くことがあるが、取り上げてくれることは共産党の議員だけという紛争もある。これが実態であって、ノスタルジアから社共共闘を叫んでも無意味である。

第三に左翼世界の中で共産党の主義主張が相対的に中庸になったことである。これは前衛党を目指す共産党自身には嬉しくない評価かもしれないが、市民派のパートナーとしては安心感がある。

日本社会の行き詰まりの中で左翼世界には珍説奇説が飛び出している。珍説奇説の最たるものは放射能汚染デマを流す放射能カルトである。「自民党が徴兵制を施行する」などのデマゴギーもtwitterで散見される。この種のデマは良識的・穏健な市民派には逆効果になる(林田力「放射脳カルトと一線を画す保坂区政の脱原発」真相JAPAN第115号、2012年9月7日)。それらに比べると現実の生活課題から政策を述べる共産党がまともになる。

科学の発展を信奉する共産主義のイデオロギーは、本質的な意味での脱原発の障害になると批判されることがある。「原発は現在の科学技術水準で制御できないから反対」という考え方は「制御できるならば原発を推進してもいい」という考えに至るためである。しかし、科学主義は放射能カルトの非科学的なデマへの防波堤にはなっている。

市民派との共闘は共産党にとっても意味のあることである。共産党独自候補の得票は毎回減少しており、退潮傾向にあるためである。2009年総選挙の比例表の得票率は7.03%であったが、2012年総選挙では6.12%となり、議席を減らせた。議席倍増という公約は果たせなかった。

共産党はほとんどの小選挙区に候補者を立てるという勝算を度外視した戦略を採った。これは共産党内部の論理では一応の合理性がある。小選挙区候補者の選挙活動を通して比例票を底上げする戦略である。実際、共産党の選挙活動では選挙カーでもビラでも比例重視の構成で、小選挙区にはリソースをかけない傾向が見られた。

しかし、選挙結果は上記戦略の誤りを明らかにした。小選挙区の得票数が約470万票に対し、比例代表の得票数は約360万票である。100万人近くが小選挙区では共産党候補に投票したが、比例代表では共産党に投票しなかったことになる。共産党にとって皮肉な結果である。
http://www.hayariki.net/8/21.htm
前回総選挙での共産党の小選挙区の得票率は4.22%であったが、今回は7.87%に大幅増になっている。共産党以外の政党支持者が小選挙区では共産党に投票した人が増えている。これは共産党アレルギーを持つ人が減っていることを意味する。小選挙区での選挙協力の必然性は高まっている。

問題は共産党中央に問題意識があるかということである。今回の選挙結果は目標不達成であるが、第三極報道で完全に埋没した中では健闘した部類に入る。未来の党というライバルが期待外れの結果に終わったことから、「確かな野党」の独自路線を継続するという結論も十分に考えられる。

市民派から共産党への協力の仕方も難しい。共産党が求めている協力は結局のところ、機関紙を購読し、党員になることである。これは市民が求める緩やかな政治参加とは異なる。そのような市民に対しては一点共同という形で、共産党の政策の中で賛成できる部分を共同するという形になる。共産党から歩み寄るという姿勢が見えず、市民派が共産党に抱くネガティブイメージを払拭できない状況である。共産党の変化の有無に注目していきたい。

ネットメデイアと主権在民を考える会・日曜勉強討論会

「ネットメデイアと主権在民を考える会」は2012年12月23日に東京都新宿区で2012年最後の日曜勉強討論会を開催した。今回のテーマは「総選挙の結果と今後の日本の行方」である。12月16日投開票の総選挙の結果と今後の日本の行方について議論した。以下の議論がなされた。

小選挙区制度は不公正である。自民党は有権者の約4分の1の支持で約4分の3の議席を獲得した。比例代表制で一元化すべきである。小選挙区制の不公正は2009年の総選挙でも明らかになっていた。この時に選挙制度を改正すべきであった。政権交代で浮かれてしまった。

小選挙区では公明党の死票がゼロに対して、未来の党や共産党は膨大な死票が出ている。共産党は比例代表制よりも小選挙区の得票が多い。約百万票も差がある。小選挙区候補が比例の底上げになっていない。

今回の選挙には不審点がある。不正投票について提訴の動きがある。不正があるならば議会制民主主義の前提が崩されることになる。投票所は行列ができており、低投票率は実感と異なる。立会人はチェックできない。投票の束を見せられるだけである。期日前投票は投票箱がすり替えられる危険がある。投票所は8時前に閉鎖された。

今度の選挙は日本民族の敗北である。アメリカの言いなりになる。未来の党に期待していたが、嘉田党首は知事という印象を越えなかった。国政選挙の人ではない。マスメディアに争点をぼかされた。TPPや改憲など重要な争点があった。

選挙に行かない人々を啓蒙することが重要である。一つの試みとして、脱原発デモ参加者へのアプローチがあるが、上手くいっていない。脱原発デモ参加者の中には閉鎖的な傾向がある。政治参加を拒絶し、投票にも行かないと公言する。
http://www.hayariki.net/8/20.htm
未来の党は戦略ミスである。「国民の生活が第一」を選挙直前に解体して、国政経験のない人物に丸投げした。未来の党は地域政党として活動すればいい。小沢氏はバッシングを受けても強行突破すべきであった。

未来の党の選挙戦を支えたのは普通の市民であった。職業的政治家が秘書を使って選挙戦を仕切るというやり方が壊滅状態であった。それがあるべき姿ではないか。それを選挙活動の本流にしていくべきではないか。

未来の党では嘉田氏を支持する立場と小沢氏を支持する立場に亀裂が入った。思いきって若返りすべきである。

今回の解散は違法ではないか。一票の格差は違憲状態であり、その是正が先である。党を挙げて反対すべきである。石原慎太郎の投げ出しで年末に都知事選挙となり、全て仕組まれている。

このような勉強会を全選挙区で開催するくらいのことをしないと。市民が党派を超えて活動する。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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江東区の選挙結果分析

江東区の東京都知事選挙の票数は以下の通りであった。

・猪瀬直樹   169372票
・宇都宮けんじ 30642票

前回(2011年4月)は以下の通りである。

・石原慎太郎  104071票
・東国原英夫  58698票
・渡辺美樹   37530票
・小池晃    20832票

前々回(2007年4月)は以下の通りである。

・石原慎太郎  110287票
・浅野史郎   52881票
・吉田万三   22787票

衆議院議員選挙区(東京第15区)の票数は以下の通りであった。

・柿沢未途(みんなの党) 88222票
・秋元司(自民党)    74159票
・田中美絵子(民主党)  29355票
・東祥三(未来の党)   28518票
・吉田年男(共産党)   18667票

前回(2009年)は以下の通りである。

・東祥三(民主党)    105131票
・木村勉(自民党)    80054票
・柿沢未途(みんなの党) 38808票
・吉田年男(共産党)   22176票

この結果を踏まえると、宇都宮けんじ勝手連活動には成果があったと総括できる。宇都宮候補の票数は小選挙区での共産党候補の約165%である。江東区内の宇都宮陣営の選挙活動では共産党の存在感が目立ったものの、共産党だけでは得られなかった得票である。勝手連を含む超党派の活動の成果である。勝手連の活動を拡大深化していくことが方向性になる。

今後の課題としては以下の点が指摘できる。第一に未来の党支持層への取りこぼしである。宇都宮候補は小選挙区に候補者を立てた政党の中では未来の党と共産党の推薦を受けた。未来の党候補と共産党候補の票数を合わせると47185票である。約35%の票を取りこぼしている。前々回の東京都知事選挙での浅野候補の票よりも少ない点は民主党や未来の党支持層を固められなかったことを示している。

江東区内の宇都宮陣営の選挙活動では共産党の存在感が目立った。圧倒的といってよいほどであった。宇都宮候補の法定ビラ1号と共産党の政策ビラを一緒に配布する、街頭演説で宇都宮氏を「脱原発の確かな候補」と紹介するなどの活動があった(共産党のキャッチフレーズは「確かな野党」である)。宇都宮氏が圧倒的で共産党候補という印象を受けた区民も多いと予想される。

宇都宮候補が共産票を全て取得したと仮定すると、残りは11975票である。未来の党候補の票の半数も取得できていない。推薦政党の支持層を得られなかったことは陣営としての大きな反省材料である。

第二に政党枠組みの敗北である。小選挙区の結果では未来の党候補と共産党候補の票数を足しても、民主党候補の票数を加えても、当選したみんなの党候補には及ばなかった。東京都知事を獲得するという目的志向になるならば、国政の対立軸と異なる枠組みを目指す必要がある。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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2012年12月23日日曜日

集団ストーカー犯罪撲滅デモ

第2回集団ストーカー犯罪撲滅デモが2012年12月23日、東京都新宿区で開催された。集団ストーカー被害者らが新宿区立柏木公園を出発点とし、靖国通りなどを行進した。

「許すな テクノロジー犯罪」「国民を狙う組織的犯罪」「創価学会員は尾行等犯罪行為をやめろ」「池田大作は国民に謝罪しろ」「創価学会は解散しろ」「裁判所は、カルト創価学会に解散命令を発令せよ」などの旗や垂れ幕を掲げた。「人類の恥 創価学会」とのプラカードもある。シュプレヒコールでは「集団ストーカーを撲滅するぞ」「創価学会信者の犯罪行為を許すな」「警察は集団ストーカーを取り締まれ」「創価信者の嫌がらせを検挙しろ」「国会はストーカー規制法を改正しろ」などと訴えていた。
http://www.hayariki.net/3/31.htm
東急不動産だまし売り裁判原告・林田力も東急不動産工作員によるストーカー被害を受けている。東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消し、東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産に売買代金の全額返還を命じた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

林田力の告発・批判が悪徳不動産業者にとって都合の悪いものであるために林田力は陰湿な誹謗中傷を受けている。東急不動産は係長がトラブルになった顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕されるような企業である。

林田力への誹謗中傷と東急不動産・御堂岡啓昭・吉野健太郎

東急不動産だまし売り裁判原告・林田力への誹謗中傷がなされているが、それらは東急不動産だまし売り裁判に起因したものであり、事実無根の妄言である。

東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消し、東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産に売買代金の全額返還を命じた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

林田力の告発・批判が悪徳不動産業者にとって都合の悪いものであるために林田力は陰湿な誹謗中傷を受けている。東急不動産は係長がトラブルになった顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕されるような企業である。

東急不動産だまし売り裁判でも東急不動産が申請した証人であるアソシアコーポレーション株式会社の井田真介取締役は2007年4月、東急不動産だまし売り裁判と無関係の原告の当時の勤務先に押しかけた。井田真介は東急不動産の近隣対策屋として働いていた。東急不動産だまし売り裁判の証人尋問で東急不動産が購入したマンション建設地を地上げしたと証言する。

東急不動産だまし売り裁判の誹謗中傷者は、東急不動産男子売り裁判からの注目そらしのためにゼロゼロ物件業者のグリーンウッド新宿店(吉野敏和、東京都知事(9)第40352号)の宅地建物取引業法違反を絡める傾向がある。たとえば御堂岡啓昭は、林田力のゼロゼロ物件批判を誹謗中傷と歪曲し、東急不動産だまし売り裁判を相対化する。

御堂岡啓昭は「企業告発者から企業防衛して、企業からお金をもらう仕事をする」企業工作員を自称していた。「古くからのネットストーカーとして有名な人です。企業に雇われて、ネットに個人情報をばら撒いて嫌がらせをする仕事をしているみたいです」と紹介される。東急不動産工作員であると指摘され、そのような事実を自ら認めている。林田力への匿名掲示板での誹謗中傷も、過去の御堂岡啓昭の卑怯な手口と全く同じである。

御堂岡啓昭はグリーンウッド新宿店に知人が勤務していると主張し、事実に基づいたグリーンウッド新宿店の宅建業法違反記事を「誹謗中傷」と曲解し、林田力を誹謗中傷する。現実に御堂岡啓昭はグリーンウッドの代表者・吉野敏和の息子・吉野健太郎の知人である。

ゼロゼロ物件業者が追い出し屋などの企業工作員を雇って様々な嫌がらせを繰り返すことは既に社会問題として大きく報道された通りである。また、雇われ関係を隠すために単なる「知人」などと称することも企業工作員の常とう手段である。

御堂岡啓昭は、実業家の義父の通夜に押し掛け、実業家を殴ったとして傷害罪で有罪判決を受けた(平成21年(う)725号傷害事件)。殴られた被害者は御堂岡啓昭から匿名掲示板などで誹謗中傷されていたと述べており、企業工作員の悪質さを示す公共の利害に関する事実である。
http://hayariki.zashiki.com/
犯罪学者で御堂岡啓昭の誹謗中傷の被害者でもある北芝健氏は「御堂岡啓昭とグリーンウッド新宿店の知人がグルであり、事件屋として活動している」と述べている。また、御堂岡啓昭は福島第一原発事故後、twitterで放射能汚染の危険を喧伝し、立川市などの三多摩地域への避難を呼びかけていた。

御堂岡啓昭は足立区の住宅に居住していたが、不法占拠であるとして立ち退きを求める裁判を建物所有者から起こされた。この裁判で被告である御堂岡はグリーンウッド新宿店が大家の背後で追い出し屋として暗躍していると主張した。しかし、原告側は、これを否定し、反対に御堂岡とグルになっていると指摘する。「吉野健太郎の「やるやる詐欺」」でも「吉野は御堂岡側の人間」と分析する。吉野健太郎と御堂岡が「見事なまでに人生がシンクロしているお友達同士」との評もある。

ブランズタワー南堀江の圧迫感

ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も南側は狭い通りである。ブランズタワー大坂備後町の南側の狭い通りの向かい側には郵便局がある。集配の車が頻繁に停発車する。「音が気にならなくて窓を閉め切った生活でもOKならありであるが、ファミリーは子供のこと考えると、このような場所を住居に選ばない」と指摘される。

ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も圧迫感がある。「手前のビルの壁を眺めることが好きな人は非常に限られるでしょう」と指摘される。ブランズタワー大坂備後町もブランズタワー南堀江も一ブロック全体がマンション敷地ではない。しかも同じブロック内の建物は敷地目一杯に建てられており、圧迫感がある。ブランズタワー大坂備後町は同じ敷地内のマンションなどの建物に囲まれている。ブランズタワー大坂備後町が面している道路は南側と東側だけであるが、どちらも狭い。引っ越し時に苦労することは確実である。
http://hayariki.tumblr.com/
ブランズタワー大坂備後町の東側のマンションには入居者募集中の広告が大々的に掲げられていた(2012年10月)。同じブロック内には飲食店やオフィスがある。同じブロックの西側には再開発ビルがあり、住居の用途で使用しなければならないことになっているが、実際には事務所ばかりである。ブランズタワー大坂備後町は上町断層の真上に位置し、震災時の危険性が高い。

ブランズタワー南堀江の治安面の不安

ブランズタワー南堀江は「あいりん臭が漂う土地」「子どものいるファミリーはNG」と評される。ブランズタワー南堀江の近所にはホームレスが定住している。ホームレスはヤンキーに暴行されないように灰色の毛布をかぶった完全防備状態で、一見何かの荷物かと思ったという。昼間はホームレスの荷物が歩道上に置かれていた。

現地すぐ横の歩道兼有料駐輪場は人通りが少ない夜間にヤンキーがスケボーに興じて治安が悪い。これは東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズでも同じである(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「世田谷区民が二子玉川ライズのビル風問題を世田谷区と協議」)。

しかもブランズタワー南堀江周辺の深夜はもっと人通りが少なくなり、タクシー運転手の小便所となっている。ブランズタワー南堀江と同じ敷地にある北側の駐車場には「らくがきは犯罪です。見つけたらケイサツヘ」との看板がある。風紀の悪さを印象付ける。
http://www.hayariki.net/1/20.htm
東急リバブル東急不動産の物件を売るためのセールストークにだまされてはならない。不利益事実を告げずに問題物件をだまし売りし、消費者契約法(不利益事実不告知)に基づき、売買契約が取り消されたケースがある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。東急不動産のマンションを購入して「貧困生活まっしぐら」という消費者も出ている。

「売り文句を信じて住宅ローンを組むと、『ビンボー生活まっしぐら』ということになりかねません」「営業マンのセリフは、すべて『物件を売るためのセールストーク』にすぎません」(深田晶恵「「頭金ゼロでOK」「家賃並みの返済額で購入可」など住宅を買うときのセールストークにだまされるな!」ダイヤモンド・オンライン2012年12月11日)

新築分譲マンションの購入には時期的な問題もある。消費税増税前の分譲マンション購入は損である。増税前に安く買う筈が、実は増税後よりも高い価格で買ってしまうことになりかねない。過去にも消費税増税後にマンション価格は下落している。消費税増税後の需要の落ち込みに連動して、1998年と99年のマンション価格は急落した。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は警鐘を鳴らす。「不動産業者はどこも『増税前に早く買って』とあおるでしょうが、安易に乗るべきではない。需要が落ち込む増税後のほうが、値引き交渉の余地があります。住宅の値引きは100万円単位なので、増税分よりも下がることもあり得る。地価もローンの金利も当面は上がる気配はなく、もしすぐに家を買う必要がないなら、今は焦らずにローンの頭金をためておけばいい」(「住宅購入、消費増税の「駆け込みバブル」に踊らされるな」週刊朝日2012年11月16日号)。

日曜勉強討論会

小選挙区制のカラクリ。公明党の死票はゼロ。小選挙区制度が不公正。未来の党や共産党は膨大な死票が出ている。比例代表制にすべきではないか。
共産党は比例代表制よりも小選挙区の得票が多い。約百万票も差がある。小選挙区候補が比例の底上げになっていない。
今度の選挙は日本民族の敗北。未来の党を期待していたが、党首は知事という印象を越えなかった。マスメディアに争点をぼかされた。TPPや改憲など。
不正投票について提訴の動きがある。議会制民主主義の前提が崩されていることになる。投票所は行列なのに低投票率は実感と異なる。立会人はチェックできない。投票の束を見せられるだけである。期日前投票は投票箱がすり替えられる。投票所は8時前に閉鎖された。
選挙に行かない人々を開拓できないか。
脱原発デモ参加者へのアプローチを試みたが、政治参加を拒絶する傾向がある。投票にも行かない。
未来の党は戦略ミス。党を選挙直前に解体して、国政経験のない人物に丸投げした。未来の党は地域政党として活動すればいい。小沢氏はバッシングでも強行突破すべきであった。
未来の党の選挙戦を支えたのは普通の市民であった。国会議員が全て決めるという保守本流の体質は通用しなかった。職業的政治家が秘書を使って選挙戦を仕切るというやり方が壊滅状態であった。それがあるべき姿ではないか。それを選挙活動の本流にしていくべきではないか。
未来の党には亀裂が入った。思いきって若返りすべきである。
解散が違法ではないか。一票の格差は違憲状態であり、その是正が先である。党を挙げて反対すべきである。石原慎太郎の投げ出しで年末に都知事選挙となり、全て仕組まれている。
このような勉強会を全選挙区で開催するくらいのことをしないと。市民が党派を超えて活動する。

集団ストーカー反対デモ

新宿で集団ストーカー反対デモが開催された。靖国通りを行進した。「テクノロジー犯罪」「創価学会員は尾行などの犯罪行為をやめろ」などの垂れ幕を掲げた。シュプレヒコールもあげていた。東急不動産だまし売り裁判原告も東急不動産工作員によるストーカー被害を受けている。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判』混乱

チャールズ・ディケンズ『二都物語』の表現で東急不動産工作員を説明できる。
東急不動産工作員は「あまりたびたび、あの嘘を口にしているものだから、つい自分でも、ほうとうのように思い込んでしまっているのだ」
東急不動産工作員の嘘は「最初の罪を、さらに性懲りもなく上塗りするようなもので、こんな奴は、むしろどこか人目につかない場所へでも連れて行って、そのまま縛り首にしてしまった方がいい」下巻64頁。

東急リバブル東急不動産だまし売りが続く限り、消費者は枕を高くして眠ることはできない。東急リバブル東急不動産は冷酷な業者である。二子玉川RIZEや十条駅西口地区市街地再開発など各地で混乱を引き起こし、住まいの貧困を進めている。名誉や良識、人間的な生活に対する配慮とは無縁である。東急リバブル東急不動産を行動に駆り立てるものは常に金である。マンション販売で汚い手を使う、倫理観に問題ある企業である。東急リバブル東急不動産からマンションを購入することは事故に「起きてください」と頼むようなものである。東急リバブル東急不動産被害者が流す涙の量は、空母一隻を浮かべられるほどになるだろう。東急不動産のマンションを捨てるといったところで何でもない。それは不幸と悲惨の累積に過ぎない。東急不動産のマンションは「浪費と、乱脈と、搾取と、負債と、抵当と、圧制と、飢餓と、赤貧と、そして悲惨との塔、しかもくずれかかっている塔」のようなものである(ディケンズ著、中野好夫訳『二都物語上』新潮文庫、265頁)。


東急不動産から何か言ってくるということはありません。ここにも無責任体質が現れています。近隣住民との交渉は近隣対策会社に丸投げ、消費者へのセールスは販売代理の東急リバブルに丸投げで東急不動産は住民や消費者の前に現れません。
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東急不動産だまし売り裁判での裁判前の交渉でも東急不動産の担当者と名乗った人物はマンション建設に全く関係ない人物でした。だからマンション建設時の経緯を知らず、真相を誤魔化すには最適の人間でした。さすがに裁判の証人尋問では本当の担当者を出しました。東急不動産には担当者だけでなく、責任者を名乗るグループリーダーもいますが、裁判には出てこず、逃げ続けました。東急不動産だまし売り裁判の判決後に退職したと聞いています。このため、東急不動産だまし売り裁判に対して自分の責任で何とかするという人物がいない状態です。だから何か言うということもできません。正面から物申すことはしない代わりに影で個人情報を悪用した卑劣な攻撃をしてきます。うんざりするほど卑怯な不動産業者です。
http://hayariki.jakou.com/

東急田園都市線の混雑は最悪レベル

東急田園都市線沿線には渋谷方面に向かう通勤・通学者が多数居住しており、ピーク時間帯の混雑率(7時50分からの1時間に渋谷駅に到着する列車の平均乗車率)は2008年度で193%と首都圏で最悪レベルにある。東急電鉄では、田園都市線のバイパス路線といわれる大井町線のダイヤ増強などで混雑緩和を図ってきた。しかし、2007年度から2008年度にかけての混雑率緩和は僅か5ポイントにとどまった(清嶋直樹「東京急行電鉄PASMOの利用情報をオフピーク奨励に活用」IT Pro 2010年1月4日)。

東京鈍行
東急線の鈍足ぶりは悪名高い。 「どこが東京急行やねん、あんなもん東京鈍行や」とけなされてきた。各駅停車は駅で止まる電車であるが、東急では急行とは駅と駅の間で止まる電車のことを指すようである。
東急線は運転が下手である。駅舎やカーブに近づいたわけでもないのに、減速したり加速したりする。乗客や地球のストレスになる運転をして恥を感じないのだろうか。この加減速での消費電力はもったいない。特に新人運転士が大量に投入される時期は酷く、急停車・急発車が頻発する。
東急田園都市線は毎日、5分10分の遅れは当たり前である。東急電鉄は遅れるのが当たり前という感じで、お詫びの言葉も事務的で本当に申し訳ないという気持ちが伝わってこない。
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2012年12月22日土曜日

勝手連討論会

参議院議員選挙や東京都議会議員選挙で戦う体制を作りたい。東部で独自に活動することは良いが、勝手連は東京都知事戦のためのものであり、全都の動きにはならない。
参議院議員選挙や東京都知事戦は統一候補を立てる意味はあるか。参議院東京選挙区では統一候補を立てなければ議席ゼロになるかもしれない。
利益団体の組織票は強い。
国政レベルで未来の党がもっと伸びると思っていた。宇都宮選挙では未来の党支持層を取り込めなかったことが問題であるが、取り込めたとしても勝てないという現実には絶望感がある。
未来の党が本気で脱原発なのか、憲法を擁護するのか、疑念を抱く有権者も多い。
共産党の小選挙区は全て死票になっている。
共産党単独で考えれば合理性はある。小選挙区にはエネルギーを費やしておらず、比例の底上げを狙っていた。小選挙区候補も自分の名前よりも比例投票の呼び掛けに力を入れるほどであった。
共産党は議席倍増を目標としながら、議席を減らしている。未来の党の惨敗を踏まえるならば健闘の部類に入る。市民派のライバルが凋落したために、ますます硬直的になるかもしれない。
政治参加にネガティブな意識のある文化を変えられないか。
若年層は就職活動やブラック企業で疲弊し、政治のことを考える余裕が乏しい。福島原発事故直後に脱原発を推進した若年層の中心はフリーターであった。
安倍内閣によって憲法改正が具体化する危険がある。改憲によって戦争ができる国にしようとしている。護憲で結集できないか。
憲法九条を論点とする場合、理論武装する必要がある。侵略されたら応戦する必要があると考える人も多い。
脱原発の運動は閉鎖的セクト的である。政治性を排除して直接行動派になっている。
脱原発は単に原発反対、放射脳怖いと言うだけでなく、原子力村の解体を目指さなければならない。その具体策として発送電分離、総括原価方式や地域独占の廃止を訴えるべきであった。
公約で新エネルギー会社設立が登場したが、深められなかった。むしろ、被災地瓦礫焼却の凍結やホットスポットの調査を強調する傾向があった。電力自由化による脱原発を志向する人々は東京電力に注文する猪瀬直樹に期待した。国政レベルでも未来の党の卒原発よりも、みんなの党の電力自由化による脱原発が支持された。国民多数の脱原発と離れていた。
高額な供託金は被選挙権を実質的に制限している。小選挙区制は死票を出し、不合理である。
技術の発達で富の再配分が上手く機能すれば皆が苦労せずに食べていける豊かな社会は実現できる。欲望に突き動かされて競争するのではなく、「足るを知る」に意識改革していくべきではないか。そのような大きなビジョンを提示する政党がないか。

薬物売買情報放置の2ch管理人を書類送検

インターネット掲示板「2ちゃんねる」(2ch)に覚醒剤の売買をもちかける書き込みを放置したとして、警視庁は2012年12月20日、2ch開設者で元管理人の西村博之氏を麻薬特例法違反(あおり、唆し)ほう助の疑いで書類送検した。

西村氏の容疑は2chの違法薬物に関する書き込みを削除しないまま掲示板を維持・管理し、無職男が2011年5月、覚醒剤約0・2グラムを販売する書き込みをしたのを助けたことである。無職男は、覚せい剤取締法違反罪などで懲役4年の判決を受けている。

2chに対する警視庁の捜査の背景には、投稿に絡む薬物犯罪の多発がある。警察当局によると、10〜11年、2ちゃんねるへの投稿をきっかけとする薬物密売などの事件検挙は11件。神奈川県警などが摘発したグループは延べ4500人から1億円以上を売り上げ、インターネットを利用した密売事件としては過去最大規模だった。

警視庁は西村氏に書き込みの削除を再三要請していたが、放置状態が続いていたため、2011年11月以降、都内の西村氏宅や関係先など計10カ所を家宅捜索。書き込みの削除担当者などから事情聴取を進めていた。西村氏自身は、警視庁からの数十回にわたる事情聴取の要請をすべて拒否していたが、警視庁は2ch側が家宅捜索後、違法情報を自主的に削除し始めるなど掲示板の運営に改善がみられたことを考慮して、西村氏の逮捕は見送ったとしている(「違法薬物販売の書き込み放置で2ちゃん開設者書類送検 管理側で初」産経新聞2012年12月21日)。

捜査関係者によると「薬、違法」の掲示板には、2011年5月に無職男が広告を投稿した時点で約9800件の違法情報が放置されていた。堀部政男・一橋大学名誉教授は「ネット上の情報に対する法規制や公権力の介入を最小限に抑えるためにも、掲示板の管理人は、違法情報の排除に社会的な責任をもたなければならない」と話す(「<2ちゃんねる書類送検>刑事責任追及に慎重論も」毎日新聞2012年12月21日)。

より悪質な事例としてアングラサイトの管理人が脱法ハーブ店の広告を掲載している問題がある。ドラッグ売買情報の放置という消極的な行為ではなく、管理人自身が脱法ハーブ店に誘導する点で悪質性が高い。
http://www.hayariki.net/0/17.htm
吉野健太郎のアングラサイト「連邦」には「ART TRICK 吉祥寺店」や輸入雑貨店REGARDSという脱法ハーブ店の広告がある。REGARDSでは薬事法指定薬物を含む違法ドラッグが販売されていた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

連邦には同じく社会問題になったゼロゼロ物件の広告もある。広告を掲載するゼロゼロ物件業者・グリーンウッド(吉野敏和)は宅建業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。しかし、別の免許番号・代表者でアトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)としてゼロゼロ物件の営業を続けている。連邦自体がMagic B-CASでデジタル放送を不正視聴した吉野健太郎の体験談が書かれるなど反社会的である。

山本太郎が衆議院議員選挙で落選

俳優の山本太郎氏が衆議院議員選挙で落選した。山本太郎氏の出馬は脱原発のイメージダウンになり、脱原発陣営の足を引っ張るものと批判される。落選後に山本太郎はニコニコ選挙特番で「政治で世の中を変えるのは無理。これからは今回自民、公明、民主に投票した人たち以外の人の命を守るために活動していく」と発言した。

山本太郎氏個人が政治家としての資質に欠けると批判されることは当然である。山本太郎氏の弊害は、それが脱原発陣営全体のネガティブ・キャンペーンに悪用されることである。「原発反対派は山本太郎を早々に葬るべき」との声も出ている。以下に山本太郎への批判を述べる。

第一に脱原発以外に具体的な政策がないことである。報道では具体性なく、準備不足と酷評された。「具体的な政策を示せず準備不足も露呈した」「自身が脱原発以外に何をやりたいのか具体性は見えてこなかった」(村上幸将「山本太郎出馬するが…準備不足露呈」日刊スポーツ2012年12月2日)。

脱原発だけが政治ではない。「脱原発のほかに政策らしきものが見えない」ことは格好の批判材料になる(「編集手帳」読売新聞2012年11月29日)。世田谷区長に当選した保坂展人氏も脱原発が話題になったが、「大型開発優先区政からの転換」など世田谷区が抱えている問題への方向性を公約で提示されたことが評価された。

山本太郎氏は「政治家になりたい気持ちは、はっきり言ってない」と言っている。それならば出馬すべきではない。また、「橋下徹さんに出馬してもらって、ガチンコでけんかしたい」との発言は勘違いと酷評される。「選挙とは相手を"口撃"するのではなく、まず自分の主義主張や具体的な政策、それらを実現させていくプログラムを選挙民にわかりやすく説明しながら、進めていくもの」だからである(今村忠「「脱原発」掲げて出馬へ 山本太郎氏の"勘違い"」甘口辛口2012年12月3日)。

第二に立候補表明に周囲の迷惑を無視した思いつきのイメージが強く、議員を任せられそうにないことである。現実に山本太郎氏の立候補表明によって迷惑を被った脱原発候補がある。山本太郎氏は脱原発候補への支持を表明していたが、山本氏の出馬によって確認団体ビラの山本氏の推薦文掲載箇所を急遽差し替える必要に迫られた。そのために確認団体ビラの配布が遅延するという実害が生じている。

これは周囲に配慮する政治家としての資質の欠如を示すものである。もともと山本氏は太陽光発電の会社に就職したが、僅か3カ月で契約終了と退職している。

第三に山本太郎氏の放射能カルト的な傾向である。放射能カルトは放射能危険デマを拡散し、自分の意見に同意しない者を誹謗中傷する人々を指す。放射能の危険性を過大評価し、食品の放射能汚染などに神経質になり、悪徳商法のカモになる哀れな人々でもある。

山本氏は、ある脱原発候補者のキックオフ集会にサプライズゲストとして登壇した。他の登壇者が候補者の応援に徹していたにもかかわらず、山本氏だけは瓦礫焼却の阻止など自分の考えを押し付けるKYな質問を繰り返していた。良識ある市民派は「脱原発は支持するが、放射脳お断り」というスタンスである。放射脳カルト的なイメージは政治家にとってマイナスである(林田力「放射脳カルトと一線を画す保坂区政の脱原発」真相JAPAN第115号、2012年9月7日)。

むしろ、放射脳カルトは原発推進派が脱原発派をイメージダウンさせるために送り込んだ工作員との見方もある(林田力「石原伸晃サティアン発言の深層」真相JAPAN第119号、2012年9月25日号)。山本太郎氏の言動も脱原発のイメージダウンになり、脱原発陣営の足を引っ張る効果がある。

第四に山本太郎氏の姉・山本利華容疑者が大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕された事実がある。利華容疑者は自宅で乾燥大麻などを所持したとして近畿厚生局麻薬取締部神戸分室に現行犯逮捕された。利華容疑者は、山本太郎氏と共に脱原発活動をしており、「脱原発活動の疲れでイライラしていた。気分を癒やそうと思ってやった」と容疑を認めているという。

捜査関係者は「タレコミにより麻薬Gメンが山本容疑者の自宅に踏み込んだ際、ソファなどに乾燥大麻約1.5グラム、大麻樹脂1.7グラムが置いてあった。大麻のほかにパイプなどの吸引器も20点隠し持っていた」と述べる。

脱原発デモ参加者は(山本太郎氏の姉の大麻取締法違反で)「脱原発の市民運動をやっている人が色眼鏡で見られないか心配」と懸念する。報道では「原発反対運動に水を差す姉弟の言動にはうんざりする向きも多い」とまとめている(「タイミングが悪かった山本太郎姉逮捕」週刊実話2012年7月24日)。

姉の罪を弟に負わせる意図はない。脱原発運動に疲れて大麻を使用したという報道に原子力村の悪意を受け止めることもできる。しかし、脱原発運動に疲れて大麻を使用したという点に放射脳カルト的な脱原発派の問題体質が表れている。
http://www.hayariki.net/9/8.htm
「放射能怖い」という放射脳カルトの中には何かを盲信しなければ精神的な安定を得られない傾向がある。何かにすがりつきたいという精神的な不安定さがある。山本太郎の姉の事件からステレオタイプな偏見を導き出すことは正しくないものの、薬物と結びつきやすい背景があることは否めない。

現実に麻薬同様の危険性で社会問題になっている脱法ハーブ店でガイガーカウンターを販売する事例がある。脱法ドラッグを販売する輸入雑貨店REGARDS(リガーズ)では、ガイガーカウンターも扱っている。ブログの説明では「インセンス お香 喫煙器具 輸入雑貨 アロマパーティーグッズ パイプ ローチ TUNE ガイガーカウンター」と紹介する。輸入雑貨店REGARDSでは薬事法の指定薬物「JWH-018」が含まれた違法ドラッグ(脱法ハーブ)も販売していた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

輸入雑貨店REGARDSでは健康被害が問題視されている脱法ドラッグとガイガーカウンターを同列に扱っている。健康被害をもたらす脱法ハーブと、放射能による健康被害を避けるために使われるガイガーカウンターとは妙な取り合わせである。しかし、放射能の危険性を叫ぶ放射脳カルトの胡散臭さを説明するものである。

放射脳カルトは麻薬、覚せい剤、脱法ドラッグ(脱法ハーブ)と近いところにある。放射脳カルトも脱法ハーブも何かにすがりたいという精神的な弱さに起因する。だから、脱法ハーブの購入者と放射能を気にしてガイガーカウンターを購入する人々が重なることに不思議はない。

放射脳カルトは放射能による健康被害を喧伝するが、実は健康について何も考えていない。福島第一原発事故の放射能は直ちに健康には影響がないレベルであるが、脱法ハーブは直ちに健康に影響がある。放射能を気にせず、通常生活を送った方がはるかに健康にいい。放射脳カルトの健康志向はベクレルフリーなどを騙る悪徳商法のカモになるだけである。

第五に山本太郎氏がブログでフィリピン移住に言及していたことである。山本太郎氏のフィリピン移住意向は彼の脱原発姿勢に対する根本的な批判になる。「子ども達の未来を守ると言って反原発をしていたのではないのか。逃げ出すということは、ただ放射線が恐かったから騒いでいただけ。綺麗事を言って、本当は自分のエゴだけ」

そもそもフィリピンに行くために飛行機に乗れば日本で生活するよりも被爆する。現実にシンポジウム「せまりくる危険から身を守る〜防災の日にみんなで考えよう〜」(2012年9月1日)では福島県郡山市では海外旅行者の被曝量が他の市民の被曝量よりも高かったと紹介された。

加えて山本氏はフィリピンで日本人村を作ることまで述べている。フィリピン人の迷惑を無視する新植民地主義である。国交断絶・鎖国的傾向を持つネット右翼よりも危険な侵略性である。残念なことに日本では権力側だけでなく、左翼にも身内に甘い二重基準が見られる(林田力「石原慎太郎支持層に届かなかった石原批判」PJニュース2011年5月9日)。そのために山本氏の考えはスルーされるが、左翼から糾弾されても不思議ではない。

日本から逃げ出そうとする人物に政治家は任せられない。海外移住も貧困ビジネスとしての放射脳カルトの手口である。人身売買組織が自主避難支援と称して海外移住をサポートしている危険が指摘されている。

山本氏は供託金などの選挙資金を寄付で賄った。しかし、山本氏がフィリピン移住を表明していたことを踏まえるならば、寄付金が選挙のために使われるか、移住資金として使われないか、寄付者は検討する余地がある。

楽天の本社移転で二子玉川ライズのリスク増大

楽天の二子玉川ライズ二期事業オフィスビル移転は二子玉川ライズへの懸念を具体化するものである。楽天の移転から浮かび上がる問題点は大きく二つある。
第一に二子玉川ライズの公共性の欠如である。楽天のオフィス移転は規模的に二子玉川ライズ二期ビルのオフィス棟を一社で占めるものと予測される。二子玉川ライズ二期ビルは30階建ての予定であるが、楽天は27フロアを賃借する契約を締結したと報道される(「楽天、本社を東京・世田谷に移転 15年メド」日本経済新聞2012年9月25日)。
30階のビルにはホテルも入るため、オフィスはほぼ楽天一社で占められる。連結従業員数8000人規模の本社として、高層ビル一棟は不自然ではない。結論として二子玉川ライズ二期事業オフィスビルは特定企業の本社ビルとなる。これは二子玉川ライズに公共性が欠如するとの批判を正当化する。
二子玉川ライズは東急電鉄や東急不動産の営利事業であり、公共性はない。それは二子玉川ライズ一期事業の建築物が分譲マンション(二子玉川ライズ タワー&レジデンス)、賃貸オフィス(二子玉川ライズ オフィス)、商業施設(二子玉川ライズ ショッピングセンター)であることから明らかである(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。
二期事業もフィットネスクラブ区画(4階建てビル・東急スポーツシステム)、シネマコンプレックス区画(4階建てビル・東急レクリエーション)と、オフィス・ホテル区画(30階建て・東急ホテルズ)と東急グループの営利事業で占められている。しかもオフィス部分は特定一企業の本社ビルとなり、公共性の欠如が露骨である。
二子玉川ライズは日本国と東京都と世田谷区が総額700億円もの税金を投入するだけの公共性に値しない。世田谷区民は「一企業の本社ビルに補助金を出すようなもので、区民として絶対に許すことはできません」と憤る。
第二に二子玉川ライズの経済的基礎の欠如である。楽天の本社移転は二子玉川ライズ二期ビルのオフィス棟が埋まることを意味し、表面的には明るい話題に見える。しかし、それはあくまで表面的なものである。オフィスは供給過剰であり、借り手には大幅な好条件が提示されたと見るべきである。
日経不動産マーケット情報は以下のようなテナント企業の声を伝える。「オーナーから受けているサービスとして、入居しているビルでは契約面積のおよそ2倍の面積を実際には使用している。ただし、賃料は契約面積分しか支払っていない」(「大規模なテナント実態調査を7年ぶりに実施」ケンプラッツ2012年9月19日)。
賃貸オフィスは大不況である。都心部でも大規模オフィスビルの建設が相次いでおり、過剰供給となっている。大阪府大阪市の再開発「うめきた(梅田北ヤード)」でも入居率の低迷が指摘されている(「パナ、サントリー、ベンツ…誘致進むが「埋まるの?」の声も 開業まで半年のグランフロント大阪」産経新聞2012年10月3日)。
楽天が移転すれば二子玉川ライズ二期ビルが空室で竣工を迎えることはないが、束の間の繁栄に過ぎない。楽天は2003年に東京都港区の六本木ヒルズに本社を置き、07年には品川に移転した。二子玉川ライズからも短期で移転する可能性が高い。英語公用化を打ち出すほどの企業であり、海外に本社を移転する可能性もある。
以下の指摘がなされている。「東京から本社が姿を消している。その数は10年で8823社。事業の本社機能も含め、アジアなど海外や地方への移管が相次ぐ」(「東京から本社が消える 〜アジアや地方へ、一極集中の終焉〜」日経ビジネス2012年12月17日号)。楽天が退去すれば二子玉川ライズは巨大な空室を抱えることになる。
二子玉川ライズの賃貸オフィス事業は大きなリスクを抱えている。二子玉川ライズの事業破綻によって東京都や世田谷区が税金で尻拭いさせられる危険もある(林田力『二子玉川ライズ反対運動』160頁)。バブル経済期に計画された二子玉川ライズは甘い経済的見通しの上に進められている。分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は竣工後も多数売れ残っている。
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二都物語

チャールズ・ディケンズ『二都物語』はフランス革命前後のロンドンとパリを舞台とした歴史小説である。当時の重苦しい市民生活が描かれる。中でもチャールズ・ダーニーの帰郷時に描かれたアンシャンレジームのフランス社会の悲惨さには押し潰されそうである。その不合理は現代日本の格差社会の貧困と重なる。そして、いつ爆発しても不思議ではない人民の怒りに気付かない貴族階級の愚かさも、たとえば東急不動産だまし売り裁判の東急リバブル東急不動産に重なる(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判』二都物語

私達は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』が好きである。『東急不動産だまし売り裁判』はクールで知的でカッコいい。『東急不動産だまし売り裁判』は実話である。東急リバブル東急不動産は消費者が真面目な問い合わせをしたにも関らず、訳の分からない対応に終始した。問い合わせをしても、全く返事がない。東急リバブル東急不動産は不審である。一体何をしているのだろうか。東急リバブル東急不動産の荒廃ぶりには愕然とする。

We love this book "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win". This sounds so cool, intellectual and stylish. It is a real story. TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable showed such an incomprehensible reaction to a consumer's serious inquiry. Although he sent a message about this issue, there's been no answer. We've finally begun to feel doubtful about their behaviors. We really wonder what is actually going on there. We are completely shocked at devastation of TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable.

『東急不動産だまし売り裁判』は論理的かつ理路整然としていて読みやすい。東急リバブル東急不動産を信用すると、だまされて酷い目に遭わされる。東急リバブル東急不動産のマンション販売資料には明らかに事実に反する記述が見られた。この種の資料を丸暗記して受け売りでマンションを販売する東急リバブル営業は公共の迷惑以外の何者でもない。

東急リバブル東急不動産は冷酷な業者である。二子玉川ライズや十条駅西口地区市街地再開発など各地で混乱を引き起こし、住まいの貧困を進めている。東急リバブル東急不動産は名誉や良識、人間的な生活に対する配慮とは無縁である。東急リバブル東急不動産を行動に駆り立てるものは常に金である。マンション販売で汚い手を使う、倫理観に問題ある企業である。東急リバブル東急不動産からマンションを購入することは事故に「起きてください」と頼むようなものである。

東急リバブル東急不動産だまし売りが続く限り、消費者は枕を高くして眠ることはできない。東急リバブル東急不動産によって社会の質そのものが急速に劣化しつつある。「不都合な事実を隠してマンションを販売することは悪いことである」との固定観念を無視してしまっては、マンション販売現場も荒廃するばかりである。東急リバブル東急不動産を放置し続けると、文明そのものが崩壊してしまう。
http://www.hayariki.net/1/71.htm
東急リバブル東急不動産被害者が流す涙の量は、空母一隻を浮かべられるほどになるだろう。東急リバブル東急不動産との話し合いに比べればパレスチナ和平会議の方がはるかに友好的であった。林田力は怒りに身体が何度も震えた。目は心の窓である。東急リバブル東急不動産営業の目は裸電球一つ灯っていない穴蔵のような奥深い闇を宿していた。

東急不動産のマンションを捨てるといったところで何でもない。それは不幸と悲惨の累積に過ぎない。東急不動産のマンションは「浪費と、乱脈と、搾取と、負債と、抵当と、圧制と、飢餓と、赤貧と、そして悲惨との塔、しかもくずれかかっている塔」のようなものである(チャールズ・ディケンズ著、中野好夫訳『二都物語 上巻』新潮文庫、265頁)。

Twitterでも東急田園都市線遅延批判

東急田園都市線の混雑・遅延はTwitterでも指摘された。東急電鉄従業員の作業姿勢も批判される。
「今日も遅れる東急。原因は明白。ベルが鳴り終わっても閉めないドア。だからダラダラと遅れるのだ。」
「車掌ごとの遅延率が知りたい。人によって、ドアの開閉を何度も繰り返したり、「閉める」といってからなかなか閉めない。クセなのか優柔不断なのか。結果は言うまでもない。」
「田園都市線なう。同じ車両に東急の作業スタッフがおって、男のくせにさっきから延々とお喋りしていてうるさい。スタッフが客の邪魔になってどうすんだよね。こういう非常識な奴らや躾のなっていない会社を見ると、ホンマにムカつくわ。」
http://tokyufubai.bakufu.org/tokyu.htm
中村光『聖☆おにいさん』
http://www.hayariki.net/3/45.htm

宇都宮けんじ氏がモデルの『火車』

宮部みゆき『火車』は多重債務問題を背景にしたミステリー小説である。負傷して休職中の刑事が遠縁の男性の頼みで失踪した女性を探す。
クレジットやキャッシングなどの多重債務問題が債務者個人の自己責任と切り捨てられる問題ではなく、金儲け社会の犠牲者であることが理解できる。真面目な人ほど多重債務で苦しみがちである。
『火車』に登場する多重債務問題に取り組む弁護士は実在の弁護士をモデルとしている。東京都知事選挙に立候補した宇都宮けんじ弁護士である。
その弁護士は「多重債務者が原発の掃除などの作業をする労働者になる。過去を隠しているから、危険な仕事に就かざるを得なくなる」と発言している。201頁。原子力発電の非人間性への批判的視点が福島第一原発事故以前から存在したことを感じさせる台詞である。
『火車』には東京が機能ばかり便利になったが、人の生活する故郷と呼べなくなったとの記述がある。「現在の東京は、人間が根をおろして生きることのできる土地ではなくなってしまっている」。大都会としての機能は「とっ替えのきく備品みたいなものである。」236頁。
『火車』は平成初年の出来事であるが、国際競争力やら都市再生やらのかけ声によって住民が追い出される街づくりが進められている。東京の街づくりを考え直す時期に来ている。
一方で東京の特徴として都心部でもインテリジェント・ビルと背中合わせに二階建て建築が残っていることを挙げる。379頁。また、伊勢神宮の街としての風情を守るために鉄筋の建物を壊して木造に建て替えている伊勢市の動きを紹介する。437頁。木造住宅や商店街を再開発の名目で破壊するのではなく、住み続けられる街にすることが大切である。人口減少時代の街づくりは高過ぎる高層ビルの減築である。
『火車』には多重債務問題の底流には住宅ローンがあったとの指摘がある。マイホームを持ちたくて無理をしてローンを組み、毎日の生活がきつくなるからサラ金で借りるというパターンである。260頁。物語の中でも住宅ローン破産は重要な意味を持っている。
日本は格差社会になったと言っても、まだまだ中流意識を持つ人々が多い。住宅ローンを借りられる層は貧困問題を対岸の火事のように思いがちであるが、その浅はかさを気付かせてくれる。『火車』でも「マイホームさえ持てば、幸せになれる」という小市民的願望を「錯覚から生じたものではなかったか」と自問する。413頁。貧困問題と持ち家偏重の歪みは近いところにある。

2012年12月21日金曜日

ブランズタワー南堀江研究

大阪市中央区の新築マンション・ブランズタワー大坂備後町や西区のブランズタワー南堀江に低評価の声がある。立地の悪さを指摘する。
ブランズタワー大坂備後町もブランズタワー南堀江も一ブロック全体がマンション敷地ではなく、同じ敷地内のマンションなどの建物に囲まれている。しかも同じブロック内の建物は敷地目一杯に建てられており、圧迫感がある。一般的なタワーマンションの開放感を期待することは誤りである。ブランズタワー大坂備後町が面している道路は南側と東側だけであるが、どちらも狭い。引っ越し時に苦労することは確実である。ブランズタワー南堀江も大通りに近接している。阪神高速の高架が迫る。
ブランズタワー大坂備後町の近くには高架がある。東側には高架が迫る。南側の高架も肌感覚では近い。
ブランズタワー大坂備後町の南側の狭い通りを挟み、郵便局がある。集配の車が頻繁に停発車する。
東側のマンションには入居者募集中の広告が大々的に掲げられている。同じブロック内には飲食店やオフィスがある。同じブロックに再開発ビルがあり、住居の用途で使用しなければならないことになっているが、実際には事務所ばかりである。この再開発ビルには公開空き地があるが、自転車置き場などに使われて一般公衆に公開された空き地ではない。
ブランズタワー南堀江の北側の駐車場には「らくがきは犯罪。見つけたら警察へ」との看板がある。治安・風紀の悪さを示している。
東急不動産に対しては「土地勘のない人間が企画していることが丸分かり」と酷評される。タワーマンションの高級感が全くないとの感想も寄せられた。
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東急田園都市線で痴漢のNHKアナが不起訴

東急田園都市線でNHKアナウンサーが痴漢で逮捕された。容疑は強制わいせつである。東急田園都市線の渋谷から二子玉川駅までの間に女子大生に痴漢を続けていたという。NHKアナウンサーは不起訴になった。
東急田園都市線での痴漢行為の実態については情報が錯綜しており、冤罪説や陰謀説まで流れている。この問題の背景には東急田園都市線の異常なまでの混雑がある。東急電鉄や東急不動産などの東急グループは二子玉川ライズなどで東急田園都市線を乱開発し、沿線はキャパシティーオーバーになっている。田園都市とは名ばかりで高層ビルが乱立する乱開発である。二子玉川ライズではビル風の被害が深刻化している(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。東急田園都市線沿線では東急電鉄に対する住民反対運動が続発し、東急の開発は自己矛盾を来している。
一方で東急電鉄は痴漢防止を名目にいち早く終日女性専用車両を導入した差別企業と批判されている。女性専用車両は痴漢防止に逆効果と批判される。女性専用車両でなければ痴漢できるという誤ったメッセージを発することになるためである。東急田園都市線の状況は東急電鉄批判者の正しさを裏付ける一要素になる。
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大衆の加点主義と左翼の減点主義

総選挙や東京都知事選挙から大衆の加点主義と左翼の減点主義という印象を強く受けた。もともと石原慎太郎という欠点の多い政治家が都知事として支持された要因は欠点を認識しつつも、それも含めて、そのユニークさに魅力を感じる有権者が多かったためである。減点主義ではなく、加点主義で評価していた。
猪瀬氏の圧勝も延長線上にある。保守派としての顔も改革派としての顔も持つ。アンチ石原でも改革派的側面に期待して猪瀬氏に投票する。アンチ石原が石原知事の副知事で、石原氏に後継者として指名された猪瀬氏に投票することは奇妙に見えるが、それが加点主義の発想である。
これに対して左翼は減点主義に固執する傾向がある。誰々の脱原発は真の脱原発ではない的な内ゲバ体質がある。被災地瓦礫焼却を容認する主催者の脱原発デモへの不参加を呼び掛ける放射脳カルトもいる。
減点主義を怖れて失速した政党が日本未来の党である。小沢一郎氏の不人気がダメージになることを恐れ、小沢氏は前に出なかった。しかし、小沢氏の存在を無視して未来の党を語ることはできない。隠せば隠すほど白々しくなる。滋賀県知事と小沢氏の二枚看板にして時には二人が別々の発言をするような乱れがあった方が国民の関心は集まる。
価値観の多様化した現代において一つの性格だけで圧倒的支持は得られない。加点主義で評価されるならば様々な顔を持った方が有利である。
自民党の圧勝も戦後政治を彩る長い歴史からの様々な顔のお陰である。今の自民党は高度経済成長を牽引した自民党から離れているが、当時は良かったとの懐かしさからの自民党支持も少なくない。
反対に民主党はTPPや消費税増税賛成で候補者を締め付け、党の性格を自ら狭めて、凋落を強めた。今の民主党も日本未来の党も、政権獲得時の民主党に比べれば思想は純化されているが、それが党の魅力を奪っている。
ステレオタイプな民族社会論では減点主義は「けなしの文化」という特殊日本的性格を反映したものである。特殊日本的性格の悪い面が、実は左派に見られることは衝撃的である。一方で大衆の加点主義は人間評価としては結構であるが、それが普遍的なものかが問題である。政治家のような権力者には加点主義で好意的に評価しながら、目下の者には減点主義を使うような二重基準はないだろうか。林田力wiki
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ゼロゼロ物件はダメ

ゼロゼロ物件は貧困者を搾取する貧困ビジネスである。ゼロゼロ物件は怖い。ゼロゼロ物件は瑕疵物件だらけと指摘される。ゼロゼロ物件は欠陥のデパートdepartment storeである。ゼロゼロ物件はダメ。ゼッタイ。脱法ハーブもダメ。ゼッタイ。脱法ハーブは違法ドラッグである。
貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者が淘汰されることで反貧困が実現する。宅地建物取引業法違反の貧困ビジネスのゼロゼロ物件屋をしていたら、思考能力がなくなる。脱法ハーブを宣伝していたら、思考能力がなくなる。ゼロゼロ物件屋と契約することは事故に「起きてください」と頼むようなものである。
ゼロゼロ物件は東急不動産だまし売り裁判と同じ構造である。貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者は営業する価値がない。臭くて卑怯な生ゴミのような汚物である。同じように東急も汚物東急と言われている。
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東急田園都市線の混雑・遅延

東急田園都市線の混雑、遅延ぶりは目に余る。東急田園都市線で人間の缶詰にされるよりは、アリやゴキブリの方がましな生活と思えてくる。「憧れの東急田園都市線」は大間違いである。東急沿線への居住を検討される方は物件購入前に一度、朝夕の通勤時間帯の電車に乗られることを推奨する。これから毎日自分や家族が乗車することを考えれば、東急田園都市線沿線のマンションは絶対に購入したくないと思うだろう。「憧れの田園都市」に幻惑されたが最後、住宅ローンと殺人的混雑の二重苦に悩まされる人生が待っている。
日本民営鉄道協会(会長・吉田二郎南海電気鉄道会長)がまとめた2003年度のラッシュ時混雑率によると、東急田園都市線は7年連続のワースト1位である(「ラッシュ時混雑率、ワースト1は東急田園都市線」日経新聞2004年7月28日)。主要区間の渋谷—池尻大橋の混雑率は195%で、急行に限れば200%を優に超える。同社は10月のダイヤ改正で輸送力を増強し、「今年度は189%まで改善させる」と説明している。しかし195%から189%では「焼け石に水」である。
ラッシュ時はほぼ2分間隔で走る超過密ダイヤで、もはや増発の余地はない。それでも、大規模な住宅開発によって増え続ける沿線人口に、輸送力が追いつかない。乗客が集中する急行電車では乗り降りに時間がかかるため、「2、3分の遅延は慢性的に発生している」(東急電鉄)状況である(「ラッシュ対策は「逆転の発想」」産経新聞2007年3月29日)。
ラッシュ時の田園都市線では、完全に身動きとれず、精神的にも肉体的にもボロボロになる。並のラッシュではない。帰宅ラッシュまでハンパではない。民鉄協は混雑率195%を「肩が触れ合い圧迫感があるが、週刊誌は何とか読める程度」と説明するが、実感としては骨が何とか折れない程度である。新聞や本を読むことはおろか、つり革につかまることすらできない。電子手帳をポケットに入れておくと、圧迫で液晶が壊れてしまう。混雑のあまり呼吸困難や貧血で倒れる人もいる。
車内でできることといえば、他の人にもたれられて眠るか、ぼんやりと考えごとをするぐらいである。「池尻大橋駅では、駅員達がホームにはみ出た乗客を懸命に社内へ押し込み、きしむ音をたてながらドアが閉まる。体を半回転もさせられないすし詰め状態」(「社会学 通勤・通学上」読売新聞夕刊2005年3月22日)。
ダイヤも滅茶苦茶で最悪である。電車は時間通りに来ない。10分遅延なんてざらである。ダイヤなど存在しないがごとき惨状になる。電車が来ても「前の電車がつかえてる」との理由で 途中で止まってしまう。回送電車ばかり走っているが、客が少ない時間帯は電車を走らせない。そのため、ラッシュ時以外でも、いつでもどこでも、混んでおり、座れない。
沿線人口の伸びが乗客数を増加させ、乗り降りに時間がかかるようになる。結果、運行ダイヤに遅れが生じる。車の渋滞と原理は同じで、前が詰まると後続は速度を落とさなくてはならず、それが連鎖する。
小手先の混雑解消策がかえってダイヤの遅れを誘発させている。輸送力増強を名目に運行本数を増やした結果、運転間隔が短くなり、少しの遅れが後続に影響を与えてしまう。また、空間にゆとりを出そうと座席を減らしドアを増やした結果、ドアに物が挟まるケースが増加する。結局、開け閉めが増えて遅れてしまう。
http://tokyufubai.bakufu.org/
鷲尾恒平『ソーシャルエコノミー』
http://www.hayariki.net/4/63.htm

2012年12月20日木曜日

感謝祭は邪魔だらけ

『感謝祭は邪魔だらけ』は家事アドバイザーを主人公としたミステリー小説である。「家事アドバイザーの事件簿」シリーズの第一作である。日本でも家政婦やタクシー運転手など推理と縁のなさそうな職業を主人公としたミステリーは多い。『感謝祭は邪魔だらけ』は主人公が第三者的な探偵役ではなく、いきなり濃厚な容疑者候補になる点が特徴である。『邪魔だらけ』のタイトルにふさわしく様々な登場人物が主人公の前に現れ、人間関係はカオス状態になる。「いま自分たちが複雑な殺人事件に巻きこまれていることが信じられなくなる」(238頁)くらい日常的な雰囲気の中で物語は進むが、複数の人物が疑わしく、犯人探しを楽しめる。各章の最初には主人公ソフィとライバル役のナターシャによる家事に関する質問への回答が掲載されており、現代アメリカ中産階級の家事の悩みを理解できる。その家事の知識が真犯人の割り出しにも役に立つ。
『感謝祭は邪魔だらけ』は現代アメリカを舞台とする。古さと新しさが良い感じで混在する。古さは町並みである。主人公の住む街は昔ながらの景観を保った住宅街である。「歴史ある家々とレンガの歩道」と形容される。16頁。「赤レンガの古い家並と歩道からは現代にない優雅さが漂っている」との表現もある。237頁。
特に主人公の家は年季が入っており、すきま風が吹くものの、主人公は「老朽化した家が大好き」と語る。16頁。ここには見慣れた街並みを破壊し、超高層ビルを乱立させるスクラップアンドビルドの町壊しはない。
新しさは女性の社会進出である。古き良きアメリカ社会を体現する街並みを舞台とするが、主人公は離婚歴のある働く女性である。脇役には妻の稼ぎで食べている夫も登場する。女性は家庭で良妻賢母になれという保守的な家庭観とは無縁である。
この古さと新しさの取り合わせは絶妙である。往々にして人は古いものと新しいもののカスの部分を追求しがちである。新しさを求める向きは昔ながらの街並みを壊す再開発を歓迎する。古いものの良さを指摘する向きは封建的価値観を押し付ける。それと正反対の『感謝祭は邪魔だらけ』には道徳的健全性がある。林田力wiki
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東急リバブル・東急不動産の消費者トラブル

東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りし、購入者とトラブルになっている。江東区のアルス東陽町301号室だまし売りは、消費者契約法・不利益事実不告知で不動産売買契約が取り消されたリーディングケースとなる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

この裁判を契機に「自分もこのような目に遭った」と上記訴訟の枠を越えた東急への批判が続出して炎上状態になった(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号)。『東急不動産だまし売り裁判』は特殊事例ではなく、氷山の一角に過ぎない。

同じ江東区の東急ドエル・アルス南砂サルーテでも東急リバブル・東急不動産が隣地建設で日照0時間になることを説明せずに販売し、購入者とトラブルになった(「入居後に環境激変で住民訴訟 どこまで許される営業トーク」週間ダイヤモンド2000年10月14日号)。東急不動産が分譲したマンションが引渡し後、僅か4ヶ月で隣地の再開発により日照が0時間となった(林田力「新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性」リアルライブ2010年8月11日)。

購入者の多くが、購入前に日照のことを気にして、再開発計画のことを確認している。しかし、「再開発計画などまったくない」「ここ5、6年で何か建つことはない」などと言い切られたという。その後の交渉で東急側は「再開発計画のことは知らなかった」と主張。再開発事業の事業主への事実確認すらしていなかったと説明した。

横浜市のアルス横浜台町(だいまち)でも隣地建て替えを隠して販売し、購入者と裁判になった。これは東急不動産だまし売り裁判に非常に似ている事件である。売主の東急不動産らが重要事項(隣地建て替え)を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町(1997年4月竣工)の購入者が、買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

事前に隣地マンションのオーナーは東急不動産に対し、建替え計画をアルス横浜台町の購入者に重要説明事項に記載・説明の上で販売すること、南側にどのような大きなマンションが建てられてもアルス購入者から苦情が出ないように予め周知・警告することを求めた。東急不動産は了解し、書面で協約した。

しかし、東急不動産は購入者に説明しなかった。入居1年で隣地は9階建てに変貌した。アルス横浜台町の建物から僅か1.7mの手が届きそうな位置にあり、アルス横浜台町の1階から4階までの南側は完全に覆われた。分譲価格5220万円〜5720万円の住戸の住戸が売却査定では3100万程度にしかならなかった。

兵庫県宝塚市では東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件が起きた。東急リバブルが戸建て仲介に際して、隣人が大の子ども嫌いでトラブルを引き起こすことを説明しなかった。購入者が売主と東急リバブルを提訴し、大阪高裁平成16年12月2日判決は456万円(物件価格の2割に相当)の損害賠償の支払いを命じた。

東急不動産が1997年に分譲したマンション「東急ドエルアルス某」では、ひび割れが多発するという欠陥施工の問題がある。耐震壁のひび割れは隣の住戸まで貫通していた。損害賠償を求めて、施工会社・木内建設を提訴した。販売代理は東急リバブルで6階建て36戸である。

神奈川県では東急電鉄(東急リバブル、東急ホームズ)から建築条件付き土地を購入したが、重要事項説明に誤りがあった。重要事項説明書では「防火指定なし」としていたが、実は敷地内に「準防火地域」が含まれることが判明した。その結果、窓などの住宅の改築が必要になった。

東急柏ビレジの戸建てでは1992年の入居以来、家族全員が眩暈を起こすほどの揺れと軋みが起きた。調査によって根太の大きなひび割れと床板の釘打ち手抜きが発覚した。ドアの開閉不良、居間の南側窓の開閉・施錠困難なども確認されている。
http://hayariki.jakou.com/1/3.htm
東急リバブルの仲介で購入した千葉県の戸建ても欠陥住宅であった。欠陥内容は土台の腐食、雨漏り、羽蟻の大発生、白アリの被害、掃除のできない窓ガラス(ペアガラス内部の汚れ)などである。

千葉市緑区あすみが丘では分譲住宅地ワンハンドレッドヒルズ(チバリーヒルズ)の住民らが、警備体制が契約に反するとして東急不動産に売買代金の一部返還を求める訴えを東京地裁に起こした。

東急リバブルはアルス東陽町の仲介で2度も虚偽広告を出している。間取りについては1LDK+DENを広告では2LDKと表示し、広く見せようとした。用途地域については第一種住宅地域と商業地域からなるにも関わらず、広告では第一種住宅地域とのみ表示した。駐車場料金については月額30000〜32000円であるにもかかわらず、広告では月額僅か600円とした(林田力「東急リバブル、またまた虚偽広告」オーマイニュース2008年1月8日)。

2012年12月19日水曜日

東急不動産で買ってはいけない記事反響

東急不動産だまし売り裁判についてのMyNewsJapan記事が反響を呼んでいる(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。東急不動産消費者契約法違反訴訟(東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)を取り上げた記事である。

記事「東急不動産で買ってはいけない」は2009年9月16日、MyNewsJapanのアクセスランキング1位となった。読者評価ランキングは4位である。2009年9月13日時点ではアクセスランキング及び読者評価ランキングとも2位になった。コメント欄には東急不動産(販売代理:東急リバブル)を非難するコメントが寄せられた。

「消費者重視の時代にこれはひどい話ですね。」

「騙し売りの東急という新しいブランドが確立されましたね。」

「消費者庁にはこういった深刻な問題に対して意欲的に取り組んでもらいたいですね。」

「こういう情報がどんどん明らかになって、騙し売りをするような会社に消費者が足を向けなくなるようになることを祈ります。」
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
東急の被害事例も報告された。第一に1戸建注文住宅の施主は仕上がりの酷さに驚いたという。床はコンパネ一枚分盛り上がっていた。玄関の突き出た屋根の部分は地面と平行ではなく傾いていた。外壁では割れた箇所が30カ所くらいあった。あまりにも雑なために、知り合いの1級建築士に頼んで確認してもらったところ、手直しする箇所が300カ所以上あったと語る。

第二に東急リバブルの仲介で中古住宅を購入した消費者の被害も寄せられた。基礎部に大規模かつ広範囲の腐食が見つかったという。東急リバブルは名ばかりの工事で済ましたが、専門家調査で工法不良が判明したとする。東急リバブルは「言った」「言わない」の水掛け論で責任逃れを図ると批判する。

記事「東急不動産で買ってはいけない」はブログ「個人ブログで辛口批評する!消費者側から見た生命保険/損害保険」でも紹介された。「大手企業ということで、真っ向から信用してはいけない。」と題する2012年9月20日付の記事では「大手企業というブランドでマンションを買ってしまって失敗したという話」と紹介する。「大手企業だから安心して購入する」という安易な考えを戒めている。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』枕

東急リバブル東急不動産だまし売りが続く限り、消費者は枕を高くして眠ることはできない。東急リバブル東急不動産は冷酷な業者である。二子玉川RIZEや十条駅西口地区市街地再開発など各地で混乱を引き起こし、住まいの貧困を進めている。名誉や良識、人間的な生活に対する配慮とは無縁である。東急リバブル東急不動産を行動に駆り立てるものは常に金である。マンション販売で汚い手を使う、倫理観に問題ある企業である。東急リバブル東急不動産からマンションを購入することは事故に「起きてください」と頼むようなものである。東急リバブル東急不動産被害者が流す涙の量は、空母一隻を浮かべられるほどになるだろう。東急不動産のマンションを捨てるといったところで何でもない。それは不幸と悲惨の累積に過ぎない。東急不動産のマンションは「浪費と、乱脈と、搾取と、負債と、抵当と、圧制と、飢餓と、赤貧と、そして悲惨との塔、しかもくずれかかっている塔」のようなものである(ディケンズ著、中野好夫訳『二都物語上』新潮文庫、265頁)。


東急不動産から何か言ってくるということはありません。ここにも無責任体質が現れています。近隣住民との交渉は近隣対策会社に丸投げ、消費者へのセールスは販売代理の東急リバブルに丸投げで東急不動産は住民や消費者の前に現れません。
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東急不動産だまし売り裁判での裁判前の交渉でも東急不動産の担当者と名乗った人物はマンション建設に全く関係ない人物でした。だからマンション建設時の経緯を知らず、真相を誤魔化すには最適の人間でした。さすがに裁判の証人尋問では本当の担当者を出しました。東急不動産には担当者だけでなく、責任者を名乗るグループリーダーもいますが、裁判には出てこず、逃げ続けました。東急不動産だまし売り裁判の判決後に退職したと聞いています。このため、東急不動産だまし売り裁判に対して自分の責任で何とかするという人物がいない状態です。だから何か言うということもできません。正面から物申すことはしない代わりに影で個人情報を悪用した卑劣な攻撃をしてきます。うんざりするほど卑怯な不動産業者です。
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ブランズタワー大坂備後町や南堀江に低評価

大阪市中央区の新築マンション・ブランズタワー大坂備後町や西区のブランズタワー南堀江に低評価の声がある。立地の悪さを指摘する。
ブランズタワー大坂備後町もブランズタワー南堀江も一ブロック全体がマンション敷地ではなく、同じ敷地内のマンションなどの建物に囲まれている。しかも同じブロック内の建物は敷地目一杯に建てられており、圧迫感がある。一般的なタワーマンションの開放感を期待することは誤りである。ブランズタワー大坂備後町が面している道路は南側と東側だけであるが、どちらも狭い。引っ越し時に苦労することは確実である。ブランズタワー南堀江も大通りに近接している。阪神高速の高架が迫る。
ブランズタワー大坂備後町の近くには高架がある。東側には高架が迫る。南側の高架も肌感覚では近い。
ブランズタワー大坂備後町の南側の狭い通りを挟み、郵便局がある。集配の車が頻繁に停発車する。
東側のマンションには入居者募集中の広告が大々的に掲げられている。同じブロック内には飲食店やオフィスがある。同じブロックに再開発ビルがあり、住居の用途で使用しなければならないことになっているが、実際には事務所ばかりである。この再開発ビルには公開空き地があるが、自転車置き場などに使われて一般公衆に公開された空き地ではない。
ブランズタワー南堀江の北側の駐車場には「らくがきは犯罪。見つけたら警察へ」との看板がある。治安・風紀の悪さを示している。
東急不動産に対しては「土地勘のない人間が企画していることが丸分かり」と酷評される。タワーマンションの高級感が全くないとの感想も寄せられた。
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十条駅西口地区再開発反対運動

東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口地区第一種市街地再開発が街壊しとして批判されている。十条駅西口地区再開発は住まいの貧困をもたらす。十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。
十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。
参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。十条再開発でも権利変換率が異常に低く、平均予想値は百パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。
しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。再開発は中小地権者の土地を搾取する貧困ビジネスである。
再開発計画地では反対運動の旗が立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。東急不動産は世田谷区の二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。広域の連帯にも期待したい。
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2012年12月18日火曜日

宇都宮けんじ選挙戦と国政選挙

東京都知事選挙における宇都宮けんじ氏の選挙戦の特徴として、国政と同じ枠組みで闘ったことである。都知事選勝利という目的志向で今回の選挙結果から後付けで分析するならば民主党やみんなの党の支持層に食い込む必要があった。菅直人前首相らが支持を表明しており、その素地はあった。また、宇都宮氏は脱原発の具体的な内容として「都が『新エネルギー会社』を創って脱原発を具体化する」ことを挙げた。これは電力会社の地域独占を打ち破るもので、みんなの党の電力自由化による脱原発と重なる。

しかし、国政選挙の対立軸とリンクさせる傾向が強く、民主党には対立意識が強かった。また、選挙戦のアピールでは新エネルギー会社設立は深められず、むしろ被災地瓦礫の焼却凍結やホットスポットの調査などを強調する傾向になった。この種の放射脳カルトと同じ主張に傾斜することは、みんなの党的な脱原発を離反させる。

論理的には放射能汚染対策は原発をどうするかとは別の問題である。実際、新聞報道では以下のように放射能汚染対策は脱原発の政策として全く評価されていない。

「選挙戦終盤は、"脱原発"を旗印にする宇都宮健児氏が猪瀬氏の批判を強めたが、主張は、株主の東京都として東電に柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉提案をすることなどにとどまった。」(「猪瀬氏、350万票超えも鍵は議会対策 都知事選」産経新聞2012年12月17日)

得票を増やすためには民主党支持層やみんなの党支持層へのリップサービスに努めるべきであった。一方で宇都宮支持者のコアな部分が脱原発・反TPP・反増税などの大きなイデオロギーで闘っており、国政選挙の対立軸とリンクさせていた。それ故に民主党支持層やみんなの党支持層へのリップサービスは戦略としては有効であったとしても採るべきではないとの結論になる。それならば国政選挙と同様の結果に甘んじることになる。
http://www.hayariki.net/8/16.htm

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
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東京都知事選挙と政策別勝手連

東京都知事選での猪瀬直樹前副知事の圧勝は、価値観の多様化・多元化によって統一的なイデオロギーに基づいた選挙戦は難しくなったことを印象付ける。猪瀬氏は保守的な顔も改革派としての顔も持つ。全共闘世代であり、学生時代は学生運動の活動家であった。

教条主義者ならば、それだけで嫌悪感を抱きたくなる存在である。そして猪瀬氏の改革派としての顔は偽りであると批判するだろうが、その種の硬直的な思考自体が支持されなくなっている。批判者からは中途半端に見える猪瀬氏の多面性が幅広い支持を得た要因である。

過去に美濃部都政を生み出した革新勢力の大同団結は通用しなかった。宇都宮氏は都知事選挙では久々の革新統一候補であり、統一候補を出せただけでも大きな前進である。しかし、革新的なイデオロギーの下に統一戦線を構築するという発想が時代遅れになりつつある。革新的なイデオロギーが間違っているということではなく、大きなイデオロギーの下に結集するという発想が時代遅れになっている。

衆議院議員選挙でも卒原発・反TPP・反増税などの大きな対立軸を掲げた未来の党は伸び悩んだ。第三極の伸び悩みも報道されたような野合批判よりも、第三極などという大層な価値を掲げたこと自体に起因する。かつての大阪維新の会にあった身の丈にあった問題提起から遊離してしまった。それが「ふわっとした民意」をつかみそこなった要因である。民意はふわっとしていても生活に根付いたものである。その当否は議論があるとしても、社会常識に欠ける刺青公務員への問題提起などの分かりやすさは失われてしまった。

この中で宇都宮けんじ陣営が東京都知事選で勝手連中心の選挙戦を構築したことは有意義であった。特に青少年健全育成条例に反対する人々の勝手連的な活動が光った。宇都宮氏は表現規制反対の実績のある人物であるが、選対本部による中央集権的な選挙運動では効果的にアピールできたか疑わしい。

コアな支持層にはフェミニズム的な立場から性の商品化を批判する声も強いためである。フェミニズムが石原都政批判の重要なアクターであることは言うまでもない。勝手連中心とすることで表現規制反対派は自己の立場で周囲に宇都宮けんじを浸透させることができた。
http://www.hayariki.net/8/17.htm
一方で表現規制反対派以外での個別政策の勝手連活動は低調であった。「人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会(略称・ひとまち勝手連)」呼びかけ人として力不足を痛感する。地域別の勝手連は活発に活動したが、革新や脱原発・反TPP・反増税などの大きなイデオロギーの地域版の色彩が濃く、イデオロギーの信奉者の外には広がりにくかった。フェミニズムと表現規制反対派が並存したように政策勝手連の活性化が課題である。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
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政策勝手連の効用

政策勝手連の盛り上がりに期待する。東京都知事選での猪瀬直樹前副知事の圧勝は過去に美濃部都政を生み出した革新勢力の大同団結が通用しないことを明らかにした。都知事選挙では久々の革新統一候補であっただけに落胆も根強い。価値観の多様化によって大きなイデオロギーに基づいた選挙戦は難しくなっている。
保守的な顔も改革派としての顔を持つ猪瀬氏が圧勝した。左翼教条主義者ならば猪瀬氏の改革派的側面は偽りである、改悪であると批判するだろうが、そのような硬直的な思考自体が支持されなくなっている。批判者からは中途半端に見える猪瀬氏の多面性が幅広い支持を得た要因である。
衆議院議員選挙でも脱原発・反TPP・反増税と大きな対立軸を掲げた未来の党は伸び悩んだ。第三極の伸び悩みも報道されているような野合批判よりも、第三極などという大層な価値を掲げたこと自体が根本原因である。かつての大阪維新の会の身の丈にあった問題提起が失われてしまった。
この中で東京都知事選で宇都宮けんじ陣営が勝手連中心の選挙戦を構築したことは有意義であった。特に青少年健全育成条例に反対する人々の自発的な動きは効果的であった。宇都宮氏は表現規制反対の実績のある人物であるが、選対本部による中央集権的な選挙運動では効果的にアピールできたか疑わしい。コアな支持層にはフェミニズム的な立場から性の商品化を批判する声も強いためである。フェミニズムが石原都政批判の重要なアクターであることも言うまでもない。勝手連中心とすることでフェミニズムも表現規制反対も各々の立場で各々の周囲に宇都宮けんじを浸透させることができた。
しかし、表現規制反対以外では政策勝手連が弱かったことが課題である。地域別の勝手連は活発に活動したが、脱原発勝手連地域版または脱原発・反TPP・反増税という大きなイデオロギーを背負った運動であり、イデオロギーの信奉者の外への広がりにかけた。
今回の選挙結果から後付けで分析するならば民主党やみんなの党の支持層にもっと食い込む必要があった。管直人前首相が支持を表明するなど、その素地はあった。また、宇都宮氏は脱原発の具体的な内容として新エネルギー会社設立を公約に掲げた。これは電力会社の地域独占を打ち破るもので、みんなの党の電力自由化による脱原発と重なる。
しかし、その後の選挙戦のアピールでは新エネルギー会社設立は深められず、むしろ被災地瓦礫の焼却凍結やホットスポットの調査などを強調する傾向になった。これは脱原発そのもの別の問題(脱被曝、放射脳忌避派、放射脳カルト)である。これに傾斜することは、みんなの党的な脱原発を離反させる。
民主党支持層やみんなの党支持層へのリップサービスに欠けていたことが敗因であるが、一方で宇都宮支持者の多くは脱原発などで闘いたいと思っていたのであり、国政選挙の対立軸とリンクさせていた。それ故に民主党支持層やみんなの党支持層へのリップサービスは戦略としては有効でも採りたいとも思わない人が多数派だろう。それならば国政選挙と同様の結果に甘んじなければならなくなる。林田力
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東急建設が廃棄物処理法違反

産業廃棄物を無許可の業者に処分させたとして、警視庁生活環境課は2012年5月30日、東急建設と現場監督の男性社員を廃棄物処理法違反(委託基準違反)容疑で書類送検した。同課によると、男性社員は「違反に気付いていたが、容認してしまった」と話している。

送検容疑は2011年12月29日、東急建設が請け負う東京都港区のマンション建築現場の廃棄物を処理する際、委託業者が千葉県で収集・運搬の事業許可のない別の業者に再委託することを容認し、千葉県市川市の処理場に運搬させた疑い。
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東急グループの無責任体質を物語る事件である。東急不動産の新築分譲マンションも一級建築士資格を持たない無資格者(アトラス設計・渡辺朋幸)を構造設計者とした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「耐震強度偽装事件と欠陥施工」)。

「無許可の業者に産廃処分委託 容疑の東急建設書類送検」日本経済新聞2012年5月30日

「産廃無許可運搬、容認の疑い 東急建設社員を書類送検」朝日新聞2012年5月30日

2012年12月17日月曜日

林田力『東急不動産だまし売り裁判』チェス

消費者問題は基本的に誠意を尽くして謝罪し、商品代金を返金すれば収束するものである。クレーマーという言葉は、企業寄りの商業メディアがネガティブなイメージを植えつけただけである。クレームは「要求する、主張する」という意味である。権利の上に眠るものは保護されない社会において、権利を主張することは正しいことである。だから消費者はクレーマーと呼ばれることを誇りにするくらいでよい。
しかし、企業の中には消費者を見下している従業員も少なくない。たとえ全面的に企業側に落ち度があったとしても、「そうは言いましても」という下らない意地で相手に譲歩させなくては気が済まない輩がいる。さっさと返金すれば済むのに必要以上に時間をかける。そして正しいクレームを述べた消費者を変人扱いする。これが消費者トラブルのこじれる原因である。その典型が東急不動産だまし売り裁判である。
この悔しさは被害者にしか分からない思いである。東急不動産だまし売り裁判原告は、この種の筋違いの攻撃や批判と戦い続けることになる。東急不動産だまし売り裁判原告は東急リバブル東急不動産告発の知的労働を楽しんでもいた。他の人々が書類の整理やコンピュータ偏頭痛に悩まされる状況でも、東急不動産だまし売り裁判原告は整然とした大脳の訓練をすることで、自分の中にいる研究者、文書管理人、チェスのプレーヤー達が一層強い満足感を味わうことを知っていた。
工作員はネット上でも現実空間でも様々なトラブルを起こしている人物である。居住するマンションを家賃滞納で追い出された。工作員はジャーナリストらに連絡し、彼らと連携することで騒ぎを大きくしようとした。しかし、東急不動産だまし売り裁判原告は工作員が問題行動を繰り返す人物であることを伝え、だまされて策謀に乗せられないようにした。
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山本太郎が落選

衆議院議員選挙に杉並区から出馬した山本太郎は落選した。円形脱毛症になったという。
山本太郎には公職選挙法違反疑惑が出ている。衆議院議員選挙告示後にツイートしただけでなく、自分の発言を繰り返し呟くボットまで登場した。ボットは自動的に呟くプログラムだから関係ないという論理が通用すると思っているならば悪質である。良識的な市民からは警視庁や東京都選挙管理委員会に山本太郎の告発や通報を呼びかける声が出ている。山本太郎の逮捕を望む声も出ている。
私見は公職選挙法の規制を批判し、選挙運動の自由化を求める。しかし、政治家を目指すものが現行の法律を無視してよいかは別問題である。
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山本太郎の姉は大麻取り締まり法違反で逮捕された。「脱原発運動に疲れて大麻吸引」という言い訳は何かにすがり付きたいという放射脳カルトの精神的未熟さを浮き彫りにする。
山本太郎の遵法精神は疑問視される。熊本県宇城市でも放射脳カルト的な実業家が公共施設の海のピラミッドを不法占拠して行政代執行を受けた。ごく一部の放射脳カルト的な脱原発には脱原発のためならば法律を無視してよいという異常な傾向がある。放射脳カルトから線引きすることが脱原発が市民に浸透するために必要である。
山本太郎の公職選挙法違反の問題は、脱原発派全体へのネガティブキャンペーンとして使われる。既に社民党の福島みずほ党首が槍玉に挙がっている。山本太郎がボットによって呟きを続けることで、社民党の批判者は福島みずほ党首の失敗を強調できる。山本太郎を脱原発派を分裂させ、脱原発派のイメージをダウンさせる原発推進派からの工作員とする意見もある。そのような効果が現実に生まれている。
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2012年12月16日日曜日

東京都知事に猪瀬直樹氏が当選

石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選が2012年12月16日、投開票され、猪瀬直樹・前副知事が初当選を果たした。勝手連「人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会」呼びかけ人にとって残念な結果となったが、猪瀬副知事の石原都政にも肯定できる要素はある。以下の実績を評価している。

第一に石原都政は東急不動産だまし売り裁判において東急不動産に行政指導を実施している(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)。

第二に石原都政はグリーンウッド(吉野敏和)などの悪質なゼロゼロ物件業者を宅地建物取引業法違反で業務停止処分にしている(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。

これらは消費者の立場では「もっと悪徳業者に厳しい対応を」と言いたいところであるものの、行政の現状を踏まえれば一定の評価は可能である。東京都は脱法ハーブの危険性への積極的な注意喚起をするなど生活行政面では積極性が見られる。

これに対して大型開発という構造的な問題は硬直的である。ここは猪瀬氏の作家としての良心に期待したい。ミハイル・ゴルバチョフもソ連共産党書記長になる前からペレストロイカを唱えていた訳ではない。公共事業などの構造的な腐敗に対して知事となって初めてできることもあるはずである。

猪瀬氏の注目すべき思想として田園都市Garden Cityの理解である。首都圏で田園都市と言えば東急田園都市が有名であるが、猪瀬氏によれば東急田園都市は東急電鉄が田園都市の理念を歪曲したものとする。その上で東急に乗っ取られる前の田園都市の理想は少子高齢化時代に価値があるとする。

「ハワードの構想は自己完結できる機能を持った街ではなかったのだろうか。しかし、渋沢秀雄がつくった田園調布は郊外からの通勤スタイルに変わってしまう。詳細は省くが、田園都市株式会社が東急電鉄の創業者五島慶太に乗っ取られてしまったからだ。……だが、田園都市の理想は、少子高齢化時代のいま、徒歩圏内で病院や市役所に行けるエリアに集約する「コンパクトシティ」という都市モデルにも通じている。」(猪瀬直樹「田園都市づくりの理想、散る〜第一生命、大井事業所の本社機構を東京へ移転」日経BPネット2008/06/11)
http://www.hayariki.net/8/15.htm
これは現在の都政問題の一つである二子玉川東地区再開発とも重なる。二子玉川再開発は二子玉川駅前に大きな公園ができる計画であったが、世田谷区と東急電鉄の密約によって超高層ビル乱立の二子玉川ライズに変質してしまった(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。

しかし、二子玉川ライズを正当化する広域生活拠点という考え方は「少子高齢化時代のいま、徒歩圏内で病院や市役所に行けるエリアに集約する『コンパクトシティ』という都市モデル」からは時代遅れである。現実に二子玉川ライズは徒歩生活を困難にしている。ビル風によって高齢者の徒歩通行が困難になる。周辺商店街が寂れて、買い物難民も発生している。

「コンパクトシティ」という言葉は開発推進の正当化材料としても使われるために要注意であるが、「徒歩圏内」を強調する猪瀬氏の文脈では二子玉川ライズ的な広域生活拠点とは相反するものである。コンパクトシティ研究会でも東急電鉄の田園都市が時代遅れの街づくりとして取り上げられている。

「東急電鉄は田園都市線をやってきてこれが今赤字になってきたのです。この理由は田園都市線の界隈につくったニュータウンの人たちが高齢化してきて、東京の中心部に通勤しなくなってしまったからです。さらに、息子たちの通学がなくなってしまう」(北原啓司「都市交通・公共交通について」第5回コンパクトシティ研究会、仙台市太白区文化センター、2006年1月19日)。

猪瀬都政によって街づくりを徒歩生活重視のコンパクトシティに転換することを期待する。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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宇都宮けんじ選挙戦の分析と総括

石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選が2012年12月16日、投開票され、猪瀬直樹・前副知事が初当選を果たした。勝手連「人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会」呼びかけ人にとって残念な結果となった。以下で私的な分析と総括を行う。

第一に政策の浸透が十分ではなかったことである。宇都宮陣営では告示直前に完成度の高い「人にやさしい東京をつくる会 政策集」が作られたが、全てをビラや演説で盛り込むことは物理的に不可能である。ビラや演説では内容をチョイスすることになる。公職選挙法の規制が恨めしい。

第二にチョイスした結果が福祉予算・教育予算充実というバラマキ中心の傾向になったことである。宇都宮氏は美濃部革新都政と重ね合わされるが、美濃部都政は財政破綻というマイナス評価が下されている。財源手当てなしのバラマキ中心では美濃部都政の二の舞という悪印象を与えてしまう。

実際は政策集で財源について考慮している。以下のように大型開発の見直しで財源を捻出する。

「都心部の大規模開発を抑制し、環境重視・生活重視のまちづくりを進めます」

「無駄な公共事業からの撤退の制度づくりを進めます」

「道路予算を削減し、生活保障のための緊急財源へと振り替えます」

この点を前面に出せば納得する有権者も多いものと予想される。実際、石原都政に否定的な人でも「何だかんだいっても石原都政は財政を立て直した」と評価する声は強い。それに対して「その石原都政が開発案件では無駄遣いをしている」と指摘し、その無駄を改める政策と説明できる。石原都政批判と財源担保の一石二鳥の説明になる。このような説明で個人的には効果をあげたが、宇都宮陣営全体の主張傾向はバラマキ側に傾斜していた。

石原都政を通じて福祉や教育分野は削りに削られ、関係者の怒りや苦しみは大きく蓄積してために、まずは予算を取り戻すという点を強調する必要があったと推測する。しかし、それだけでは無党派的な市民層には既得権益擁護に映ってしまう。
http://hayariki.net/8/16.htm
第三に「人にやさしい都政」を掲げた宇都宮陣営は敵にもやさしい存在であったことである。大型開発事業への大量の税金投入という石原都政の問題点への批攻撃を中心に組み立てることもできた。それは財源の説明のためにも必要なことであった。

開発中止は決して後ろ向きの政策ではなく、強い破壊力を持っている。それは青島幸男氏が都知事選で公約に掲げた世界都市博中止が示している。また、民主党の公約「コンクリートから人へ」はコンクリートという悪者を作って、その悪者との対決姿勢を示したから絶大な支持を得た。

宇都宮氏はキックオフ集会では「悪く言う人はいない」「対立する人を同意させる魅力がある」と紹介された。その宇都宮氏の姿勢からすると、批判を前面に出すのではなく、多くの人が歓迎する「希望の政策」を前面に出して賛成を広げるスタンスかもしれない。

しかし、そのスタンスは問題との対決を望む立場からは物足りなさがある。「悪く言う人はいない」は素晴らしい人徳であるが、債務整理や住まいの貧困問題に取り組む弁護士ならばサラ金業者やゼロゼロ物件業者からは蛇蝎のように嫌われても不思議ではない。逆に嫌われていなければ多重債務者やゼロゼロ物件被害者は不安になる。

第四に脱原発だけが争点ではないということである。これは前回の選挙で小池晃候補の票が伸びなかったことが示している。しかも、前回と異なり、脱原発票を完全に取り込めたかも疑わしい。今回の相手はバリバリの原発推進派の石原氏ではなく、東京電力に意見し、電力自由化への方向性も見せる猪瀬氏である。脱原発派で猪瀬氏を投票することも十分に考えられる。

猪瀬氏も11月24日にTwitterで「脱原発の皆さん、新宿と原宿の中間あたりから発信されると思われる個人攻撃に惑わされないようご注意ください」と呼びかけている。脱原発派を呼びかけ対象にし、その分断を図っている。

第五に脱原発派を完全に取り込むために放射脳カルト的な主張に傾斜する傾向が見られたことである。宇都宮氏は東京を変えるキックオフ集会(11月14日)で被災地瓦礫の広域処理は「住民の意見を聴く」との慎重な回答で、ナイーブな放射脳カルトとは異なる見識を示した。

質問した山本太郎氏は「住民」が誰を指すのか理解できず、被災地の住民かと聞き返す一幕もあった。これは瓦礫焼却反対を叫ぶ放射脳カルトには焼却炉周辺住民が意識の外にあることを示している。焼却炉周辺では日常生活のゴミの焼却に反対する運動があることも知らず、被災地瓦礫だけを特別視して暴れている。「住民の意見を聴く」との宇都宮氏の回答は、住民の意見を聴かずにトップダウンで決めた石原都政だけでなく、放射脳カルトの独善性への批判にもなる。

その後は公約で瓦礫焼却の凍結や都内各地の放射能汚染状況の調査を掲げるようになった。これは差別化になるが、一方で放射能カルト的と同じような主張になると良識派市民が離反する(林田力「放射脳カルトと一線を画す保坂区政の脱原発」真相JAPAN第115号、2012年9月7日)。

最終日の12月16日に有楽町での候補者演説でも都内各地のホットスポットの調査と除染を強調したが、放射能の危険性を真に受けている人は雨の中を映画鑑賞で外出しない。放射能汚染の強調は脱原発集会などでは効果があるかもしれないが、場所によっては逆効果になる。

最後に、ここで書いたことは「あれか、これか」のトレードオフの問題である。宇都宮陣営の選択によって失ったものもあるが、それをしなければ別のものを失った可能性もある。陣営は制限された状況の中で最善を尽くしており、その活動に感謝と敬意を表したい。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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東急不動産だまし売り裁判の後

東急不動産から何か言ってくるということはありません。ここにも無責任体質が現れています。近隣住民との交渉は近隣対策会社に丸投げ、消費者へのセールスは販売代理の東急リバブルに丸投げで東急不動産は住民や消費者の前に現れません。
東急不動産だまし売り裁判での裁判前の交渉でも東急不動産の担当者と名乗った人物はマンション建設に全く関係ない人物でした。だからマンション建設時の経緯を知らず、真相を誤魔化すには最適の人間でした。さすがに裁判の証人尋問では本当の担当者を出しました。東急不動産には担当者だけでなく、責任者を名乗るグループリーダーもいますが、裁判には出てこず、逃げ続けました。東急不動産だまし売り裁判の判決後に退職したと聞いています。このため、東急不動産だまし売り裁判に対して自分の責任で何とかするという人物がいない状態です。だから何か言うということもできません。正面から物申すことはしない代わりに影で個人情報を悪用した卑劣な攻撃をしてきます。うんざりするほど卑怯な不動産業者です。
http://www.hayariki.net/

林田力『東急不動産だまし売り裁判』正方形

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)の正方形の画像を作成する。

 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者(=原告・林田力)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。

 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
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 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋、東急不動産工作員)が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』(マイブックル、2012年)は東急不動産だまし売り裁判(平成17年(ワ)3018号)の判決言い渡し6周年を記念して刊行した。二子玉川ライズ問題の詳細な解説書である。二子玉川ライズ住民訴訟や二子玉川ライズ行政訴訟、二子玉川ライズ情報公開問題、デジタル・コンテンツ問題、東急電鉄による東急大井町線高架下住民の追い出し問題に至るまで山盛りの内容となっている。

最初に二子玉川ライズがダメな理由を明らかにする。次に裁判や集会など二子玉川ライズ反対運動の活動を述べる。二子玉川ライズ住民訴訟では実質和解という画期的な解決となった。二子玉川ライズ行政訴訟や二子玉川ライズ情報公開問題についても述べる。林田力が東京都に意見陳述した原稿も収録した。

続いて二子玉川ライズ問題に対する様々な観点からのオピニオンを掲載する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅周辺再開発、海のピラミッド(熊本県)などの開発事業と共通する弊害を論じている。
http://www.hayariki.net/2/1.htm
その次は二子玉川ライズのビル風問題である。住民と世田谷区の緊迫感ある協議内容を収録している。さらに世田谷区議会を揺るがしたスキャンダル「二子玉川デジタル・コンテンツ問題」も記載する。最後に二子玉川ライズと同じ東急のトラブルとして、東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取り上げる。

二子玉川ライズに反対する住民運動は再開発計画の誕生時より再開発反対を掲げて各地で様々な活動を行ってきた。二子玉川ライズ反対の様々なアクションを継続している。世田谷区内の様々な市民団体と連携しつつ、世田谷区にも働きかけている。二子玉川ライズ反対運動は新たなステージに突入しつつある。

林田力『二子玉川ライズ反対運動』

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の問題を記録したノンフィクションのシリーズである。『二子玉川ライズ反対運動』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』が刊行されている。

林田力は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』でマンション販売における東急リバブル東急不動産の問題を明らかにした。『二子玉川ライズ反対運動』では東急不動産の開発問題に迫る。

東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。二子玉川東地区大一種市街地再開発事業と二子玉川東第二地区市街地再開発事業の問題である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」「二子玉川ライズ ショッピングセンター」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。
http://hayariki.zero-yen.com/2/1.htm
周辺住民らは自然と住環境を守るために住民運動を組織し、住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。林田力『二子玉川ライズ反対運動3』の背後には二子玉川の環境を守る会ら大勢の住民運動の活動がある。

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(マイブックル、2010年)では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。