2012年11月30日金曜日

『自由報道協会が追った3.11』印税疑惑

『自由報道協会が追った3.11』印税使途不明金疑惑が持ち上がっている。木星通信が関係者へのインタビューを掲載している。木星通信は東急電鉄による東急大井町線追い出し問題も報道した。東急電鉄による非情な追い出しは大きな反響を呼んだ。

印税使途不明金疑惑は書籍『自由報道協会が追った3.11』の印税が出版時に掲げられた目的「被災地支援プロジェクト」に使われていないのではないかとの問題である。『自由報道協会が追った3.11』は「自由報道協会初の編纂本」と銘打ち、「本書の印税はすべて『被災地支援プロジェクト』にまわします」と謳っている。

自由報道協会(Free Press Association of Japan)は小沢一郎民主党元代表の記者会見を主催したことを契機に設立された団体で、記者クラブ独占に風穴を開けることに寄与した団体である。東急不動産だまし売り被害者として、スポンサーに遠慮して真実が報道されないマスメディアの実態を知る立場として好意的に評価している。

しかし、木星通信が明らかにしたインタビュー内容は酷いものであった。一言で言えば東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産のような対応である。説明責任や透明性、納得性というものを考えていない(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。
http://hayariki.net/7/9.htm
自由報道協会には設立当初から記者会見の万人への解放ではなく、一部のフリー記者に記者クラブ同等の特権を得られるようにするための第二記者クラブを目指しているだけというシニカルな見方があった。そのような批判者を勢いづかせるような内容である。

「組織内部で説明責任を果たしている。部外者に説明する義務はない」は東急リバブル東急不動産のような消費者や住民から逃げ続ける内向きの組織の発想である。これではジャーナリズムの存在意義がなくなる。ジャーナリズムの自己否定になる。(林田力)

コインパーキング紛争

世田谷区等々力二丁目のコインパーキング建設計画が近隣住民から批判されている。計画地は東急大井町線尾山台駅の側である。4メートルの細い道に面した場所である。この細い道は元々は私道であった。そこに不特定多数が駐車するコインパーキングが建設されると住環境が悪化する。狭い道に不特定多数の車が入ることは通行の危険を生じさせる。子ども達の遊び場にもなっている。騒音や排気ガスの問題もある。不特定多数が入ることは防犯面の不安もある。住民は契約者が特定し、車の利用パターンも決まっている月極め駐車場ならば許容できると述べている。
住民側が疑念を高めた背景に事業主の建設方式がある。コインパーキング計画地は狭い通りにのみ面する奥まった通りにあるが、その隣の表通りにも面した土地に同じ事業主が賃貸アパートを建設している。このため、近隣住民はアパート住人向けの駐車場と受け止めていた。それを否定する説明を事業主もしなかった。住民側はコインパーキングにするならば、表通りに面した土地にすべきてあったと指摘する。
コインパーキングの説明会が11月30日に玉川支所で開催された。住民側は月曜日に連絡して金曜日に開催する、勤め人が参加しにくい時間帯に設定することを問題視する声が出た。また、説明会開催の案内が周知されていない、住民をフォローしていないと批判された。
説明会ではコインパーキングの弊害の指摘が出た。今でも車の出し入れを隣近所で譲り合っている状態である。顔見知りの隣同士だから譲り合いできるが、コインパーキング利用者が住民に配慮するとは思えない。それに対して事業主側は「譲い合いの精神で」 と言った。これは自分達の金儲けのために住民に迷惑を押し付ける発想である。住民が一方的に譲ることは譲り合いとは言わない。
住民側は事故や犯罪などコインパーキングによる様々な問題を指摘したが、事業主側は「何故、事故が起こることを前提に考えるのか」と反論した。これには失笑を禁じ得なかった。これは福島第一原発事故をもたらした原発推進派と同じ論理である。事故が起きれば想定外と責任逃れし、被害者には「ザマーミロ」と隠れて舌を出す。無責任な悪徳業者と同じである。
コインパーキング建設反対運動は珍しい。コインパーキング業者も説明会開催自体が初めての経験と述べていた。この問題は、住民しか利用しないような細い道しかない場所にコインパーキングを作ろうとする異常性が根源にある。世田谷区では重層長屋問題などニッチな建築不動産紛争で先進的な取り組みをする住民運動が根付いている。コインパーキング反対運動という新しい運動の可能性も否定できない。

オリンパス裁判口頭弁論

最高裁判決に従わないオリンパスに損害賠償を求める裁判の口頭弁論が11月30日に開かれた。東急不動産だまし売り裁判でも裁判後に東急不動産が約束に違反し、無茶苦茶な要求を突き付けたためにトラブルが再燃した(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。
平成24年(ワ)25114号損害賠償請求事件。第二次裁判の第二回口頭弁論。内部通報を行ったところ、報復人事を受けた。第一次訴訟では配転の無効確認、損害賠償請求。判決が出る直前に第二配転。地裁判決は敗訴。控訴後に第三配転。東京高裁では原告逆転勝訴。第一から第三配転を無効とした。オリンパスが上告したが、上告棄却となった。
第二次訴訟提起。東京高裁判決弁論終結後のハラスメントに対する損害賠償請求。通報者に不利益を与えてはならないというオリンパスの規定にも反している。
第四配転に対する抗議文書提出後に第五配転が命じられる。チームリーダーの呼称が付与されたが、部下はいない。第五配転に対して無効確認と損害賠償請求。オリンパスだけでなく、総務人事本部長個人も提訴した。
仙波。正当なことをしたのに報復した。最高裁の決定に従わない。オリンパスは恥の上塗り。原告へのジェラシーがある。よく耐えていると思う。
小さい世界に閉じこもっているから、恥の上塗りであることが分からない。
オリンパスは社員をいじめるための裁判費用に使っている。これは内視鏡の技術者に失礼である。
自分がいじめられるのが嫌だから苛めるいじめっこと同じ。
http://beauty.geocities.jp/souzoku_nakano/

2012年11月29日木曜日

林田力・東急プラザ表参道原宿研究

東急不動産の商業施設「東急プラザ 表参道原宿」(渋谷区神宮前)が酷評されている。渡邉正裕氏は「東急不動産には注意したほうがいい。体質がダメ。」とツイートし、マイニュースジャパン記事(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」)を引用する。これは『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力へのインタビュー記事である。

インターネット上では東急プラザが消費者のニーズを満たしていないとのコメントが続出した。「金持ちでない私にとってはつまらない。もっと庶民に手の届く、衣、食を提供して欲しい。」「私には用がない」との声がある。この批判は東急電鉄・東急不動産が進める二子玉川ライズにも該当する。「短期間で消えたりする」「夏草や兵どもが夢のあとってことにならないように・・・」と暗い先行きを予言する声もある。

「東急プラザ 表参道原宿」のキーテナントは「Tommy Hilfiger(トミーヒルフィガー)」などのカジュアルブランドである。これに対して「どこにでもある店… それがキー店舗だなんて。」「魅力のない店ばっかり」「もっと個性的なものが良かった」「目新しいものはない」「パッとしたお店がない。もっとアイデアなかったのかね」「わざわざ足を運ぶ魅力ないわ」との意見が寄せられた。

東急不動産のコンセプト「『ここでしか』『ここだから』をカタチに」は的外れである。街の個性喪失を惜しむ声がある。

「原宿・表参道自体が、以前はある種の特異性を売りにしていた」

「原宿に憧れ、原宿で育った私としては、かなりがっかりな店舗展開。どこか郊外のアウトレットかと思いました…。」

「昔みたいな原宿っぽさみたいなのが薄れてきた気がする。あくまでも買い物する場所の一つの選択肢みたいな。」
http://www.hayariki.net/1/11.htm
「東急プラザ 表参道原宿」は原宿の個性を喪失させる。原宿系は「カワイイ」にもオリジナリティや個性を求め主張する。街の個性喪失は東急の街づくりに共通する。二子玉川ライズに対しても世田谷区のパブリックコメントで「個性豊かな街を壊し、日本中画一の街に変えてしまう」との批判が出た。

東急不動産が打ち出したターゲット「高感度で自己編集が好きな人」には「意味不明」と指摘された。「酷すぎる・・・日本はファッションの国ではなくなったな。」との意見まで出た。批判は発表会見の登壇者のファッションにも向けられた。「公式発表の場くらいきちんとスーツ着てボタンやネクタイ締められないのか」とする。さらに東急プラザとの名称にも異論が出た。「東急プラザって名称が古臭い」「東急プラザって響きがもう救いようがない」とする。

ヱヴァンゲリヲン13巻

『ヱヴァンゲリヲン13巻』は人類補完計画が発動される。碇ゲンドウは個人的な動機で人類補完計画を進め、理知的な赤木リツコも感情的に振る舞う。いくら偉ぶっていても人を突き動かすものはエゴである。林田力wiki

2012年11月28日水曜日

林田力・二子玉川ライズ風害研究

【原告適格否定】
東第二地区再開発組合設立認可の取り消しを求める訴訟が100人以上の原告によって提起され、東京高裁に控訴審(平成24年(行コ)第306号)が係属中である。この裁判で東京都は再開発地域に隣接する住民を含む全住民の原告適格を否定するという社会的には非常識な主張した。行政訴訟は行政の違法を正すものであり、違法が正されることは行政にとっても利益である。それ故に何が何でも、黒を白と言いくるめてでも勝てばいいという応訴態度は考え違いである。東京都には応訴態度の再考を求めたい。

【深刻なビル風被害】
二子玉川ライズによる住環境破壊で深刻さを増しているものがビル風被害である。「二子玉川ライズ オフィス」付近の横断歩道を横断中の老婦人がビル風に煽られて転倒し、骨折し、腕が上がらなくなった。住民が安心して生活できない街になってしまった。
http://hayariki.net/2/faqindex.htm
二子玉川は多摩川からの風が吹きぬける場所にあり、ビル風の影響は他の場所よりも大きいが、環境アセスメントでは東京都千代田区大手町の東京管区気象台のデータを利用しており、実情を反映していない。再開発組合は住民への風速データの開示さえ拒否している。

住民の生命、健康、安全がかかっている。東京都には再開発組合設立を認可した自治体として、世田谷区と共にビル風の被害実態を調査し、調査結果を住民に開示し、安全安心な街とするための必要な対策を求めたい。

二子玉川ライズ組合設立認可は住民無視

【住民意見無視の組合設立認可】
東京都の二子玉川ライズ再開発組合設立認可手続きには問題がある。

一期事業では地権者や周辺住民などからの意見書が反対意見で占められていたことが、東京都情報公開条例に基づき開示された文書から明らかになっている。

反対意見は「国分寺崖線という地域の特性と少子化・低成長時代に高層ビルの林立はそぐわない。それよりも樹木と芝生を植えて都民の憩いの場となる自然を再生することが必要。」などである。
http://hayariki.net/2/12.htm
二期事業では199通の意見書が東京都に提出され、そのうちの191通は反対意見であった。さらに131名の口頭意見陳述と9名の専門家による補佐人意見陳述が行われ、それらの圧倒的多数も反対意見であった。

東京都は、これらの圧倒的な反対意見を無視して認可しており、反対意見を退けたことについての説明責任も果たしていない。東京都による自主的な組合設立認可の見直しを求めたい。

宮部みゆき『火車』

宮部みゆき『火車』は多重債務問題を背景にしたミステリー小説である。負傷して休職中の刑事が遠縁の男性の頼みで失踪した女性を探す。
クレジットやキャッシングなどの多重債務問題が債務者個人の自己責任と切り捨てられる問題ではなく、金儲け社会の犠牲者であることが理解できる。真面目な人ほど多重債務で苦しみがちである。
『火車』に登場する多重債務問題に取り組む弁護士は実在の弁護士をモデルとしている。その弁護士は「多重債務者が原発の掃除などの作業をする労働者になる。過去を隠しているから、危険な仕事に就かざるを得なくなる」と発言している。201頁。原子力発電の非人間性への批判的視点が福島第一原発事故以前から存在したことを感じさせる台詞である。
『火車』には東京が機能ばかり便利になったが、人の生活する故郷と呼べなくなったとの記述がある。「現在の東京は、人間が根をおろして生きることのできる土地ではなくなってしまっている」。大都会としての機能は「とっ替えのきく備品みたいなものである。」236頁。
『火車』は平成初年の出来事であるが、国際競争力やら都市再生やらのかけ声によって住民が追い出される街づくりが進められている。東京の街づくりを考え直す時期に来ている。
一方で東京の特徴として都心部でもインテリジェント・ビルと背中合わせに二階建て建築が残っていることを挙げる。379頁。また、伊勢神宮の街としての風情を守るために鉄筋の建物を壊して木造に建て替えている伊勢市の動きを紹介する。437頁。木造住宅や商店街を再開発の名目で破壊するのではなく、住み続けられる街にすることが大切である。人口減少時代の街づくりは高過ぎる高層ビルの減築である。
『火車』には多重債務問題の底流には住宅ローンがあったとの指摘がある。マイホームを持ちたくて無理をしてローンを組み、毎日の生活がきつくなるからサラ金で借りるというパターンである。260頁。物語の中でも住宅ローン破産は重要な意味を持っている。
日本は格差社会になったと言っても、まだまだ中流意識を持つ人々が多い。住宅ローンを借りられる層は貧困問題を対岸の火事のように思いがちであるが、その浅はかさを気付かせてくれる。『火車』でも「マイホームさえ持てば、幸せになれる」という小市民的願望を「錯覚から生じたものではなかったか」と自問する。413頁。貧困問題と持ち家偏重の歪みは近いところにある。

2012年11月27日火曜日

Amazon

重要な指摘です。住民運動には色々な志向の人がいます。裁判、政治活動、直接行動などなど。直接行動にも行政への働きかけ、企業への要請、世論へのアピールなど様々なアプローチがあります。同じ運動体の中でも行政訴訟への関心が低い人もいます。その中で行政訴訟に意識を喚起し続けることは疲れると思います。行政訴訟を抱える運動同士が横の連携をして情報発信することが考えられます。既に環境行政訴訟の集まりはありますが、代理人を同じくする運動の集まりとの感もあります。下北沢も二子玉川ライズも上原公子元国立市長も同じ裁判官に苦しめられています。そういうところが共同で声明を発表して裁判官の偏りを明らかにしていくことも必要ではないかと考えています。

インセクツ

インセクツは現代日本を舞台に、人為的に操作されて凶暴・巨大化した昆虫が人間を襲うパニック作品である。
化学会社のミスによるバイオハザードと思われた事件の背後には、生物兵器を作り、実験しようとする国家的陰謀があった。しかし、陰謀の主体が卑称である。昆虫の凶暴・巨大化を制御できておらず、いたずらに被害を拡大させ、最終的には外国の介入を招いてしまう。何をやりたかったのか理解できない。このような卑称な陰謀で殺された人々は浮かばれない。この卑小さは日本のエリートの属性としてリアリティがある。有効な対処をせず、情報隠しだけは徹底する。これは福島第一原発事故対応に重なる。昆虫以上に日本という体制に恐怖と絶望感を覚える作品である。林田力wiki
http://hayariki.net/

ガンダム・サンダーボルト

『機動戦士ガンダム・サンダーボルト』は機動戦士ガンダムの外伝である。一年戦争末期の戦いを描く。戦争の非人間性を色濃く描いた作品である。
主人公サイドはムーア同胞団というジオンに破壊されたコロニーの残存住民からなる地球連邦軍部隊である。ガンダム・シリーズの特徴として地球連邦の腐敗、堕落、無能、官僚制がある。地球連邦こそが悪の組織であると言っても過言ではない。そのような連邦のために主人公達が戦うことは大きな疑問である。それ故に比較的新しい作品であるMS小隊ではシロー・アマダは地球連邦軍を抜けた。21世紀のガンダムであるSEEDでは主人公達は連邦に相当する連合を脱走した。物語のリアリティを高めるためには主人公に連邦を否定させる必要がある。
これに対して『サンダーボルト』ではジオンへの復讐と故郷の復興という連邦軍で戦う明確な目的がある。一方で連邦の腐敗した体質を踏まえればムーア同胞団が利用されるだけ利用されて切り捨てられることは目に見えている。連邦の救い難さが再確認できそうである。
ガンダム・シリーズでは連邦の腐敗を描きながらも、政治体制の面では形式的には連邦は民主主義で、ジオンはナチスドイツや戦前の日本のような軍事独裁と、辛うじて善悪を保てていた。しかし、『サンダーボルト』では連邦側が若者を戦死させるような作戦を明示て英雄に仕立てあげ、戦意高揚のプロパガンダに利用する軍国主義的な企みを有している。連邦のマイナス面を暴くリアリティに期待する。林田力
http://hayariki.net/

自由報道協会の印税問題

自由報道協会に対して印税使途不明金疑惑が持ち上がっている。出版した書籍の印税が当初の目的に使われていないのではないかとの問題である。木星通信が報道している。木星通信は東急電鉄による東急大井町線追い出し問題も報道した。東急電鉄による非情な追い出しは大きな反響を呼んだ。
自由報道協会は記者クラブ独占に風穴を開けることに寄与した団体である。東急不動産だまし売り被害者として、スポンサーに遠慮して真実が報道されないマスメディアの実態を知る立場として好意的に評価している。しかし、木星通信が明らかにしたインタビュー内容は酷いものであった。一言で言えば東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産のような対応である。東急リバブル東急不動産との話し合いに比べればカンボジア和平会議の方がはるかに友好的であった。目は心の窓である。東急リバブル東急不動産営業の目は裸電球一つ灯っていない穴蔵のような奥深い闇を宿していた。
説明責任や透明性、納得性というものを考えていない。自由報道協会には設立当初から記者会見の万人への解放ではなく、一部のフリー記者に記者クラブ同等の特権を得られるようにするための第二記者クラブを目指しているだけというシニカルな見方があった。そのような批判者を勢いづかせるような内容である。
「組織内部で説明責任を果たしている。部外者に説明する義務はない」は東急リバブル東急不動産のような消費者や住民から逃げ続ける内向きの組織の発想である。これではジャーナリズムの存在意義がなくなる。ジャーナリズムの自己否定になる。林田力
http://hayariki.net/

憲法を生かす都政への転換を

〜憲法を生かす都政への転換を〜
憲法をいかす自治体労働者東京連絡会総会
革新都政を実現する全都自治体労働者の会決起集会

◆日時:11月30日(金)18:00会場/18:30開始

◆会場:ラパスホール(労働会館7階)
http://hayariki.net/8/faqindex.htm
◆内容:
�、憲法をいかす自治体労働者東京連絡会総会
�、記念講演 テーマ「憲法をいかす都政の転換を」
     講師 渡辺 治 氏(一橋大学名誉教授)
�、革新都政を実現する全都自治体労働者の会からの提起
◆連絡先:東京自治労連(労働会館4階

2012年11月26日月曜日

みんなの党支持層に宇都宮けんじ氏浸透を期待

みんなの党の渡辺喜美代表は東京都知事選に立候補表明している猪瀬直樹・都副知事への支持を白紙に戻すことを表明した。みんなの党支持層への脱原発を掲げる宇都宮けんじ氏の浸透を期待したい。

もともと税金の無駄遣いを批判する「みんなの党」が、道路公団民営化を骨抜きにし、単なる料金徴収会社にして官僚の思うように税金を使わせる仕組みを作った人物を支持しないことは自然である。議論もせずに打ち切られ、実態は意見も述べられない官僚に好都合な会社になってしまった。道路公団が民営化された後も不要不急の道路建設はなくなっていない。NEXCO東日本の道路建設に対する住民反対運動も起きている。

みんなの党と維新の亀裂の原因は橋下徹・大阪市長の「じゃんけんで候補者を決める」発言になるとされる。これは有権者や選挙制度を愚弄するもので、渡辺代表の怒りは当然である。同じように勇ましいことをテレビで主張するだけの人物に東京都知事は任せられない。
http://www.hayariki.net/8/13.htm
脱原発といっても様々な幅があり、脱原発という理由だけで宇都宮支持になると考えるほどナイーブではない。そこで宇都宮けんじ氏が新たに発表した「希望の政策」が注目に値する。そこでは最初に「脱原発、再生可能エネルギーを東京から」と脱原発を掲げ、具体的政策として「都が『新エネルギー会社』を創って脱原発を具体化する」とする。

単に原子力発電を再生可能エネルギーに置き換えるだけでなく、新たな電力会社を設立し、電力市場を変革することを目指している。これは電力会社の独占を崩すもので、電力自由化と表裏一体の脱原発を志向する。これは、みんなの党の脱原発とも重なるものである。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

山手線全駅駅頭での宇都宮けんじさん応援

2012.11.28(水) 山手線全駅アピール行動・集会 行動骨子
○概   要:山手線全駅駅頭での宇都宮けんじさん応援および新宿アルタ前連帯集会
○行動日時: 2012.11.28(水) 18時〜
○行動詳細:
 �各エリア勝手連および関係者で、担当駅をきめ、駅頭行動をします
  ・各駅等で呼びかけ
  ・3人以上/駅 (駅の何口、どこで行動するか集約します。お知らせください)
  ・指定リボン イメージカラーの若草色で統一 (品川勝手連で一部準備。ほか各連)
  ・宇都宮さんプラカード
  ・選対からの指定チラシ配布(28水の集会の旨追加印刷記載のもの)
 �終了後19時30分より新宿アルタ前で集会 みんなで連帯!
 ☆当日のスケジュールの変動の可能性があり、
  問い合わせ先、Twitterで確認をおねがいします

○呼びかけ主催・取りまとめ
 『宇都宮けんじを応援する勝手連』
http://www.hayariki.net/8/faqindex.htm

住環境を破壊する二子玉川ライズ

東急電鉄・東急不動産主体の二子玉川ライズは有害な街壊しである。二子玉川ライズは東京都世田谷区玉川で超高層ビルを建設する再開発事業である。本体事業地で約12ヘクタール、関連事業地をあわせると約20ヘクタールという都内最大規模の再開発である。

二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(1期事業)、二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業(2期事業)に分かれる。共に東京都が再開発組合設立を認可した。1期事業は竣工済み、2期事業は建設中である。

主要高層ビルは以下の通り。

・分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」 地上46階 151m 1棟

・分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」 地上30階 102m 2棟

・商業施設「二子玉川ライズ ショッピングセンター」など 地上18階 82.5m 1棟

・ホテル・事務所棟 地上31階 137m 1棟(建設中)
http://www.hayariki.net/2/12.htm
【住環境を破壊し、東急グループの営利目的に再開発に巨額の税金を投入】

再開発地域周辺は多摩川と国分寺崖線に囲まれた自然豊かな地域であり、高層ビルの乱立は自然環境や住環境を破壊する。再開発で建設される建物は分譲マンション、賃貸オフィス、商業施設など東急電鉄・東急不動産の営利施設で、公共性は皆無である。

二子玉川ライズ2期事業の補助対象は歩行者通路・広場・屋上庭園など公衆が利用できる空間整備、商業店舗・文化情報施設など誰でも利用できる施設、交通問題対策として駐車(輪)場、防災・安全関連施設、ホテルの展望ロビー・宴会場など交流・集会・宿泊施設などとされる。これらは開発業者が自己の負担で整備すべきものである。東急電鉄・東急不動産の金儲けに税金を投入することは不公正である。

既に二子玉川ライズには総額約430億円の補助金(税金)が投入されてきた。これは再開発本体だけの数字であり、隣接道路・公園など関連事業費を加えると600億円以上になる。これこそが税金の無駄遣いであり、東京都は税金無駄遣い再開発認可をやめるべきである。

二子玉川ライズの総事業費は1414億円と見込まれている。内訳は1期が約1023億円で、2期が約391億円の見込みである。これに対して補助金の額は約462億円である。内訳は1期が約425億円で、2期が約37億円の見込みである。2期の37億円は保坂区政で7億円を削減した後の金額である。
http://hayariki.x10.mx/mccmccmcc3.html

二子玉川再開発の総事業費に占める補助金の割合は約32・7%である。開発業者の開発コストの約3分の1を世田谷区と東京都と日本国で負担していることになり、異常な数値である。六本木ヒルズでは、この割合が3・1%であった。六本木ヒルズの総事業費は約3046億円、補助金は約96億円である。二子玉川ライズは桁外れの税金を無駄遣いし、複合被害を増幅し、常態化させる有害事業であって、公共性を根本的に破壊している。二子玉川ライズは中止すべきである。

東急電鉄・東急不動産の営利事業である二子玉川ライズへの補助金投入は、税の無駄遣いの最たるものである。欧州債務危機や中国の景気減速懸念、未曽有の円高などにより、景気の先行きに不透明感が漂う。沈み行く中間層、広がる格差、先の見えない若者。ここにおいて無駄な公共事業削減の重要性が再び高まっている。諸手を挙げて大型開発を歓迎した時代は過去のものである。大型開発依存は深刻な雇用情勢の悪化に晒される。大型開発依存が続けば、日本の競争力低下に拍車がかかる。

大型開発は地域経済に貢献しない。東京都墨田区の東京スカイツリー周辺の商店街では東京スカイツリー開業後に来客が激減した。感覚的には80%減という(上田雅典「開業半年、スカイツリー活況 "足元"には光当たらず」産経新聞2012年11月19日)。観光客向けの飲食店や土産物店だけでなく、地元客を相手にしていた精肉店や青果店などからも売り上げが落ちたとの声が相次いでいる(「ツリー周辺 商店街調査…墨田区」読売新聞2012年11月14日)。

東急グループの「美しい時代」を象徴する街が東急大井町線高架下である。そこ東急電鉄の一方的な立ち退きで退去した商店や住宅が並ぶ異様な光景であった。レトロ感覚の商店街が賑わっていたとは思えないほどの荒廃ぶりであった。

2012年11月25日日曜日

宇都宮けんじ「希望の政策」研究

宇都宮けんじ氏が「希望の政策」を発表した。発表済みの4つの柱を具体化する政策で、以下の8項目からなる。

「1、脱原発、再生可能エネルギーを東京から」

「2、仕事を増やす、仕事をつくる」

「3、壊れない街、燃えない住宅を」

「4、病院をあなたの身近に」

「5、子どもの笑顔が東京の青空」

「6、高齢者がゆったり暮らせる街に」

「7、学校と教育を楽しく」

「8、憲法が生きる街・東京へ」

注目政策は「脱原発、再生可能エネルギーを東京から」である。脱原発は4つの柱にも記載されていたものであるが、ここでは再生可能エネルギー普及という代替策を提示する。具体策として「都内の公共施設屋上を全て太陽光発電所にし、各家庭3万件への太陽光パネル普及など、都が『新エネルギー会社』を創って脱原発を具体化する」と述べる。

「都内の公共施設屋上を全て太陽光発電所にし、各家庭3万件への太陽光パネル普及など」は「など」で結ばれていることが示すように例示であり、ここに拘泥することは正しくない。場所によっては、太陽光パネルは光害になる。本気で屋根上発電を目指すならば周囲の建物の高さ規制なども必要である。

重要な点は東京都が新エネルギー会社を創ることである。原発のような経済合理性のない発電方法が推進されてきた要因として、電力会社が地域独占を保障され、経済合理性が働かなかったことが挙げられる。それ故に電力会社の地域独占を崩すことが脱原発への道である(林田力「保坂展人世田谷区長は世田谷電力で脱原発!?」リアルライブ2011年6月28日)。

東京都が新エネルギー会社を創ることは電力会社の地域独占を崩し、電力自由化を志向するアプローチである。これは脱原発を掲げて当選した保坂展人・世田谷区長のスタンスと共通する(林田力「放射脳カルトと一線を画す保坂区政の脱原発」真相JAPAN第115号、2012年9月7日)。保坂区長の場合は就任後時間をかけて電力自由化を志向したが、宇都宮氏は選挙に向けた政策として発表する。ここに宇都宮氏の大胆さがある。

電力自由化による脱原発は新自由主義的なアプローチである。教条主義的な左派には新自由主義の嫌悪感から「新自由主義の脱原発は真の脱原発ではない」的な拒絶感がある。この種の教条主義は無意味であり、有害である。

別の分野では民営化反対・民間委託反対などと主張している立場からは、電力自由化のみは賛成では一貫性がないとの懸念がある。しかし、電力自由化は単なる小さな政府ではない。電力は発電・送電・配電に分けられるが、電力自由化を進めるならば送電の政府関与を深くする必要がある。送電網の国有化が主張されているほどである。それ故に電力自由化は公共セクターの縮小を意味せず、公共セクターの関与増大を主張する立場とも両立する。

「壊れない街、燃えない住宅を」は一見すると他の候補も主張する差別化しにくい政策であるが、重要な意味がある。防災対策は誰もが認める重要な政策であるが、防災対策の名目で街壊し、住民追い出しが行われている。石原都政は道路を拡幅し、再開発で木造密集地域を解消することを防災対策としてきた。

これに対して「希望の政策」では「各住宅の耐震化工事には都が援助を行い、地震に強い街をつくります」とする。これは現住居での耐震化であり、住民が住み続けられる街を目指している。反貧困の立場から住まいの貧困問題にも向き合った宇都宮氏の面目躍如である。
http://www.hayariki.net/8/11.htm
希望の政策は希望をもたらす政策であるが、これだけでは財源という大きな弱点を抱えている。新エネルギー会社設立、耐震化工事援助、就学援助予算増額、教育予算の底上げ、新エネルギー産業援助、中小企業振興、商店街の復活、国民保険料の値下げ、高校生までの医療費無料化、公的介護保険以上の介護サービス負担、特養老人ホームの整備と予算措置が必要な政策が目白押しである。これは対立候補からバラマキと批判されることは必定である。過去の美濃部革新都政には「いい政治をしたが、財政を悪化させた」とのイメージが強く、その繰り返しと攻撃されかねない。

これに対しては大型開発の中止・見直しによって財源を捻出すると反論できる。外環道、築地市場移転、二子玉川ライズなどの再開発など東京都は住民が住めなくなるような大型開発に莫大な予算を支出している。人々が苦しんでいても金を使わず、大手不動産会社やゼネコンばかりを潤す大型開発にばかり金を使う都政にはウンザリである。大型開発の中止・見直しで「希望の政策」実現の財源は担保できる。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

羽澤ガーデン跡地マンション建設紛争で合意成立

羽澤ガーデン跡地マンション建設紛争で「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」「羽澤ガーデン開発差止訴訟原告団・弁護団」と三菱地所レジデンスは2012年11月20日、解体建物や樹木の一部をマンション敷地に活用することで合意した。

渋谷区広尾の羽澤ガーデンは大正時代の中村是公の旧邸である。羽澤ガーデン跡地では分譲マンション建設を進める三菱地所レジデンスと保存を求める住民・有識者が対立していた。住民らや東京都や渋谷区に開発許可や建築確認を行わないように求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。しかし、訴訟の係属中に羽澤ガーデンは取り壊されてしまった。

住民側は残された建材や庭石、樹木などを活用して、マンションと庭を羽澤ガーデンの記憶を宿すものとするよう三菱地所レジデンスに求めた。10ヶ月近い交渉の末、合意に至り、「羽澤ガーデンの文化財と景観を守る会」と三菱地所レジデンス、「羽澤ガーデン開発差止訴訟原告団・弁護団」と三菱地所レジデンスの間で覚書が交わされた。

覚書は5項目から構成される。

第一に「みどりに関する合意」である。「既存樹木84本の維持」などを定めた上で「これらのみどりが今後も維持されるよう、販売時に本合意内容を購入客に説明し、完成後に設立される管理組合の規約に本合意内容を組み込むこと」とする。

第二に「建物に関する合意」である。灯篭や敷石、暖炉などをマンションの内外に設置活用することを定める。

第三に費用負担であり、上記「みどりに関する合意」「建物に関する合意」は三菱地所レジデンスが費用を負担する。

第四に原告団・弁護団の訴訟の取り下げで、この条項に従って21日に訴訟は全て取り下げられた。

第五に協議継続である。「本合意の趣旨を達成するよう、今後とも『守る会』『原告・弁護団』と三菱地所レジデンスは協議を継続すること」と定める。

住民側は21日に司法記者クラブで記者会見を実施し、ステートメント「旧中村是公邸(羽澤ガーデン)のメモリーを保存する合意の成立について」を発表した。そこでは「都市で続く開発の際の『土地の文脈』の記憶を残す一つの新しいモデルとなった」と自己評価する。斉藤驍弁護団長は以下のように述べた。

「文化財の記憶を受け継ぎ、新しいマンションに彫り込むという新しい手法で、これまでの都市開発のあり方に一石を投じることになったと思います。ここに至るには、羽澤ガーデンの運動を支えた文化人、学者、研究者、羽澤ガーデンにゆかりのある方々等の広く厚いご支持があったからだと思います。 特に、東京駅の保存等で活躍された羽澤ガーデンを守る会の総務理事前野まさる東京芸大名誉教授の並々ならぬご奮闘の賜物だと考えております」

羽澤ガーデン保存という目的は達成できなかったために住民側には様々な思いがあるものと推測する。ステートメントでも「もはや庭園と豊かな樹林の大部分は失われ、私たちは、二度と、旧是公邸の3000坪の木立に包まれてみどりの大気に触れることも、豪壮な大正期の近代和風の邸宅を見ることもできない」と述べている。それでも一定の合意に達成したことは当事者の努力の賜物である。

特に住民には不満があるとしても、東急不動産という最低な対応を経験した立場として、三菱地所レジデンスの対応を認めたい。三菱地所レジデンスは訴訟中から渡って協議に応じてきた。これに対して東急不動産の対応は最低であった。東急不動産は訴訟を理由に購入者のアフターサービス(マンションの瑕疵対応)さえ一切拒否するような企業である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。二子玉川ライズのビル風被害でも、東急電鉄・東急不動産主体の二子玉川東地区第一種市街地再開発組合は裁判を理由にビル風データの開示を拒否した(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「世田谷区民が二子玉川ライズのビル風問題を世田谷区と協議」)。
http://hayariki.net/7/8.htm
合意の内容面では協議継続を定めている点が注目に値する。今回の合意で終わりではなく、三菱地所レジデンスは引き続き協議を続けることを意味する。往々にして悪徳不動産業者がトラブル解決に応じる動機には「長引かせずに終わりにできるならば出費も仕方がない」という発想がある。その種の悪徳不動産業者的発想とは異なり、合意には住民と向き合う姿勢を示している。

形式面では実質的な訴訟外の和解であることに注目する。三菱地所レジデンスが行政訴訟の当事者でない以上、合意がなされるとしたら訴訟外の合意にならざるを得ない。しかし、東急不動産のような企業が相手ならば訴訟外の交渉には一切応じないために今回のような合意が成立することはない。消費者や住民から逃げ続ける東急不動産が相手ならば生まれない合意である。
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太平洋クラブと東急不動産だまし売り裁判
http://hayariki.x10.mx/mccmccmcc3.html
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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宇都宮健児(宇都宮けんじ)

住まいの貧困に向き合える反貧困の都知事でゼロゼロ物件詐欺や東急大井町線高架下追い出し問題の解決を。住まいの貧困に向き合える反貧困の都知事で貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者や地上げブローカーの一掃を。反開発・反貧困で外環道や築地市場移転、二子玉川ライズなど大型開発への税金垂れ流しを止め、福祉を充実させよう。

石原都政で予算が削られ、酷いことになった福祉や医療、学校教育の立て直しを出来る人を選びたい。人々が苦しんでいても金を使わず、大手不動産会社やゼネコンばかりを潤す大型開発にばかり金を使う都政にはウンザリである。
http://hayariki.zero-yen.com/8/8.htm
勇ましいことをテレビで主張するだけの人物に東京都知事は任せられない。小泉構造改革で道路公団民営化を骨抜きにし、単なる徴収金管理会社にして、官僚の思うようにお金を使わせる仕組みを作った人物である。議論もせずに打ち切られ、実態は意見も述べられない官僚に好都合な会社にしてしまった。道路公団民営化後も不要不急の道路建設は繰り返されている。

保坂展人『闘う区長』

保坂展人『闘う区長』(集英社新書)は先の統一地方選挙で世田谷区長に当選した人物の書籍である。保坂氏は脱原発や大型開発優先区政からの転換などの公約を掲げて当選した。

二子玉川ライズ反対運動の立場から保坂区長に注目する立場として『闘う区長』とのタイトルには少し違和感がない訳ではない。闘う首長として連想する人物は田中康夫長野県知事や阿久根市の竹原信一市長、名古屋市の河村たかし市長、大阪府の橋下徹知事らである。彼らの共通点は地方議会との対決である。正面から議会の多数派と衝突し、社会に問題を提起し続けた(林田力「お騒がせ首長は改革者か暴君か」PJニュース2010年9月7日)。

保坂区長も前提条件は同じである。前区政を根本的に転換する公約が支持されて当選したものの、世田谷区議会は前区長与党の自民党と公明党が多数を占めている。公約を実現するために議会と闘うことは不可避であった。

ところが、保坂区政は自民党や公明党との対立を避けてきた。『闘う区長』にも「最大公約数で一致できるところからガンガンやっていくしかない」との表現がある(180頁)。自民党や公明党も賛成できるものから手につけるしかないとの考え方である。これは区政の転換を期待した人々からは期待外れに映る。これが闘う区長に違和感を抱く理由である。それでも自著の表題を『闘う区長』としたことからは自己を「闘う区長」と規定している、少なくとも「闘う区長」でありたいと思っているためであり、この点に希望がある。
http://www.hayariki.net/4/47.htm
守旧派の議会多数派と闘う区長にはなっていないが、情報開示などを求める東京電力との交渉には闘う区長らしさがある。福島第一原発事故への加害者意識に欠け、殿様商売を続ける地域独占会社に立ち向かう姿勢は闘う区長らしい。しかも、保坂区長には電力自由化という未来像を描いている。観念的な脱原発に陥らず、「放射脳怖い」だけの放射脳カルトとも一線を画している(林田力「放射脳カルトと一線を画す保坂区政の脱原発」真相JAPAN第115号、2012年9月7日)。

既存の闘う首長達は社会の注目を集める一方で、議員や公務員という悪者を作ってバッシングし、人気取りするポピュリスト政治家との批判があることも事実である。電力自由化を志向する保坂区長の闘いには、スケープゴートをバッシングするだけの壊し屋にはない価値を見出だすことができる。世田谷区民の期待に応えられるか、注目していきたい。

林田力・欠陥マンション研究

東急不動産の欠陥マンションへの批判が増大している。インターネット掲示板では「東急物件はよそに比べて揉め事多めだから、契約前に自分で周辺調査した方が良い」と指摘された。「東急不動産で高い買い物はちょっと…」「東急関係の物件は遠慮しようと思います」という消費者の声もある。

別の人は営業の無神経な言葉を紹介する。マンション建設によって周辺環境に悪影響を与えていながら、「法律はクリアしているので、今よりも高層のマンションだって建てることできます」と開き直ったという。この言葉に対して「ここまで営業に発現させる会社はまともではない」と感想を寄せる。

掲示板には東急不動産批判者をクレーマーとラベリングする東急不動産の擁護意見も書き込まれたが、「東急さん、過剰反応がイタイです」と指摘された。以下のコメント寄せられた。「東急は被害者だなんて言っている時点で、事業者目線なんだよね。そんなんだからこじれるんだよ。東急は押し付けちまえば終わりだろ。営業がこの物件は揉めましたなんて教えてくれねえよな。」
http://www.hayariki.net/1/17.htm
東急ホームズへの批判もなされた。「職人さん達が可哀相」という。現場の流れも分からない連中に指示されるためである。東急電鉄・東急不動産の進める東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズにも「杜撰な感じがだめ」とする。

個人情報の扱いの杜撰さも指摘された。「目をつけられたら、身辺調べて様々な嫌がらせをする輩がいる」と指摘する。これは東急不動産だまし売り裁判と共通する。東急不動産は組織改革、人材選びから叩き直さなければダメという。東急不動産工作員のような輩が平気でのさばる企業からは「気持ち悪くて高い買い物はできません」と結論付ける。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』叫び

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は東急リバブル東急不動産への激しい憤りを伝える書籍である。林田力がいかに真摯に東急不動産だまし売り裁判に取り組んでいるかということも。『東急不動産だまし売り裁判』は読みながら震えが来る一冊である。読後は枕がびしょ濡れになった。

書籍において一番大切なものは中身である。林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は主人公(東急不動産だまし売り裁判原告)が自らの信念を貫き、悪徳不動産業者の論理に立ち向かう姿が共感を呼ぶ。林田力の根底には熱い感情と論理的な思考がある。林田力は悪徳不動産業者に苦しむ人々の叫びの声を拾い上げ、言葉を武器に戦う作家である。

東急不動産だまし売り裁判は終わった出来事ではなく、他人事でもない。人間の尊厳と正義と幸福のための闘争に終わりはない。消費者の権利を擁護する人々の多くが東急不動産だまし売り裁判に喝采を送り、東急不動産だまし売り裁判を踏まえて新たなる旅立ちを志すことになる。

東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りへの執着は常軌を逸している。東急リバブル東急不動産は消費者との約束を破り続けた。東急リバブル東急不動産はマンションだまし売り被害者の自尊心を徹底的に破壊し、土砂降りのストレスの雨の中に放置する。東急不動産の冷酷さは窯の中の氷の像を凍ったままにできそうであった。

東急不動産だまし売り裁判によって東急リバブル東急不動産は根底から揺さぶられた。東急リバブル東急不動産不買運動はSNSやモバイルなどを通して様々なパターンを融合し、相互強化し、新たなシナリオを推進する。東急不動産だまし売り裁判が深刻化した原因は問題から逃げ続けた東急リバブル東急不動産の不作為にある。

住民無視・消費者無視は東急リバブル東急不動産が現代社会に適応できていない証拠である。多くの先進的企業が消費者の声を察知し、顧客の問い合わせに先んじようとしている中で、東急リバブル東急不動産は永遠の落第生である。企業にとって開発よりも大切な軸は倫理である。新たな取り組みを強いられることは負担になるが、考え方を変えて、時代の一歩先を行けば、企業や商品の好感度を高めることにもつながる。

東急不動産は無責任である。近隣住民との交渉は近隣対策会社に丸投げ、消費者へのセールスは販売代理の東急リバブルに丸投げで東急不動産は住民や消費者の前に現れない。 東急不動産だまし売り裁判での裁判前の交渉でも東急不動産の担当者と名乗った大島聡仁はマンション(アルス東陽町)建設に無関係の人物であった。それ故にマンション建設時の経緯を知らず、真相を誤魔化すには最適の人間であった。さすがに裁判の証人尋問では本当の担当者・関口冬樹を出した。東急不動産には担当者だけでなく、責任者を名乗る林正裕グループリーダーがいたが、裁判には出てこず、逃げ続けた。

東急不動産だまし売り裁判の判決後に退職したと聞いている。このため、東急不動産だまし売り裁判に対して自分の責任で何とかするという人物がいない状態である。だから何か言うということもできない。正面から物申すことはしない代わりに影で個人情報を悪用した卑劣な攻撃を繰り返す。うんざりするほど卑怯な不動産業者である。

地上げブローカーやゼロゼロ物件業者・脱法ハーブ宣伝業者と一体化した東急不動産工作員は自らの醜い意思を押しつけ、消費者を暗黒時代に陥れようとしている。下等な精神しか持たない東急不動産工作員は全ての勇敢な真理に疑問を呈し、東急不動産だまし売り裁判を貶めることによって一時的な成功を得ようとする。世界に暗雲が立ち込め、人々は困窮の淵に喘ぐ。

東急不動産のマンションだまし売りや開発問題をチンピラの喧嘩沙汰に論点外ししようとする情けない東急不動産工作員との闘いに消耗している訳にはいかない。東急不動産工作員の脅迫に屈することなく、これからも声を上げていく。一人の力は小さくても、皆と一緒なら戦える。知恵を出し、役割を決め、励まし合って、個々の力を高めていく。

2012年11月24日土曜日

林田力・住まいの貧困研究

東日本大震災から3か月後の2011年6月11日には日本各地で反原発デモが盛り上がったが、被災者の住まいの人権を求める集会・デモも行われた。東京都渋谷区の千駄ヶ谷区民会館で開催した「大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!〜『住まいは人権デー』市民集会〜」である。日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークが主催した。
主催3団体は東日本大震災の2週間後の3月25日に「大震災の住宅・居住支援についての緊急要請書」を内閣と国土交通大臣に提出した。ここでは「現状では一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急的な改善実施とともに、住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」と主張している。しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまっている。
これまで住宅関連団体は6月14日を「住まいは人権デー」とし、様々な活動を行ってきた。これを今回は大震災から3ヶ月後の6月11日に移した。市民集会は「住まいは人権」の視点から、被災地の現状と実態を明らかにするとともに、住まいの貧困の状況を告発し、住宅・居住支援の抜本的強化を国と自治体に求めることを目的とする。
集会はデモも含めて三部構成である。第一部は「大震災3ヵ月、被災地の現状と住まいの問題」と題して、被災地や被災者、避難所の状況が報告された。震災から3か月経過しても、被災者の住宅の確保が進まない深刻な実態が明らかになった。
講演者と講演タイトルは以下の通りである。
山下千佳(住まいと環境改善ネットワーク)「映像から見る被災地の現状—まちと住まいは」
大関輝一(NPO自立生活サポートセンター・もやい)「被災地の全体的な状況と私たちがなすべきこと」
小武海三郎(福島県南相馬市原町借地借家組合・前組合長)「被災地の現状—福島原発から避難して」
丹羽雅代(女性の安全と健康のための支援教育センター)「被災者の現状と支援—声が上げにくい人たちとともに」
杭迫隆太(東京災害支援ネット・とすねっと)「首都圏の避難所の実態と住まいの問題」
第二部は「住宅・居住支援の実際と抜本的な拡充をめざして」と題するパネルディスカッションである。パネリストは新井信幸・東北工業大学工学部建築学科講師、稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、映画監督の早川由美子氏、坂庭国晴・住まい連代表幹事である。
稲葉氏は住宅政策の貧困を批判した上で、日本国憲法第25条の定める生存権に基づく住宅支援を訴えた。早川氏はドキュメンタリー映画「さよならUR」で取り上げた問題を紹介した。独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が建物の耐震性を理由に団地の取り壊しを一方的に決定し、住民を追い出す問題である。早川氏はインターネット上の表現規制の動きにも警鐘を鳴らした。
第三部は「"住まいは人権"デモンストレーション」と題し、デモ行進を実施した。「なくそうハウジングプア」などと書かれた垂れ幕が掲げられ、シュプレヒコールが行われた。過去に悪質な不動産業者をターゲットとしたデモ「シンエイエステート弾劾デモ」を敢行した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が主催団体の一つになっているだけあって、士気の高いデモになった。
「シンエイエステート弾劾デモ」は2009年9月12日に東京都立川市で行ったデモで、賃貸借契約書に記載のない退室立会費の徴収などシンエイエステート(佐々木哲也代表)の宅地建物取引業法違反を弾劾した。住まいの貧困に取り組むネットワークの活動が実り、シンエイエステートと同社の物件を仲介していたグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は2010年6月に東京都から宅建業法違反で業務停止処分を受けた(林田力「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」PJニュース2011年2月21日)。
http://www.hayariki.net/poor.html
グリーンウッド新宿店のウェブサイトは2012年5月時点でアトラス東京(株式会社アトラス、東京都知事(1)第93815号、2012年4月16日設立)にリダイレクトされる。グリーンウッド新宿店とアトラス東京の住所は同じである。
http://book.geocities.jp/hedomura/mccmccmcc3.html
脱原発デモでは音楽や川柳などの文化要素が活用され、お祭り的な雰囲気の下に大盛り上がりとなっている。これは従来型の左派市民運動的なデモに抵抗感のある幅広い市民層の参加を促す上で大きな意義がある。一方でデモが盛り上がったことを成功と評価する傾向があることを批判する声もある。デモを盛り上げることが目的化されるならば、原発の廃止や福島第一原発事故の終息、放射能汚染・被曝の防止などの課題解決に結びつかない。
既に日本は民衆運動がお祭り化したことによる失敗を経験している。幕末の「ええじゃないか」である。行き詰った封建社会を打破する民衆運動になるものが、浮かれ騒ぐだけでエネルギーを発散してしまった。その結果が徳川幕府から薩長藩閥に権力が移行しただけの明治維新であった。この点で住まいの問題を人権と構成する「住まいは人権デー」は地に足ついた活動として参考になる。(文=林田力)

林田力・アクティビア・プロパティーズ研究

東急不動産がスポンサーのREIT(不動産投資信託、リート)のアクティビア・プロパティーズ投資法人(3279)が2012年6月13日に上場したが、公募割れで終わった。公募価格は46万円だったが、初値は44万5000円と低調で、終値も44万3500円と振るわなかった(「東急不動産系JREITが新規上場も公募割れ」ゆかしメディア2012年6月13日)。終値で算定すれば一口当たり1万6500円の損失になる。

投資家からのアクティビア・プロパティーズ投資法人の評判は悪かった。複数の投資家から証券会社の営業から強引な営業がなされたと指摘する。ある投資家は毎日しつこく営業電話がなされ、後半はとらなかったと語る。また、別の投資家は必死に営業してきて本気で怒ったという。

証券会社の社内向けIPOの資料を作成している知人から「アクティビア・プロパティーズはオススメできない」と言われた投資家もいる。ある投資家は「主幹事の買い支えのみ」「ずるずると落ちていってあるところで落ち着くといった展開が予測される」と分析する。

もともと東急不動産では東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動が起きており、個人投資家にもなる消費者の評判は高くない。東急不動産だまし売り裁判を契機としてインターネット上では東急リバブル東急不動産の批判で炎上したと報道されたほどである(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

資産運用会社は東急不動産アクティビア投信株式会社としながら、投資法人はアクティビア・プロパティーズと東急不動産の名前を入れなかった。これは東急不動産が東急リアル・エステート投資法人から撤退する際の合意事項に基づくものであるが、東急不動産の悪評を踏まえれば東急ブランド隠しは東急不動産の利益になる。
http://www.hayariki.net/1/15.htm
アクティビア・プロパティーズ投資法人の保有物件には東急プラザ赤坂、エビスキュープラザ、東急プラザ表参道原宿、新橋プレイスなどがある。東急プラザ表参道原宿は「魅力のない店ばっかり」「もっと個性的なものが良かった」「目新しいものはない」「わざわざ足を運ぶ魅力ないわ」と酷評された商業施設である(林田力「東急プラザ表参道原宿が酷評」)。

東急プラザ表参道原宿には短期間で消えるのではないかとの分析も出ている。それを予期したようなアクティビア・プロパティーズ投資法人への組み入れである。東急プラザ表参道原宿が損失を出しても、投資家にツケを負わせることができる。サブプライムローンと同じ構図である。もっと言えば「売ったら売りっぱなし」の東急不動産だまし売り裁判と同じ構図である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

アクティビア・プロパティーズ投資法人は都市型商業施設と東京都内のオフィスビルに重点的に投資すると表明する。しかし、東急不動産は都内といっても都心部とは地域性の異なる二子玉川で過大な超高層ビル(二子玉川ライズ)を建設するなど的外れな開発を進めている。一般投資家が失敗開発の尻拭いをさせられることがないように注意しなければならない。

mccmccmcc3

被告準備書面の内容は被告の従前の主張と照らし合わせても不可解な内容になっている。被告準備書面を受領した22日からの短い時間の中でまとめられた一部を以下に述べるが、改めて反論の機会を提供されることを求める。
被告の主張は変遷しており、自己矛盾に陥っている。被告の主張は信憑性が欠ける。それ故に既に申し立てている文書提出命令や検証を求める。
数茶碗・京焼風の個数を9とするが、虚偽である。
「特に茶会用としてない」とするが、経験則に反する虚偽である。茶人で、かつ、茶道教室を経営しているならば茶会用と稽古用の道具を揃えていることは当然である。通常人が普段着とよそ行きの服を揃えていることと同じである。

外環道問題についての宇都宮けんじ氏の回答

東京を変えるキックオフ集会「宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を!」での質疑応答から。

司会「・・・さんより、外環道、その他都道の建設についてのお考えをお聞かせ下さい」

宇都宮「外環道の問題につきましては、実は、そこの住民の方からですねえ、今日、いろいろレクチャーを受けまして、たいへん大きな問題がある、特に外環道の問題、オリンピックとまったく関係ないんですけど、オリンピックを口実に外環道を整備しようとしている、そういうことを、説明を受けました。

また、現在の状況下で、これ以上の外郭道路をつくるということになりますと、自動車の交通量が多くなって、排ガスの問題、環境の問題も悪化する、そういう大規模開発をずっと進めてきたのが石原都策であって、しかも外環道を建設するために、都の負担金は一兆円くらい負担しなけりゃいけない、これ以上ですね。

むしろ、そういうお金があるのであれば、先ほどからお話ししていますように福祉の充実、こういうところにですね、力を入れるべきではないか、(拍手)そのことが、人にやさしい東京作ることになる。
http://www.hayariki.net/setaren/2.htm
これまでは、石原都政っていうのは、そういう道路作ったりですね、大規模開発をやる、ところがそこに住んでいるいる東京の人々が全然しあわせにならない、こういう政策を続けてきたんじゃないか、と思いますので、外環道の問題についても、現地、現場の住民の意見もよく聴きながら、政策を見直していこうというふうに、思っています」

(大きな拍手。「よーし」の声あり)

都政をChangeしたい人、世田谷勝手連(せたがや連)に集まろう

前日本弁護士連合会会長 宇都宮けんじさんが、11月9日衆議院議員会館で記者会見をし、東京都知事選に無所属で立候補することを表明されました。
宇都宮けんじさんは、08年「年越し派遣村」名誉村長を勤め、現在は「反貧困ネットワーク」代表を担われるなど、常に社会的「弱者」の立場にたち活動をされている弁護士です。また東電福島第一原発事故の被災者・避難者・家族の支援に心血を注ぎ、「脱原発法制定全国ネットワーク」代表世話人など務められています。

「宇都宮けんじさんとともに東京を変える11・14キックオフ集会」は、緊急にもかかわらず1400名もの市民が集まりました。その中で、�勝手連�を創り、都知事選を闘っていこうと、一人ひとりが意志を固めました。

宇都宮けんじさんは、「人にやさしい東京」をめざして——— 
都政で実現をめざす4つの柱
�誰もが人らしく自分らしく生きられる東京をつくる
�東京から脱原発を進める
�子どもたちのために都政を再建する
�憲法の生きる東京をめざす
を発表し、13年半に及ぶ石原都政からの大転換を訴えられました。
http://hayariki.net/setaren/
都知事選は、11月29日告示・12月16日投票(衆院選・都議補選と重なります)です。
世田谷勝手連を地域で呼びかけ、都知事選を宇都宮けんじさんと共に闘いたいと思います。

宇都宮けんじさんと東京を変えよう!世田谷勝手連結成のつどい
日時 11月24日(土)午後2時〜4時30分
場所 しゃれなーど(スワン・ビーナス)(三軒茶屋駅下車徒歩5分)
つどいへのご参加もよろしくお願いいたします。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』信念

書籍において一番大切なものは中身である。林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は主人公(東急不動産だまし売り裁判原告)が自らの信念を貫き、悪徳不動産業者の論理に立ち向かう姿が共感を呼ぶ。
東急不動産だまし売り裁判によって東急リバブル東急不動産は根底から揺さぶられた。東急リバブル東急不動産不買運動はSNSやモバイルなどを通して様々なパターンを融合し、相互強化し、新たなシナリオを推進する。東急不動産だまし売り裁判が深刻化した原因は問題から逃げ続けた東急リバブル東急不動産の不作為にある。
多くの先進的企業が消費者の声を察知し、顧客の問い合わせに先んじようとしている中で、東急リバブル東急不動産は永遠の落第生である。東急リバブル東急不動産は消費者との約束を破り続けた。東急リバブル東急不動産はマンションだまし売り被害者の自尊心を徹底的に破壊し、土砂降りのストレスの雨の中に放置する。
http://www.hayariki.net/1/faqindex.htm
東急電鉄・東急不動産の営利事業である二子玉川ライズへの補助金投入は、税の無駄遣いの最たるものである。欧州債務危機や中国の景気減速懸念、未曽有の円高などにより、景気の先行きに不透明感が漂う。沈み行く中間層、広がる格差、先の見えない若者。ここにおいて無駄な公共事業削減の重要性が再び高まっている。諸手を挙げて大型開発を歓迎したことは今は昔。大型開発依存は深刻な雇用情勢の悪化に晒される。大型開発依存が続けば、日本の競争力低下に拍車がかかる。
大型開発は地域経済に貢献しない。東京都墨田区の東京スカイツリー周辺の商店街では東京スカイツリー開業後に来客が激減した。感覚的には80%減という(上田雅典「開業半年、スカイツリー活況 "足元"には光当たらず」産経新聞2012年11月19日)。観光客向けの飲食店や土産物店だけでなく、地元客を相手にしていた精肉店や青果店などからも売り上げが落ちたとの声が相次いでいる(「ツリー周辺 商店街調査…墨田区」読売新聞2012年11月14日)。
東急グループの「美しい時代」を象徴する街が東急大井町線高架下である。そこ東急電鉄の一方的な立ち退きで退去した商店や住宅が並ぶ異様な光景であった。レトロ感覚の商店街が賑わっていたとは思えないほどの荒廃ぶりであった。

2012年11月23日金曜日

林田力・東急大井町線高架下追い出し問題研究

東京都品川区の東急大井町線高架下(ガード下)の住民らは東急電鉄(東京急行電鉄)に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。住民らは東急電鉄の住民無視の姿勢を強く批判する。

現地は東急大井町線大井町駅から下神明駅に向かう高架下である。東急電鉄は高架下住民らに突然、契約解除を通告した。しかも、僅か半年以内の立ち退きを迫る。住民らにとっては寝耳の水の事態という。賃貸借契約は長年、習慣的に自動更新されてきたためである。

東急が住民達に立ち退きを求める名目は、高架橋の耐震補強工事である。1995年の阪神淡路大震災を踏まえ、国土交通省は1995年と2001年に耐震補強工事の通達を出した。それに応えることを根拠とする。しかし、これまで東急電鉄は住民に通達を知らせず、不意打ち的に契約解除を通告した。しかも、東急電鉄は工事中の仮住宅・仮店舗の手配も工事後の住民の帰還も保証しない。

住民らは「長年平穏裡に大家と店子と言う関係を築いてきた信頼関係を土足で踏みにじり、ふいの平手打ちを食らわせるような東急のやり口に、住民側が強く反発するのはいわば当然」と語る。ある住民は「高架下で60年も生活をしてきたが、一方的に出て行けと言われても行き先がない」と語る(「東急立ち退き要求に高架下住民『ついの住み家 一方的に奪うのか」赤旗日曜版2011年12月11日)。

3年前に自宅を改修した住民は「高架下の自宅を建て替える時に、東急は一言も耐震化計画の事を触れなかった。何十年もかけて苦労して貯金し、自宅を改修した今になって、出て行けと言われても困る」と述べる(なかつか亮「週刊区政報告」343号、2011年12月25日)。

住民によると、東急側の交渉役の従業員は「事前に知らせると住民側が立ち退き交渉を邪魔するために、種々悪質な妨害工作をする時間を与えることになるから、それを避けるために事前通告をしなかった」と開き直ったという(「東急電鉄の非情に対して訴える」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月6日)。
http://www.hayariki.net/1/24.htm
自社の利益しか考えない東急不動産だまし売り裁判と共通する不誠実さである。これは東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。住民の過酷な状況への想像力と思いやりが欠けている。住民の生活基盤を破壊する追い出し行為が行われている点では住まいの貧困問題である。東急電鉄はゼロゼロ物件の追い出し屋と同レベルである。

東急電鉄が住民追い出しを進める東京都品川区の東急大井町線の高架下は現代では貴重なレトロな趣のある場所である。再開発ビルには見られない生活感溢れる店舗が並ぶ。建物には「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図っている!!」「生活苦に陥る住民 東急は非道である」の抗議文が掲げられている。

マギ

『マギ』はアラビアンナイト風の世界を舞台としたファンタジー漫画である。アニメ化もされた。
第2巻ではダンジョン攻略が完結する。物語の冒頭でダンジョンという大きな謎が提示されながら、僅か2巻で完結することは意外である。しかも、見どころはダンジョン攻略そのものよりも、領主一行との対決である。自分では有能と思っている領主のメッキが剥げていく様が見物である。アニメでは現在の出来事だけが描かれたが、原作では登場人物の背景が説明されており、奥深い。漫画とアニメの表現手法の差違を実感する。
アラジンが領主に下す「すごい人には見えない」との評価が印象的である。自己責任が強調される新自由主義経済において、金を稼げる人が立派であるとの風潮が生まれた。しかし、そのような人々が人間的に立派であるとは限らない。高級マンションに居住し、高級レストランで食事し、高級車に乗っても、値段が高いだけで一般人の消費活動の延長線上にあり、新しい価値を生み出していない。それよりも主人公アリババのような行動こそが心に響く。現代社会に置き換えるならば虐げられた人々、マンションだまし売り被害者やゼロゼロ物件被害者との連帯である。東急不動産だまし売り裁判原告として闘い、二子玉川ライズ反対運動と連帯する立場として(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)、アラジンの人物評は共感するところ大である。
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林田力・ゼロゼロ物件被害研究

敷金や礼金ゼロを謳うゼロゼロ物件は社会的弱者を食いものにする貧困ビジネスとして社会問題になっている。ゼロゼロ物件が危ない物件であることは消費者に知られるようになってきた。貧困者を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件への消費者の反発は強い。ゼロゼロ物件などの貧困ビジネスはモラルを喪失した日本経済の末期症状の象徴になっている。「ゼロゼロ物件はやめたほうが良いと思う。最低でも敷1ぐらいで」との声がある。

「トラブル防止として安易にゼロゼロ物件に飛びつかない(安い理由が建物にあるかもしれません)」(北千住の新米パパ司法書士・行政書士 独立開業奮闘記 〜相続・贈与・売買等不動産名義変更、会社設立登記で頑張る!〜「追い出し屋問題その2〜ゼロゼロ物件と家賃債務保証会社」2010年1月18日)

「家賃自体は安いが、ゼロゼロ物件という時点で契約破棄を心に決めていた。」(書肆めぐり は 伯備線沿線で撮影中です「すんでの所でセーフ?」2011年9月11日)

ゼロゼロ物件の第一の問題はゼロゼロ物件詐欺である。ゼロゼロ物件と称しながら、様々な名目で金銭を徴収する。契約金、退室立会費、メンテナンス費用、クリーニング代、入会金、保証金、会員権維持費用、鍵交換費用、生存確認費用などの費用がある。「敷金ゼロ礼金ゼロ」という宣伝広告は実質的に異なる。

「本来は大家さんが負担すべき鍵の交換費用数万円を借り主が負担したり、短期で退去した場合、家賃の1〜2カ月分を違約金として請求される場合などがあります。」(コブス横丁「検証! 部屋探し術。ゼロゼロ物件のここに注意」2011年10月)

契約書に記載のない料金が都度徴収されるトラブルもある。現実にシンエイエステート(佐々木哲也代表)とグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は賃貸借契約書に記載なく、退室立会費を徴収したなどの宅建業法違反によって東京都から2010年6月に業務停止処分を受けた。

結論としてゼロゼロ物件が敷金や礼金を徴収する物件よりもリーズナブルとは限らない。特に敷金は退去時には返還される前提である。賃借人の粘り強い運動によって敷金の返還率は高まっている。これに対してゼロゼロ物件で徴収される契約金などは返還されないため、ゼロゼロ物件の方が不利と見ることもできる。また、「保証人無し」を謳う物件もあるが、保証会社への保証料が上乗せされる傾向になる。

第二に追い出し屋の問題である。ゼロゼロ物件では家賃を一日でも滞納すると、追い出し屋を使って、または管理会社や保証会社自身が追い出し屋に豹変して賃借人を強制退去させるトラブルが相次いでいる。賃借人の就寝中に業者が部屋へ入ってきて強引に追い出された事例がある。また、無断で鍵を交換して賃借人を入れなくし、賃借人の家財を勝手に売却した事例もある。

業者側は「鍵の賃貸借であって住居の賃貸借ではないから居住権が発生しない」などの無茶苦茶な主張を展開する。ゼロゼロ物件に保証提供していた保証会社の仕事をしたことがある人物は「ああいう会社のやり口を知っていると怖くて住めません」と指摘する。ゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋は犯罪者が犯罪を重ねているようなものである。

「敷金で2ヵ月分預けていれば、普通なら2ヶ月間は家賃を滞納しても追い出されることはありません。しかしゼロゼロ物件の場合、1日でも家賃が遅れたらすぐに違約金が発生する場合がほとんどです。さらに、夜中に押し入って強制退去させたり、入居者に無断で鍵を変えて部屋から閉め出したり、留守中に荷物を処分するなど、かなり乱暴なケースもあり、問題になっています。」(「気をつけたい!「ゼロゼロ物件」の落とし穴とは?」マネット2009年3月)

「初めから家賃が滞納になることを見越した上、高額の違約金を取って収益を上げることを狙う悪質な業者もある」(門倉貴史「【眼光紙背】「ゼロゼロ物件」の甘いワナ」BLOGOS 2008年10月08日)。

「夜遅くまで、脅しともとれる執拗な督促がされたり、高額、法外な違約金(ペナルティ)を払わされたり、無断で借家内に侵入されたり、無断でカギを交換され、入れなくなったり、無断で家財道具を処分されたり等をされて、トラブルになっている場合が増えている」(北千住の新米パパ司法書士・行政書士 独立開業奮闘記 〜相続・贈与・売買等不動産名義変更、会社設立登記で頑張る!〜「追い出し屋問題その2〜ゼロゼロ物件と家賃債務保証会社」2010年1月18日)

「たった、一日でも家賃を滞納したら、勝手に人が部屋に入ってきて、鍵を交換されて部屋に入られなくなってしまった。」「高額な違約金を払わないと、部屋に入れず、しばらくすると部屋にあった所有物をすべて撤去され、破棄されてしまった。」(経営コンサルなんて役に立つんですか?!「ゼロゼロ物件被害(悪徳不動産業者スマイルサービス)-経営現場の本当の話(108)- -」2008年8月6日)
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第三に住環境である。ゼロゼロ物件は変な人ホイホイで、近隣住民に恵まれず、住環境が悪いとの声がある。建物も荒れる可能性が高い。以下の声が出ている。
「敷金や礼金がそれなりにかかる物件は変な人が少ない」
「ゼロゼロ物件ってやっぱり変な人ホイホイだよね」
「ゼロゼロ物件は不健康な家屋ばかり」

第四に退去時の高額請求のリスクである。ゼロゼロ物件では退去時にクリーニング代などと称して不動産業者から高額請求された事例がある。「ゼロゼロ物件では退去時に30万円位を請求されることが当たり前になっている」との指摘がある。 ゼロゼロ物件の問題は敷金がないために現状回復費用が担保されないことである。敷金があれば現状回復費用の相殺に充当される。しかし、ゼロゼロ物件では正当な現状回復費用が発生した場合、賃借人は支払いの義務がある。これは退去時の大きな負担である。

林田力・海のピラミッド研究

熊本県宇城市は海のピラミッドを不法占拠するクラブピラミッドに対して行政代執行を実施した。音響機材などを撤去する。公共施設の不法占拠は反社会性の強い行為である。
クラブピラミッドは有川理氏が運営するクラブである。有川理氏はレストラン凱旋門の経営者で、熊本市出水の結婚式場・レストランのスターライト・カフェを運営する。前市長時代に公共施設の海のピラミッドをクラブピラミッドに貸し出していたが、箱もの行政や業者との癒着を批判する新市長が当選した。新市長の下で海のピラミッドの利用実態が精査され、クラブピラミッドには公共性がなく、地域活性化に貢献していないと判断された。クラブは騒音源であり、地域住民には迷惑でしかない。元のフェリー待合所に戻して欲しいとの声も強い。加えてクラブピラミッドによる違法改造も発覚した。このために宇城市はクラブピラミッドに海のピラミッド明け渡しを求めたが、クラブピラミッドは拒否した上に「愛国無罪」と称して不法占拠を正当化する。中国で愛国無罪の名目で日本人や日本企業が被害を受けている中で非常識極まりない。
クラブピラミッドのホームページには左翼的な思想が充満している。一方で愛国だから無罪という論理は、真面目な左翼ならば採らないものである。真面目な左翼ならば愛国の名目で行われる不法に抗議する。クラブピラミッドの思想的な異常性が現れている。単に日本や日本人が嫌いで、日本を叩けるならば何でもいいという思想である。
クラブピラミッドは、海のピラミッドの名前を使ってホームページやTwitterで思想宣伝している。公共施設の名前が日本を敵視する異常思想に使われることも問題である。
クラブピラミッドが行政代執行を受けたことは、企業の信用にとって民事で強制執行を受ける以上のインパクトがある。有限会社凱旋門との取引や融資は厳しくなるとの意見がある。公共施設を不法占拠して行政代執行を受けたことは反社会的である。スターライトカフェでの飲食や結婚式の挙式を避けた方が安心である。特に結婚式は一生の記念になるものである。信頼できる式場で挙式したいとの声が出ている。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』は読んでいて震えが来る一冊である。読後はびしょ濡れになった。東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りへの執着は常軌を逸している。東急不動産の冷酷さは窯の中の氷の像を凍ったままにできそうであった。
『東急不動産だまし売り裁判』は東急リバブル東急不動産に対する激しい憤りを伝える。林田力がいかに真摯に東急不動産だまし売り裁判に取り組んでいるかということも。林田力の根底には熱い感情と論理的な思考がある。林田力は悪徳不動産業者に苦しむ人々の叫びの声を拾い上げ、言葉を武器に戦う作家である。東急不動産だまし売り裁判は終わった出来事ではなく、他人事でもない。人間の尊厳と正義と幸福のための闘争に終わりはない。消費者の権利を擁護する人々の多くが東急不動産だまし売り裁判に喝采を送り、東急不動産だまし売り裁判を踏まえて新たなる旅立ちを志すことになる。
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東急田園都市線でNHKアナが痴漢逮捕

東急田園都市線でNHKアナウンサーが痴漢で逮捕された。容疑は強制わいせつである。東急田園都市線の渋谷から二子玉川駅までの間に女子大生に痴漢を続けていたという。
東急田園都市線での痴漢行為の実態については情報が錯綜しており、冤罪説や陰謀説まで流れている。この問題の背景には東急田園都市線の異常なまでの混雑がある。東急電鉄や東急不動産などの東急グループは二子玉川ライズなどで東急田園都市線を乱開発し、沿線はキャパシティーオーバーになっている。田園都市とは名ばかりで高層ビルが乱立する乱開発である。二子玉川ライズではビル風の被害が深刻化している(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。東急田園都市線沿線では東急電鉄に対する住民反対運動が続発し、東急の開発は自己矛盾を来している。
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林田力・東京都知事選挙研究

東京都知事選は開発問題を争点にすべきである。石原慎太郎知事の突然の辞任表明で降ってわいた東京都知事選であるが、市民派にとって大きなチャンスである。問題が明らかにも関わらず、一般の支持を得ていた石原氏が相手でなくなるためである。石原氏という良くも悪くもユニークな人物が都知事選挙に出ないことで石原都政に対する本質的な議論が可能である。
石原都政の本質は新自由主義である。小泉構造改革の先取りであった。新自由主義は思想的には国家権力(を握った人物)の限界という問題意識がある。それ故に「民間でできることは民間に」となる。これは理念としては評価できる面があるものの、その実態は権力を都合よく使った金儲けである。東急リバブルが転売で濡れ手で粟の利益を得た「かんぽの宿」問題が典型である。権力志向の強い石原氏では新自由主義の自由主義的側面は乏しく、権力性が露骨である。
東京都では外郭環状道路や築地市場移転などの多数の開発問題を抱えている。住環境破壊の再開発・二子玉川ライズも住民の圧倒的な反対意見を無視して東京都が認可したものである。下北沢では保坂世田谷区長が住民とのシンポジウムなどを重ねて作成した跡地利用計画案の公表に抗議することまでしている。
石原批判と言えば石原氏のウルトラ保守主義批判に集中する傾向があったが、それは逆効果があった。一般都民は逆に批判者のイデオロギー的な異常性を感じてしまうことが多い。
石原氏のウルトラ保守主義は弱者の痛みを理解しない偏狭さを反映したものである。しかし、イデオロギー的な石原批判者も一般人の目に寛容とは映らない。君が代日の丸の強制を批判する元教師が教育委員会と戦う元校長を教育委員会に対する批判と同じトーンで批判するなど尋常ではない。そのような立場からの石原批判は一般人に石原批判者の異常性を認識させ、石原応援団として機能してしまう。
脱原発は重要な政治テーマであるが、それをメインとすべきではない。前回の選挙で小池候補の票が伸びなかったように脱原発だけでは勝てない。
石原氏は自他共に認めるバリバリの原発推進論者であるが、東京都政は電気料金値上げの前に東電病院の売却を求めるなど重要な動きを見せている。脱原発を進める上で電力会社の地域独占という特権的地位の打破は必要である。脱原発か否かで色分けすることはナイーブである。
また、脱原発を前面に出すと放射脳カルトが寄ってくるというマイナスの問題がある。真っ当な政治勢力ならば左右を問わず、放射脳カルトを切り捨てなければ成り立たない。
石原氏が後継として指名した猪瀬副知事は道路公団の民営化で名を馳せた人物である。無駄な道路建設による税金の無駄遣いを批判する立場からの広範な支持が見込まれる。これは石原氏を相手とする場合とは異なる新たな脅威である。
しかし、実態は道路公団が民営化しても不要な道路建設は続いている。ネクスコ東日本の道路建設への住民反対運動も起きている。むしろ、民営化したために近視眼的な皮算用で道路建設が正当化され、将来的な人工減少を見据えた議論が一層通じにくくなった。これは開発問題を主要争点とすることで問題を浮き彫りにできる。
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2012年11月22日木曜日

林田力・十条駅西口地区再開発研究

東急不動産が参加組合員になっている十条の再開発が街壊しとして批判されている。十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。
十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。
参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。十条再開発でも権利変換率が異常に低く、平均予想値は百パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。
しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。
再開発計画地では反対運動の旗が立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。東急不動産は世田谷区の二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。広域の連帯にも期待したい。
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林田力・東急コミュニティー研究

 林田力『東急コミュニティー解約記』(パブ—)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急不動産が分譲したマンション・アルス東陽町(東京都江東区)では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、変更から1年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。

 林田力はアルス301号室の区分所有者であった。物件引渡し後に不利益事実不告知が判明したため、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。売買代金を取り戻すまでは居住しており、管理組合理事長も務め、管理会社変更までの経緯にも関係していた。

 アルスでは売主・東急不動産の指定により、分譲当初から東急不動産の子会社の東急コミュニティー(東京都世田谷区)に管理を委託していた。管理委託費等は東急コミュニティーの言い値で決められている状況であった。しかし東急コミュニティーの杜撰な管理が次々と明らかになり、管理会社変更の機運が高まった。
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【目次】修繕積立金不足発覚/事務所使用を正当化/管理組合文書漏洩/管理委託契約違反/管理事務報告/管理人の営業利用/粗末な管理費督促/防火管理者/創立記念日/管理会社変更引継ぎの杜撰/リプレースの効果/マンション仲介広告に注意

林田力・二子玉川ライズ研究

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise)は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の問題を記録したノンフィクションのシリーズである。『二子玉川ライズ反対運動』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』が刊行されている。

林田力は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』でマンション販売における東急リバブル東急不動産の問題を明らかにした。『二子玉川ライズ反対運動』では東急不動産の開発問題に迫る。

東京都世田谷区の二子玉川(ニコタマ)では街壊しが進行中である。二子玉川東地区大一種市街地再開発事業と二子玉川東第二地区市街地再開発事業の問題である。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」「二子玉川ライズ ショッピングセンター」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。

周辺住民らは自然と住環境を守るために住民運動を組織し、住民集会や裁判、議会への陳情など様々な活動に取り組んでいる。林田力『二子玉川ライズ反対運動3』の背後には二子玉川の環境を守る会ら大勢の住民運動の活動がある。
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林田力『二子玉川ライズ反対運動』(マイブックル、2010年)では「にこたまの環境を守る会」「二子玉川東地区まちづくり協議会」ら住民団体の活動の一端を紹介する。また、同じく二子玉川で起きている住民運動である多摩川暫定堤防や三菱地所玉川一丁目マンションへの反対運動についても触れた。林田力が東京都に提出した二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書及び口頭意見陳述原稿も収録した。

林田力『二子玉川ライズ反対運動』(マイブックル、2012年)は『二子玉川ライズ反対運動』の続編である。『二子玉川ライズ反対運動2』は『二子玉川ライズ反対運動3』の簡易版との位置づけである。『二子玉川ライズ反対運動2』の内容は全て『二子玉川ライズ反対運動3』に含まれている。

林田力・アトラス研究

宅建業法違反のグリーンウッド新宿店(吉野敏和、東京都知事(9)第40352号)が株式会社アトラス(中西真琴、東京都知事(1)第93815号)になっている。グリーンウッドは内見をさせないなどと市民団体から批判された業者である。重要事項説明義務違反や賃貸借契約書に記載なく退室立ち会い費なる趣旨の不明確な金銭を徴収したとして宅建業法違反で業務停止処分を受けた。

グリーンウッド新宿店と同じセロゼロ物件業者で社会的な批判を浴びたスマイルサービスもハウスポートに変更している。2012年4月の時点でホームメイトではグリーンウッド新宿店の企業名が株式会社アトラスとなっていた。5月頃には店舗名がアトラス東京になり、6月頃にはアトラスになった。
http://www.hayariki.net/0/15.htm
アトラスの店舗住所はグリーンウッド新宿店と同じ東京都渋谷区代々木二丁目のビルの13階の一室(ニューステイトメナービル1328号)である。「かなり入り辛い部屋」「事務所が狭い」「13階の外から見えない完全密室で契約は怖すぎる」との声が出ていた場所である。

実際に行ってみると、その通りであった。マンションは内廊下の形式で外が見えず、閉じ込められた感覚になる。竣工当初はホテルライクな内廊下として高級感を売りにしたと予想されるが、薄暗くて汚れが目立つ内廊下では幽霊屋敷の印象を受ける。

普通の不動産業者は一階に入居する。壁をガラス張りにしており、物件情報を多数掲載している。それによって、どのような物件を扱う業者かを確認した上で入店できる。ところが、それがアトラスにはない。「怖すぎる」との感想は誇張ではない。

グリーンウッド新宿店のウェブサイトはアトラスになっている。ウェブサイトの内容的にもグリーンウッド新宿店の頃と大差ない。相変わらずゼロゼロ物件を扱っている。敷金や礼金・仲介手数料ゼロのゼロゼロ物件を謳っているが、退室時クリーニング代などの名目で初期費用を徴収するために敷金礼金有の物件と比べて割安とは限らない。

アトラスの紹介文は「礼金0 敷金0 無職 アルバイト 派遣 保証人無し 保証人不要 ご相談下さい。東京・ 神奈川・千葉・埼玉の部屋探しはアトラス」である。グリーンウッド新宿店の紹介文「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」と変わらない。

林田力・東急不動産係長逮捕研究

大手不動産会社・東急不動産(金指潔社長)の社員(従業員)がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。
嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。
高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。
高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。
高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。
「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」
パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。
東急不動産では自社サイトとは別にソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。
パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。
「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」
これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。
高田容疑者の携わっていたコンサルティングサービスのアルファベット表記はCREdibleである。それでも読みはクレディブルではなく、何故かクレディールである。「You've Got Mail」を「ユー・ガット・メール」と表記するなど、この種の間違った英語表記は日本では少なくない。これは情報の受け手を侮った結果であると批判されている(小田嶋隆「「父親」を求める中二のオレらと、「ガールズ」の行く末」日経ビジネスオンライン2010年9月3日)。
クレディールのアルファベット表記では最初のCREは大文字である。これは企業所有不動産(Corporate Real Estate)の頭文字である。国土交通省が「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」を設置するなど、CREはビジネス用語として定着している。故にクレディールはCREとディールに分解できる。
ディールという言葉はdeal(取引、売買)を想起する。ここからは企業価値を向上させるためにCREを活用するコンサルティングではなく、クライアント企業の所有する不動産を切り売りし、手数料でコンサルティング企業が儲ける構図が連想される。これが運営会社のコンサルティングでトラブルとなった背景かもしれない。
さらにCREdibleには皮肉な結論を導き出せる。これと同じスペルの英単語credibleには二つの意味がある。第一に「信頼できる」であり、第二に「脅しが凄みのある」である。一般的には第一の意味で使われることが多い。第二の意味ではcredible threat(効果的な脅迫)という形で使われる。コンサルティングサービスとしては第一の意味でなければ困るが、嫌がらせ電話でクライアントを畏怖させることで第二の意味になってしまった。
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2012年11月21日水曜日

保坂展人『闘う区長』

保坂展人『闘う区長』は先の統一地方選挙で世田谷区長に当選した人物の書籍である。保坂氏は脱原発や大型開発優先からの転換などの公約を掲げて当選した。
二子玉川ライズ反対運動の立場から保坂区長に注目する立場として『闘う区長』とのタイトルには少し違和感がない訳ではない。闘う首長として連想する人物は田中康夫長野県知事やアグネ市長、橋下徹大坂府知事らである。彼らの共通点は地方議会との対決である。正面から議会の多数派と衝突し、社会に問題を提起し続けた。保坂区長も前提条件は同じである。従来の区政を根本的に転換する公約が支持されて当選したものの、世田谷区議会は前区長与党の自民党と公明党が多数を占める。区民のために公約を実現するために議会という障害と闘うことが期待された。
ところが、保坂区長の実際は前区長の踏襲が大半で自民党や公明党との対立を避けてきた。これが闘う区長に違和感を抱く理由である。それでも自著の表題を『闘う区長』としたことからは自己を闘う区長と規定している、少なくとも闘う区長でありたいと思っているためであり、この点に希望がある。
闘う区長らしい点としては東京電力との交渉がある。脱原発を目玉公約とした保坂区長であったが、原発立地自治体でない首長として具体的にできることは多くない。保坂氏はイデオロギー的な脱原発に陥らず、「放射脳怖い」だけの放射脳カルトとも一線を画す。そこには電力自由化という未来像が描けている。
既存の闘う首長達には議員や公務員という悪者を作ってバッシングし、人気取りするポピュリスト政治家との批判があることも事実である。電力自由化を志向する保坂区長の闘いには、スケープゴートをバッシングするだけの壊し屋にはない価値を見出だすことができる。世田谷区民の期待に応えられるか、注目していきたい。林田力wiki
http://hayariki.net/

街壊しの東急不動産・十条駅西口再開発

東急不動産が参加組合員になっている東京都北区上十条の十条駅西口地区第一種市街地再開発事業が街壊しとして批判されている。低層の木造住宅中心の地域に超高層ビルを建設する計画である。高さ147m、37階建てで低層部が商業施設の複合タワーマンションになる。

十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路(都市計画道路補助73号線)は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。

十条駅西口再開発は住民を犠牲にして東急不動産らの参加組合員が利益を上げる再開発である。再開発で建設されるマンションの戸数は約500戸であるが、地権者は僅か約40戸程度である。残りが東急不動産ら参加組合員によって分譲され、東急不動産の利益になる。地権者の権利変換率は異常に低く、平均予想値は96パーセントと100パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。

しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。

参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。再開発計画地では「この地域に再開発はいりません」など反対運動のステッカーなどが貼られている。反対運動の旗も立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。

十条駅西口地区第一種市街地再開発事業では超高層マンションによる日照阻害、風害、電波障害などの住環境破壊が問題視されている。これは同じく東急不動産が参加組合員になっている世田谷区の二子玉川ライズと同じである(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている。二子玉川ライズの被害を繰り返してはならない。

十条地区まちづくり基本構想2011(案)に関するパブリックコメントでも十条駅西口再開発に以下の反対意見が寄せられた。

「高層住宅を中心とした再開発は十条地区にふさわしくない」

「再開発は、他人を巻き込まないで自分で資金を出して建てよ」

「再開発を実施することの問題点等を再度検証し、住民等の関係者間での情報共有が必要である」
http://www.hayariki.net/1/19.htm
のの山けん・北区議会議員は「低層の住宅街という十条らしさを壊せば、お年寄りや学生が住めない街になってしまいます」と批判する(「十条駅西口再開発を考える」2012年5月26日)。周辺住民にも「今のままの何となく懐かしい雰囲気の商店街がいい」との声が強い。

十条駅西口地区第一種市街地再開発事業に対しては、陳情「住民の代表である区議会が住民にとっての再開発の問題点を調査・広報し、住民と情報を共有することを求める件」が区議会に提出された。受理年月日は2012年6月13日である。陳情では以下のように指摘する。

「十条駅西口再開発準備組合や北区は、何回か説明会を行っていますが、メリットは繰り返し強調しますが、デメリット、リスク、問題点は申し訳程度にしか述べられず、まるで催眠商法のように感じてしまいます」。これは利益となる事実は告げたが、不利益事実は告げずに新築分譲マンションをだまし売りし、消費者契約法違反(不利益事実不告知)で売買契約を取り消された東急不動産(販売代理:東急リバブル)と同じである(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

2012年11月20日火曜日

家庭教師リボーン最終回

『家庭教師ヒットマン・リボーン』が連載を終了した。週刊少年ジャンプに連載されていた漫画である。まだまだ引き延ばすことも可能に見える余力を残した最終回である。勉強も運動もダメな少年ツナがマフィアのボス候補として、殺し屋の家庭教師に鍛えられるという筋書きである。ダメ少年もヒーロー的な活躍をするようになる。
しかし、最終回ではダメなまま変わっていないことを強調する。それを肯定的に位置付ける。安易なリセット願望を否定する教育的価値ある作品である。自分の惨めな人生をリセットするために福島第一原発事故による放射能汚染からの自主避難を口実とした夜逃げ者もいるが、転落人生を深めるだけである。
最終回ではマフィアのボスになりたくないというツナの意思が形式的には尊重されている点も優れている。日本社会では状況の変化を理由に本人の意思を無視して話を進め、結果オーライと正当化する愚か者が多い。リボーンは形式的には本人の意思を尊重した点で優れた家庭教師の資質を示している。林田力wiki
http://hayariki.net/

人にやさしい東京をつくる会メールマガジン1号

転送・拡散歓迎!
━━━* 希望都市、東京。宇都宮けんじ通信 2012年11月20日号 *━━

はじめまして。長らくお待たせ致しました。「希望都市、東京。宇都宮けんじ通
信」第1号をお送り致します。
宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京、原発のない社会をつくっていきま
しょう。

■Topix

□ 宇都宮けんじさんからのメッセージ
□ 応援メッセージ
□ 宇都宮けんじさんが登場します
□メディアで紹介されています
□ 人にやさしい東京をつくる会 選挙対策本部長 上原公子(元国立市長)のご挨拶

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◆ 宇都宮けんじさんからのメッセージ
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みなさんと一緒になって石原都政を変える闘いに参加できることを、たいへん嬉
しく思っております。私は、大きな組織もありませんし、あまりお金も ありま
せん。市民のみなさんひとりひとりの協力なくして、この都知事選は闘えませ
ん。しかし、この都知事選を市民のみなさんと闘うことは、東京に 新しい民主
主義を取り返す運動です。主権者が主権者のためにやる選挙です。ぜひみなさん
と一緒に石原都政を転換し、東京に民主主義を取り戻した い、そう思っています。

原発のない東京をつくることは、原発のない日本をつくることです。そしてそれ
は、原発のない世界をつくること。
原発のない未来を子どもたちにバトンタッチしましょう。


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◆応援メッセージ
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宇都宮さんなら大丈夫。心から期待しています。(映画監督 山田洋次)

・いばらない、きどらない、飾らない。良心的で良識的で、だけど徹底的。公平
で公正で、そして弱者の側に立ちきる。現場を持ち、社会に訴え、そし て政治
に働きかける。私たちは闘う弁護士・宇都宮けんじに理想的な活動家像を見る。
(反貧困ネットワーク事務局長 湯浅誠)

・人が生きていく痛みがわからない人が政治なんかやってはいけないです。差別
の忌まわしさがわからない人に、「人権」なんて言葉を使ってもらって は困り
ます。原発に対しては、本音の部分では社会の流れが変わっていつか推進に変わ
ろうとしている人が、選挙のためだけに「脱原発」なんて言葉を 使ってはいけ
ないのです。あらゆるタブーの中で、私たちに許されなかったのは怒りを表現す
ることです。心から笑って、抱き合うために、明日から選 挙の日まで、私たち
は怒り続け、この怒りを優しさに手渡すためにしっかりとみつめていきましょ
う。(作家・クレヨンハウス主宰 落合恵子)

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◆ 宇都宮けんじさんが登場します
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・20日(火)18:30〜 @杉並産業商工会館大ホール
 「杉並勝手連キックオフ集会 宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を!」

・22日(木)15:00〜19:00 
 「人にやさしい東京をつくる会」新事務所開きを11月22日
(木)15:00〜19:00(スピーチや音楽は17:00〜)に行います。どなた でもご参
加できますのでぜひお越しください。
★新宿区四谷3-3 エスパス・コンセールビル2F★東京メトロ丸の内線「四谷3丁
目」駅2分

・26日(月)19:00〜 @蓮根地域センター・レクホール
 「宇都宮けんじさんと明日の東京を語ろう 映像・トークライブの90分」(主
催:人にやさしい東京をつくる会・板橋)

・27日(火)17:30〜19:00@日比谷野外音楽堂
「宇都宮けんじさんと東京から脱原発を! 大集会」


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◆ メディアで紹介されています
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・「FRIDAY』(秋の特大合併号、現在発売中)
「都知事選候補 宇都宮健児弁護士 『貧乏とサラ金こそが我が原点』」。ご両
親と一緒に写った子どもの頃の写真や、居候弁護士、通称「イソ弁」 だった20
代の頃のエピソードなど盛りだくさん! ぜひご覧ください!

・IWJ 「宇都宮健児氏インタビューダイジェスト」
http://www.youtube.com/watch?v=p5ayy2Q04lI&feature=youtu.be
岩上安身さんによるインタビュー。脱原発、福祉、尖閣諸島問題などについて、
とてもわかりやすく、コンパクトに4分にまとめてられています。

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◆ 人にやさしい東京をつくる会選挙対策本部長・上原公子(元国立市長)のご挨拶
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このメールマガジンは、宇都宮けんじさんを応援する「人にやさしい東京をつく
る会」が、発行する公式ブログです。一緒に、「希望都市、東京。」を 作って
いきましょう。今日からは、みなさんが、宇都宮さんと同じ立場です。みんなで
がんばりましょう。

これまで33年間、負け続けた、そして石原都政になって13年半、悔しい悔しい思
いをしてきたこの怒りを、今までのやり方ではないやり方で、乗り 越えていき
ましょう。都民の選挙、市民自身の選挙にしていきましょう。

まずは、それぞれの地域に大いに勝手連を作ってください。これが今回の決め手
です! そして、ツイッターやメール、フェイスブックなどで情報を拡 散して
ください。拡散することが、私たちのひとつの役割です。私たちがメディアに代
わって、宇都宮さんのすごさ、素晴らしさを伝えていくのです。 宇都宮さんっ
てこんなスーパー弁護士で、朝の連続ドラマの主人公になるような人生を歩んで
来た人。こんな人が知事になったら、すごい! と。

宇都宮さんのイメージカラーはオレンジです。街じゅうをオレンジで染めてみま
せんか? 新しいメディアを自分たちで作りながら拡散すること、そ して勝手
連をたくさんたくさん作って応援すること。とにかく、みんなの思いをひとつ
に、「宇都宮」にまとめることが大事です。ご努力をお願い致し ます。


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■発行:人にやさしい東京をつくる会

◇事務所所在地
〒160-0004
東京都新宿区四谷3丁目3番地 エスパス・コンセールビル2F

◇公式サイト
http://utsunomiyakenji.com
◇公式ツイッター
https://twitter.com/utsunomiyakenji
◇公式フェイスブック「宇都宮けんじ」
http://www.facebook.com/utsunomiyakenji
◇公式フェイスブック
「宇都宮けんじさんと東京を変える100万人サポーターズ」
http://www.facebook.com/utsuken.supporters
◇公式ユーストリーム(動画中継サイト)
http://www.ustream.tv/user/utsunomiya_kenjiTV

林田力『東急不動産だまし売り裁判』安心感

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』には、すさまじい力を帯びたエネルギーがある。読者の間からは、まるで地上に降り注ぎ、泥を流し去る雨のように沢山の詩がほとばしり出てきた。

東急不動産だまし売りの悲惨さには息が止まりそうになる。それでも『東急不動産だまし売り裁判』には愛する親族や母親がすぐそばにいるような安心感、言葉にできないほどの心地よい感覚がある。『東急不動産だまし売り裁判』の一行一行の背後には膨大な量の情報が含まれている。東急不動産工作員の怒りと陰湿な誹謗中傷は東急不動産だまし売り裁判の有効性の確認になる。

東急リバブル・東急不動産・東急電鉄は消費者や住民から逃げているだけである。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄はマンションだまし売りや住環境破壊のマンション建設で利益を上げて楽しいだろうか。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄は「分譲マンションなんてそんなもんだ」で思考停止していないか。

社会の現実を見るならば悪徳不動産業者の故意または過失の存在は容易に推認できる。従って、悪徳不動産業者は、この推認を覆すことができる事実を主張立証しなければならない。 つまり、悪徳不動産業者の故意または過失の存在を証明する責任は消費者にあるのではなく、故意または過失が自分に存在しないことを証明する責任が悪徳不動産業者にある。何故ならば悪徳不動産業者が「自分は知らなかった」と言った時に悪徳不動産業者が「知らなかった」ことをどうして消費者側が「知っていた」と証明できるのか。消費者に証明責任があると、悪徳不動産業者は全て「知らなかった」で押し切れることになる。

東急不動産だまし売り裁判での東急不動産従業員は社会人として不適格であった。社会人になるための必要な影響を家庭教育や学校教育から受けているとは見受けられない。東急不動産従業員は一人の人間として成長する段階において欠けているものがある。これは悲しむべきことである。

東急リバブル東急不動産はマンションだまし売りという時代遅れのビジネスにしがみついている。少子高齢化社会では新築分譲マンションも道路建設も不要である。マンション分譲というビジネスは大きな岐路に差し掛かっている。東京圏でも過疎化や限界集落が続々出現し、東京郊外がゴーストタウンになると予測されている(河合雅司「東京郊外がゴーストタウンに」産経新聞2012年11月4日)。

ラーメンブームの立役者とされる、とんこつラーメン店「なんでんかんでん」の閉店も車離れが影響と分析されている(「とんこつブーム立役者「なんでんかんでん」本店閉店 車離れも影響」東スポ2012年11月6日)。「なんでんかんでん」は東京都世田谷区羽根木の環状七号線(環七)沿いにあり、客の路上駐車が近所迷惑になるほどであったが、2012年11月6日に閉店した。
http://www.hayariki.net/1/70.htm
まだまだ土建国家日本では税金の無駄遣いが多い。福祉の切り捨てよりも増税よりも先にすべきことがある。会計検査院は2011年11月2日に2011年度決算検査報告の概要を発表した。そこでは国の予算執行に関して会計処理が不適切と指摘した金額は計5296億742万円に上った。法令への違反などが認められる「不当事項」の金額は191億3383万円で、そのうち国土交通省関連は10億7021万円もある。

検査報告の概要では大阪府と岡山県が発注した河川構造物の設計に構造物に掛かる受働土圧に関するミスがあったと指摘した。大阪府と岡山県は指摘を受けて、それぞれを設計した建設コンサルタント会社に補強工事の設計を指示した。会計検査院は2010年度決算検査報告でも河川構造物の設計ミスを指摘している。これも受働土圧に関するミスである。東急リバブル東急不動産がマンションだまし売りを繰り返すように土建政治も税金の無駄遣いを繰り返す。

2012年11月19日月曜日

林田力・東急不動産だまし売り研究

東急不動産から何か言ってくるということはありません。ここにも無責任体質が現れています。近隣住民との交渉は近隣対策会社に丸投げ、消費者へのセールスは販売代理の東急リバブルに丸投げで東急不動産は住民や消費者の前に現れません。
東急不動産だまし売り裁判での裁判前の交渉でも東急不動産の担当者と名乗った人物はマンション建設に全く関係ない人物でした。だからマンション建設時の経緯を知らず、真相を誤魔化すには最適の人間でした。さすがに裁判の証人尋問では本当の担当者を出しました。東急不動産には担当者だけでなく、責任者を名乗るグループリーダーもいますが、裁判には出てこず、逃げ続けました。東急不動産だまし売り裁判の判決後に退職したと聞いています。このため、東急不動産だまし売り裁判に対して自分の責任で何とかするという人物がいない状態です。だから何か言うということもできません。正面から物申すことはしない代わりに影で個人情報を悪用した卑劣な攻撃をしてきます。うんざりするほど卑怯な不動産業者です。

世田谷区宛て利用者負担等の見直し要請文

2012年11月19日

「利用者負担等の見直し」条例改正案を提出せず、検討し直すことを要請します。

1、11月12、13の両日、世田谷区議会の4常任委員会で、「利用者負担等の見直し」をやめてほしいという複数の陳情が審査されました。私たちは、陳情の趣旨をかなりご理解いただけたのではないか、と感じています。各委員会では不採択の声はなく、採択あるいは趣旨採択のご意見とともに、私たちの訴えに理解を示しつつも会派でよく検討してから対応を考える、という継続扱いになりました。

一方、この両日の委員会には行政から、これまでのままの区民負担増計画条例化としか言いようのない改正を第4回定例区議会(11月27開会)に提出する予定である、との報告がありました。もし、このまま提出するとなれば、意見を聞く前から行政の結論先にありきのまま強行しようということになります。情報公開も、住民参加も、議会審議もないがしろにされてしまいます。

さらに、陳情審査では、今回の区民負担増計画内容のさまざまな問題点が浮き彫りになり、行政側が説明できなかったり、しどろもどろになったりするやりとりが繰り返されました。つまり、条例改正案提出の手続き・プロセスに重大な問題点があることにくわえ、計画内容の問題点について行政がほとんど答弁不能状態になっているのです。

なので、私たちは、区長(行政)が今回の区民負担増条例改正案を提出せずに、検討し直すことを要請いたします。また、区議会各会派にはそのためにご尽力いただくことを要請いたします。

2、今回の区民負担増計画の対象は、子育て支援のなかでも最重点の保育、学童分野での施設・サービス使用料値上げ、新規徴収です。介護支援のなかでももっとも切実なお年寄りのおむつ代助成の切り下げです。さまざまな市民活動、文化、スポーツ活動を支え、市民のつながりとコミュニティを元気づけるために欠かせない施設使用料の値上げです。これらが区政の重要施策であることは、区長がつとに強調され、議会各会派もそれぞれの項目に関連して繰り返し議会質問されてきたことです。

なぜ、他の「行革」項目にはまだ手をつけていない「聖域」(たとえば大型開発など多額の税を食っている)が残っているのに、そちらを節約しないで、大事なこれらの施策を狙い撃ちにして、4億円ほどの「増収」をはかろうとするのでしょうか。区の財政は本当に、この4億円ほども賄えない状態なのでしょうか。

区行政はこの夏にかけて、当初計画していた高齢者福祉施策削減を一部撤回し、おむつ代助成削減だけを残しました。同じように「中3までの子ども医療費無料」の一部有料化検討は、見送りました。やればできるのです。

しかもこの間に、今年初28億円余の歳入不足だった平成25年度財政収支見通しが、収支ゼロ円となりました。つまり歳入不足はないという見通しです。さらに9〜10月の「決算議会」では、平成23年度も120億円余の当初予算の使い残し(不用額)が確認されました。それでも4億円ほどを、捻出できないのでしょうか。

陳情審査で行政は、こうした根本的な問いかけに対し、まともに答えていません。

3、行政は今回の「利用者負担等の見直し」にあたり、「利用する方と利用しない方との負担の公平を図る」と説明してきました。これが、今回の「見直し」の「基本とする考え方」とされているのですから、この説明が成り立たないと、「見直し」そのものが成り立たなくなる問題です。そして、この肝心の問題で、行政側は回答不能でした。

私たち区民は、所得に応じて納税し、(地域)社会全体の福祉、公共サービスを支えています。利用できないから「不公平だ」とは思いませんし、そうはなりません。納税者=税「負担」者にとって、「利用しない不公平」ということはありえません。

たとえば、区民全体の中でみると、こどもを認可保育所、区立幼稚園に通わせている親たちは、一部です。また、区民施設をすべての区民が利用しているとは限りません。区政の総合的な行財政運営の中で、運用できる税をまずは優先度の高い施策に充て、「住民福祉の増進」を図る「公共サービス」を提供することが自治体の仕事ですから、納税者・区民全体にとっては、そういうものですね、ということになります。

4、そうはいっても、すでに「受益者」はいまも料金を「負担」しています。施設利用の料金が上がると、利用は減ります。市場経済の原則ですが、減ることを狙うのですか。値上げしない場合はどういう弊害が出るというのでしょうか。

ここでも、区行政は「利用する方と利用しない方との負担の公平を図る」という「基本とする考え方」を持ち出すだけで、まともに説明できませんでした。

説明責任を果たせない「考え方」なるものを、「負担の公平」という負担増の口実にすることは、必要な情報開示なしに、「利用できない人もいるのだから、自分は値上げされても仕方がないか」と思うように区民を誘導することにつながります。「負担」増に耐えられない人を「利用」できない状況に追い込むことにもなります。

見直すべきものは、「運営経費」に占める「利用者負担割合」を決めた「適正な利用者負担の導入指針」(平成22年12月策定)ではないでしょうか。

今回の値上げ計画を「結論先にありき」でなかば強制的にもちこむのではなく、以上のようなまだまだ論議未了の問題点を、一般区民、施設・施策の利用者をいれて、しっかり検討したいのです。そのために、今回の値上げ計画をいったんとりやめて、再検討いただきたい。それこそ、情報公開と区民参加を根幹的区政運営手法とするはずの保坂区政がなすべきことではないでしょうか。
http://hayariki.net/setagaya/5.htm
        「公共施設を考える世田谷の会」安藤英典

        「新しいせたがやをめざす会」内山祥隆、志村徹麿、堀江照彦、吉田恵子

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

吉野健太郎が宣伝の脱法ハーブ店で違法ドラッグ販売

吉野健太郎がアングラサイト「連邦」で販売する脱法ハーブ店で薬事法の指定薬物「JWH-018」が含まれた違法ドラッグ(脱法ハーブ)が販売されていた。問題の脱法ハーブ店は輸入雑貨店REGARDS(リガーズ)で、「ART TRICK 吉祥寺店」(旧shuffle吉祥寺店)と共にリンクが掲載されている。

REGARDSが販売した違法ドラッグの製品名は「aura MIDI」で、3グラム入り4500円で「お香」として店頭販売されていた。千葉県が7月4日に麻薬に近い有害成分を含みながら、流通している脱法ハーブを扱っている店の商品を分析したところ発覚した(「脱法ハーブ販売中止を指示 千葉県、指定薬物含有」産経新聞2012年8月1日)。「JWH-018」は幻覚作用などがあるため、麻薬取締法で麻薬に指定され、使用や所持などが禁止される。
http://www.hayariki.net/0/6.htm
違法ドラッグ販売の事実は千葉県が発表した(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。REGARDSは埼玉県さいたま市大宮区に本店があり、千葉県は埼玉県にも情報提供した。

東京都でも福祉保健局が都内でハーブとして販売されていた2つの商品から、薬事法で「指定薬物」と規定された大麻と類似した成分を検出したと発表した。都によると、商品名は「Aurora(オーロラ)No・2」と「NIMBIN BLACK(ニンビンブラック)」。

検出成分はめまいや筋力低下、不妊、流産などを引き起こす可能性があるという。それぞれ世田谷区三軒茶屋の「81INCENSE」、千代田区外神田の「アイラブハーブ」で販売されていたという。都は両店に販売中止と自主回収を指示した。都では購入者には使用せず、使用した場合は医療機関を受診するよう呼びかけている(「ハーブ2製品から大麻類似成分検出 都が販売中止と自主回収指示」産経新聞2012年11月5日)。

宇城市が行政代執行で海のピラミッドを市民の手に取り戻す

熊本県宇城市は2012年11月12日、同市三角町の海のピラミッド(三角港2号待合所)で行政代執行を実施した。不法占拠者のCLUB PYRAMID(有川理)から海のピラミッドを市民の手に取り戻す動きである。行政代執行ではクラブ・ピラミッドが置いたままにしている音響機器の撤去や、内部に塗られた蛍光塗料の除去作業などを実施する。

CLUB PYRAMIDの有川理氏は有限会社レストラン凱旋門の経営者である。レストラン凱旋門は結婚式場・レストランのスターライト・カフェ(熊本市中央区出水)を運営する。前宇城市長時代に海のピラミッドをCLUB PYRAMIDに貸し出していたが、ハコモノ行政や業者との癒着を批判する新市長が当選した。

新市長の下で海のピラミッドの利用実態が精査され、CLUB PYRAMIDには公共性がなく、地域活性化に貢献していないと判断された。週末だけ若者が集まって騒いでも、地域住民には何のメリットもない。クラブは騒音源であり、地域住民には迷惑でしかない。元のフェリー待合所に戻して欲しいとの声も強い。

CLUB PYRAMIDによる不正利用の問題も発覚した。スピーカーなどの機材を現場に置いたままにし、壁に装飾をするなどの不正改造も行っていた。このために宇城市では2011年4月以降、元に戻すようCLUB PYRAMIDに繰り返し申し入れたが、従わなかったため、行政代執行法に基づく強制措置に踏み切ったという(「海のピラミッド機材撤去 宇城市が行政代執行」読売新聞2012年11月13日)。

海のピラミッドは公共施設であり、特定の業者が占拠していることが問題である。東急電鉄・東急不動産の二子玉川ライズと同じく公共性の私物化である。CLUB PYRAMID側は前市長時代からの経緯を強調するが、既得権擁護論でしかない。前市長を批判して当選した新市長が民意を背景とした新たな政策を採れないならば、民主主義や住民自治の否定である。青島幸雄氏は東京都知事就任後に前知事の決めた世界都市博を中止したから喝采された。
http://www.hayariki.net/9/24.htm
CLUB PYRAMIDが公共施設「海のピラミッド」の名称を利用したウェブサイト「CLUB PYRAMID a.k.a. 海のピラミッド」を開設していることも問題である。「CLUB PYRAMID a.k.a. 海のピラミッド」では「愛国無罪」と称して不法占拠を正当化する。中国で愛国無罪の名目で日本人や日本企業が被害を受けている中で非常識極まりない。中国の反日デモで日系企業が受けた被害総額は、少なくとも数10億円から100億円程度に上る(「反日デモ、日系企業被害額は数十億〜100億円」読売新聞2012年11月13日)。

愛国無罪を称して不法占拠を正当化するCLUB PYRAMIDの思想は異常である。一見すると左翼的な思想が充満しているが、CLUB PYRAMIDは左翼を貶める存在である。愛国だから無罪という論理は、真面目な左翼ならば採らない。真面目な左翼ならば愛国の名目で行われる不法に抗議する。単に日本や日本人が嫌いで、日本を叩けるならば何でもいいという思想である。公共施設の名前が日本を敵視する異常思想に使われることは問題である。

CLUB PYRAMIDが行政代執行を受けたことは、企業の信用にとって民事で強制執行を受ける以上のインパクトがある。公共施設の不法占拠は反社会性の強い行為である。有限会社レストラン凱旋門やスターライト・カフェを無関係とするわけにはいくまい。有限会社レストラン凱旋門との取引や融資は厳しくなるとの声が出ている。スターライト・カフェでの飲食や結婚式の挙式を避けるとの意見も出ている。特に結婚式は一生の記念になるものである。信頼できる式場で挙式したいとの考えである。

都知事選世田谷勝手連呼びかけ人要請

日頃からの地域でのご活動に敬意を表します。
さて、前日本弁護士連合会会長 宇都宮けんじさんが、11月9日衆議院議員会館で記者会見をし、東京都知事選に無所属で立候補することを表明されました。
宇都宮けんじさんは、08年「年越し派遣村」名誉村長を勤め、現在は「反貧困ネットワーク」代表を担われるなど、常に社会的「弱者」の立場にたち活動をされている弁護士です。また東電福島第一原発事故の被災者・避難者・家族の支援に心血を注ぎ、「脱原発法制定全国ネットワーク」代表世話人など務められています。

「宇都宮けんじさんとともに東京を変える11・14キックオフ集会」は、緊急にもかかわらず1400名もの市民が集まりました。その中で、�勝手連�を創り、都知事選を闘っていこうと、一人ひとりが意志を固めました。
宇都宮けんじさんは、「人にやさしい東京」をめざして——— 
都政で実現をめざす4つの柱
�誰もが人らしく自分らしく生きられる東京をつくる
�東京から脱原発を進める
�子どもたちのために都政を再建する
�憲法の生きる東京をめざす
を発表し、13年半に及ぶ石原都政からの大転換を訴えられました。
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都知事選は、11月29日告示・12月16日投票(衆院選・都議補選と重なります)です。
世田谷勝手連を地域で呼びかけ、都知事選を宇都宮けんじさんと共に闘いたいと思います。
つきましては緊急ではありますが、皆さまに世田谷�勝手連�結成の呼びかけ人になっていただきたくお願い申し上げます。
*区内在住・在勤・在学の個人の方とします。

●宇都宮けんじさんと東京を変えよう!世田谷勝手連結成のつどい
日時 11月24日(土)午後2時〜4時30分
場所 しゃれなーど(スワン・ビーナス)(三軒茶屋駅下車徒歩5分)
あわせて、つどいへのご参加もよろしくお願いいたします。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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林田力・太平洋クラブ研究

大手ゴルフ場運営会社「太平洋クラブ」(東京都港区、桐明幸弘社長)の倒産に対し、太平洋クラブを実質支配していた東急不動産にゴルフ場会員から怒りの声が出ている。自社の金儲けしか考えない東急不動産の体質は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ問題と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。『ゴルフタイムス』では「卑劣極まる東急不動産は、刑事告発される運命にある」とまで指摘する。

太平洋クラブの民事再生(倒産)は東急不動産だまし売り裁判後に東急不動産の詐欺的体質が顕著に表れた事件である。東急不動産だまし売り裁判で問題になったマンション分譲の分野では子会社の東急リバブルを販売代理とし、消費者対応は東急リバブルに丸投げしている。東急不動産は消費者の前には現れない。

東急不動産はどうしようもない企業であるが、消費者対応の点では東急リバブルが狡猾なために世間的には、ごまかせているという実態がある。太平洋クラブの倒産後の対応では東急リバブルのような存在がないために東急不動産の非常識さが露骨に表れている。

もともと東急不動産のゴルフ場運営は評判が悪い。『東急不動産だまし売り裁判』に対しては筑波東急ゴルフクラブ会員からの書評「東急不動産の実像を知る!」も寄せられている。書評者は『東急不動産だまし売り裁判』を「当事者だけに本当によく書けている」と評価する。東急不動産だまし売り裁判と似たことが筑波東急ゴルフクラブでも行われていると告発する。

会員を集めるだけ集めて、会員特典を次々と引き下げていった。具体的にはツーサムプレーの募集終了直後の廃止、デフレ下の年会費の値上げ、ハーヴェスト宿泊優待券の1泊3800円から約1万円への大幅引き上げなどである。東急側の言い分は「太平洋ゴルフクラブとの提携を行い平日の優待を増やした」であるが、休日しか行けない会社員にはデメリットでしかない。

書評者は妻と一緒にゴルフする約束で会員権を購入したものの、購入直後にツーサムプレーが廃止され、妻のゴルフデビューは露と消えてしまった。妻にはさんざん嫌味を言われ、本当に悲しいと嘆いている。太平洋クラブの問題も「優良ゴルフ場を切り離し、預託金会員に尻ぬぐいをさせる詐欺まがいの手口」である(「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA 2012年4月号)。

東急不動産の姑息さは会員向け説明会の日程調整にも現れている。会員向け説明会は1月30日月曜日という月末の平日午後13時半に設定された。なるべく会員に来てほしくないという東急不動産の逃げの姿勢が浮かび上がる。それでも説明会は会場の渋谷公会堂1・2階総座席数2084席が満席となり、立ち見が出るほどだった。

説明会開始前には公会堂の前で複数の被害者団体がチラシを配布していた。当然のことながら、東急不動産への反発も強く、怒号も飛び交った。「東急不動産(8815)には厳しい声が飛んだ」(「市場のうわさ」日本証券新聞2012年2月13日)。
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東急不動産だまし売り裁判においても東急不動産は居留守やたらい回しで逃げ続けた。「東急不動産の責任感の欠如」との表現もある(「どうなる?太平洋クラブ、そして、三井住友VISAT.Masters」ゴルフタイムスの世界2012年6月14日)。

東急不動産は太平洋クラブの民事再生法適用申請によってゴルフ業界全体に害悪を及ぼしている。健全経営のゴルフ場にも会員からの預託金償還請求が急増している。ゴルフ会員権の売却志向も増幅させ、会員権相場の低迷にも更に拍車をかけた(「ゴルフ会員権業界を取り巻く環境〜太平洋クラブの法的整理の考察〜」AIゴルフ総研レポート、2012年3月)。これも分譲マンション購入検討者に広く衝撃を与えた東急不動産だまし売り裁判と共通する。

林田力・ブランズタワー大坂備後町研究

大阪市中央区の新築マンション・ブランズタワー大坂備後町に低評価の声がある。立地の悪さを指摘する。ブランズタワー大坂備後町は一ブロック全体がマンション敷地ではなく、同じ敷地内のマンションなどの建物に囲まれている。しかも同じブロック内の建物は敷地目一杯に建てられており、圧迫感がある。一般的なタワーマンションの開放感を期待することは誤りである。ブランズタワー大坂備後町が面している道路は南側と東側だけであるが、どちらも狭い。引っ越し時に苦労することは確実である。
ブランズタワー大坂備後町の近くには高架がある。東側には高架が迫る。南側の高架も肌感覚では近い。
ブランズタワー大坂備後町の南側の狭い通りを挟み、郵便局がある。集配の車が頻繁に停発車する。
東側のマンションには入居者募集中の広告が大々的に掲げられている。同じブロック内には飲食店やオフィスがある。同じブロックに再開発ビルがあり、住居の用途で使用しなければならないことになっているが、実際には事務所ばかりである。この再開発ビルには公開空き地があるが、自転車置き場などに使われて一般公衆に公開された空き地ではない。
東急不動産に対しては「土地勘のない人間が企画していることが丸分かり」と酷評される。タワーマンションの高級感が全くないとの感想も寄せられた。
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2012年11月18日日曜日

林田力・脱法ハーブ被害研究

脱法ハーブを吸ったと自白する男が小学校に侵入し、女子児童を暴行するというショッキングな事件が東京で発生した。東京都練馬区の小学校に侵入し、女子児童に馬乗りになるなどした。脱法ハーブは社会に有害である。脱法ハーブを吸う本人が廃人になるだけの問題ではない。社会に害悪を垂れ流す。脱法ハーブを販売し、宣伝広告する輩は罰されるべきである。
和歌山県知事が脱法ハーブの規制案として脱法ハーブ購入者に誓約書を提出させる方針を明らかにした。脱法ハーブ購入者は住所氏名を記載した誓約書で脱法ハーブを吸引しないことを誓約しなければならないように条例で義務付ける。和歌山県と言えば東急建設の談合事件が起きた場所である。
脱法ハーブ(合法ハーブ)は健康被害が多発し、社会問題になっている。安易に脱法ハーブが入手できることが問題である。たとえばアングラサイトには脱法ハーブ店の広告が掲載されている。同じページに宅建業法違反で業務停止処分を受けた貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の広告が掲載されている例もある。コンテンツも正規の料金を払わずにデジタル有料放送を視聴したなど反社会的である。反社会的なアングラサイトは閉鎖させるべきである。林田力
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二子玉川ライズ問題解決への東京都への要望

二子玉川ライズ(二子玉川東地区第一種市街地再開発事業、二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業)
東京都世田谷区玉川で超高層ビルを建設する再開発事業で、東京都が再開発組合設立を認可した。東地区再開発事業は竣工済み、東第二地区再開発事業は建設中である。
主要高層ビルは以下の通り。
・分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」 地上46階 151m 1棟
・分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」 地上30階 102m 2棟
・商業施設「二子玉川ライズ ショッピングセンター」など 地上18階 82.5m 1棟
・ホテル・事務所棟 地上31階 137m 1棟(建設中)
【住環境を破壊し、東急グループの営利目的に再開発に巨額の税金を投入】
再開発地域周辺は多摩川と国分寺崖線に囲まれた自然豊かな地域であり、高層ビルの乱立は自然環境や住環境を破壊する。再開発で建設される建物は分譲マンション、分譲マンション、賃貸オフィス、商業施設など東急電鉄・東急不動産の営利施設で、公共性は皆無である。この再開発事業に総額700億円(都税は4分の1くらいか)の税金が投入される。これこそが税金の無駄遣いであり、東京都には支出中止を求めたい。
【住民意見無視の組合設立認可】
東京都の組合設立認可手続きには問題がある。
東地区再開発事業はでは地権者や周辺住民などからの意見書が反対意見で占められていたことが、東京都情報公開条例に基づき開示された文書から明らかになっている。
反対意見は「国分寺崖線という地域の特性と少子化・低成長時代に高層ビルの林立はそぐわない。それよりも樹木と芝生を植えて都民の憩いの場となる自然を再生することが必要。」などである。
東第二地区再開発事業では199通の意見書が東京都に提出され、そのうちの191通は反対意見であった。さらに131名の口頭意見陳述と9名の専門家による補佐人意見陳述が行われ、それらの圧倒的多数も反対意見であった。
東京都は、これらの圧倒的な反対意見を無視して認可しており、反対意見を退けたことについての説明責任も果たしていない。東京都による自主的な組合設立認可の見直しを求めたい。
【原告適格否定】
東第二地区再開発組合設立認可の取り消しを求める訴訟が100人以上の原告によって提起され、東京高裁に控訴審(平成24年(行コ)第306号)が係属中である。この裁判で東京都は再開発地域に隣接する住民を含む全住民の原告適格を否定するという社会的には非常識な主張した。行政訴訟は行政の違法を正すものであり、違法が正されることは行政にとっても利益である。それ故に何が何でも、黒を白と言いくるめてでも勝てばいいという応訴態度は考え違いである。東京都には応訴態度の再考を求めたい。
【深刻なビル風被害】
二子玉川ライズによる住環境破壊で深刻さを増しているものがビル風被害である。「二子玉川ライズ オフィス」付近の横断歩道を横断中の老婦人がビル風に煽られて転倒し、骨折し、腕が上がらなくなった。住民が安心して生活できない街になってしまった。
二子玉川は多摩川からの風が吹きぬける場所にあり、ビル風の影響は他の場所よりも大きいが、環境アセスメントでは東京都千代田区大手町の東京管区気象台のデータを利用しており、実情を反映していない。再開発組合は住民への風速データの開示さえ拒否している。
東京都には再開発組合設立を認可した自治体として、世田谷区と共にビル風の被害実態を調査し、調査結果を住民に開示し、安全安心な街とするための必要な対策を求めたい。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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脱法ハーブから大麻類似成分

東京都福祉保健局は、都内でハーブとして販売されていた2つの商品から、薬事法で「指定薬物」と規定された大麻と類似した成分を検出したと発表した。都によると、商品名は「Aurora(オーロラ)No・2」と「NIMBIN BLACK(ニンビンブラック)」。
検出成分はめまいや筋力低下、不妊、流産などを引き起こす可能性があるという。それぞれ世田谷区三軒茶屋の「81INCENSE」、千代田区外神田の「アイラブハーブ」で販売されていたという。都は両店に販売中止と自主回収を指示した。都では購入者には使用せず、使用した場合は医療機関を受診するよう呼びかけている(「ハーブ2製品から大麻類似成分検出 都が販売中止と自主回収指示」産経新聞2012年11月5日)。
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薄汚い金儲けのために脱法ハーブを宣伝し、販売する連中がいることが最大の問題である。脱法ハーブ宣伝業者をピンポイントで取り締まることが最も効果的な対策である。たとえば吉野健太郎のアングラサイト「連邦」には「ART TRICK 吉祥寺店」や輸入雑貨店REGARDSという脱法ハーブ店の広告がある。REGARDSでは薬事法指定薬物を含む違法ドラッグが販売されていた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。
連邦には同じく社会問題になったゼロゼロ物件の広告もある。広告を掲載するゼロゼロ物件業者・グリーンウッド(吉野敏和)は宅建業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。しかし、別の免許番号・代表者でアトラス(中西真琴)としてゼロゼロ物件の営業を続けている。連邦自体がMagic B-CASでデジタル放送を不正視聴した吉野健太郎の体験談が書かれるなど反社会的である。

東急リバブル・東急不動産の逃げ

東急リバブル・東急不動産・東急電鉄は消費者や住民から逃げているだけである。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄はマンションだまし売りや住環境破壊のマンション建設で利益を上げて楽しいだろうか。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄は「分譲マンションなんてそんなもんだ」で思考停止していないか。

少子高齢化社会では新築分譲マンションも道路建設も不要である。分譲マンションというビジネスは大きな岐路に差し掛かっている。東京圏でも過疎化や限界集落が続々出現し、東京郊外がゴーストタウンになると予測されている(河合雅司「東京郊外がゴーストタウンに」産経新聞2012年11月4日)。

ラーメンブームの立役者とされる、とんこつラーメン店「なんでんかんでん」の閉店も車離れが影響と分析されている(「とんこつブーム立役者「なんでんかんでん」本店閉店 車離れも影響」東スポ2012年11月6日)。「なんでんかんでん」は東京都世田谷区羽根木の環状七号線(環七)沿いにあり、客の路上駐車が近所迷惑になるほどであったが、2012年11月6日に閉店した。
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まだまだ土建国家日本では税金の無駄遣いが多い。福祉の切り捨てよりも増税よりも先にすべきことがある。会計検査院は2011年11月2日に2011年度決算検査報告の概要を発表した。そこでは国の予算執行に関して会計処理が不適切と指摘した金額は計5296億742万円に上った。法令への違反などが認められる「不当事項」の金額は191億3383万円で、そのうち国土交通省関連は10億7021万円もある。
検査報告の概要では大阪府と岡山県が発注した河川構造物の設計に構造物に掛かる受働土圧に関するミスがあったと指摘した。大阪府と岡山県は指摘を受けて、それぞれを設計した建設コンサルタント会社に補強工事の設計を指示した。会計検査院は2010年度決算検査報告でも河川構造物の設計ミスを指摘している。これも受働土圧に関するミスである。東急リバブル東急不動産がマンションだまし売りを繰り返すように土建政治も税金の無駄遣いを繰り返す。

2012年11月17日土曜日

公共事業徹底見直しを実現する集会

11.16公共事業徹底見直しを実現する集会実行委員会は2012年11月16日に「公共事業徹底見直しを実現する集会 増税でバラマキを許さない」を開催した。消費税増税と同時に震災復興・防災を名目にムダで有害な公共事業が次々と復活し、新たな事業バラマキが目論まれている状況に怒り、抗議する集会である。

実行委員会の構成団体は道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、日本環境法律家連盟、渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、日本森林生態系保護ネットワークである。

集会では13時に国土交通省要請行動を実施した。国土交通省前にはスーパー堤防やリニアモーターカーに反対する幟が林立した。高尾山天狗裁判に因み、天狗の衣装を着た人も登場した。国土交通省に要請文を提出しようとしたが、国土交通省側が庁舎に入れることを拒否し、路上で要請文を受け取ると主張した。これに対して住民側は門前払いであり、国民を蔑ろにする仕打ちと激怒した。押し問答の末に代表者10名程度がロビーに入り、要請文の読み上げとなった。住民無視の姿勢が国土交通省では見事なほど徹底されていた。
代表者以外は国土交通省前で「無駄な公共事業を中止しろ」「震災復興便乗のバラマキを許さないぞ」「国家強靭化基本法案反対」「防災・減災ニューディール推進基本法案反対」などのシュプレヒコールをあげた。

また、全国各地から集まった住民が発言した。

「江戸川区のスーパー堤防で住民は泣いている。スーパー堤防建設予算を東北の復興に金を回して欲しい」

「愛知県から来た。国土交通省は主権者たる国民が要請に来たことを重く受け止めてもらいたい。税金を有効に使ってください。大型公共事業を止めて東北の復興に使ってください」

「長崎県でダム建設に反対している。長崎県は地権者との土地の売り買いしか話をしないと言っている。国土交通省は中にさえ入れてくれない」

「秋田県成瀬ダムは発表者全員が反対意見であった。住民の賛成意見はない。必要性も緊急性もない。共に頑張ろう」

「リニア新幹線に反対する。住民には詳しい状況を説明しない。安全性に不安がある。リニア新幹線はコンピュータ制御で運転手はいない。一人か二人の車掌で千人の乗客を避難させられるか。リニアの電磁波は健康に有害。放射能と同じ問題がある」

「腸が煮え繰り返っている。防災を理由に公共事業を大幅に増やした。野田政権の下で進められている。外環や外環の2などである。とんでもない大盤振る舞いをしている。国民の生活が大変なのに増税で得た財源を公共事業に充てようとしている。ダムはムダである」

「民主党政権が『コンクリートから人へ』を掲げて政治が変わると思っていた。国土交通省も変わると思っていた。何だったのか。建設推進側は子どもだましの嘘をついてくる。水は余っている。人口は減少している。巨大な公共事業をする暇はない。国民は黙って見ていない。これ以上、公共事業のために国を潰す訳には行かない」
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その後、14時半頃には首相官邸向かいの交差点でもシュプレヒコールをあげた。15時から18時過ぎまで衆議院第一議員会館・大会議室で院内集会を開催した。院内集会の参加者は約160人である。

道路住民運動全国連絡会の橋本良仁・事務局長は冒頭挨拶で「無駄な公共事業を止めよう。国民の暮らしを考えよう」と訴えた。日本の美しい国土が公共事業の名の下に破壊されている。国会解散の日に集会を開催することは何かの因縁である。

続いて出席議員の挨拶である。

福島瑞穂・社民党党首「公共事業をどうするかが問われる選挙である。古い政治には戻さない。政権交代でも公共事業にメスが入らなかった。怒りを感じながら政治の場で頑張っている。資料をキッチリと読む。消費税で得た財源を公共事業に使える仕組みになっている。公共事業を許すかどうかが問われる選挙である」

赤嶺政賢衆議院議員(日本共産党)「公共事業チェックという皆さんと同じ姿勢で頑張ってきた。那覇空港の沖合滑走路の問題が浮上している。那覇空港は自衛隊との共用空港であるが、沖合滑走路が出来たら米軍も使いたいと言っている。公共事業が軍事予算になる。この選挙を勝ち抜く」

広野允士・国民の生活が第一・副代表「東日本大震災からの復興予算を役所が流用している。本当に防災に役に立つのか、問い質さなければならない。今度の解散は民主党、自民党、公明党の談合解散。そのような政党には負けない」

大河原まさこ参議院議員(民主党)「コンクリートから人へは理念として守っていきたい。公共事業を見直して国民の生活を安定させる。公共事業削減で雇用が失われたと批判する政党がある。民主党政権は公共事業を見直すというルール化に未熟であった。残った私達は実質的に八ッ場ダム(やんばダム)を凍結している。公共事業を見直すために、どのような議員を選ぶか、考えて欲しい」

東祥三・国民の生活が第一・幹事長「本日は歴史的な集会になる。官僚主導の政治を変えると民主党は約束した。しかし、官僚に呑み込まれた政治になった。八ッ場ダムなど政治が中止と決定したならば、やってはいけない。約束が違うと野田首相や民主党執行部に何度も言ってきた。力及ばず、新党を結成した」

基調講演は市川守弘・日本環境法律家連盟副代表「増税で公共事業バラマキを許さない」である。消費税増税法案では附則で消費税の財源を公共事業に使うと定めている。官僚が露骨に自分達の取り分を要求する。ここまで露骨に官僚が要求したことは、これまでなかった。日本は官僚国家であり、国会が官僚を統制できていない。憲法の枠外の政治が行われている。消費税増税法案は官僚が全て決めていることを象徴する。官僚がいかに姑息なことをしているか、嫌と言うほど現場で見聞きしている。

小泉内閣時代に高速道路は株式会社方式と税金を投入する新直轄方式の何れかで建設することになった。共に国幹会議を経て決めることになった。しかし、自動車専用道路、一般国道の名目で道路建設が進められている。

林野行政では太い木や金になる木が伐採されている。北海道の大雪山には森はなくなった。スカスカのモヤシのような木があるだけである。沖縄・やんばるの森は森林整備事業によって瀕死の状態に追い込まれている。やんばるの森は元々豊かな森で整備事業は必要ない。だから補助金を得るために森を荒し、木を伐採する。目に見えないところで色々な嘘が行われている。

熊本県では下流での洪水防止を目的にダム建設が進められている。しかし、国交省の定めたマニュアルさえ守っていない。マニュアルにも問題があるが、それすら守っていない。中止された川辺川ダムの見返りで業者のために進めたとしか考えられない。日本は岐路に立っている。私達は一致団結声を上げなければならない。

東京都知事選挙に立候補した宇都宮けんじ氏が飛び入りで挨拶した。「国政だけでなく、自治体を作り替えることも必要。市民と一緒に都政を作り替える。石原都政は世界都市を作ることを名目に大型開発を進めた。都知事になったら検証していきたい。特に問題に取り組む住民の意見を聴いて検証していきたい」

特別報告は鈴木堯博・元日弁連公害対策環境保全委員長の「公共事業改革基本法案(試案)について」である。鈴木氏は高尾山天狗裁判弁護団の団長である。

公共事業複合体の下で公共事業が拡大した。民主党政権が八ッ場ダム中止を明言したが、棚上げされ、撤回された。12年の国家予算で大型公共事業が復活した。自民党の国土強靭化基本法案で200兆円規模のインフラ投資を掲げる。これは「人からコンクリートへ」政策の具体化である。人口減少社会で公共事業を続けたならば未来人は負担に耐えられなくなる。

続いて公共事業改革基本法案(試案)のポイントを説明した。情報公開の保障として、公共事業に関する情報は全て開示するようにする。現実は裁判でも開示しない。それは許されない。

市民参加の保障では市民の意見に応答する義務を定める。公聴会も言いっぱなしではなく、双方向の討論にする。また、市民監察委員会を設置し、意見を述べ、勧告できるようにする。

国と地方公共団体の役割分担では国の役割を基礎的なものに限定し、地域における行政の自主的かつ総合的な公共事業にする。審議会の改革では委員の経歴の公表などを実施する。試案では第三者機関のチェック、不正行為の禁止、科学的合理的な費用便益分析の確立なども盛り込んでいる。

実現のためにはムダで有害な公共事業の中止を求める運動を全国各地で粘り強く展開する。問題を提起して世論を盛り上げることが重要とまとめた。

続いて各運動体からの報告である。

道路住民運動全国連絡会(外環道の千葉県部分)「道路問題は事業費の膨大さ、何年経っても止めない。住民反対運動が強ければ放置し、後からゾンビのように復活させる。防災を名目に大型公共事業が進められている。防災ならば危険な一般道路を放置したままの状態が問題である。皆さんと共に阻止していきたい」

水源開発問題全国連絡会「コンクリートから人への象徴はダムである。民主党政権に期待したが、急速に萎んでいった。人口減少社会にダムを作ってはならない。作りすぎた社会資本のメンテナンスにコストがかかる」

ラムサール・ネットワーク日本「日本各地で湿地が埋め立てられている。平城宮の埋め立てでは反対署名を集めている。

那覇空港滑走路増設は自然破壊である。那覇空港の利用は頭打ちになっている。ところが、需要予測では右肩上がりになっている。ハブ空港にすると言っているが、沖縄で東アジアのハブ空港ができるのか。那覇空港の滑走路増設は不要不急の事業そのものである」

初鹿明博衆院議員が挨拶した。「民主党に離島届けを出してきた。八ッ場ダムに最後の最後まで抵抗した。一年以上前から民主党で選挙を戦うのは止めようと思っていた。消費増税にも反対した。八ッ場ダムは官房長官裁定の条件をクリアしなければ、予算執行はないかと確認した。しかし、首相の答弁では実施が前提になっている」

江戸川区スーパー堤防取消訴訟を支援する会「スーパー堤防の実態を国民に知らせたい。スーパー堤防も安全神話である。マンションの土台を作るだけである。国が金を出し、その上に乗っかってハコモノを作る。治水を考えていない。単なる開発計画である。江戸川区議会では自民党と公明党が占めており、論戦せずに数だけで進めている。そもそも堤防の上に建物を作ることがおかしい。自己矛盾を起こしている」

日本湿地ネットワーク(千葉県三番瀬)「堂本知事は埋め立てを白紙撤回した。しかし、第二湾岸道路建設計画は生きている。道路を作ることが目的化している」

日本湿地ネットワーク(福井県の中池見湿地)「福井県の中池見湿地はラムサール条約湿地であるが、湿地内の北陸新幹線建設が認可された。新幹線のトンネルによって水が湿地に供給されなくなり、湿地が破壊される」

渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、水と緑の会「生命を守ると言われると反論できなくなる状況に問題提起したい。砂防ダムというハードで山野から守ることはできない。土砂災害がどこで起こるかは分からない。土砂を砂防ダムで止め続けたことで川に問題が起きている。土砂の供給不足で海の浸食が起きる。サケが遡上できず、死亡してしまう。ダムの新設を止めて、既存ダムのスリット化を進めていこうと訴えている。小水力発電で砂防ダム利用が言われているが、これを認めると砂防ダムの免罪になる」

日本森林生態系保護ネットワーク「日本の森林が劣化している。熊が里に出てくるが、それは数が増えているのではなく、追い出されている。奥山には生産力のない森になった。役所は静的な自然観であるが、自然は動いている。ダムなどで循環を止めてはならない。住民訴訟で受益者賦課金の支出には合理性がないとの判断が出た。これは各地の運動で利用可能である」

全国自然保護連合「リニアの問題を取り上げる。リニア建設は予算オーバーになる可能性が高い。JR東海には負担能力がない。東海道新幹線も別に新幹線があれば利用客が減る。日本航空のように税金を注ぎ込まなければならなくなる。

リニアにはエネルギー問題もある。運転には莫大な電力を消費し、原発の電力が必要になる。電磁波には健康被害の問題もある。南アルプスにトンネルを通すことで地下水への影響など自然破壊の危険もある。沿線住民で住民運動のネットワークを作る。

泡瀬干潟を守る連絡会「沖縄県沖縄市の泡瀬干潟を国が埋め立てをしている。毎年のように億単位の赤字が出る計画。経済的合理性がない。無駄遣いの最たるもの。心が洗われる干潟。生き物同士が生き合っている。人間として豊かになれる。

日本自然保護協会(沖縄県名護市の辺野古埋め立て)「本土のダムの浚渫土を埋め立てに使うと言い出した。これは外来種による自然破壊の危険がある」

成瀬ダムをストップさせる会(秋田県)「ダム建設の合計事業費は1500億円にも上る。国はダム建設のメリットとして渇水時にダムで貯めた水を流して流水を維持するというメリットを主張する。このメリットを実現するためには専用ダムを作るよりも成瀬ダムを建設する方がコスト安との詭弁である。成瀬ダム住民訴訟を係属中である。

最上小国川の清流を守る会「小国川はダムのない清流である。鮎釣り客で賑わう川である。漁協も一貫してダム反対を貫いている。公金差し止めの訴訟を提訴した。治水目的とするが、過去の浸水被害の大半は内水氾濫である。

思川開発事業を考える流域の会(栃木県)「南摩ダム建設に反対する。広域水道事業計画は全く進展していない」

設楽ダムの建設中止を求める会(愛知県設楽町)「無駄なダムである。愛知県に負担金支出差し止めを求める住民訴訟を起こした。立木トラストも実施する」

寒霞渓の自然を守る連合会「香川県小豆島の新内海ダムに反対する。小豆島では水はあり余っている。小豆島の人口は減少している。洪水対策も嘘である。川の洪水では死者や負傷者はない」

石木ダム建設絶対反対同盟(長崎県)「治水でも利水でも無駄である。県の話し合いは土地の売買で、それ以外の話しはしないと主張。事業認定申請の取り下げが先と主張する。絶対反対を貫いている」

子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会(熊本県・川辺川ダム)「ダム中止特措法に期待していた。住民がうまく利用すればダムを作らなくても生活再建できる」

八つ場あしたの会「ダム中止特措法は廃案になったが、成立させられるように努力する。自然の生態系が豊かである上に歴史遺跡がある。ダム建設を中止し、遺跡公園にすることを訴える」

北海道自然保護協会「平取ダムはアイヌの聖地に作るが、アイヌの人々は平取町から仕事をもらっている関係で正面から反対しにくい状況にある。

当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会。札幌市は水が余っている。札幌市には一滴の水が供給されないのに50億円を札幌市が負担する。維持管理費もかかる。水道料金も値上げされた。

外環ネット「交通センサスで交通量の減少が明らかになっている。着工式の強行によって住民に怒りが渦巻いている。立ち退きを防ぐために地下になったのに一部地上にも作ることになっている」

各地からの報告に司会者は「北海道から沖縄まで熱い思いが伝わった」と述べる。

最後に集会宣言を実施した。故郷事業見直しの基本三原則として聖域なき情報公開、住民参加の徹底、見直し中は工事凍結を掲げた。その上で以下のように宣言した。

「今度の衆議院選においてこの宣言に賛同する政党・候補者の躍進を大いに期待するものであり、ムダな公共事業への姿勢を投票の判断基準とするよう、有権者に対しても広く呼びかけていく」

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

プレスリリース:ガザ 新たな集団虐殺

2012/11/14
占領下パレスチナ、封鎖されたガザ発——
イスラエルに対するアカデミック・ボイコットのためのパレスチナ人学生キャンペーン、大学教員連盟、および民主的一国家グループは、可能な限りもっとも激烈な言葉で、ガザ地区の無辜のパレスチナ人に対するイスラエルの犯罪的攻撃を弾劾する。
過去6時間のあいだに、7歳のラナ・アラファトを含む7名以上が殺された。
ひどい火傷をからだに負った子どもたちがシファー病院やガザ地区各地の設備も乏しい病院に続々と担ぎ込まれている。
この極悪非道の犯罪は、バラク・オバマが大統領二期目に当選したその翌週から始まった。
ガザのパレスチナ人を可能な限り多数、死滅させることに対してゴーサインが出たとテルアビブ[イスラエル政府]は主張する。
ガザは2006年以来、イスラエルによる絶滅政策と破壊行為を耐え忍んできた。
われわれはあらためて非難する、これら継続するイスラエルの犯罪を前に、国際社会が共謀して沈黙を守っていること、そしてアラブ諸国の無能さを。
われわれは指摘しておく、いかなるアラブの国によっても、イスラエルに対して、何らの行動もこれまでとられたことはなかったことを。
われわれが殺戮されているのを、アラブの春は傍観しているつもりなのか?
空疎な修辞はもう結構だ。非難の言葉はアクションへと翻訳されなければならない!
われわれはまた、全市民社会の組織、政党に対し、イスラエル大使館をボイコットし、自らの政府にアパルトヘイト国家イスラエルとの外交関係を断絶させるよう、繰り返し要請する。
今回、アパルトヘイト国家イスラエルが、ガザの無辜の市民に対するその犯罪から逃げおおせるなどということがあってはならない。
学生、学者はすべて、パレスチナ人の学生や学生と連帯しなければならない。
われわれは問う、国際社会が行動の必要性を得心するには、ガザの子どもたちの何十という遺体を前にしてもなお十分でないというのか?
ガザで現在進行中の集団殺戮をやめさせることは、ひとえに市民社会と良心ある者たちの手に委ねられている。
国際社会の無為無策がわれわれにこの事態を招いたのだ。
ただちに、行動せよ、手遅れになる前に。

民主的一国家グループ
イスラエルに対するアカデミック・ボイコットのためのパレスチナ人学生キャンペーン
大学教員連盟
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Press Release: A new Gaza Massacre!
14.November.2012

Besieged Gaza, Occupied Palestine--The Palestinian Students' Campaign for the Academic Boycott of Israel, University Teachers' Association and The One Democratic State Group condemn in the strongest possible terms the criminal Israeli attack against innocent Palestinians in the Gaza Strip.
More than 7 people have been killed within the last 6 hours, including 7-year-old child Ranan Arafat. Charred bodies of injured children are pouring in to Al Shifa hospital and the other depleted hospitals around the Gaza Strip. This heinous crime also comes one week after the re-election of Barak Obama for a second term. Tel Aviv claims to have been given the green light to annihilate as many Palestinians in Gaza as possible.
Gaza has been enduring Israeli policies of extermination and vandalism since 2006. We reiterate our condemnation of the international conspiracy of silence and Arab impotence in the face of these continuous Israeli crimes. We note that not a single action against Israel has been taken by any Arab country. Will the Arab Spring stand aside and watch while we are being butchered? Empty rhetoric will no longer be accepted. Words of condemnation have to be translated into action!
We also reiterate our call on all civil society organizations and political parties to boycott Israeli embassies and compel their governments to sever their diplomatic ties with Apartheid Israel. This time, Apartheid Israel must not get away with its crimes against the innocent civilians of Gaza. All students and academics should stand in solidarity with their Palestinian colleagues and peers. We ask, what more does the international community need to see to be convinced to act than the dozens of dead corpses of children in Gaza? It is left to civil society and people of conscience to stop the ongoing massacre in Gaza.

Inaction has led us to this point.
ACT NOW BEFORE IT IS TOO LATE!

One Democratic State Group
Palestinian Students' Campaign for the Academic Boycott of Israel
University Teachers' Association

林田力『東急不動産だまし売り裁判』欠陥施工

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は、私達にも投げかけるところの多い問題である。『東急不動産だまし売り裁判』は消費者契約法や宅地建物取引業法、耐震強度偽装事件、マンション管理、欠陥施工等の広範な消費者生活に関わる問題を扱う。

東急不動産消費者契約法違反訴訟の緊迫した描写や、マンションだまし売り被害者の悲しみが細かに伝えられた。「東急リバブル東急不動産は何と無慈悲で強欲な」と額に青筋がピキピキと浮かび、拳を握り締めたほどである。「涙なしでは読めなかった」という声もいくつも聞かれる。ここから、どれだけ先を読み取ることができるか。『東急不動産だまし売り裁判』は心から傾聴し向き合うべき呼びかけである。

東急不動産だまし売り被害の痛手から立ち上がり、東急リバブル東急不動産の問題を訴える林田力の物語は、どの時代に、どのような仕事に就いた人間にも共感できるものである。林田力はマンション建設反対運動への関わりを通じて新しい生き方を模索する。傷心を癒す一人旅への沈潜を経て、二子玉川ライズ反対運動に合流していく。

これまでに、その期間を言うのが恥ずかしいほどの長い間、東急リバブル・東急不動産・東急電鉄ら東急グループのトラブルを観察し続けてきた。この間には色々なトラブルがあった。最近「これは本当にだめなのではないか」と思うようになってきた。

東急不動産だまし売りは人の尊厳を傷つける悪意に満ちている。東急不動産だまし売りのもたらしたものは残虐な破壊、人権蹂躙と自由の剥奪、暴力と貧困と絶望であった。それは犯罪以外のなにものでもなかった。

東急リバブル東急不動産は売ったら売りっぱなしの世界である。東急リバブル東急不動産は自社に都合の悪い事実を隠し続けてきた。何もかも隠している。情報隠ぺいが東急不動産だまし売り被害の解明を遅らせた。『東急不動産だまし売り裁判』において東急不動産の連中は滑稽な悪役である。立場の弱い賃借人に対してだけ意地悪く冷酷になる東急不動産とは一体何なのだろうか。

私達は東急不動産だまし売りの理不尽を、二子玉川ライズの風害など住環境破壊に怯える理不尽を、泣き寝入りを強いられる理不尽を、きっぱりと断る。東急大井町線高架下住民は家賃滞納もないのに東急電鉄から追い出し行為を受けている。東急電鉄は社会問題になっているゼロゼロ物件業者のような賃貸人である。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄の問題は私達の目前で進行中である。

マンションだまし売りの撲滅のためには、まだまだ多くの課題がある。東急不動産だまし売り裁判の実態をしっかりと明らかにし、謝罪と責任を追及することがマンションだまし売りをストップさせることにつながる。東急不動産にマンションだまし売りという大罪を犯したことへの責任をとらせよう。

東急不動産だまし売りを放置することは日本を情けない国にすることである。悪徳不動産業者の詐欺的商法にも大人しく従う奴隷のような日本人体質には、やり場のない絶望感がある。しゃあしゃあとウソをつかれて怒り狂わない神経が理解できない。とんでもない話である。気分は悲しくて情けないが、うつ状態になってしまう。

東急不動産だまし売りに反対する動きは止まない。東急リバブル東急不動産への消費者の怒りは強まっている。広範な人々が東急リバブル東急不動産の問題点を指摘し批判している。多くの人々が東急不動産だまし売りを自らの問題と受け止めている。しかし、東急リバブル東急不動産の巻き返しも予測されるため、油断はできない。

消費者の不安を解消する一番の方法は、東急リバブル東急不動産の物件を不買することである。悪徳不動産業者は、だましの最初の入口では想像できないほどに良い人オーラを出すこともあるので注意を要する。東急不動産のマンションが、いかに粗末な住居であるかは『東急不動産だまし売り裁判』の事例一つからも明白である。東急リバブル東急不動産は、もはや会社が存続できるかどうかの段階である。早急に東急不動産だまし売り裁判アルス東陽町301号室事件を反省し、二子玉川ライズの解体を決断すべきである。
http://www.hayariki.net/1/51.htm
東急リバブル東急不動産不買運動を盛り上げて東急不動産だまし売りを潰そう。今が正念場である。ここで東急不買運動の声を上げなくていつあげるのか。今の数倍の東急不買運動の広がりをつくることが急務である。闘いには勝負所がある。ここでの攻防を闘い抜く。全国の心ある人々に訴える。是非、東急リバブル東急不動産不買運動に結集して下さい。応援支援に駆けつけて下さい。各地方で東急不買運動に携わっている方々に心から感謝する。

日本社会を変える存在は私達一人一人である。小さな声をたくさん寄せあうことで、東急不動産だまし売りの状況を変えていくことができる。東急不動産だまし売り被害者に寄り添い、その目で見、そして忘れず、ともに辛さを分かち合っていく。消費者感覚で、一人一人の東急不動産だまし売り被害者の不安・怒り・悲しみ・憤りなどをリアルに集約して活動する。

日本の市民運動が目指すべき方向は東急不動産だまし売りの撲滅である。東急不動産だまし売りに抗議する、全ての消費者・市民の団結を作り出そう。東急不動産だまし売り裁判の現実に目を向けながら、改めて住まいの貧困を問題提起し、マンションだまし売りのあらゆる動きを止めるために、共に行動していく。これからも皆様と力を合わせ、東急不動産だまし売りの撲滅を目指して歩み続ける。それぞれの希望の花を手に東急不動産だまし売り撲滅の決意の声を響かせよう。

人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会

人にやさしい街づくりをめざし、宇都宮さんを応援する会
(略称・ひとまち勝手連)よびかけ

私達は、「誰もが人らしく生きられるまち、東京」の実現をめざす宇都宮けんじ氏を支持する。宇都宮氏は、「大規模再開発などの支出を見直し、福祉・医療を充実できる財政を確立します」と述べている。これは、私達が以前から求めてきた内容である。
大手開発業者やゼネコンばかりが潤い住民が追い出される再開発や道路建設を続けるか、老若男女が住み続けられる街をめざすか。これは「人にやさしい都政」への大きな分岐点である。
私達は大規模再開発で苦しめられてきた市民である。それぞれの地域でマンション建設反対運動や再開発反対運動、道路建設反対運動などに取り組んできた。私達の問題は東京都政の問題である。
都市再生、規制緩和、国際競争力の強化、オリンピック誘致などの名目で高層ビル建設や再開発事業、道路建設が推進され、私達の莫大な税金が投入されてきた。再開発地域や道路建設予定地の住民は長年居住していた住まいを追い出され、小規模事業者は生業も失った。
開発地の周辺住民は日照阻害や景観破壊、ビル風、自動車交通の増大による通行の危険や大気汚染などの住環境破壊に苦しめられている。街はどこにでもあるような高層ビルとチェーン店ばかりになり、街の個性も人のつながりも喪失した。高齢者が買い物できる馴染みの店がなくなり、買い物難民も生まれている。
このような街づくりを強力に進めてきたのが石原東京都政であった。築地市場の豊洲移転や外郭環状道路、八ッ場ダム、スーパー堤防など、石原慎太郎氏が推進し、無責任に放り投げた問題への対応は、人にやさしい都政への転換の中心となる課題である。人口減少社会の日本に不要不急の大規模再開発はいらない。それは、今暮らしている都民だけでなく次の世代にも負担を強いるものである。
私達は、新しい都知事の下で大型開発優先から人にやさしいまちづくりに転換したい。
東京はよみがえった、東京にいてよかった、と思えるように。
そのための行動にたちあがろう。
■私たちのよびかけに、あなたが「そうだな」と思われる部分があったら、あなたの地域、仕事場、学園などどこででも、あなた自身がまず「○○勝手連」1号になり、あるいはつながり仲間と一緒に「○○勝手連」をつくり、「宇都宮さんと都政を□□に変えよう」とか「宇都宮さんと□□な都政にしよう」とかご自身(たち)のよびかけを発信して、仲間を広げてください。その仲間が、さらに仲間を広げていくように、よびかけて下さい。
■連絡をとりあいながら(連絡網、メーリング・リストをつくりながら)、一挙にこの活動を広げたいと思います。
■11月28日までと、29日(都知事選告示日)からでは、活動の仕方を変える必要があります。添付4枚のうち、「宇都宮けんじさんを応援したい!」を見ると「勝手連で何ができるの?」がわかります。できることを確認し、のびのびと活動を広げていきましょう。
2012年11月18日
よびかけ人(アイウエオ順)
新井英明(二子玉川再開発)、金子秀人(外環道)、橋本良仁(高尾の自然を守る市民の会)、長谷川茂雄(都市計画道路連絡会)、林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)、深澤洋子(八ッ場ダム)、堀達雄(スーパー堤防)
「人にやさしい街づくりをめざし宇都宮さんを応援する会」略称:「ひとまち勝手連」

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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悪徳不動産業者の立証責任

社会の現実を見るならば悪徳不動産業者の故意または過失の存在は容易に推認できる。従って、悪徳不動産業者は、この推認を覆すことができる事実を主張立証しなければならない。 つまり、悪徳不動産業者の故意または過失の存在を証明する責任は、株主にあるのではなく、故意または過失が自分に存在しないことを証明する責任は悪徳不動産業者にある。何故ならば悪徳不動産業者が「自分は知らなかった」と言った時に悪徳不動産業者が「知らなかった」ことをどうして消費者側が「知っていた」と証明できるのか。消費者に証明責任があると、悪徳不動産業者は全て「知らなかった」で押し切れることになる。
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東急不動産だまし売り裁判での東急不動産従業員は社会人として不適格であった。社会人になるための必要な影響を家庭教育や学校教育から受けているとは見受けられない。東急不動産従業員は一人の人間として成長する段階において欠けているものがある。これは悲しむべきことである。

林田力カイロプラクティック取材

カイロプラクティック院のカイロプラクターはベクレル・フリーに警告する。ベクレル・フリーを求める心理が放射脳ノイローゼを悪化させるためである。
熊本での一部の脱原発や放射能フリー(ベクレルフリー)の運動には良識的な脱原発派からも警戒の声が出ている。放射能汚染の危険を過大に煽り、被災地への差別を助長するためである。このような放射脳カルトが幅を効かせると脱原発運動に対する市民の拒否反応を強めてしまう。つまり脱原発運動にも有害である。
熊本は典型的な公害病である水俣病の発生地である。水俣病患者の家族が就職や結婚などで差別されたという負の歴史がある。熊本での放射脳カルトの言動は、過去に水俣病患者家族を差別した熊本県民と重なる。被災地の食材を差別するベクレルフリーは福島県民差別に向かう危険を内包する。既に水俣市長は憂慮を表明している。放射脳に染まったベクレルフリーの飲食店で飲食することは福島差別に加担する危険がある。

林田力カイロプラクティック

カイロプラクティック院のカイロプラクターは脱法ハーブによる深刻な健康被害を警告する。
東京都渋谷区で脱法ハーブを吸引したと見られる女性が死亡した。女性は渋谷区円山町のホテルにいた。一緒にいた少年は脱法ハーブを吸引したと警察に述べているという。現場にあった植物片は警察が鑑定している。
大坂府議会は本会議において脱法ハーブを規制する条例を全会一致で可決した。脱法ハーブの使用や所持にも罰則を設けた。
この条例に世論は好意的である。脱法ハーブは社会問題になっている。脱法ハーブ吸引によって凶暴化した人間が無関係な周囲の人々を傷つける事件も起きている。
一方で所持を罰することを懸念する声もある。人を陥れるために脱法ハーブ所持者を作り上げる危険があるためである。脱法ハーブを宣伝広告し、販売する輩を罰する方がストレートである。

脱法ハーブを吸ったと述べる男が小学校に侵入し、女子児童を暴行するというショッキングな事件が東京で発生した。東京都練馬区の小学校に侵入し、女子児童に馬乗りになるなどした。脱法ハーブは社会に有害である。脱法ハーブを吸う本人が廃人になるだけの問題ではない。社会に害悪を垂れ流す。脱法ハーブを販売し、宣伝広告する輩は罰されるべきである。
和歌山県知事が脱法ハーブの規制案として脱法ハーブ購入者に誓約書を提出させる方針を明らかにした。脱法ハーブ購入者は住所氏名を記載した誓約書で脱法ハーブを吸引しないことを誓約しなければならないように条例で義務付ける。和歌山県と言えば東急建設の談合事件が起きた場所である。
脱法ハーブ(合法ハーブ)は健康被害が多発し、社会問題になっている。安易に脱法ハーブが入手できることが問題である。たとえばアングラサイトには脱法ハーブ店の広告が掲載されている。同じページに宅建業法違反で業務停止処分を受けた貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の広告が掲載されている例もある。コンテンツも正規の料金を払わずにデジタル有料放送を視聴したなど反社会的である。反社会的なアングラサイトは閉鎖させるべきである。林田力wiki
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海のピラミッド行政代執行

熊本県宇城市は海のピラミッドを不法占拠するクラブピラミッドに対して行政代執行を実施した。音響機材などを撤去する。公共施設の不法占拠は反社会性の強い行為である。
クラブピラミッドは有川理氏が運営するクラブである。有川理氏はレストラン凱旋門の経営者で、熊本市出水の結婚式場・レストランのスターライト・カフェを運営する。前市長時代に公共施設の海のピラミッドをクラブピラミッドに貸し出していたが、箱もの行政や業者との癒着を批判する新市長が当選した。新市長の下で海のピラミッドの利用実態が精査され、クラブピラミッドには公共性がなく、地域活性化に貢献していないと判断された。クラブは騒音源であり、地域住民には迷惑でしかない。元のフェリー待合所に戻して欲しいとの声も強い。加えてクラブピラミッドによる違法改造も発覚した。このために宇城市はクラブピラミッドに海のピラミッド明け渡しを求めたが、クラブピラミッドは拒否した上に「愛国無罪」と称して不法占拠を正当化する。中国で愛国無罪の名目で日本人や日本企業が被害を受けている中で非常識極まりない。
クラブピラミッドのホームページには左翼的な思想が充満している。一方で愛国だから無罪という論理は、真面目な左翼ならば採らないものである。真面目な左翼ならば愛国の名目で行われる不法に抗議する。クラブピラミッドの思想的な異常性が現れている。単に日本や日本人が嫌いで、日本を叩けるならば何でもいいという思想である。
クラブピラミッドは、海のピラミッドの名前を使ってホームページやTwitterで思想宣伝している。公共施設の名前が日本を敵視する異常思想に使われることも問題である。
クラブピラミッドが行政代執行を受けたことは、企業の信用にとって民事で強制執行を受ける以上のインパクトがある。有限会社凱旋門との取引や融資は再考せざるを得ない。公共施設を不法占拠して行政代執行を受けたことは反社会的である。スターライトカフェでの飲食や結婚式の挙式を避けた方が安心である。特に結婚式は一生の記念になるものである。信頼できる式場で挙式したい。

2012年11月16日金曜日

公共事業徹底見直しを実現する院内集会後半

ラムサールネットワーク。日本各地で湿地が埋め立てられている。平城宮の埋め立てでは反対署名を集めている。
那覇空港の利用は頭打ちになっている。ところが、需要予測では右肩上がりになっている。ハブ空港にすると言っているが、沖縄で東アジアのハブ空港ができれのか。那覇空港の滑走路増設は不要不急の事業そのものである。
国会が解散された。かつしかあきひろは民主党に離島届けを出してきた。ヤンバダムに最後の最後まで抵抗した。一年以上前から民主党で選挙を戦うのは止めようと思っていた。消費増税にも反対した。官房長官裁定の条件をクリアしなければ、予算執行はないかと確認した。しかし、やることを前提になっている。
江戸川区スーパー堤防取消訴訟を支援する会。スーパー堤防の実態を国民に知らせたい。スーパー堤防も安全神話。マンションの土台だけ作っている。国が金を出している。その上に乗っかってはこものを作る。治水を考えていない。街づくりの計画。江戸川区議会では自民党と公明党が占めており、論戦せずに数だけで進めている。堤防の上に建物を作ることがおかしい。自己矛盾を起こしている。
日本湿地ネットワーク。千葉県三番瀬。千葉の干潟を守る会。堂本知事が埋め立て白紙撤回された。しかし、第二湾岸は生きている。作ることが目的化している。
福井県の中池見湿地に新幹線建設が認可された。ラムサール条約湿地となった。北陸新幹線が敦賀まで延長する。新幹線のトンネルによって水が湿地に供給されなくなり、湿地が破壊される。
渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、水と緑の会。生命を守ると言われると反論できなくなる状況は誤り。ハードで山野から守ることはできない。土砂災害がどこで起こるかは分からない。土砂を砂防ダムで止め続けたことで川に問題が起きている。土砂の供給不足で海の浸食が起きる。サケが遡上できず、死亡してしまう。ダムの新設を止めて、既存ダムのスリット化を進めていこうと訴えている。
小水力発電で砂防ダム利用が言われているが、これを認めると砂防ダムの免罪になる。
日本森林生態系保護ネットワーク。日本の森林の劣化。熊が里に出てくるが、それは数が増えているのではなく、追い出されている。奥山には生産力のない森になった。役所は静的な自然観であるが、自然は動いている。ダムなどで循環を止めてはならない。住民訴訟で受益者ふか金の支出には合理性がないとの判断が出た。
全国自然保護連合。リニアの問題を取り上げる。予算オーバーになる可能性が高い。JR東海には負担能力がない。東海道新幹線も別に新幹線があれば利用客が減る。日本航空のように税金を注ぎ込まなければならなくなる。
エネルギーの問題。原発の電力が必要になる。電磁波の健康被害。南アルプスへトンネルを通すことで地下水への影響など自然破壊の危険。沿線住民で住民運動のネットワークを作る。
泡瀬干潟を守る連絡会。沖縄県沖縄市。国が埋め立てをしている。毎年のように億単位の赤字が出る計画。経済的合理性がない。無駄遣いの最たるもの。心が洗われる干潟。生き物同士が生き合っている。人間として豊かになれる。
沖縄県名護市へのこ埋め立て。日本自然保護協会。本土のダムのしゅんせつ土を埋め立てに使う。外来種による自然破壊の危険。
成瀬ダムをストップさせる会。秋田。合計事業費千五百億円にも上る。
流水の維持。渇水の時に水を流すというメリットを国は主張。専用ダムを作るよりもコスト安という詭弁。成瀬ダム住民訴訟継続中。
最上小国川の清流を守る会。ダムのない清流である。鮎釣り客で賑わう川である。漁協も一貫してダム反対を貫いている。公金差し止めの訴訟を提訴した。浸水被害の大半は内水氾濫。
思川開発事業を考える流域の会。栃木県。南摩ダム。広域水道事業計画は全く進展していない。本体着工されずに来た。予定地は水没せずにいる。自然の生態系が豊かである上に歴史遺跡がある。遺跡公園にすることを訴える。
設楽ダムの建設中止を求める会。愛知県設楽町。無駄なダム。愛知県に負担金支出差し止めを求める住民訴訟を起こした。立木トラストも実施する。
香川県小豆島、寒霞渓の自然を守る連合会。新内海ダム。水はあり余っている。小豆島の人口は減少している。洪水対策も嘘である。川の洪水では死者や負傷者はない。
石木ダム建設絶対反対同盟。長崎県。治水でも利水でも無駄である。県の話し合いは土地の売買で、それ以外の話しはしないと主張。事業認定申請の取り下げが先と主張。絶対反対を貫いている。
川辺川ダム。ダム中止特措法に期待していた。住民がうまく利用すればダムを作らなくても金になる。
八つ場あしたの会。ダム中止特措法は廃案になったが、成立するように努力する。ダム特措法と五木村の八点についてブックレットを作った。
北海道自然保護協会。サンルダム。平取ダムはアイヌの聖地に作るが、平取町から仕事をもらっている関係で正面から反対しにくい状況にある。
当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会。札幌市は水が余っている。札幌市には一滴の水が供給されないのに50億円を札幌市が負担する。維持管理費もかかる。水道料金も値上げされた。
外環ネット。練馬、武蔵野、三鷹、世田谷区。問題点の最大は交通センサスで交通量が減少している。着工式で住民に怒りが渦巻いている。立ち退きを防ぐために地下になったのに一部地上にも作ることになっている。
司会者は「北海道から沖縄まで熱い思いが伝わった」と述べる。
集会宣言。聖域なき情報公開、住民参加の徹底、見直し中は工事凍結。これらを公共事業見直しの三原則にする。
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脱法ハーブから大麻類似成分

東京都福祉保健局は、都内でハーブとして販売されていた2つの商品から、薬事法で「指定薬物」と規定された大麻と類似した成分を検出したと発表した。都によると、商品名は「Aurora(オーロラ)No・2」と「NIMBIN BLACK(ニンビンブラック)」。
検出成分はめまいや筋力低下、不妊、流産などを引き起こす可能性があるという。それぞれ世田谷区三軒茶屋の「81INCENSE」、千代田区外神田の「アイラブハーブ」で販売されていたという。都は両店に販売中止と自主回収を指示した。都では購入者には使用せず、使用した場合は医療機関を受診するよう呼びかけている(「ハーブ2製品から大麻類似成分検出 都が販売中止と自主回収指示」産経新聞2012年11月5日)。
http://www.hayariki.net/0/
薄汚い金儲けのために脱法ハーブを宣伝し、販売する連中がいることが最大の問題である。脱法ハーブ宣伝業者をピンポイントで取り締まることが最も効果的な対策である。たとえば吉野健太郎のアングラサイト「連邦」には「ART TRICK 吉祥寺店」や輸入雑貨店REGARDSという脱法ハーブ店の広告がある。REGARDSでは薬事法指定薬物を含む違法ドラッグが販売されていた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

連邦には同じく社会問題になったゼロゼロ物件の広告もある。広告を掲載するゼロゼロ物件業者・グリーンウッド(吉野敏和)は宅建業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。しかし、別の免許番号・代表者でアトラス(中西真琴)としてゼロゼロ物件の営業を続けている。連邦自体がMagic B-CASでデジタル放送を不正視聴した吉野健太郎の体験談が書かれるなど反社会的である。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』杖

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は東急不動産消費者契約法違反訴訟を描いた著者入魂のノンフィクションである。『東急不動産だまし売り裁判』はマンション購入検討者が後々後悔しないための転ばぬ先の杖である。『東急不動産だまし売り裁判』を読めば読むほど、何とも胸が痛くなる情報ばかりが出てくる。東急リバブル東急不動産に酷い目に遭った、遭っている人は枚挙に暇がない。

東急不動産物件に居住すると後々痛い思いをすることになる。詐欺の多い世の中であるから、くれぐれも東急リバブル東急不動産にだまされないようにしなければならない。東急不動産だまし売りは、もう二度と起こしてはならない。東急不動産だまし売りがいかに悪質で、筋違いなことであるかを、一人でも多くの皆様にお伝え下さい。

東急不動産だまし売りを、国民は、市民は、人民は、断固許さない。東急リバブル東急不動産への反撃を開始しよう。全ての消費者・市民の団結を作り出そう。東急リバブル東急不動産不買運動の基本線は、多くの人々に受け入れられ、評価されている。

『東急不動産だまし売り裁判』によって、東急リバブル東急不動産の問題性を知った人々が自ら学び、科学的な判断で運動を拡大している。沢山の方々が東急不動産だまし売り撲滅の思いを持って寄り添う場所としての東急リバブル東急不動産不買運動が、より民主的な合意の場として広く認知されることを強く望んでやまない。

東急リバブル東急不動産問題の動きが緊迫している。東急リバブル東急不動産は欠陥組織であり、今では解体を待つだけの存在である。このような企業に住まいを託すことは問題である。今こそ東急不動産だまし売り阻止のために、東急不動産だまし売り撲滅を願う人々が力を総結集して決起すべきである。

ここからが大勝負である。東急不動産だまし売り撲滅を願う人々に「もっと行動を」と呼びかけたい。当面することで一番大事なことは、とにかく行動することである。消費者の権利よりも汚い金儲けの東急リバブル東急不動産を追及しよう。

全ての市民運動の関係者に訴える。運動の基盤は人民にある。人々の悩みや怒りと離れたところで活動すれば、その運動の存在理由が問われ、遅かれ早かれ、その運動は衰亡する。いかなる運動も、この法則を逃れることはできない。東急不動産だまし売り裁判についても、是非、その伝統ある力量を発揮し、御奮闘くださるよう、心からお願いする。

東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動は建築不動産業界のホットトピックである。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動は建築不動産業界に予測困難な変化をもたらすほどに強力である。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動に直面する不動産業界は大きな転換期を迎えている。

不動産業界は大きな岐路に立たされており、急速な市場変化は不動産業者に大胆な投資や命運をかけた意思決定を迫ることとなる。不動産業者は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動での東急リバブル・東急不動産・東急電鉄を反面教師とすることで、為すべきアクションが見えてくる。消費者運動や住民運動の声の活用が鍵になる。
http://www.hayariki.net/1/50.htm
東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動が、どのように東急リバブル・東急不動産・東急電鉄にインパクトやストレスを与えるかが問題ではない。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動が、どのように不動産業界や住民運動・消費者運動の構造を変革し、勝者と敗者の関係を根底から覆し、新しい革新を市民社会にもたらすかが重要である。

東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産の消費者対応や、二子玉川ライズ問題における二子玉川東地区市街地再開発組合の住民対応の稚拙さは、東急の組織的な問題である。プロジェクトの失敗を招く大きな要因の一つは組織の作り方にある。これが「情報伝達がうまくいかない」「必要なスキルを持つメンバーを確保できない」などの問題の根になっている。

公共事業徹底見直しを実現する院内集会

参加者160人。
道路連絡会・橋本挨拶。国土交通省前で要請してきた。無駄な公共事業を止めよう。国民の暮らしを考えよう。日本の美しい国土が公共事業の名の下に破壊されている。国会解散の日に開催することは因縁。
福島瑞穂。公共事業をどうするかが問われる選挙である。古い政治には戻さない。政権交代でも公共事業にメスが入らなかった。怒りを感じながら政治の場で頑張っている。資料をキッチリと読む。消費税で得た財源を公共事業に使える仕組みになっている。公共事業を許すかどうかが問われる選挙である。
赤嶺衆議院議員。日本共産党。公共事業チェックという皆さんと同じ姿勢で頑張ってきた。那覇空港の沖合い滑走路の問題が浮上している。沖合い滑走路が出来たら米軍も使いたいと言っている。公共事業が軍事予算になる。この選挙を勝ち抜く。
国民の生活が第一。ひろのただし副代表。東日本の復興予算を役所が流用する。防災に役に立つのか、問いたださなければならない。今度の解散は民主党、自民党、公明党の談合解散。そういう正当とは負けない。
民主党、大河原まさこ参議院議員。コンクリートから人へは理念として守っていきたいと考える。公共事業を見直して国民の生活を安定させる。公共事業削減で雇用が失われたと批判する正当もある。公共事業を見直すというルール化に未熟であった。残った私達は実質的にヤンバダムを凍結している。公共事業を見直すために、どのような議員を選ぶか。
国民の生活が第一。東祥造幹事長。歴史的な集会になる。官僚主導の政治を変えると民主党は約束した。しかし、官僚に呑み込まれた政治になった。ヤンバダム。政治が決定したら、やってはいけない。約束が違うと野田首相や民主党執行部に何度も言ってきた。力及ばず、新党を結成した。
基調講演。市川弁護士。消費税増税法附則。消費税の財源を公共事業に使うと規定した。官僚が露骨に自分達の取り分を要求する。
日本は官僚国家。官僚を統制できない。憲法の枠外の政治が行われている。消費税増税法案は官僚が全て決めていることを象徴する。官僚がいかに姑息なことをしているか、を現場で見聞きした。
小泉内閣時代に高速道路を株式会社方式と新直轄方式で税金を使って作ることになった。共に国幹会議を経て決めることになった。しかし、自動車専用道路、一般国道の名目で道路建設が進められている。
作られた地元の要請。大雪山には森はない。すっかすかのモヤシのような木があるだけ。太い木や金になる木は伐られている。
やんばるの森は森林整備事業によって瀕死の状態に追い込まれている。やんばるの森は元々豊かな森で整備事業は必要ない。だから補助金を得るために森を荒し、木を伐採する。目に見えないところで色々な嘘が行われている。
熊本県のダム。目的は下流で洪水が起きる。国交省の定めたマニュアルさえ守っていない。マニュアルにも問題があるが、それすら守っていない。中止された川辺川ダムの見返りで業者のために進めたとしか考えられない。
日本は岐路に立っている。私達は一致団結声を上げなければならない。
宇都宮けんじ。自治体を作り替えることも必要。市民と一緒に都政を作り替える。石原都政は世界都市を作ることを名目に大型開発を進めた。都知事になったら検証していきたい。特に問題に取り組む住民の意見を聴いて検証していきたい。
鈴木弁護士。高尾山の圏央道で環境や景観が破壊された。公共事業複合体の下で公共事業が拡大した。
民主党政権が八ツ場ダム中止を明言したが、棚上げされ、撤回された。12年の国家予算で大型公共事業が復活した。自民党の国土強靭化基本法案で200兆円規模のインフラ投資を謳う。「人からコンクリートへ」政策の具体化。
人口減少社会で公共事業を続けたならば未来人は負担に耐えられなくなる。
試案。情報公開の保障。公共事業に関する情報は全て開示するようにする。現実は裁判でも開示しない。それは許されない。
市民参加の保障。市民の意見に応答する義務を定める。公聴会も言いっぱなしではなく、双方向の討論にする。
市民監察委員会を設置し、意見を述べ、勧告できるようにする。
環境保全の優先。
国と地方公共団体の役割分担。地域における行政の自主的かつ総合的な公共事業にする。
審議会の改革。委員の経歴の公表。
第三者機関のチェック。不正行為の禁止。科学的合理的な費用便益分析の確立。
ムダで有害な公共事業の中止を求める運動を全国各地て粘り強く展開する。問題を提起して世論を盛り上げる。
道路連絡会・幹事高柳。千葉県市川。外環道の千葉県部分の反対運動に関わっている。道路問題は事業費の膨大さ、何年経っても止めない。住民反対運動が強ければ放置し、後からゾンビのように復活させる。
防災を名目に大型公共事業が進められている。防災ならば一般道路を放置したままの状態が問題である。皆さんと共に阻止していきたい。
水源開発問題全国連絡会。コンクリートから人への象徴はダムである。民主党政権に期待したが、急速に萎んでいった。人口減少社会にダムを作ってはならない。作りすぎた社会資本のメンテナンスにコストがかかる。
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公共事業徹底見直しを実現する集会

公共事業徹底見直しを実現する集会で国土交通省に要請文を提出しようとしたが、国土交通省側が庁舎に入ることを拒否。国民を蔑ろにする仕打ちに住民側は激怒した。国土交通省は路上で要請文を受け取ると主張した。これに対して住民をコジキ扱いするもと反発。代表者がロビーで要請文の読み上げとなった。
代表者以外は国土交通省前でシュプレヒコールをあげた。
無駄な公共事業を中止しろ震災復興便乗のバラマキを許さないぞ。
国家強靭化基本法案反対。
防災・減災ニューディール推進基本法案反対
スーパー堤防で住民は泣いている。東北の復興に金を回して欲しい。
主権者たる国民が要請に来たことを重く受け止めてもらいたい。税金を有効に使ってください。大型公共事業を止めて東北の復興に使ってください。愛知県から来た。
長崎県は地権者との土地の売り買いしか話をしないと言っている。国土交通省は中にさえ入れてくれない。
秋田県成瀬ダム。発表者全員が反対意見であった。住民の賛成意見はない。必要性も緊急性もない。共に頑張ろう。
リニア新幹線反対。住民には詳しい状況を説明しない。安全対策。リニア新幹線は運転手はいない。一人か二人の車掌で千人の乗客を避難させられるか。リニアの電磁波は健康に有害。放射能と同じ問題がある。
道路連絡会。腸が煮え繰り返っている。防災を理由に公共事業を大幅に増やした。野田政権の下で進められている。外環や外環の2などである。とんでもない大盤振る舞いをしている。国民の生活が大変なのに増税で得た財源を公共事業に充てようとしている。ダムはムダである。
「コンクリートから人へ」で政治が変わると思っていた。国土交通省も変わると思っていた。何だったのか。建設推進側は子どもだましの嘘をついてくる。水は余っている。人口は減少している。巨大な公共事業をする暇はない。国民は黙って見ていない。これ以上、公共事業のために国を潰す訳には行かない。

2012年11月15日木曜日

公共事業徹底見直しを実現する集会

11.16公共事業徹底見直しを実現する集会実行委員会は2012年11月16日に「公共事業徹底見直しを実現する集会」を開催する。消費税増税と同時に震災復興・防災を名目にムダで有害な公共事業が次々と復活し、新たな事業バラマキが目論まれている状況に怒り、抗議する集会である。

実行委員会の構成団体は道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、日本環境法律家連盟、渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、日本森林生態系保護ネットワークである。

13時から国土交通省要請行動、14時から内閣府要請行動、15時から18時まで衆議院第一議員会館・大会議室で院内集会を開催する。院内集会の基調講演は市川守弘・日本環境法律家連盟副代表「増税で公共事業バラマキを許さない」である。特別報告は鈴木堯博・元日弁連公害対策環境保全委員長の「公共事業改革基本法案(試案)について」である。

各運動体からの報告として、道路、ダム(砂防ダムを含む)、スーパー堤防、リニア新幹線、湿地埋立地の問題を報告する。

2011年3月の東日本大震災以降、防災・減災を理由に、これまで凍結してきた高速道路の凍結解除や新たな高速道路建設の事業化が進められている。東京外環道東京部分の本格着工(事業費1兆2800億円)、道路公団民営化の際に凍結した新名神二区間の凍結解除(6800億円)、三陸沿岸道路建設(事業費1兆4000億円)などがある。

また、国史跡八王子城跡や国定公園・高尾山をトンネルで串刺しにし、横浜の閑静な住宅地を分断する首都圏中央連絡自動車道は、H23、24年の各年に1000億円近い事業費を投入している。東京外環道の千葉部分は、沿線住民の反対の声を無視して、強制収用手続きに入った。

道路住民運動全国連絡会の野田佳彦・内閣総理大臣及び羽田雄一郎・国土交通大臣宛て要請書では「国民に多大な税金を強要しながら、その多くの財源を大型道路事業に使おうとする国の税金の使途に強く抗議します」と述べる。その上で高速道路建設や強制収用の中止を求める。さらに来年度予算の作成に当たっては、事業の見直しと中止を要請する。

個別の問題として東京外環道千葉区間については以下の要請を行う。「公害調停における千葉県郊外審査会・調停委員会の勧告の趣旨に従い、模型実験、風洞実験による環境影響予測をジャンクションやインターチェンジなど、影響の著しいと予測される地点で実施し、その結果を踏まえ、住民との協議の場を通して環境問題を解決して下さい。」

首都圏中央連絡自動車道の八王子城跡と高尾山部分では一つの質問と二つの要請を行う。質問は国史跡八王子城跡の御主殿の滝についてである。2012年3月に圏央道高尾山トンネル部分の供用が開始されたが、御主殿の滝は涸れた状態が続いている。地下水位は文化庁との協議同意の水位を現在にいたるも回復していないが、水位はいつ回復するのか説明を求める。
http://www.hayariki.net/7/7.htm
要請は地下水位データの開示と榎窪川の復元である。高尾山トンネル近傍の地下水位を観測していた観測孔H20-1、No3-3を地下水位が回復したとして閉鎖し、これまで公表してきた地下水位データの開示も中止してしまった。そこで地下水位データの開示を求めるそのために。閉鎖した観測孔を回復させるか新たな観測孔の設置を要請する。

また、榎窪川は城山・八王子トンネル工事によって涸れてしまった。これを元の状態に復活させることを要請する。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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http://hayariki.zero-yen.com/

脱法ハーブ吸引者が追突事故で逮捕

脱法ハーブ吸引者による交通事故が続発している。愛知県春日井市では脱法ハーブ吸引者が女子高校生(当時16歳)をはねて死亡させた。脱法ハーブ吸引者は2012年10月に危険運転致死罪で起訴された。
10月17日午後4時半頃には同県東海市加木屋町、建築業、讃岐将広容疑者が名古屋市中村区亀島の県道で、脱法ハーブの影響が残ったまま乗用車を運転した。赤信号で停車していた同区の会社社長の男性の軽乗用車に追突し、首などを負傷させた。愛知県警中村署によると、讃岐容疑者はろれつが回らないなど様子がおかしかったという。警察官が車内から紙の小袋に入った植物片を発見。植物片を鑑定し、脱法ハーブと判明した。入手経路などを調べている(「追突事故車に脱法ハーブ、運転男「吸ってない」」読売新聞2012年11月7日)。
愛知県警中村署は11月7日、讃岐将広容疑者を危険運転致傷の疑いで逮捕した。讃岐容疑者は容疑を否認している。典型的な薬物乱用者のみっともない言い訳である。
「事故は起こしたが、脱法ハーブの影響によるものではない」(「脱法ハーブ吸い追突事故=危険運転致傷容疑で男逮捕—愛知県警」時事通信2012年11月7日)。
「事故を起こしたのは間違いないが、吸ったのは脱法ハーブではなくお香」(山口知「<危険運転致傷>脱法ハーブ吸い事故…愛知県警、容疑者逮捕」毎日新聞2012年11月7日)
脱法ハーブが吸引者の自己責任では済まされない、社会に害悪を及ぼすものであることを示す事件である。薄汚い金儲けのために脱法ハーブを宣伝し、販売する連中がいることが最大の問題である。脱法ハーブ宣伝業者をピンポイントで取り締まることが最も効果的な対策である。たとえば吉野健太郎のアングラサイト「連邦」には「ART TRICK 吉祥寺店」や輸入雑貨店REGARDSという脱法ハーブ店の広告がある。REGARDSでは薬事法指定薬物を含む違法ドラッグが販売されていた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。
http://hayariki.zashiki.com/faqindex.htm
連邦には同じく社会問題になったゼロゼロ物件の広告もある。広告を掲載するゼロゼロ物件業者・グリーンウッド(吉野敏和)は宅建業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。しかし、別の免許番号・代表者でアトラス(中西真琴)としてゼロゼロ物件の営業を続けている。連邦自体がMagic B-CASでデジタル放送を不正視聴した吉野健太郎の体験談が書かれるなど反社会的である。

東京を変えるキックオフ集会

「人にやさしい東京をつくる会」は東京を変えるキックオフ集会「宇都宮けんじさんとともに人にやさしい東京を!」を2012年11月14日、東京都中野区の「なかのZERO大ホール」で開催した。会場に入りきらないほどの集まり、熱気に包まれた。中野駅前ではギターを弾いて歌っている人がいた。「東京なのに宇都宮。弁護士だけど、けんじ」と。

「人にやさしい東京をつくる会」代表の中山武敏・弁護士が主催者挨拶をした。石原知事の辞任表明後に親しい人が集まって声明を出した。所属や立場を越えて、やさしい東京を作るという一点で集まった。多くの都民に参加を呼び掛ける。言葉と行動が一致して裏表がない。ヒューマニズムに基づいている。平和や人権は私達の行動で作り上げる。

続いてコメディアンの松本ヒロ氏のパフォーマンスである。「太陽の党は火傷しそうなので離しておきましょう」「私は平和を食い物にしていると言われるが、平和を食い物にすることは、戦争を食い物にすることよりいい」などの発言で会場を笑わせた。

宇都宮けんじ氏が思いを語った。石原都政を変える闘いに参加できることを喜ばしく思っている。東京に民主主義を取り戻す運動と思っている。「出馬してくれてありがとう」と激励された。脱原発の東京を作らなければならないと改めて認識した。原発のない日本は人にやさしい、環境にやさしい日本になる。

脱原発の運動は福島の被災者の支援、被害実態と向き合わなければならない。避難者には家族がバラバラになるケースがある。高齢者は環境が異なると体を壊す。配偶者が亡くなられたことを数日間も知らされなかった。見ず知らずの土地で火葬をしなければならなかった。原発事故は惨たらしい。原発事故被害は国が責任を負うべきである。東京都や東京都民は福島原発事故被災者を支援しなければならない。

私は弁護士として貧困問題に取り組んできたため、石原都政の福祉切り捨てを許すことができない。石原都政の福祉切り捨てで貧困と格差が拡大している。労働者の最低賃金は生活保護以下の水準である。石原都政は大規模開発をやってきたが、貧困と格差を拡大した。人に優しくない都政であった。

日の丸や君が代の強制は思想信条の自由を侵害する憲法違反。管理統制の一番の被害者は子ども達である。学力競争などがイジメの原因になっている。いじめのない学校を取り戻す。

憲法を守る。東京が平和のメッセージを出すことはアジア諸国との良好な関係を作る。

宇都宮氏と雨宮処凜氏の掛け合いである。

雨宮「宇都宮さんと言えば、あんパンと牛乳。反貧困ネットワークの会議でコンビニの袋から、あんパンと牛乳を取り出して食べていた。都知事選挙のへの立候補は思いきった決断」

宇都宮「もっといい人がいるのではないか、と思っていた。二年前にも声をかけられたが、日弁連会長を目指しており、断った。東京のような財政力のある都市ならば、貧困問題にできることがあると考えた。日弁連は福島原発事故以前からエネルギー政策の転換を求める決議をしていた。先進性があるが、決議だけではダメである。

福島原発事故被害における弁護士の発想は東電への賠償請求であった。しかし、この考え方では申し立てた被害者だけは救済される。現実には申し立てる余裕がない人も多い。申し立てない人が救済されなくてもいいということにはならない。国が責任をもって被災者の生活支援をすべき。

原発都民投票34万人の署名は重い。住民参加の仕組みについて考えていこうと思っている。

貧困問題では追い出し屋の問題などに取り組む。高齢者の施設など解決しなければならない問題がある。住まいは基本的人権の一つである。家賃補助をする。

公契約条例を制定して、最低賃金以上の企業にしか入札させないことを考えている。これは内需拡大になり、経済の活性化になる」

雨宮「石原都政で破壊されたものが復活しそうである」

続いて応援者の発言である。

鎌田慧「長い間、東京都の都民でいることを恥ずかしく思ってきた。東京ほど非国際的な都市はない。都知事が差別的な人間であった。女性や障害者、マイノリティへの差別。差別は犯罪である。彼は自分から投げ出した。これはチャンスである。デタラメで勝手放題の暴君は去った。後継者を指名する。民主主義ではない。脱石原都政、脱石原後継者、脱原発で日本を変えるチャンスである」

落合恵子「関係ないが、私は宇都宮出身である。脱原発の集会を栃木で行った。原発単体だけでなく、原発的体質を批判しなければならない。石原単体のみならず、石原的体質を批判しなければならない。人が生きていく痛みが分からない人が政治をやってはならない。選挙のためだけに脱原発を言ってはいけない。選挙の日まで怒りを抱き続け、やさしさに手渡したい」

佐高信「石原慎太郎には都民という言葉はなかった。国民としか言わなかった。猪瀬直樹を相手にしたくない。かつて猪瀬は小泉純一郎の子分であった。今は石原慎太郎の子分である。子分を親分にしてはならない。宇都宮さんは藤沢周平ファン。サラ金問題などでは暴力団の追い込みなど凄まじい問題と闘ってきた。

海渡雄一「私は原発訴訟に取り組んできた。宇都宮会長から日弁連の事務総長を任命された。宇都宮さん以上に都知事にふさわしい人はいない。その理由を5点述べる。

第一に弱いものに共感する素晴らしい人格である。

第二に人の気持ちを変えていく包容力がある。日弁連会長として、守旧派弁護士と議論になることもあるが、

第三に勉強熱心である。日弁連の会長となるとシンビジウムなどでは最初に挨拶して返ってしまうことも多いが、宇都宮さんはシンポジウムの最後まで聴いていく。真剣にメモをとる。

第四に行動力である。被災地に出かけるなどである。

第五に決断力である。ローンの問題などを解決してきた」

サプライズゲストとして、山本太郎氏が登場し、宇都宮氏と対談した。

山本「サプライズも何も一聴衆として来た。東京を市民の手に取り戻せる時が来た。宇都宮さんについて悪いことを言う人はいない。

現在、東京都は原発によって発電した電気を1ワットも使っていない。原発は不要と宣言するか」

宇都宮「宣言する」

山本「被災地の瓦礫の処理について」

宇都宮「住民の意見を聞く。石原はトップダウンで決めていたが、私は住民と話して決める」

山本「焼却文化は問題」

宇都宮「十分検討する」

山本「東京都には汚染されていく地域もある」

宇都宮「健康調査をやっていく」

山本「細かな土壌調査をやってほしい」

宇都宮「調査をしてきたい」

続いて湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長からのメッセージが読み上げられた。宇都宮氏とは共に貧困問題に取り組んできた。宇都宮氏から政治姿勢を学んだ。どのような政党も一面的ではないし、ある論点で対立する人とも別の論点で組める。宇都宮氏に理想的な活動家像を見る。

再び応援者の発言である。

鎌仲ひとみ(映画監督)「一緒に応援しましょう。東京が抱える様々な問題を一つ一つ解決していきましょう」

田中優子・法政大学教授「福島の事故は東京によって起こされたようなものである」

鈴木邦男・一水会顧問「今憲法を改正したら米国の傭兵になる。ギスギスした暗い戦争を準備するような東京ではだめだ」

鎌仲「都知事選挙では私達のネットワーク力が試されている」

続いて市民からの応援者の発言である。

土井とみえ「石原慎太郎の女性差別発言は酷い発言である。石原を提訴したが、不特定多数への発言は不法行為にならないとの理由で敗訴した。石原の都知事就任時は臨海副都心の開発の赤字で財政難であったが、福祉や女性施策を切り捨てた。一人以上の女性副知事を誕生してほしい」

星野直之・「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会共同代表「日の丸や君が代を強制し、従わない教師を処分することは石原教育行政の破壊的教育改革の象徴である。教師への管理統制が進み、教員の志望者が減っている。教師になってもパワハラなどで精神疾患になる若者も多い。教室に学ぶ喜びを回復する」

赤石千衣子(しんぐるまざあず・ふぉーらむ)「児童扶養手当てが削減されそうになった。宇都宮さんの助言でロビー活動し、撤回に成功した。東京都でも子どもの貧困が深刻化している。仕事に就けない若者がいる。東京都は定時制高校を統廃合した」

渡辺弁護士(築地市場移転問題)「築地市場は都政の重大な争点である。豊洲移転を東京都は進めている。移転予定地は汚染まみれ。築地市場は世界も認める食品市場である。東京都は土地を買い取っているが、汚染浄化を売り主に義務付けなかった。汚染浄化費用は都民の税金で使われる。豊洲移転は確定していない。やさしい都政であれば築地市場問題への結論は明白であると確信している」

黒田節子さん(原発はいらない福島の女たち)「東京の電気は福島で使われている。東京と福島と共に手を携えながら脱原発を進めていこう。東京の人と金と情報を正しく使って福島を助けてください。待ったなしの時間を未来の命のために使いましょう」

続いて会場やtwitterから寄せられた質問への一問一答である。

質問「野宿者の排除が行われている」

宇都宮「強制排除には反対する。区などによる強制排除を止めさせるべく全力をあげる」

質問「朝鮮学校の差別について」

回答「日弁連でも差別反対の声明を出した。これは個人の考えでもある」

質問「外環道や都市計画道路について」

回答「現在の状況下で、これ以上の道路建設はムダ。開発に金を使うならば福祉を充実させる。石原都政の大型開発は住んでいる人が幸せにならない」

質問「青少年健全育成条例について」

回答「表現の自由を侵害する。知事になっても見解を変えるつもりはない」

質問「性的少数者の人権や同性婚について」

回答「一個の人間として人権侵害は許されない」

質問「風営法によるダンス規制」

回答「京都で中村弁護士がダンス規制等に反対する運動を起こしているが私も呼びかけ人の一人。当然、規制は許されない」

質問「住宅政策について」

回答「日本社会では住まいの問題が基本的人権の一つとして理解されていない。ゼロゼロ物件で一日でも家賃の滞納をしたら、追い出されるという問題がある。住まいの保障が重要である。一方で都内では空き家が広がっている。家賃補助によってマッチできないか。ヨーロッパでは人間らしい住まいは基本的人権の一つとされる」

上原公子・元国立市長が締めくくりの挨拶をした。これほどの人が集会に来てくれるとは思わなかった。やっと石原慎太郎が辞めてくれた。このチャンスを逃したら、歴史の恥になる。ネット社会で表現方法が変わってきた。新しいやり方で怒りを乗り越えていこう。都民の選挙にしなければならない。勝手連を山ほど作ってください。宇都宮さんの本を読むと涙が出る。イメージカラーはオレンジ。オレンジカラーに染めようと述べた。

サプライズゲストの山本太郎氏との対談は宇都宮氏の政治的センスを示した。山本氏は宇都宮氏の応援ではなく、脱原発についての自己の主張に同意を求めるスタンスであった。主催者側にはリスクある、文字通りのサプライズゲストであった。しかし、宇都宮氏は見事に対応した。まず原発からの即時撤退を即答した。これは電力の安定供給を理由に原発の再稼動を容認した橋下徹・大阪市長らとの大きな差別化になる。

「再稼動容認論者は脱原発派ではない」との見解は偏狭であり、ナイーブである。ギリギリの局面で再稼働を容認するということは電力供給への不安を増幅させる。その結果、企業としては自衛のために自家発電に傾斜する。このような状況自体が大阪維新の会の掲げる小規模分散型発電の推進につながり、電力独占を崩す戦略になる。故に再稼動容認論者を「偽りの脱原発派」と罵倒することは浅はかであるが、宇都宮氏の宣言は再稼動容認論者とは異なる脱原発の立場を鮮明にするものとして意味がある。

原発からの即時撤退には即答した宇都宮氏であったが、瓦礫処理については「住民の意見を聞く」と述べ、受け入れ反対の山本氏に同意しなかった。これは懸命な回答である。

同種の主張は、あぜ上三和子・東京都議(日本共産党)にも共通する。あぜ上議員は「人道的見地からガレキ受け入れ自体は否定しない」ものの、「安全性などを都民に何の説明もしないこと」を問題視した。「民主主義のプロセスを大事にする必要がある」と指摘する。

実際、北九州や大阪での過激な瓦礫焼却阻止行動に眉をひそめる良識派市民も多い。放射能の危険性を過剰に強調し、自主避難やベクレル・フリーを呼びかける過激な放射脳カルトは市民社会と相容れない。世田谷区で重層長屋の問題に取り組むグループが主催したシンポジウム「世田谷住民のリスクを考える9.1 緊急シンポ」でも福島第一原発事故の放射能汚染による健康被害は小さいという立場からの講演がなされた。脱原発は支持しても放射脳お断りという人々は多い。

管見はゴミの発生地処理という原則的立場から被災地の瓦礫受け入れには反対する。これは発生地処理の原則に基づくものであり、被災地の瓦礫を差別するものではない。それ故に1万7000ベクレルの放射性セシウムが検出された多摩地域の汚泥焼却灰を江東区に持ち込み、埋め立てることにも反対する。そもそも放射性廃棄物に限らず、一般の廃棄物にも発生地処理を主張する。放射能を特別視して被災地瓦礫焼却による汚染を騒ぎ立てる放射脳カルトには拒否感を抱いている。
http://www.hayariki.net/8/7.htm
放射脳カルト的な要素も含む山本氏の要望に是々非々で応えた宇都宮氏は「脱原発は支持しても放射脳お断り」の市民層が支持できるものである。但し、山本氏はゴミを焼却場で焼却する焼却文化そのものへの異議申し立ても主張しており、「放射能怖い」だけの放射能とは異なる見識を示していることを付言する。放射脳カルトが山本氏を神輿として持てはやすことは山本氏にとってもマイナスだろう。

東急不動産だまし売り裁判原告としては、宇都宮氏が「石原都政の大型開発は住んでいる人が幸せにならない」と大型開発見直しの姿勢を示したことに注目する。宇都宮氏は「住まいは人権」との立場から、ゼロゼロ物件の追い出し屋など住まいの貧困に取り組む。開発問題も居住者が立ち退きを迫られる点で住まいの貧困問題である。

さらに反貧困運動の出発点となる貧富の差は決して自由な競争から生まれたものではない。富の偏重は政府が特定の大手開発業者やゼネコンを潤すだけの大型開発に莫大な税金を垂れ流すことでも形成されている。大型開発の見直しは反貧困の闘いでもあり、ひとにやさしい都政が目指すべきものである。