2012年10月31日水曜日

林田力『東急不動産だまし売り裁判』悪魔の手口

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は、不動産業者が消費者にマンションを販売する際にセールスポイントだけでなく、不利益事実も説明する必要があることを浮き彫りにした。東急不動産だまし売り裁判のような消費者契約法違反が発覚すると、不動産業者は信頼回復へ長い道のりを辿ることになる。

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は悪徳不動産会社の悪魔の手口を公開する。消費者自身や家族、親戚にまで「あの世行き」にしかねない分譲マンション購入契約の大きな落とし穴を紹介する。マンション販売時は利益となる事実しか告げず、不利益事実には一切触れないために要注意である。

東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りや不誠実な対応は許せない。詳しい人に言わせれば、悪名高い東急不動産のマンションに問題があることも、客を客とも思わない不誠実な対応がなされることも容易に理解できるという。

マンションだまし売りによって大借金を抱えてほとんど身動きがとれなくなり、最悪の場合は破産して一家心中や一族身売り状態に追い込まれた人々も存在する。外国の話ではなく、過去の話でもなく、現代日本の話である。だまされてマンション購入契約を結んだがために借金苦に喘いでいる消費者も存在する。会社ぐるみの悪質な組織的詐欺事件である。

多くの日本人は自分達の拠って立つ大地に根を下ろすことのないまま、健忘症にかかり、過去を水に流して三歩歩くと忘れてしまう鶏のように生きている。それでも忘れてはならない事件がある。東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反)アルス東陽町301号室事件も、その一つである。これは私達の錆びついた良心が判断しなければならない社会的な問題であり、目をしっかり見開いて直視しなければならないものである。この事件を掘り下げた人物がいる。

他でもない東急不動産だまし売り裁判原告の林田力である。類稀なる論理力と誰も真似できない粘り強い執念で、時には地上げブローカーや貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者などの嫌がらせを受け、困難な目に遭いながらも裁判闘争を遂行してきた。悪徳不動産業者に傷つけられながらも、一層気力をみなぎらせる林田力の覇気に心を揺さぶられた。『東急不動産だまし売り裁判』を読めば林田力が東急不動産だまし売り事件から引くに引けない道義的責任を感じていることが分かる。

『東急不動産だまし売り裁判』は日本社会が完全には腐敗しきっていないことを示す証拠である。問題を克服するためには東急不動産だまし売り事件を満天下にさらさなければならない。マンションだまし売り被害者がマンションだまし売り事件に沈黙してしまったならば最早生きているとは言えず、上辺だけを取り繕う偽善者に過ぎなくなる。東急不動産の敗訴に欣喜雀躍する思いである。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)の型破りの大きさに心から魅せられた。東急リバブル・東急不動産は不利益事実を隠した新築マンションだまし売りで消費者・林田力を奈落の底へ突き落した。東急リバブル・東急不動産は嘘で嘘を塗り固める。真実を覆い隠すと悲劇が拡大する典型例である。

それでも根無し草のように自分を信じられぬ悪徳不動産営業と比べて、しっかりと根を下ろした林田力の幸せを感じ取らずにはいられなかった。東急リバブル・東急不動産に虐げられた人々を思いやる林田力の細やかな心遣いは得難い資質である。

『東急不動産だまし売り裁判』は、ぼやけていた映像が鮮明度を増していくような感触を覚える書籍である。『東急不動産だまし売り裁判』を読むと悪徳不動産業者への敵対感が頭をもたげてくることを抑えきれない。胸が張り裂けんばかりに心臓の鼓動が高鳴る。読み終えた時は魂が抜けたように言葉を失い、呆けたようになってしまった。内には悲哀と憤怒が渦巻いていた。東急リバブル東急不動産と孤軍奮闘した原告を支えてきたものは良心と豊かな感受性であった。

裁判での東急不動産側の主張は誰の行為が正しいのかという次元からは遠く離れていた。どうすれば原告・林田力の正当な請求から東急リバブルや東急不動産を防御できるのか、問題物件を売ったら売りっぱなしにして逃げ切ることができないかということに全神経を集中させていた。

『東急不動産だまし売り裁判』を読みながら毎日のように夜中まで両肘を机上について、手のひらにあごを載せては考えをめぐらせている。目を閉じ、渦巻く頭の中を一つ一つほぐして整理している。東急リバブルや東急不動産は不誠実という考えが頭の中に津波のように押し寄せる。眩しい光で目を凝らすと、東急リバブルや東急不動産の真実が目の前に浮かび上がる。

東急不動産と東急リバブルの営業に会ってみたい衝動に駆られる。「あなたのせいで無実の消費者が一生に一度の買い物でだまし売りされ、人生をメチャクチャにされたことについて考えたことがありますか」と叫びたくなる。彼らは恥を知らなければならない。恥ずかしさのあまり、自殺でもしてくれたならば快く拍手をしてあげる。しかし、できないだろう。悪徳不動産営業は卑怯で狡猾なだけで勇気はありませんから。
http://www.hayariki.net/1/40.htm
多くの告発者と同様、林田力に対しても攻撃がなされている。その種の攻撃は東急不動産だまし売り事件の核心を知らないか、知っていても度外視することによるもので、林田力に対する名誉棄損であるばかりか、消費者運動に冷や水を浴びせる行為です。この種の攻撃は雇われ言論の横暴と断定できる。

消費者はゼロゼロ物件業者や追い出し屋など悪徳不動産業者の数知れない横暴に悩まされている。悪徳不動産業者の不正に泣き寝入りするならば、身を縮めて矮小になり、呼吸すら満足にできなくなってしまう。

それを忍耐という美徳と勘違いしてはならない。それは忍耐とは隔絶したものです。卑屈であり、阿諛である。このような生き方には消費者の権利伸長は望めない。この種の惰性から脱するためにも東急不動産だまし売り事件を徹底的に掘り下げなければならない。

東急不動産の十条再開発は街壊し

東急不動産が参加組合員になっている十条の再開発が街壊しとして批判されている。十条では過去にも再開発の構想があったが、反対の声が強く、今回は施工地域を狭くした上での計画である。
十条は木造住宅あり、商店街あり、学校ありと生活者の街として成り立っている。百メートルを超えるマンションは異質であり、不要である。大型道路は街を分断する。大型道路ができると道路の反対側の住民は道路を渡ってまで商店街に来なくなり、商店街が成り立たなくなる。
参加組合員の東急不動産は自社の利益しか考えておらず、ステークホルダーの犠牲の上に成り立っている企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判が典型である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。十条再開発でも権利変換率が異常に低く、平均予想値は百パーセントに満たない。地権者は再開発に参加すると従前よりも狭い面積の区分所有権しか得られない。
しかも、区分所有権であるために共益費や修繕積立金などの出費がかかる。商店ならば内装費などの初期投資が必要である。数千万円かかった例がある。熱海再開発の反対理由も小規模商店が再開発ビルに移っても内装費を負担できないというものであった。道路に面した店舗が再開発ビルに入居すると客の入りが悪くなる。
再開発計画地では反対運動の旗が立てられた。反対運動の旗が立つことで住民の中にも他に反対者がいることを認識し、新たな連帯が生まれている。東急不動産は世田谷区の二子玉川ライズでも街壊しの再開発が批判されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。広域の連帯にも期待したい。
http://hayariki.net/

2012年10月30日火曜日

東京都知事選は新自由主義批判をベースに

東京都知事選は開発問題を争点とすることを提案する。石原慎太郎知事の突然の辞任表明で降ってわいた東京都知事選であるが、市民派にとって大きなチャンスである。石原氏を評価しない立場でも石原氏が型破りな存在であることは認めなければならない。そのような人物が都知事選挙に出ないことで石原都政に対する本質的な議論がしやすくなる。
石原都政の本質は新自由主義・構造改革路線である。『空疎な小皇帝−石原慎太郎という問題』の著者・斎藤貴男氏は、石原都政が小泉純一郎政権の構造改革を先取りしていたと指摘する(東京を考えるシンポジウム実行委員会主催シンポジウム「もう、ごめん!石原コンクリート都政」2010年2月13日)。築地市場移転や東京外郭環状道路(外環道)などの開発優先と都立病院廃止などの福祉切り捨ては構造改革路線そのものである。
よって都知事選挙では新自由主義・構造改革批判を市民は結集のベースとすべきである。これは過去の石原当選の失敗から学ぶことでもある。過去の都知事選挙でも反石原が求められた。それでも石原慎太郎氏が再選を果たした。反石原という論点が生じながらも、それが大きなうねりにならなかった要因として反石原という言葉の曖昧性・多義性がある。
反石原の声は大きく3パターンに分類できる。第一に「大震災は天罰」発言など数々の暴言への反発である。つきつめれば石原慎太郎という人格に対する嫌悪感である。これが一般的には最も強い反石原イメージであるが、好き嫌いの問題である。石原氏を嫌っていない大多数の有権者の心には響きにくい(林田力「石原慎太郎支持層に届かなかった石原批判」PJニュース2011年5月9日)。
第二にタカ派と呼ばれる石原氏の保守・反動思想への批判である。しかし、これも首長選の選挙戦術として前面に出すことは難しい。保守・反動思想への対抗軸は平和主義・護憲運動になるが、それらは市民派結集の軸になりにくい。反戦・平和主義は十五年戦争当時に侵略戦争に反対したかをめぐり、旧社会党系と共産党系で溝がある(林田力「共産党と社民党の大きな溝」PJニュース2010年3月22日)。
護憲運動は日本国憲法自身が国民主権や法の下の平等に矛盾する天皇制を規定しているという矛盾と歴史的限界を抱えている(「中井洽の非礼発言と天皇制の対立軸化(下)」PJニュース2010年12月5日)。どちらも突き詰めると市民派の団結よりもセクト的対立を誘発しがちである。現実に対立をもたらしてきた経緯がある。
第三に新自由主義・構造改革批判である。石原氏を構造改革派と位置付ければ、そのタカ派姿勢もレーガン、サッチャー、中曽根康弘、小泉の各氏ら従前の構造改革派と共通する要素と理解できる。石原氏をウルトラ保守の異常な政治家と位置付けるよりも、既に出尽くしている構造改革派の亜種と位置付けた方が、そのカリスマ性を奪うことができる。
これに対して第一や第二の点からの批判に注力することは逆効果の危険がある。まず人格批判に専念すると構造改革批判がぼやけてしまう。構造改革路線の問題は全てを金銭的価値で評価する市場原理主義である。血も涙もない非情な市場原理主義に対して、批判者は人間性を対置する。構造改革派を無機的な金の亡者と描けるならば構造改革批判は成功である。
ところが、石原氏の暴言が逆に彼の人間味として受け止められ、構造改革派の非情さを見えにくくしてしまう。石原氏の批判者にとって石原氏の暴言は彼の冷酷さの表れであるが、人間としての冷酷さである。差別感情をあらわにすることで、無機的な市場原理主義者のイメージを回避できる。現実に構造改革路線の成功者の小泉氏も首相就任当初は変人というキャラクターが国民的関心を集めた。
タカ派批判も新自由主義批判と比べると世論に合致しない。現実に小泉政権に対しては靖国神社参拝や自衛隊のイラク派兵よりも、格差拡大や貧困の批判が強かった。それを踏まえれば、都知事選でも構造改革路線への批判を前面に出すことが効果的である。前回の都知事選挙では東日本大震災後の自粛選挙によって構造改革批判の論点を深められなかった点が反石原陣営にとって残念な点であった(林田力「反石原慎太郎の多義性と曖昧性 」PJ ニュース2011年5月10日)。

首都圏道路問題連絡会・交流集会

首都圏道路問題連絡会・交流集会が2012年10月27日、千駄ヶ谷区民会館で開催された。交流会は3部構成である。第一部は開会挨拶と特別報告と団体報告である。開会挨拶では療養中の標博重・代表幹事のコメントを紹介した。標氏は「住民が必要としない都市計画道路の廃止、政策の転換を要求しましょう」と訴えた。

東京公害患者と家族の会の特別報告では東京都大気汚染医療費助成制度の存続の訴えがなされた。大気汚染医療費助成制度は気管支ぜん息など大気汚染の影響と推定される疾病の患者への医療費を助成する東京都独自の制度である。環境省とは認識の差異があるが、「そらプロジェクト」の結果から大気汚染と健康被害の因果関係は明白である。

東京都大気汚染医療費助成制度の認定者は今でも増えている。2012年9月の新規認定者は東京都で758人いる。認定者は就労世代が多い。認定によって安心して仕事を続けられるようになった。東京都は助成の見直しを表明するが、助成制度がなくなれば仕事を続けられず、満足に治療も受けられないという悪循環に陥る。患者会では助成制度の継続を求めて都庁前で宣伝や座り込み行動を続けている。

高尾山天狗裁判の報告では裁判闘争を総括した。冒頭では「石原慎太郎東京都知事の唯一の善政が医療費助成制度」と東京公害患者と家族の会の特別報告を踏まえたコメントをした。高尾山天狗裁判は国定公園高尾山に圏央道に反対する裁判である。裁判闘争の内容を一冊の本として出版したい。大震災や原発事故さえも利用した公共事業推進を狙う勢力がいる。消費税増税は大型公共事業財源に使われる。

高尾山天狗裁判は高尾山に登った人は誰でも原告になれるというユニークな裁判で、原告は二千名を越えた。裁判は敗訴で終わったが、成果は勝ち取れた。裁判では道路建設の費用対効果を争った。求釈明で情報公開を求めたが、国土交通省は出さなかった。データは保存されていないとの回答であった。そこで国土交通省の課長を敵性証人として尋問した。

控訴審判決では国の費用便益分析の杜撰さが指摘された。事後に検証できないデータに基づく主張は信用できないとした。それでも住民を敗訴させる理解に苦しむ判決であるが、論理では勝っている裁判である。支持者からは「この裁判は世の中の進歩に資する」と言われた。成果はあったものの、変わり果てた高尾山の姿を見ることは胸が痛い。

西東京3・2・6号調布保谷線の報告も裁判の総括である。裁判に負けても公害道路にさせない運動を継続する。調布保谷線は農地を潰し、住宅地を破壊して建設する道路である。約30人の住民が人格権侵害に基づいて建設差し止めを求めて東京都を被告として提訴した。

道路の必要性・公益性と住民被害が争点になった。住民側は交通量が減少しており、広い道路は不要と主張した。渋滞解消との推進論に対して道路を作れば通過交通を呼び込むと反論した。立証責任については、事業者が被害を立証すべきと主張した。しかし、判決は東京都の主張を丸飲みした。事実の吟味検討を怠り、違法な事実認定をした判決である。今後も一車線を公共交通専用レーンにするなどの要請を続ける。

二子玉川の環境を守る会は二子玉川再開発(二子玉川ライズ)問題を石原慎太郎知事の突然の辞任に伴う情勢と絡めて報告した。都知事選挙は大きなチャンスである。国民の要望と議会政治状況の解離の中で戦線を作るか。二子玉川再開発は全国最大規模の再開発で、道路事業がくっついている。

住民は二子玉川ライズ差し止め訴訟、二子玉川ライズ住民訴訟、二子玉川ライズ行政訴訟の3件の訴訟を提起した。二子玉川ライズ住民訴訟は「大型開発優先区政からの転換」を掲げる保坂区長の登場を受けて実質和解で終結した。二子玉川ライズ行政訴訟は、騙し討ち地裁判決であった。控訴審が本当の勝負である。

世田谷区では過去2回の区長選挙に際し、市民運動主導で市民派結集の運動に取り組んだ。世田谷の経験を活かして都知事選挙を戦いたい。世田谷の四大開発は全て道路が絡んでいる。東京都では道路問題はもっと大きい。切実な要求と共に大義を説くべきである。理屈から勝っていく。

下北沢の報告では裁判の状況を説明した。東京地裁で裁判が続いている。裁判官は結審にしようと言っているが、図面の紛失が発覚した。原告は求釈明で審理の継続を求めている。

世田谷区の生活道路130号の報告では拡幅の反対を訴えた。世田谷区は拡幅の理由について一貫した説明をしていない。最初は渋滞緩和と言っていたが、その後は防災に変遷させた。はしご車を通せるようにすると言うが、はしご車を必要とするような高層建設はない。世田谷区は拡幅用地の無償譲渡を要求したが、拒否した。住民の結束は強い。

第二部は特別講演である。越智敏裕・上智大学法科大学院教授は特別講演「司法の行政に対するチェック機能…鞆の浦と圏央道訴訟を例に」で、日本の行政訴訟について説明した。日本の行政訴訟は先進諸国に比べて圧倒的に少ない。諦める国民が多い。事件の相談が来るが、日本にいるから勝てない事件、先進諸外国ならば勝てる事件も少なくない。日本の行政訴訟の件数は韓国や台湾と比べても少ない。これは訴訟制度に問題があることを示している。本人訴訟の割合が高いことも特徴である。原告勝訴率は1割程度である。高いことが一概に良いとは言えないが、低い。地方裁判所の判決に対する上訴率は五割である。地裁判決に納得できない人が多い。

鞆の浦世界遺産訴訟は心ある裁判官が担当したことが幸運であった。鞆の浦は日本の近世の港を特徴づける波止場などを残した日本最後の歴史的港湾である。福山市と広島県が共同して埋め立てる計画であった。これに対して住民らが埋め立て免許差し止め訴訟を提起した。運動は景観を愛する外部の支援者が参加したが、原告は地元の住民中心とした。

原告適格は慣習排水権や景観利益によって認めた。慣習排水権では確実に認められる自信があったが、埋め立てによる不利益は乏しい。それ故に景観利益からの原告適格を認めたことが重要である。

埋め立て架橋の根拠となった交通渋滞は存在しないと主張した。朝と夕方に数分くらい込む程度であった。山側トンネルでも混雑緩和策は変わらない。観光資源を破壊して駐車場を整備することは本末転倒である。鞆の浦には高潮の危険があり、埋立地を作っても防災目的にはならない。

今後の制度改革として行政不服審査会、都市計画争訟、環境団体訴訟などがある。米国では「少数者の人権は政治過程では守れない。厳格な司法審査をすべき」との議論がある。しかし、日本の裁判所は圧倒的な司法消極主義である。行政処分に問題があっても「著しく不合理とは言えない」という論理で国民側が敗訴してしまう。これに対して行政不服審査は不合理ならば救済できる。現在の運用では期待できないが、行政不服審査会という中立性の高い期間に担当させる。
http://www.hayariki.net/7/4.htm
会場からは「行政の実態を知らない裁判官が行政訴訟を判断することは問題ではないか。行政の嘘を見抜けないのではないか」との質問がなされた。これに対して越智氏は「裁判官が行政官として出向する人事交流はある。逆に判検交流によって一体化、馴れ合いになるとの批判も強い」とした。

高尾山天狗裁判の住民代理人・松尾文彦弁護士は高尾山天狗裁判について事実認定では成果があったと評価した。判決は道路建設による自然破壊を認めた。国の費用便益分析の問題も明らかにした。しかし、行政裁量の壁で敗訴した。行政裁量論をどのように縛るかが課題である。

今後の改革案として越智氏は裁判員制度を行政訴訟に導入する案を披露した。また、法律を変えることは難しいために条例を積極的に活用する。最後に心のある裁判官が担当すれば勝てるとして、自分はロースクールから育てているとした。

松尾弁護士は「司法の独立と言いながら、政治優先、行政優先になっていることが問題の大元にある」として、世論を喚起することを述べた。日本の特殊性として、ドイツでは裁判官も戦争責任が追及されたが、日本は追及されずに残ったことを指摘した。

第三部は団体報告に戻る。横浜環状道路対策連絡協議会は高速横浜環状道路南線の問題を報告した。住民運動は事業評価を重視している。実質的な本線工事は未着手である。事業評価監視委員会は環境保全に万全を期すこと、住民の理解を得るよう努力をすることの付帯意見を付した。

ここではデベロッパーのだまし売りも行われている。住宅の分譲業者は高速道路が建設されるとは説明せず、幹線道路が建設されると説明した。住民は後で高速道路が建設されることを知った。

栄区による「やらせアンケート」の問題もある。栄区は道路の利便性だけを並べ、「この道路に期待しますか」との誘導方式のアンケートを実施した。住民側は税金の無駄遣いとして横浜地裁に住民訴訟を提起した。10月の事業評価監視委員会では専門家の選定を行政に委ねず、委員会として関連学会に推薦を依頼するとした。これは画期的である。

庄戸四町会合同道路委員会も高速横浜環状道路南線の問題を扱う。トンネル案の検討を事業者が突然打ちきった。事業案見直しの話し合いを事業者側が拒否した。住民638名で公害調停を申請した。

委員会では8割以上の世帯から署名を集めた。国土交通大臣と横浜県知事、横浜市長、NEXCO東日本に提出する予定。民家の壁まで2メートルの場所で地下15メートル掘る工事をする。振動に対する環境基準はない。建設に関する基準はあるが、検定マークを貼った機械ならば問題ないとの扱いである。人間が住める環境という考え方ではない。地域の合意ができていないとの理由で反対運動を進める。

外環道路反対同盟は関越道から東名高速間の東京外かく環状道路の問題を報告した。9月には着工式が行われたが、まやかしである。全線の起工式ができないために、練馬から世田谷間の着工式という表現を使っている。民主党政権にはだまされたという思いがある。石原慎太郎・東京都知事は外環の2について知らない。テレビで「そのような道路があるのか」と発言した。外環の2が建設されると立ち退かなければならない住民が増える。

外環反対連絡会は千葉側の東京外かく環状道路の問題を報告した。計画段階では住民に説明なし。立ち入り測量で初めて知った。1970年代の頃である。当時の市川市議会は傍聴を許さなかった。それを認めさせるところから運動した。傍聴すらさせない市役所職員に住民の怒りをぶつけた。それ故に裁判も裁判官が住民の怒りを肌で触れなければ変わらないのではないか。
--
--
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

東京都知事選挙は開発問題を争点に

東京都知事選は開発問題を争点にすべきである。石原慎太郎知事の突然の辞任表明で降ってわいた東京都知事選であるが、市民派にとって大きなチャンスである。問題が明らかにも関わらず、一般の支持を得ていた石原氏が相手でなくなるためである。石原氏という良くも悪くもユニークな人物が都知事選挙に出ないことで石原都政に対する本質的な議論が可能である。
石原都政の本質は新自由主義である。小泉構造改革の先取りであった。新自由主義は思想的には国家権力(を握った人物)の限界という問題意識がある。それ故に「民間でできることは民間に」となる。これは理念としては評価できる面があるものの、その実態は権力を都合よく使った金儲けである。東急リバブルが転売で濡れ手で粟の利益を得た「かんぽの宿」問題が典型である。権力志向の強い石原氏では新自由主義の自由主義的側面は乏しく、権力性が露骨である。
東京都では外郭環状道路や築地市場移転などの多数の開発問題を抱えている。住環境破壊の再開発・二子玉川ライズも住民の圧倒的な反対意見を無視して東京都が認可したものである。下北沢では保坂世田谷区長が住民とのシンポジウムなどを重ねて作成した跡地利用計画案の公表に抗議することまでしている。
石原批判と言えば石原氏のウルトラ保守主義批判に集中する傾向があったが、それは逆効果があった。一般都民は逆に批判者のイデオロギー的な異常性を感じてしまうことが多い。
石原氏のウルトラ保守主義は弱者の痛みを理解しない偏狭さを反映したものである。しかし、イデオロギー的な石原批判者も一般人の目に寛容とは映らない。君が代日の丸の強制を批判する元教師が教育委員会と戦う元校長を教育委員会に対する批判と同じトーンで批判するなど尋常ではない。そのような立場からの石原批判は一般人に石原批判者の異常性を認識させ、石原応援団として機能してしまう。
脱原発は重要な政治テーマであるが、それをメインとすべきではない。前回の選挙で小池候補の票が伸びなかったように脱原発だけでは勝てない。
石原氏は自他共に認めるバリバリの原発推進論者であるが、東京都政は電気料金値上げの前に東電病院の売却を求めるなど重要な動きを見せている。脱原発を進める上で電力会社の地域独占という特権的地位の打破は必要である。脱原発か否かで色分けすることはナイーブである。
また、脱原発を前面に出すと放射脳カルトが寄ってくるというマイナスの問題がある。真っ当な政治勢力ならば左右を問わず、放射脳カルトを切り捨てなければ成り立たない。
石原氏が後継として指名した猪瀬副知事は道路公団の民営化で名を馳せた人物である。無駄な道路建設による税金の無駄遣いを批判する立場からの広範な支持が見込まれる。これは石原氏を相手とする場合とは異なる新たな脅威である。
しかし、実態は道路公団が民営化しても不要な道路建設は続いている。ネクスコ東日本の道路建設への住民反対運動も起きている。むしろ、民営化したために近視眼的な皮算用で道路建設が正当化され、将来的な人工減少を見据えた議論が一層通じにくくなった。これは開発問題を主要争点とすることで問題を浮き彫りにできる。
http://hayariki.net/

2012年10月29日月曜日

林田力『東急不動産だまし売り裁判』解説

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急リバブル東急不動産から不利益事実(隣地建て替えによる日照・通風阻害など)を隠して新築分譲マンションをだまし売りされた消費者の話である。分譲マンション販売を取り巻く環境は大きく変化している。その現状と消費者契約法を利用した対策を『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は解説する。

日照がなくなったマンションは暗く寒い。林田力はブルブル震えながら、寒さに耐えることを余儀なくされた。林田力の唯一の失敗は東急不動産の分譲マンションを購入したことであり、東急不動産との契約取り消しによる売買代金返還が唯一の解決策であった。

悪徳不動産業者(犯罪者)はビジネスとしてマンションだまし売りに工夫を凝らしている。悪徳不動産業者は話に話を積み重ね、ありもしない話を作り上げる。話で人をだますばかりか、殺すこともある。その頭には保身と金儲けしかない。目下の者を踏みにじり、目上の者には卑屈なまでに媚びへつらう。自己の利益のためならば人の命を虫けらのように軽んじる冷血漢であった。

マンションだまし売り被害を受けて、消費者側でも消費者契約法に基づく売買契約取り消しという新たな対抗策を打ち出した。その実例が東急不動産だまし売り裁判である。東急不動産だまし売り裁判は不動産業界で何かと話題に事欠かないキーワードになっている。企業と消費者が複雑に相互接続する現代では、不動産業者がチャンスを実績に変えるためには新しいタイプの発想が必要となる。
http://hayariki.net/1/39.htm
どれほどまことしやかに嘘をつく特技はあっても、東急不動産工作員の勉強不足の実態は簡単には隠せない。あれほど笑ってしまうほど低レベルのミスをしては、うっかりぼろを出してしまうこともしばしばである。精神的に堕落しているだけでなく、脳もやられるという話も聞いている。頭の回転が鈍って、物覚えも悪くなるという噂も耳にする。

林田力と東急不動産の対決は拳や剣を交わすことこそないものの、地上げブローカーや東急不動産工作員などが暗躍する危険な戦いであった。林田力は事実を積み重ねて、東急不動産のマンションだまし売りを明らかにする。真実は刃物のような鋭い知性によって抉り出される。『東急不動産だまし売り裁判』には見えないものを見通し、聞こえないものを聞きつける不思議な力がある。明日を予測し、昨日を考察する知恵もある。

区政の現状と課題を考える懇談会Part2

新しいせたがやをめざす会は2012年10月27日、「区政の現状と課題を考える懇談会Part2」を東京土建世田谷支部会館で開催した。世田谷区が表明した「施設利用料・保育料の値上げ」「学童クラブ利用料の新設」「高齢者紙おむつ助成の削減」などへの反対意見を表明した。

最初に事務局の中村重美氏から状況説明がなされた。保坂展人区政では再生可能エネルギーの活用促進など区民の願いに沿った運営の萌芽が随所に見られる。その中で利用者負担の見直しが降ってわいた。これは熊本哲之前区長時代の指針を踏まえたものである。

世田谷区が「膨らむ行政需要」として列挙する子ども関連経費、高齢者関連経費、生活保護費は地方自治体の基本的な仕事として、税金によって賄うべきものである。利用者負担の考え方は負担できない人々を公共サービスから排除する論理である。

利用者負担増の前提である財政危機は根拠がない。特別区税は減収だが、特別区交付金は増額である。これは法人所得の増加を反映したものである。世田谷区の財政見通しでは財源不足は存在しない。平成23年度決算では一般会計の5パーセント近くが使い残しになっている。加えて土木費は前年度比約5パーセント増加となっている。世田谷区の土木関係予算は他の区と比べて大きい。世田谷区で道路が足りない、道路が少ないということはない。

利用者負担の見直しを抜本的に見直すことが「区民の暮らしと健康を支えること」を生かす道になる。区民の暮らしを優先する区政に転換するために利用者負担の見直しを抜本的に見直すことが必要である。

次に事務局から取り組みの説明がなされた。「「利用者負担等の見直し」の中止・抜本的見直しを求める陳情」を世田谷区議会に提出した。陳情は項目毎に担当する常任委員会で審議される。他の団体からも使用料値上げ撤回を求める陳情が出されている。委員会で陳情が審議させる。区議会の傍聴を呼びかける。区民の願いを叶える方向に世田谷区を転換させる取り組みとしてご協力をお願いする。一人でも多くの人の参加を求める。

続いて会場からの意見が求められた。

年金者「去年は気づかないうちに健康診断やガン検診が有料化されてしまった。今年は早めに動いた。陳情した。紙おむつ以外のサービスは見直しを撤回させた。入院している人に聞くと紙おむつ代で二万円くらいかかっている。年寄りの紙おむつ代を取り上げることに怒っている。一緒に戦おう。」

二子玉川再開発問題「個別の反対だけでは突破されてしまう。世田谷区の金の使い方を見直す中で広げていきたい。二子玉川ライズ補助金を止めれば値上げは不要というシンプルな論理で広めている。保育関係では国に資金を出すように世田谷の尻を叩く運動も必要。」

年金者「世田谷区は区民の生活を守る立場になって欲しい。情けないことに区長が変わっても実現できていない。色々な組織を集めてやってほしい。脱原発でも杉並区や三多摩では集会があるが、世田谷には目立った動きはない。大きな力で運動を進めて欲しい。」

女性団体メンバー「娘が幼稚園児の母親。区立幼稚園廃止の動きがある。保護者会有志で反対の動きがある。2千円の値上げで月1万円になる。かなり高い。誰でも幼稚園に行くから、誰でも通える条件にすべき。学童クラブ有料化で必要な学童が利用できなくなることが心配。区民施設利用者団体にも広められるのでは」
http://hayariki.net/7/5.htm
東京土建「東京土建では区民施設を会議などで利用している。組合をあげて区に意見を挙げていきたい」

堀江照彦代表「外郭団体への支出の精査は十分に行われたか」

二子玉川再開発問題「最近は『保坂はダメだ。期待外れだ』という声を聞く。区の施設が値上げされたら、イベントができなくなるとの話を聞く。文化芸術に理解のない行政は行政ではない。値上げには一般の人々に色々な影響が出てくる。」

年金者「我慢できないことが二つある。公平性を言うならば税金をなしにすればいい。介護保険を払っているのに使えない人がいる。区民が施設を利用して教養を高めれば区は損をするのか、そんなことはない」

(林田力)

--
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

首都圏道路問題交流集会

「司法の行政に対するチェック機能」。日本の行政訴訟は先進諸国に比べて圧倒的に少ない。諦める国民が多い。事件の相談が来るが、日本にいるから勝てない事件である。先進諸外国ならば勝てる事件。韓国や台湾と比べても少ない。訴訟制度に問題があるから少ない。
本人訴訟の割合が高い。原告勝訴率は1割程度。低い。
鞆の浦世界遺産訴訟。日本の近世の港を特徴づける波止場などを残した日本最後の歴史的港湾である。福山市と広島県が共同して埋め立てる。埋め立て免許差し止め訴訟。原告は地元の住民。
地方裁判所の判決に対する上訴率は五割。地裁判決に納得できない人が多い。
鞆の浦世界遺産訴訟は心ある裁判官にあったことが幸運であった。原告適格は慣習排水権や景観利益。交通渋滞は存在しない。朝と夕方に数分くらい込む程度であった。山側トンネルでも混雑緩和策は変わらない。観光資源を破壊して駐車場を整備することは本末転倒。鞆の浦には高潮の危険があり、防災目的にはならない。
水俣病のように目の前に被害者がいる公害裁判でも因果関係の立証に苦労する。
少数者の人権は政治過程では守れない。厳格な司法審査をすべき。しかし、日本は司法消極主義に立っている。著しく不合理とは言えないという論理で敗訴している。行政不服審査は不合理ならば救済できる。行政不服審査会という機関を作る。都市計画争訟制度の導入。環境団体訴訟制度は実現の可能性が高い。
裁判官が行政実務を知らないで判断することは問題との質問。逆に裁判官の行政への人事交流が問題との意見も多い。
裁判員制度を公共事業に導入する。条例の活用。法律を変えることが難しい。心のある裁判官ならば勝てる。ロースクールから育てる。
松尾弁護士。司法の独立と言いながら、政治優先、行政優先になっている。問題の大元にある。世論を喚起する。
高尾山裁判の住民代理人。松尾弁護士。事実認定では成果があった。自然破壊を認めた。国の費用便益分析の問題を明らかにした。行政裁量の壁で敗訴した。行政裁量論をどのように縛るか。
具体的に公共性を追及する。漠然とした言葉に逃げさせない。道路は防災と言われるが、東日本大震災では渋滞になって役に立たなかった。
日本は行政官僚が強すぎる。ドイツは裁判官も戦争責任が追及されたが、日本は追及されずに残った。
高速横浜環状道路南線。事業評価を重視している。実質的な本線工事には着手していない。事業評価監視委員会は環境保全に万全を期すこと、住民の理解を得るよう努力をすることの付帯意見を付した。幹線道路の説明で分譲した。分譲後に高速道路と説明した。
やらせアンケート。栄区が道路の利便性だけを並べ、この道路に期待しますか、との誘導方式のアンケートを実施した。住民側は税金の無駄遣いとして横浜地裁に住民訴訟を提起した。
10月の事業評価監視委員会では専門家の選定を行政に委ねず、委員会として関連学会に推薦を依頼するとした。これは画期的である。
庄戸四町会合同道路委員会。トンネル案の検討を事業者が突然打ちきった。事業案見直しの話し合いを事業者側が拒否した。住民638名で公害調停を申請した。
八割以上の世帯から署名を集めた。国土交通大臣と横浜県知事、横浜市長、ネクスコ東日本などに提出する予定。民家の壁まで二メートルの場所で地下15メートル掘る工事をする。振動に対する環境基準はない。建設に関する基準はあるが、検定マークを貼った機械ならば問題ないとの扱い。人間が住める環境という考え方ではない。地域の合意ができていないとの理由で反対運動を進める。
外かく環状の東京。9月には着工式が行われた。全線の起工式ができないために、練馬から世田谷間の着工式という表現を使っているが、まやかしである。民主党にはだまされた。
石原知事は外環の2について知らない。テレビで「そのような道路があるのか」と発言した。東京都がどういう姿勢になるか。その2ができると立ち退かなければならない住民が増える。
外郭環状の千葉。費用便益効果は事業者の評価でも西側に比べて低い。計画段階では住民に説明なし。立ち入り測量で初めて知った。1970年代の頃である。当時の市川市議会は傍聴を許さなかった。それを認めさせるところから運動した。だから裁判も裁判官が住民の怒りを肌で触れなければ変わらないのではないか。
http://hayariki.net/

2012年10月28日日曜日

林田力 二子玉川ライズ反対運動

東京都世田谷区で東急電鉄・東急不動産主体の住環境破壊の再開発・二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の問題を以下のホームページに「二子玉川ライズ反対運動」としてまとめています。
http://www.hayariki.net/  http://hayariki.zero-yen.com/
「再開発全国研究集会で二子玉川ライズ問題を現地視察」「二子玉川ライズ検証シンポジウムで公共性や財政を検証」…二子玉川ライズ問題を扱う集会報告
「二子玉川ライズ住民訴訟が実質的和解で終結」「二子玉川ライズ行政訴訟は住民控訴」…二子玉川ライズ問題の裁判レポート
「世田谷区民が二子玉川ライズのビル風問題を世田谷区と協議」「二子玉川ライズ強風対策で多摩堤通り横断対策が俎上に」…ビル風対策についての住民と世田谷区の協議レポート
「世田谷区パブコメで二子玉川ライズ反対多数」「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」…二子玉川ライズをめぐる行政の動き
「区民負担増ではなく二子玉川ライズ見直しを」…林田力が世田谷区に提出した意見
「クリエイティブ・シティに見る二子玉川ライズの住民無視」「楽天の本社移転で二子玉川ライズの懸念増大」…二子玉川ライズをめぐる経済界の動き
「税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題」…二子玉川ライズに入居したNPO法人が引き起こしたデジタル・コンテンツ産業誘致破綻の問題
「二子玉川ライズの騒音公害」「二子玉川ライズの悪臭公害」…二子玉川ライズの住民被害
「熱海渚地区再開発にならって二子玉川ライズの中止を」「二子玉川ライズや中野のビル風被害の深刻化」「東京スカイツリーと二子玉川ライズの弊害」…他地域の開発問題との比較
「東急電鉄株主総会で二子玉川と大井町住民が共闘」…品川区の東急大井町線高架下住民と共闘した活動。品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄(東京急行電鉄)に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。
【林田力】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。東急不動産(東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替え)を隠して新築マンションをだまし売りされ、消費者契約法に基づき、売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した。その判決は消費者契約法・不利益事実不告知で不動産売買契約が取り消されたリーディングケースとなる。

放射脳カルトに囚われた人々の動機

放射脳カルトに囚われた人々は何でもかんでも「放射能が悪い」という思考に走るようになった愚かな人々である。放射脳カルトは一生懸命にデマ情報を拡散する。傍から見ると不思議なくらいである。その動機は貧困ビジネスによる金儲けである(林田力「放射脳は貧困ビジネス」)。

一方で放射脳の貧困ビジネスにだまされた人々にも、放射脳を盲信する強い動機がある。それは自主避難による惨めな転落人生からの自己正当化である。自主避難者には危険デマに踊らされて安易に自主避難した人も少なくない。中には惨めな生活から逃げる口実として「自主避難」を持ち出した輩もいる。自主避難者というよりも夜逃げ者である。周囲に迷惑をかけ続けた人間が人生をリセットする感覚での自主避難である。社会経験の不足、特に産業の現場に身をおいたことがない人物が放射脳になりやすい。

当然のことながら自主避難したところで惨めな生活から抜け出せるわけではない。むしろ一層転落し、惨めな生活になる可能性が高い。現実に劣悪なゼロゼロ物件での居住を余儀なくされ、ほとんど無給で奴隷同然の労働をさせられるケースもある。歴史は土地を追われた農民が鉄鎖の他には失うものは何もないプロレタリア階級になったことを示している。そのような彼らが自主避難という転落人生に至る要因を正しいと自己正当化するためには福島や東北・関東が人の住めない土地でなければならない。そのためにデマを拡散する。これが不安を煽るデマの背景である。

この種の放射脳は脱原発派を装っているが、脱原発にも有害である。放射脳カルトの誹謗中傷の対象は、被災者や原発許容派だけでなく、放射脳のデマを受け入れない良識ある脱原発派も含まれる。放射脳カルトを野放しにしておくことは脱原発派全体が白眼視されかねない。

放射能は微量であっても避けるべきである(林田力「福島第一原発事故の被曝と医療被曝の比較はナンセンス」PJニュース2011年3月22日)。避難の権利は保障されるべきである。しかし、避難の権利は住み続ける権利の裏返しである。

それ故に九州などでの一部の自主避難者の放射脳グループの活動には怒りを覚える。あくまで一部であり、自主避難者全体に一般化するつもりはない。彼らは福島に残っている人々を愚か者呼ばわりし、放射能は危険とのデマを撒き散らす。悪質なことに福島居住者や関東地方居住者を放射能に汚染されたとして差別する。

北九州市での暴力的な被災地の瓦礫受け入れ阻止行動には放射脳カルトの異常性が現れている。熊本県宇城市では公共施設「海のピラミッド」が脱原発派に私物化されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』107頁)。これらは保守派に脱原発の運動はエゴイズムであると格好の攻撃材料を与えることになる。

たとえば「安心とか不安というこの漠たる気分を赴くままにしているのであれば、日本と言う国土の上で生きていくことは難しい」とガレキ受け入れ阻止を批判する見解がある(渡辺利夫「強靭なる諦観の哲学を提示する知者、出でよ」国家安全保障危機学会『安全保障と危機管理』20号、2012年)

脱原発派のスタンスも何でもかんでも放射能が危険という愚かしさから一線を画しつつある。朝日新聞の連載『プロメテウスの罠』は原発の問題を掘り下げた連載でマスメディアの良心を示したものと評価が高い。第12回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」(2012年10月5日発表)の「公共奉仕部門」大賞を受賞した。その『プロメテウスの罠』も最近は飯館村で復興に取り組む人々を取り上げた。脱原発は支持しても、デマを流して被災地の復興を妨げる放射脳はお断りである。これが良識的な脱原発のスタンスである。
http://hayariki.zashiki.com/43.htm
放射脳カルトへの一般社会の嫌悪感は既に力を得ている。東京電力福島第1原発事故による放射能汚染に関して「根拠のない暴言を繰り返した」などとして群馬県桐生市議会は2012年6月20日、同市議の庭山由紀氏(無所属)の除名を求める懲罰動議を可決した。地方自治法の規定により庭山氏は同日付で議員を失職した。

庭山氏は2011年12月にTwitterに「毒物作る農家の苦労なんて理解できません」などと書き込み、農業団体から抗議を受けた。2012年5月25日に桐生市を訪れた献血車に対し、「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」などとTwitterに書き込み、これまでに同市議会に747件の苦情や抗議が寄せられた(「<桐生市議>失職 放射能巡り暴言、ツイッターに書き込み」毎日新聞2012年6月20日)。

首都圏道路問題連絡会

東京公害患者と家族の会の石川さんから特別報告。そらプロジェクトの結果から大気汚染と健康被害の因果関係がある。東京都大気汚染医療費助成制度の認定者は今でも増えている。9月の新規認定者は東京都で758人いる。認定によって安心して仕事を続けられるようになった。認定者は就労世代が多い。東京都が助成の見直しを表明し、患者会では助成制度の継続を求めて都庁前で宣伝や座り込み行動を続けている。
林田力は全国公害患者の会連合会、公害・地球環境問題懇談会の「大気汚染公害被害者に対する新たな救済制度を求める請願」に署名する。
高尾山天狗裁判。石原知事の唯一の善政が医療費助成制度である。一冊の本として出版したい。大震災や原発事故さえも利用した公共事業推進を狙う勢力がいる。消費税増税は大型公共事業財源に使われる。
高尾山に登った人は誰でも原告になれる。原告は二千名を越える。勝てなかったが、成果は勝ち取れた。道路建設の費用対効果を争う。求釈明で情報公開を求めたが、国土交通省は出さなかった。保存されていないとの回答。国土交通省の課長を敵性証人として尋問した。控訴審判決では国の費用便益分析の杜撰さを指摘した。事後に検証できないデータに基づく主張は信用できないとした。論理では勝っている裁判と考える。変わり果てた高尾山の姿を見ることは胸が痛い。「この裁判は世の中の進歩に資する」と言われた。
調布保谷線の柳田さん。裁判に負けても公害道路にさせない運動を継続。農地を潰し、住宅地を破壊して建設した道路である。人格権侵害に基づき約三十人の住民が建設差し止めを求めて東京都を被告として提訴した。道路の必要性・公益性と住民被害が争点になった。交通量が減少しており、広い道路は不要と主張。裁判所は東京都の主張を丸飲み。道路を作れば通過交通を呼び込むことになり、デメリット。立証責任については、事業者が被害を立証すべきと主張した。事実の吟味検討を怠った。違法な事実認定をした。一車線を公共交通専用レーンにするなどの要請をする。
二子玉川ライズ問題の報告。都知事選挙は大きなチャンスである。国民の要望と議会政治状況の解離の中で戦線を作るか。二子玉川ライズは全国最大規模の再開発で、道路事業がくっついている。大型開発からの転換を掲げる保坂区長の登場を受けて二子玉川ライズ住民訴訟が実質和解。二子玉川ライズ行政訴訟は、騙し討ち地裁判決。控訴審が本当の勝負。世田谷の経験を活かして都知事選挙を戦いたい。世田谷の四大開発は全て道路が絡んでいる。東京都では道路問題はもっと大きい。切実な要求と共に大義を説くべき。理屈から勝つ。
下北沢。裁判が続いている。裁判官は結審にしようと言っているが、図面の紛失が発覚した。原告は求釈明で裁判の継続を求める。
生活道路130号。上馬。渋滞緩和が最初の目的で、防災に変えてきた。はしご車を通す。はしご車を必要とするような高層建設はない。世田谷区は無償譲渡を要求。住民の結束は強い。

東急リバブル・東急不動産の消費者トラブル

東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りし、購入者とトラブルになっている。江東区のアルス東陽町301号室だまし売りは、消費者契約法・不利益事実不告知で不動産売買契約が取り消されたリーディングケースとなる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

この裁判を契機に「自分もこのような目に遭った」と上記訴訟の枠を越えた東急への批判が続出して炎上状態になった(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号)。『東急不動産だまし売り裁判』は特殊事例ではなく、氷山の一角に過ぎない。

同じ江東区の東急ドエル・アルス南砂サルーテでも東急リバブル・東急不動産が隣地建設で日照0時間になることを説明せずに販売し、購入者とトラブルになった(「入居後に環境激変で住民訴訟 どこまで許される営業トーク」週間ダイヤモンド2000年10月14日号)。東急不動産が分譲したマンションが引渡し後、僅か4ヶ月で隣地の再開発により日照が0時間となった(林田力「新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性」リアルライブ2010年8月11日)。

購入者の多くが、購入前に日照のことを気にして、再開発計画のことを確認している。しかし、「再開発計画などまったくない」「ここ5、6年で何か建つことはない」などと言い切られたという。その後の交渉で東急側は「再開発計画のことは知らなかった」と主張。再開発事業の事業主への事実確認すらしていなかったと説明した。

横浜市のアルス横浜台町(だいまち)でも隣地建て替えを隠して販売し、購入者と裁判になった。これは東急不動産だまし売り裁判に非常に似ている事件である。売主の東急不動産らが重要事項(隣地建て替え)を説明せずに販売したとして、アルス横浜台町(1997年4月竣工)の購入者が、買戻し及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

事前に隣地マンションのオーナーは東急不動産に対し、建替え計画をアルス横浜台町の購入者に重要説明事項に記載・説明の上で販売すること、南側にどのような大きなマンションが建てられてもアルス購入者から苦情が出ないように予め周知・警告することを求めた。東急不動産は了解し、書面で協約した。

しかし、東急不動産は購入者に説明しなかった。入居1年で隣地は9階建てに変貌した。アルス横浜台町の建物から僅か1.7mの手が届きそうな位置にあり、アルス横浜台町の1階から4階までの南側は完全に覆われた。分譲価格5220万円〜5720万円の住戸の住戸が売却査定では3100万程度にしかならなかった。

兵庫県宝塚市では東急リバブル迷惑隣人説明義務違反事件が起きた。東急リバブルが戸建て仲介に際して、隣人が大の子ども嫌いでトラブルを引き起こすことを説明しなかった。購入者が売主と東急リバブルを提訴し、大阪高裁平成16年12月2日判決は456万円(物件価格の2割に相当)の損害賠償の支払いを命じた。

東急不動産が1997年に分譲したマンション「東急ドエルアルス某」では、ひび割れが多発するという欠陥施工の問題がある。耐震壁のひび割れは隣の住戸まで貫通していた。損害賠償を求めて、施工会社・木内建設を提訴した。販売代理は東急リバブルで6階建て36戸である。

神奈川県では東急電鉄(東急リバブル、東急ホームズ)から建築条件付き土地を購入したが、重要事項説明に誤りがあった。重要事項説明書では「防火指定なし」としていたが、実は敷地内に「準防火地域」が含まれることが判明した。その結果、窓などの住宅の改築が必要になった。

東急柏ビレジの戸建てでは1992年の入居以来、家族全員が眩暈を起こすほどの揺れと軋みが起きた。調査によって根太の大きなひび割れと床板の釘打ち手抜きが発覚した。ドアの開閉不良、居間の南側窓の開閉・施錠困難なども確認されている。

東急リバブルの仲介で購入した千葉県の戸建ても欠陥住宅であった。欠陥内容は土台の腐食、雨漏り、羽蟻の大発生、白アリの被害、掃除のできない窓ガラス(ペアガラス内部の汚れ)などである。
http://hayariki.net/1/3.htm
千葉市緑区あすみが丘では分譲住宅地ワンハンドレッドヒルズ(チバリーヒルズ)の住民らが、警備体制が契約に反するとして東急不動産に売買代金の一部返還を求める訴えを東京地裁に起こした。

東急リバブルはアルス東陽町の仲介で2度も虚偽広告を出している。間取りについては1LDK+DENを広告では2LDKと表示し、広く見せようとした。用途地域については第一種住宅地域と商業地域からなるにも関わらず、広告では第一種住宅地域とのみ表示した。駐車場料金については月額30000〜32000円であるにもかかわらず、広告では月額僅か600円とした(林田力「東急リバブル、またまた虚偽広告」オーマイニュース2008年1月8日)。

東急不動産だまし売りの無責任

東急不動産から何か言ってくるということはありません。ここにも無責任体質が現れています。近隣住民との交渉は近隣対策会社に丸投げ、消費者へのセールスは販売代理の東急リバブルに丸投げで東急不動産は住民や消費者の前に現れません。
東急不動産だまし売り裁判での裁判前の交渉でも東急不動産の担当者と名乗った人物はマンション建設に全く関係ない人物でした。だからマンション建設時の経緯を知らず、真相を誤魔化すには最適の人間でした。さすがに裁判の証人尋問では本当の担当者を出しました。東急不動産には担当者だけでなく、責任者を名乗るグループリーダーもいますが、裁判には出てこず、逃げ続けました。東急不動産だまし売り裁判の判決後に退職したと聞いています。このため、東急不動産だまし売り裁判に対して自分の責任で何とかするという人物がいない状態です。だから何か言うということもできません。正面から物申すことはしない代わりに影で個人情報を悪用した卑劣な攻撃をしてきます。うんざりするほど卑怯な不動産業者です。

2012年10月27日土曜日

林田力『東急不動産だまし売り裁判』爽やか

林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』(ロゴス社)は夏山に吹き抜ける風のように爽やかである。林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の魅力には抵抗できないものがある。ページをめくり始めると、たちまちのうちに心を奪われてしまう。

『東急不動産だまし売り裁判』には躍動感がある。言葉の一つ一つを正確に使いながらも、自由に筆を躍らせた結果である。文章には書いた人の学識や性格、信念が表れる。告発本には武術と似た緊張感がある。『東急不動産だまし売り裁判』の執筆は武士が刀を構えることに匹敵する。その文章は流れる水であり、激流となって読者の心に流れ出す。話さなければ伝わらない真実があり、文字にして残さなければ消えてしまう善意がある。

『東急不動産だまし売り裁判』は、消費者の権利確立を希求する理想主義を信奉しながら、悪徳不動産業者が跋扈する現実を度外視しない現実主義を保持している。目の前にある悲惨な現実を冷静に見る眼力を有しながら、現実を叩き壊そうという意思を有する。貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者と結びついた東急不動産工作員の攻撃にさらされながらも、悪徳不動産業者を告発する意思が萎えることはない。消費者を欺く悪徳不動産業者は風に吹かれる籾殻のように消え去るだけである。

マンション売買契約の取り消しを求める『東急不動産だまし売り裁判』の執念には驚かされる。林田力は並の俗物とは異なっていた。適当な落としどころを探るどころか、売買代金返還の本懐を成就させた。ひたすら消費者の権利擁護に燃える東急不動産だまし売り被害者に立ちはだかられては、東急リバブル東急不動産も東急不動産工作員と一体化した貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者も恥ずかしくて、恥ずかしくて、もとより正対することさえできない。

『東急不動産だまし売り裁判』のような執念は悪徳不動産業者の拝金主義に汚染された日本社会を少しでも良いものにする力になる。世の中には諦めていい闘いもあれば決して諦めてはならない闘いもある。東急不動産だまし売り裁判は、より良い未来のための闘いである。『東急不動産だまし売り裁判』が日本社会に突き付けた課題から逃げてはならない。
http://www.hayariki.net/1/38.htm
東急リバブル・東急不動産は健全な不動産市場で許容される企業としては、あまりにも恐ろしくて忌まわしく、断じて存在してはならないものであった。悪徳不動産営業の笑いは妖術師の哄笑のように耳障りなものであった。東急リバブル東急不動産や東急不動産工作員と一体化した貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者は滅亡しなければならない。

消費者は東急リバブル東急不動産やゼロゼロ物件業者に終止符を打たなければならない。その猛威を前にして手をこまねいてはいられない。東急リバブル東急不動産やゼロゼロ物件業者は家の大黒柱を蝕む白蟻にたとえることができる。家が倒壊する前に断固として排除しなければならない。さもなければ東急リバブル・東急不動産が消費者に終止符を打つであろう。

柏市のマンションが幼稚園の日照を奪う

千葉県柏市に建設されるマンションが幼稚園の日照を奪うために建設反対運動が起きている。マンションが建設されると午前中はほとんど日影になってしまう。幼稚園の活動は午前中が中心であり、それが日影になってしまうことは幼稚園にとって致命的である。
住環境にとって日照は東急不動産だまし売り裁判でも問題になった重要な問題である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。マンション建設業者には東急リバブル東急不動産とは異なる社会性のある対応を求める。
http://hayariki.net/

覇ソウル2巻

覇ソウル2巻は赤壁の戦いに突入する。倭人やローマの剣闘士奴隷が入り乱れる史実とかけ離れた三国志である。諸葛孔明が劉備を殺害しようとするなど、驚くべき内容が展開される。
その中で印象的なものは安易に寝返りを約束する裏切者を切り捨てるエピソードである。昨日の敵は今日の友、終わりよければ全てよしというナイーブな筋書きはつまらない。人間の精神の熱さを持っている内容である。林田力wiki
http://hayariki.net/

六本木クラブ集団撲殺事件

元暴走族「関東連合」らの犯罪性が社会問題になっている。元暴走族を擁護する意見がマスメディアで流れることも問題である。たとえば暴走族出身の金崎浩之弁護士(弁護士法人アヴァンセ)は「示談は海老蔵にもメリット」とコメントするが、暴走族側の思惑の代弁にしか見えない(林田力「市川海老蔵暴行事件は反社会的勢力との戦い(下)」PJニュース2010年12月17日)。

六本木のクラブ「フラワー」での集団撲殺事件も関東連合の犯罪と見られている。フラワーでは2012年9月2日未明に飲食店経営・藤本亮介さんが撲殺された。藤本亮介さんは目出し帽をかぶり、金属バットなどで武装した男の集団に襲われた。事件は午前3時40分頃、300人余りの客がいた店内で発生した。非常口から侵入した9人の男が、VIPエリアで友人らと酒を飲んでいた藤本さんの頭や顔を金属バットなどで数分間殴った後、非常口から逃走した。

襲撃直前の様子をとらえた現場近くの防犯カメラの映像には9人の男が、金属バットなどを持って2台のワゴン車から降り、店に向かう姿が写っていた。運転手2人を含む5人は素顔のままで、1人は途中で迷彩柄のジャンパーを羽織り、目出し帽をかぶる様子が写っていた。目撃した男性によると、一部は黒地に黄色のラインが入った同じジャージーを着ていた。

9月7日、警視庁は現場近くの防犯カメラに映った襲撃犯とみられる男らの映像を公開した。これに対して数人を名指しする情報が寄せられた。そのうちの一人は暴走族グループの元メンバーであった。警視庁は元暴走族グループの関係者が関与した疑いが強いとみて捜査している(「元暴走族、襲撃に関与か 数人は出国 六本木・男性死亡」朝日新聞2012年10月4日)。捜査1課は暴力団の捜査を担当する組織犯罪対策4課の応援を得て捜査を始めたが、手口などから暴力団の組織的関与はないと判断した。不良グループの捜査を担当する組織犯罪対策特別捜査隊を捜査に投入した。

捜査関係者は「急遽(きゅうきょ)呼び集められたのか、現場近くから徒歩で車に集まってきた男も数人いた。金属バットなどでめった打ちにするやり方も、このグループの特徴と一致する」と話す(「六本木暴行死 組特隊が情報収集 不良グループ、人違い襲撃か」産経新聞2012年10月3日)。

捜査1課が事情を聴くためにグループのメンバーの所在を確認したところ、数人が事件後1週間以内に東南アジアやハワイに出国していた(小泉大士「<六本木暴行死>事情を知る?男数人が出国 事件直後」毎日新聞2012年9月28日)。残りも都内からいなくなっていた。警視庁はこれらのメンバーが何らかの事情を知っているとみて行方を追っている。

警視庁捜査1課は藤本さんが人違いで襲われた可能性もあるとみている。当初は襲撃犯が迷わずに藤本さんの席に向かっていることなどから、捜査1課は、藤本さんの顔見知りによる計画的な犯行とみていた。しかし、藤本さんの周辺にトラブルは見当たらず、問題の暴走族グループとの関係も出てこなかった。
http://www.hayariki.net/7/46.htm
一方で問題の暴走族グループは藤本さんとは無関係の別の不良グループとトラブルを抱えていた。暴走族グループは2012年2月、六本木で別の不良グループと小競り合いになっていた。数年前にも両グループ間のトラブルとみられる殺人事件が起きているという。

六本木のグループと敵対するこのグループと藤本さんの間に関係はなかったが、このグループのリーダー格の体格や特徴が藤本さんと似ているという情報がある。捜査関係者は「藤本さんは普段ほとんど六本木には来ないようだ。現場の店に行ったのも事件のときで2回目だった。人違いで襲われた可能性は捨てきれない」と指摘する。

襲撃犯が逃走に使用した2台のワゴン車は、東京都東大和市の多摩湖周辺に向かったことが確認されているが、車は見つかっていない。2台のワゴン車は法人と個人名義になっていた。車の所有者は「(グループの関係者に)貸していた」と話しているという。

フラワー集団撲殺事件は2011年12月14日未明の襲撃事件の延長線上にあると指摘される。これは六本木のキャバクラで山口組系極心連合会の元組員ら4人が関東連合メンバーと思しき男ら約20人に襲撃されて、瀕死の重傷を負った事件である。

この事件の後、関東連合の関係者が襲撃される事件が東京の繁華街で多発する。山口組の報復と見られている。襲われた中には石元太一容疑者もいた。石元容疑者は1月に六本木で数人の男に鉄パイプで殴られて怪我を負っている(本多圭「六本木集団撲殺事件 主犯格はすでに海外逃亡? そして石元太一逮捕との関連は…」サイゾー2012年9月14日)。警察は石元容疑者からフラワー撲殺事件についても、関東連合の動きや接点などの事情を聴くと見られている(海老蔵事件 石元太一 微罪逮捕のウラに 大型振り込め詐欺」日刊ゲンダイ2012年9月10日)。

「「半グレ」といわれる、暴力団に属さないことから、これまで当局の取り締まり対象外だった不良、愚連隊の連中が何らかの関与をしているようだが、その闇は想像以上に深い」(「<六本木クラブ撲殺事件>「第1回 被害者・藤本亮介さんの素顔」」アクセスジャーナル2012年9月13日)

2012年10月26日金曜日

脱法ハーブを誓約書で規制

和歌山県の仁坂吉伸知事は2012年10月16日、知事が指定する薬物について購入者に吸引しないと誓約させる条例を定める方針を明らかにした(「脱法ハーブ吸引しない誓約書…条例で義務付けへ」読売新聞2012年10月16日)。12月県議会への提案を目指す。誓約書による義務付けは全国初という。和歌山県は東急建設の談合事件の舞台になったという負の歴史があるが、脱法ハーブ規制では先進性を期待する。

条例の素案によると、薬事法に定められた薬物73種類以外に、知事の諮問機関が「健康被害の恐れがある」などと判断したものを「監視製品」に指定。購入者は住所、氏名を明記したうえで「吸引しない」と誓約する文書を販売業者に提出する。違反者には5万円以下の過料が科せられる。

脱法ハーブの製造や販売を規制する条例は東京都が既に施行しており、愛知県議会も10月12日に可決している。脱法ハーブ(合法ハーブ)は幻覚、興奮作用があり、健康被害を起こすために社会問題になっている。インターネットなどで宣伝広告され、入手できることが問題である。
http://hayariki.zashiki.com/10.htm
事実、吉野健太郎のアングラサイト「連邦」には「ART TRICK 吉祥寺店」や輸入雑貨店REGARDSという脱法ハーブ店の広告がある。REGARDSでは薬事法指定薬物を含む違法ドラッグが販売されていた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

連邦には同じく社会問題になったゼロゼロ物件の広告もある。広告を掲載するゼロゼロ物件業者・グリーンウッド(吉野敏和)は宅建業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。しかし、別の免許番号・代表者でアトラス(中西真琴)としてゼロゼロ物件の営業を続けている。連邦自体がMagic B-CASでデジタル放送を不正視聴した吉野健太郎の体験談が書かれるなど反社会的である。

世田谷区は「利用者負担等の見直し」を「見直し」てほしい

 【新しいせたがやをめざす会】9月の「区のお知らせ」で明らかになった世田谷区の「利用者負担等の見直し」。「値上げ」による大幅な負担増を区民に求める内容です。今、区民生活が大変さを増している中で、「各種利用料の値上げをされたら本当に困る」という切実な悲鳴があちこちで上がっています。

 新しいせたがやをめざす会では「『利用者負担等の見直し』の中止・抜本的見直しを求める陳情」を区議会に提出しました。現在、賛同署名を募っています。ご協力をお願いします。陳情項目は下記の6つです。

�今回提案された通りの「利用者負担等の見直し」はやめてください 

�会議室・研修室・ホール・プール・運動場など施設使用料を20%値上げ(区民会館・劇場は30%の値上げ)をやめてください

�保育料の平均9%の値上げをやめてください 

�幼稚園保育料月額2千円の値上げをやめてください

�新BOP学童クラブ利用料月額3千円の新設をやめてください

�高齢者紙おむつ代助成の月額千円減額をやめてください



 陳情が下記の日程で、区議会各常任委員会で審議されます。ぜひ傍聴においで下さい。

◆11月12日(月)10時〜 企画総務常任委員会(�について)、

区民生活常任委員会(�について)

文教委員会(�について) 

◆11月13日(火)10時〜 福祉保健常任委員会(�、�、�について)

★場所はいずれも世田谷区議会5階会議室です。(傍聴受付は4階)

http://shinsetagaya.web.fc2.com/1.htm

昨年度の決算で一般会計の5%の使い残しがあるのに、どうして区民負担を増やすのー?

施設使用料が上がると、地域コミュニティが維持できないよ。

紙おむつ助成削減なんて、高齢者世帯をいじめないで!

学童クラブの利用料新設や保育料の値上げがされると、安心して子育てできないよー。

幼稚園の日照を奪うライフピア柏駅前

中央住宅(ポラス)のマンション「(仮称)ライフピア柏駅前」(千葉県柏市旭町)に建設反対運動が起きている。北側の「みくに幼稚園」の日照を奪うためである。「みくに幼稚園」は私立幼稚園で、柏市初の幼稚園でもある。ライフピア柏駅前は高さ45メートル、14階建ての計画である。このマンションの建設によって「みくに幼稚園」は年間を通して約5ヶ月間も日が当たらない状態になってしまう。

住環境にとって日照は重要な問題である。東急不動産だまし売り裁判でも日照被害が問題になった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。幼稚園にとっても致命的な問題であり、存続に関わる問題である。現実に「みくに幼稚園」は2013年度の園児募集を停止した。「幼稚園として体制が整う25年4月まで半年着工を待つようにという要望をしてきましたができないとの回答でした」と説明する。
http://www.hayariki.net/7/3.htm
ライフピア柏駅前に対しては建設工事中の振動、騒音による子ども達の教育環境破壊や落下物などの危険も懸念される。現実に東急不動産のマンション「ブランズ小竹向原」建設現場(東京都板橋区小茂根)ではクレーンが転倒する事故が起きている。この事故では作業員二人が下敷きとなり、一人が死亡し、別の一人が重傷を負った。しかも倒れたクレーンが電線に接触し板橋区、北区、豊島区の2900世帯に停電被害を引き起こした。

みくに幼稚園の保護者有志は「建設計画の見直しもしくは十分な安全確保を願い、子どもたちのお日様に当たる権利(日照権)と安全を守るため」に「みくに幼稚園の子どもたちのお日様を守る会」を結成した。保護者有志では署名活動などを行っている。注目すべき点は建設地の柏市だけでなく、建設業者の本社のある埼玉県越谷市、さらには本社前でも該当署名活動をしていることである。これは他のマンション建設反対運動でも参考になる活動である。(林田力)

ブランズタワー大坂備後町

大阪市中央区の新築マンション・ブランズタワー大坂備後町に低評価の声がある。立地の悪さを指摘する。ブランズタワー大坂備後町は一ブロック全体がマンション敷地ではなく、同じ敷地内のマンションなどの建物に囲まれている。しかも同じブロック内の建物は敷地目一杯に建てられており、圧迫感がある。一般的なタワーマンションの解放感を期待することは誤りである。ブランズタワー大坂備後町が面している道路は南側と東側だけであるが、どちらも狭い。引っ越し時に苦労することは確実である。
ブランズタワー大坂備後町の近くには高架がある。東側には高架が迫る。南側の高架も肌感覚では近い。
ブランズタワー大坂備後町の南側の狭い通りを挟み、郵便局がある。集配の車が頻繁に停発車する。
東側のマンションには入居者募集中の広告が大々的に掲げられている。同じブロック内には飲食店やオフィスがある。同じブロックに再開発ビルがあり、住居の用途で使用しなければならないことになっているが、実際には事務所ばかりである。この再開発ビルには公開空き地があるが、自転車置き場などに使われて一般公衆に公開された空き地ではない。
東急不動産に対しては「土地勘のない人間が企画していることが丸分かり」と酷評される。タワーマンションの高級感が全くないとの感想も寄せられた。
http://hayariki.net/

2012年10月25日木曜日

海のピラミッド不法占拠と下北沢跡地利用

熊本県宇城市の海のピラミッド不法占拠問題は東京都世田谷区の抱える開発問題である二子玉川ライズや下北沢跡地利用と共通する。海のピラミッド不法占拠問題と二子玉川ライズは公共性の私物化という点で共通する(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「二子玉川ライズとCLUB PYRAMIDは公共性の私物化」)。

二子玉川ライズはオフィスや商業施設、分譲マンションという東急電鉄や東急不動産の営利事業に莫大な税金が使われている。海のピラミッドはフェリー待合所であったが、有川理氏の運営するクラブ「CLUB PYRAMID」に目的外使用されている。有川氏は「スターライト・カフェ」を運営するレストラン凱旋門の経営者である。公共性を精査した宇城市は目的外使用の中止を決定したが、有川氏は宇城市からの海のピラミッドの明け渡し要求に抵抗する。

この海のピラミッド不法占拠問題は、下北沢の跡地利用とも共通する。それは既得権益維持と選挙で表明された民意の無視である。世田谷区では小田急小田原線(代々木上原駅〜梅ヶ丘駅間)地下化に伴う地上部利用が課題になっている。2011年3月に東京都と世田谷区、小田急電鉄で「上部利用計画(案)」がまとめられた。4月に「大型開発優先区政の転換」を公約に掲げる保坂展人氏が世田谷区長に当選した。保阪区政では区民とのシンポジウムなどを開催して跡地利用を検討し、検討内容を踏まえた素案を公表した。

これに対して東京都は抗議する。村尾公一・建設局長名義で通知文「環状七号線横断橋の整備などについて」を2012年8月27日付で世田谷区長宛に送付した。そこでは世田谷区の素案公表を「貴区独断での上部利用計画策定は区民の皆様への影響を更に拡大させることとなります」と主張する。

これは筋違いである。東京都と世田谷区と小田急電鉄の密室の合意で上部利用が決められたことが住民不在の街づくりと批判されていた。それ故に公約「大型開発優先区政からの転換」を掲げる保坂氏が支持されて当選した。従って区民参加で見直すことが民意に適う。三者合意の既得権が侵害されることは当然の帰結である。
http://www.hayariki.net/7/15.htm
海のピラミッド不法占拠問題も同じである。海のピラミッドは前市長時代にCLUB PYRAMIDに目的外使用が認められたが、前市長のハコモノ行政を批判する篠崎鐵男氏が新市長に当選した。新市長の下で海のピラミッドの利用実態が精査され、地域活性化に貢献しておらず、CLUB PYRAMIDによる私物化の実態が明らかになった。機材の不法占有や違法改造などの違反も明らかになった。

宇城市がCLUB PYRAMIDに海のピラミッド明け渡しを求めたことは当然である。これに対してCLUB PYRAMIDは明け渡しを拒否し、「愛国無罪」を主張する。中国で「愛国無罪」の言葉によって邦人が暴行され、日本企業が甚大な被害を受けている中で無神経極まりない。山東省、湖南省、江蘇省、四川省、広東省など各地で日系企業や店舗に対する破壊・略奪が行われている。タクシーの乗車拒否など日本人への嫌がらせも散見される。

下北沢の跡地利用再検討も海のピラミッド明け渡しも新首長の政治姿勢の反映である。前首長時代の合意内容を根拠に抵抗することは、新首長当選の民意の否定になる。それは民主主義や住民自治の否定である。世田谷区も宇城市も既得権を固守する抵抗勢力を打破することが求められる。

法学ワークショップ研究会「場のまちづくりの理論」

専修大学法学研究所主催法学ワークショップ研究会「場のまちづくりの理論 現代都市計画批判」が2012年10月16日に専修大学神田校舎1号館13A会議室で開催された。報告者は岩見良太郎・埼玉大学名誉教授で、司会は白藤博行氏である。この研究会は『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』の出版を記念してのものである。

岩見氏は「現代の都市計画が住民要求を原理的に排除している」ことを問題意識の出発点とする。現代の都市計画はル・コルビュジエ流の機能的都市計画言語によって支配されている。そこでは都市計画は理性によって作るもので、住民参加は悪となる。独裁者が都市計画を立てることがいいとなる。社会変革主体変革を伴う都市計画言語こそ求められている。それが場のまちづくりである。

岩見氏が強調した点は「住民参加の徹底が解決にはならない」ということである。確かに現代日本の都市計画では住民参加が不十分である。それは大きな問題である。しかし、住民参加だけでは解決にならない。現代日本の都市計画に異議申し立てする立場の進歩的知識人にもル・コルビュジエ流の機能的都市計画言語の信奉者が多い。
http://www.hayariki.net/2/faqindex.htm
これは納得である。二子玉川ライズも革新区政時代に誕生した計画である。ある点では進歩派の方が進歩や発展を無自覚に賛美しやすい。進歩派も含めて世論が東京スカイツリーへの賛美一色である点も日本の都市計画言語の貧しさを示している。

住民参加だけでは根本的な解決にならないことは現在の世田谷区政の迷走が示している。保坂展人区長は「住民参加」を掲げ、その精神は区職員にも浸透しているように見える。住民運動関係者も「前区政と比べれば、区が住民の話を聞き、対応するようになった」と指摘する。しかし、「大型開発優先区政からの転換」の実際の成果は具体的な形になっていない。むしろ前区政を踏襲が目立つ。このギャップは住民参加のみを考え、都市計画言語が旧態依然であるためと思える。

岩見氏は場の特徴として、対話を強調する。場は単独で自己完結するものではなく、周辺によって作られるものである。それ故に開かれたものであることが重要である。総有など所有権を制限することで街づくりの問題解決を考える傾向があるが、開かれた場という観点がなければ、強力な私的所有権に悪用されることになると警告した。

岩見氏は住民反対運動に積極的な意味を見出し、賞賛する。反対運動は素晴らしい街づくりの運動である。場を破壊する行政や開発業者に対し、場を守り、発展させる活動が開発反対の住民運動である。場の悪化を食い止めることが出発点であるが、縁をつなぎ、深めることになる。強固な街づくりの主体を育成する。住民が主体的に活動する反対運動が地域の縁を強め、場を活性化させる。

反対運動に対しては「反対のための反対で生産的ではない」とのネガティブな見方がある。この見方の影響力は強く、反対運動側からも「反対から街づくりへ」と言うことがある。これに対して岩見氏は「反対という街づくりから街づくりへ」と断言する。

「場のまちづくりの理論」に対してはコミュニティ論に取り込まれてしまうのではないかとの懸念が表明された。これに対して岩見氏は「場や縁を重視した都市計画では超高層マンションにはならない。ヨーロッパでは減築が行われているが、高層建築では場を壊すためである」と回答した。

この懸念も岩見氏の回答も納得できる。開発業者側も開発業者に都合の良いコミュニティ形成を大義名分として掲げることがある。たとえば二子玉川ライズでは「にぎわい」の形成がキーワードにされた。これに対して『場のまちづくりの理論』では高齢者の生活圏を分析して場や縁を浮かび上がらせる。

場や縁が生活者の現存するものを対象とする。それを大切にするならば高層マンションが登場しないことは当然である。これに対して開発業者の唱えるコミュニティは現存の場や縁を破壊し、スクラップ・アンド・ビルドで人工的に作り出すものである。開発業者のコミュニティ論に対抗するためでも「場のまちづくりの理論」は重要である。たとえば二子玉川ライズでは二子玉川駅東口側に買い物などに出かけていた二子玉川一丁目の住民が、二子玉川ライズのビル風や混雑のために行きにくくなった住民がいる。このような社会学的調査を重ねることで場や縁を提示することが具体的な解決策である。

大奥

男女の立場が逆転した設定で江戸城の大奥を描く漫画である。テレビドラマ化された。
第1巻では若い男子を死に至らしめる疫病の蔓延を説明する導入部に続き、大奥に入った男性の視点で大奥が描かれる。そこは男の妬みが渦巻く陰湿な世界であった。
史実と同じく七代将軍家綱は夭逝し、紀州藩主・徳川吉宗が将軍職を継承する。様々な改革に取り組む吉宗であったが、現在の大奥の仕組みにも疑問を持つ。
大奥は男女の立場が逆転したという奇抜な設定が注目される。一方で劇中人物はその設定を当然視する世界におり、奇抜とは思っていない。ここに読者とのギャップがあるが、改革志向の吉宗に疑問視させることで読者の目線に近付いている。謎の説明が期待されるところで第1巻が終わっており、続きへの期待が高まる。林田力wiki
http://hayariki.net/

テンペスト下巻

『テンペスト』は19世紀の琉球王国を描いた歴史小説である。日本では江戸時代の幕末に相当する。日本と同様、琉球王国にも列強の船が出没するようになってきた。
下巻はペリー来航から琉球処分に至る琉球王国の最後を描く。流刑に処せられたネイオンは側室・真鶴として王宮に戻る。ペリー来航の国難に対処するためにネイオンも赦免され、ネイオンと真鶴の二重生活を送ることになる。側室の立場では政治に全く口出しできないところがポイントである。真鶴にとっては才能を発揮できず、それ故に性を偽ってネイオンにならなければならなかった。これは女性抑圧的な制度であるが、一方で王朝の知恵でもある。昔から王朝の乱れは王妃や側室の一族の専横にあった。現代でも配偶者の口出しが相続紛争泥沼化の原因と指摘される。それ故に側室に政治的発言権を持たせないことは王朝の安泰にとって意味がある。
王朝の安泰という点で琉球王国の大きな特徴は聞得大君の存在である。一般に王の姉妹が就任する聞得大君は王国の宗教的権威である。政治的権威と宗教的権威の二元化と位置付けられるが、王宮内では王妃や寵愛を受けた側室を牽制する存在になる。『テンペスト』の大君はふてぶてしい存在で王妃に同情したくなる読者も少なくないだろう。しかし、王妃や側室の口出しが王朝の乱れとなった歴史を踏まえれば大君の存在は有意義である。
本書で興味深い点は柵封体制を東アジアの国際連合のように捉えていることである。朝貢国は中国に一方的に従属するのではなく、国際社会のメンバーとして外交を展開する。日本では聖徳太子の日いずる国の天子以来、柵封体制に入らなかったことを誇りとする傾向があるが、東アジアの国際社会から見れば偏狭な鎖国精神でしかない。NHK大河ドラマ『平清盛』でも中国との貿易によって国を富ませようとする清盛の革新性と体面にこだわって朝貢関係を否定する公卿の保守性を対比させている。
『テンペスト』はNHKで仲間由紀恵主演でドラマにもなった。ドラマでは序盤から男性として生きなければならないという女性性の抑圧がクローズアップされていた。同時期に『美男ですね』など男装ドラマが放送されていたこともある。これに対して書籍の序盤では女性が社会的に抑圧されている状況であり、男性となることは解放という色彩が濃い。林田力wiki
http://hayariki.net/

2012年10月24日水曜日

脱法ハーブ吸引者が小学生を暴行

脱法ハーブを吸ったと述べる男が小学校に侵入し、女子児童を暴行するというショッキングな事件が東京で発生した。東京都練馬区の小学校に侵入し、女子児童に馬乗りになるなどした。脱法ハーブは社会に有害である。脱法ハーブを吸う本人が廃人になるだけの問題ではない。社会に害悪を垂れ流す。脱法ハーブを販売し、宣伝広告する輩は罰されるべきである。
和歌山県知事が脱法ハーブの規制案として脱法ハーブ購入者に誓約書を提出させる方針を明らかにした。脱法ハーブ購入者は住所氏名を記載した誓約書で脱法ハーブを吸引しないことを誓約しなければならないように条例で義務付ける。和歌山県と言えば東急建設の談合事件が起きた場所である。
脱法ハーブ(合法ハーブ)は健康被害が多発し、社会問題になっている。安易に脱法ハーブが入手できることが問題である。たとえばアングラサイトには脱法ハーブ店の広告が掲載されている。同じページに宅建業法違反で業務停止処分を受けた貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の広告が掲載されている例もある。コンテンツも正規の料金を払わずにデジタル有料放送を視聴したなど反社会的である。反社会的なアングラサイトは閉鎖させるべきである。林田力
http://hayariki.net/

2012年10月23日火曜日

岩見良太郎『場のまちづくりの理論』書評 林田力 wiki

岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』(日本経済評論社、2012年)は都市計画の研究者による研究書である。著者は埼玉大学名誉教授で、二子玉川ライズ住民訴訟で証言するなど活動的な研究者である。現代日本の都市計画は人々に豊かな暮らしをもたらしていない。この問題意識から「場」をキーワードとして、豊かな活動、生き甲斐のステージとしてのまちづくりを提起する。

『場のまちづくりの理論』は『場』についての哲学的な文章が続くために表面的には難解である。哲学書を読むような気分にさせられるが、主張は明快である。『場のまちづくりの理論』の場とは単なる場所ではなく、街は単なる建物の集合を意味しない。人々の生活や交流の場である。縁のある場ということに意味がある。

しかしながら、現代日本の都市計画は開発業者の金儲けのために場を破壊する方向に利用されている。その典型例として東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)などを取り上げる。二子玉川ライズは東急電鉄や東急不動産主導で住環境を破壊する再開発である(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。二子玉川ライズに対する著者の批判は厳しい。それらは二子玉川ライズの実態を正確に描写するものである。

「土地の高度利用の追究で、緑地・オープンスペースはきわめて貧困なものとなり、また、局地的にそれをおこなったため、周辺地域に機能障害・環境破壊をもたらすものとなっている」(144頁)

「本事業で設けられた巨大な人工地盤は、周辺地域との連続性を心理的にも、物的にも希薄にし、周辺から隔離した孤立的環境をつくりあげた。これは、再開発地域内の住民と周辺住民が一体となって、新たなコミュニティを創り出すという可能性を奪うものである」(146頁)

「東急の大商業ビルが、その吸引力によって『地域社会の活性化』をもたらすと強弁するかもしれないが—むしろ、その逆の可能性の方が大きい—自らの利益追求のために建設したにすぎない」(146頁)

既存の生活を場や縁という価値で理論化する『場のまちづくりの理論』の視点は住民運動に希望を与える。開発推進派は開発による経済発展というドグマを押し付けてくる。このドグマは不動産不況の中でメッキが剥がれてきているが、まだまだ強固である。反対運動にもドグマの前提を無意識的に受け入れてしまい、自然保護という対抗価値に頼る傾向がある。
http://hayariki.net/2/3.htm
開発による経済利益よりも自然に価値があるという思想は正しい。鞆の浦裁判は大きな成果である。しかし、建築紛争の現場で守るべき自然は、鞆の浦ほどネームバリューのないものの方が多い。むしろ多かれ少なかれ自然を破壊しているものである。反対に開発推進派からは木造密集地域を再開発して超高層ビルを建設し、オープンスペースを作ることが緑化になると反転攻勢にも使われる。自然保護は重要なキーワードであるが、自然保護一辺倒では行き詰る。自然や景観だけを価値とする場合、人々の生活は守れない。

「木造密集地域に価値がある」と胸を張って主張できなければならない。その価値を『場のまちづくりの理論』は示すものである。場のまちづくりの理論は開発への対抗価値となるものである。それはバブル経済崩壊後の新たな指針となるべきであったが、東日本大震災後は一層重要になる。

クリエイティブ・シティに見る二子玉川ライズの住民無視3

二子玉川ライズは街づくり、環境・安全問題、財政問題など大きな問題を抱えている。ハリボテの二子玉川ライズには絶望しかない。企業は顧客との関係を再構築しようと必死である。それは未来のために是非とも必要なことである。しかし、二子玉川ライズは依然として住民無視を続けている。

二子玉川ライズは温暖化をはじめとする地球環境問題の解決に逆行する。地球温暖化の悪影響で住宅さえなぎ倒す「スーパー台風」の増加が指摘される(「<スーパー台風>増える?…温暖化、北上後も弱まらず」2012年10月17日)。風害の面でも水害の面でも二子玉川ライズは被害を増大させる。
http://hayariki.net/2/2.htm
二子玉川ライズのような大型開発には住民による計画段階からの監視、批判、必要性の点検が求められている。環境監視活動や健康調査活動に本格的に取り組む必要がある。世田谷区民や東京都民、日本国民の貴重な税金は二子玉川ライズの補助ではなく、もっと大切なくらしや福祉にこそ回すべきである。

中野相続裁判・第8回口頭弁論11/29傍聴・取材のお願い

母親の死後、生前贈与や遺贈が無効であるとして長女が長男と配偶者を訴えた訴訟(平成20年(ワ)第23964号 土地共有持分確認等請求事件)の第8回口頭弁論が2012年11月29日13時半から東京地方裁判所712号法廷で開かれます。ぜひお時間を頂きまして傍聴・取材をお願い致します。

第8回口頭弁論では原告側が提出した訴えの変更申立書(3)に対する被告の認否や、同じく原告が提出した文書命令申立書や検証申出書に対する裁判所の判断がなされる予定です。

中野相続裁判は第6回口頭弁論(平成22年5月19日)で結審しましたが、結審後に新たな遺産が確認されたこと等を理由に原告は平成24年7月2日付で弁論再開申立書を提出しました。裁判中には被告が「不見当」としていた遺産の茶道具(李朝染付の花入)を原告の指摘に抗しきれなくなって「普段使いとして日常使用していたものであり、箱もなく、原告主張のような貴重な品であるとは思われず、『不見当』とした」との理由で変遷させました。

今、「いじめ」が大きな問題になっています。「いじめ」は学校だけの問題ではありません。高齢者いじめも古くて新しい問題です。この相続裁判も高齢者虐待に通じる裁判です。被告が入院中の母親の点滴(経管栄養)の注入速度を速め、その後具合の悪くなった母親の治療を拒否し、酸素吸入までも拒否して命を縮めて絶ったと原告は主張しています。

被告代理人は「長男が母親の点滴を早めたなどの主張をしておりますが、それは点滴ではなく流動食であり、何ら問題ないものです」と開き直りました。しかし、経管栄養は医療行為であり、ミスをすれば患者を死に至らしめる危険のあるものである。医者が定めた流入速度を「時間がかかりすぎる」という理由で勝手に速めて良いものではありません。
http://beauty.geocities.jp/souzoku_nakano/
被告の治療拒否については医師記録の8月20日に「family (son)は延命につながる治療を全て拒否。現在Div.(注:点滴Drip Infusion into Vein)で維持しているのも好ましく思っていないようである」と、被告(son=息子)が母親の生命維持を好ましく思っていないと指摘しています。

この裁判では被告本人が作成した文書を国税庁作成(乙第14号証)と詐称するなどの被告の虚偽も追及しています。訴訟の進行により、相続紛争の本質が明らかにされ、あるいはその他の問題点が解明されることを期待します。

銀の匙5巻

『銀の匙5巻』では冒頭から八軒がいい人ぶりを発揮する。ここまで道徳的優等生であると、白々しくなってしまう。大ヒットドラマ『家政婦のミタ』の三田灯ができないことは「無理です」と即答したように、まず挑戦するというガンバリズムは流行らない。
そこは作者も心得たものである。即座にテーマを変更し、八軒の乗馬での挫折体験を描く。馬に対する思い上がり浮かび上がる。いい人だけではない、主人公の成長体験になっている。
後半は八軒の人のよさが災いしてパンク状態になる。家政婦のミタのように無理なものは即座に無理と断るか、若しくは優先順位を付けるのか。八軒の対応に注目である。林田力
http://hayariki.net/

2012年10月22日月曜日

関東連合元リーダー石元太一容疑者を逮捕

元暴走族「関東連合」らの犯罪性が社会問題になっている。元暴走族を擁護する意見がマスメディアで流れることも問題である。たとえば暴走族出身の金崎浩之弁護士(弁護士法人アヴァンセ)は「示談は海老蔵にもメリット」とコメントするが、暴走族側の思惑の代弁にしか見えない(林田力「市川海老蔵暴行事件は反社会的勢力との戦い(下)」PJニュース2010年12月17日)。

暴走族グループ「関東連合」元リーダー・石元太一容疑者(東京都港区南麻布)が2012年9月7日、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊に詐欺容疑で逮捕された。逮捕容疑は他人名義でのマンション賃貸借契約締結である。石元容疑者は2011年8月、南麻布のマンションに自分が入居することを隠して、住所不定、職業不詳、加藤尚弘容疑者=詐欺容疑で逮捕=の名義で契約したとされる。

その後の9月28日には石元容疑者が振り込め詐欺事件にも関わった疑いが強まったとして詐欺容疑で再逮捕した。振り込め事件で既に逮捕した職業不詳の藤田周作容疑者(武蔵野市吉祥寺南町)ら2人も別の詐欺容疑で再逮捕。3人の役割などを解明する。

石元容疑者の逮捕容疑は2010年1〜3月、藤田容疑者らと共謀し、「パチンコ店のサクラをすれば高額収入が得られる」と偽り、大阪市の女性から約136万円を詐取した疑いである。

藤田容疑者らは21年9月〜22年3月、全国の174人から5800万円以上をだまし取ったとみられる。石元容疑者は藤田容疑者らがパチンコ攻略法の情報提供名目で詐取したとみられる金額が記載されたメールを定期的に受け取っていた。

報道で紹介された警視庁担当記者は以下のように述べる。「石元は関東連合を引退後から海老蔵事件が起きるまでの数年間、正業がなく、職業不詳でした。にもかかわらず、この間、羽振りがよく、繁華街を飲み歩き、多くの芸能人と交際していた。その資金はどこから出ていたのか。警視庁は石元が例の詐欺グループのリーダー格とみているのです。」(「海老蔵事件 石元太一 微罪逮捕のウラに 大型振り込め詐欺」日刊ゲンダイ2012年9月10日)
http://www.hayariki.net/7/45.htm
石元容疑者は海老蔵さんが2009年11月に暴行され重傷を負った事件で、現場となった港区の飲食店で同席したとされる人物である。2010年3月には傷害事件を起こしている。ところが、2012年8月には事件や関東連合の実態などを語った自叙伝を出版し、俳優デビューを大々的に宣伝した。

石元容疑者のデビューには無反省と批判の声が高かった。芸能界と裏社会との接点が問題になる中で取り上げる方も不見識である。「石元容疑者のような人間を俳優デビューさせようとした芸能事務所があることが怖い」との感想が出ている。

林田力『二子玉川ライズ反対運動』読書の秋

林田力『東急不動産だまし売り裁判』や林田力『二子玉川ライズ反対運動』は秋の読書に適している。盛夏のピークが過ぎ、夜間は暑さが和らいできた。朝晩は肌寒く、昼は夏の様な気温ではあるものの、秋らしい爽やかな空気になってきた。一日ごとに秋の色が濃くなっている。

秋の七草も咲きそろい、味覚の秋を満喫できる季節が到来する。秋と言えば「読書の秋」「食欲の秋」「スポーツの秋」「芸術の秋」と沢山ある。過ごしやすくなった環境を使って、林田力『東急不動産だまし売り裁判』や林田力『二子玉川ライズ反対運動』の読書で自身を磨かれてはいかがだろうか。

東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件)は東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。東京地方裁判所は2006年8月30日に消費者契約法に基づく売買契約取り消しを言い渡した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。不動産業界の歴史に2006年は消費者契約法適用元年と刻まれることであろう。

東急不動産だまし売り裁判は日本の不動産市場の透明性の低さを印象付けた。日本の不動産市場の透明度は世界25位で、マレーシアやチェコに劣っている。これは米ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)が2012年8月に発表したグローバル不動産透明度インデックスの評価である。

日本の低評価の要因は「マーケットファンダメンタルズ」と「取引プロセス」である。「マーケットファンダメンタルズ」はは売買価格、成約賃料、空室率、新築着工件数、キャップレートといった各種市場データの入手性を評価する。日本市場は他の先進国と比べて取引情報が圧倒的に少ないとされた。

「取引プロセス」では仲介会社が売り主・買い主の双方から手数料を受け取る「両手取り」の慣習や、共益費の算定根拠の不透明性などが低評価の要因となった(本間純「【視点】JLLに聞く「日本の不動産市場の透明度が低いわけ」」日経不動産マーケット情報2012年10月11日)。

東急リバブル東急不動産はカネにならないことは何もやらない。だから新築分譲マンションをだまし売りし、一級建築士資格を持たない無資格者を構造設計者とし、手抜き工事を行う(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。二子玉川ライズのように近隣住民に被害を与えても責任を取らない。

不動産業者を選ぶ際に消費者が従うべきベスト・プラクティスには、過去のトラブルの有無がある。東急不動産だまし売り裁判のような消費者トラブルのある業者は避けるべきである。宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者も避けるべきである。この基準で選定された不動産業者が消費者にとって最大の価値をもたらすものとなる。

東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りが何をもたらしているのか知るべきである。東急リバブル東急不動産は自社の欲望や目的のためならば無理にでも信号を青色にしようとする恐ろしい悪徳不動産業者である。自分が正しくないと知っていても無理を通そうとする悪徳不動産業者である。東急リバブル東急不動産は、どこまで人間が卑劣になれるかを明らかにする。東急リバブル東急不動産が下水の汚泥ならば、林田力は山の清水である。

東急不動産だまし売り被害者の現状は中々伝えられない。現実から目をそらせていたという人々の性向もあって忘れられがちである。多くのニュースが市民の関心を拡散させてしまうこともある。その中で林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』のように東急不動産だまし売り被害者の意思が展開されていることは重要なことであり、これが常態化して行くことを願っている。

東急不動産だまし売り

東急不動産工作員は鼠の腐乱死体のような息を吐く。溝鼠が汚れた体をなすりつけているようだ。
東急不動産だまし売り被害者は風が吹き、潮が満ちた時に船を出すタイプであった。ふきよせる風も波の音も、この世の森羅万象の全てが東急リバブル東急不動産だまし売りを憎んでいるようだ。
林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』は表現の限界に挑み、これほどまでに告発本はストレートにできるのかとノンフィクションの可能性を知らしめてくれる書籍である。研ぎ澄まされた文章、終幕近くで到達する奇跡のような高揚の瞬間を、どうかじっくりと味わってほしい。

2012年10月21日日曜日

二子玉川ライズ強風対策工程表案の意義

世田谷区民と世田谷区の二子玉川ライズ強風対策協議(2012年9月18日)で世田谷区から「工程表(案)」が提示されたことはビル風対策の大きな成果である。

二子玉川ライズのビル風問題は「二子玉川ライズ ショッピングセンター」などが開業した2011年3月前後から表面化した。住民は世田谷区と協議を進めたものの、住民の期待する抜本的な対策には程遠い状況であった(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「世田谷区民が二子玉川ライズのビル風問題を世田谷区と協議」)。このため、住民側は数ヶ月前から工程表の提示を求めていた。

内容の大きな成果は「多摩堤通り横断対策」が明記されたことである。これまでは風害対策として植栽や防風パネルしか行われていなかった。しかし、植栽や防風パネルは風害の根本的な解消にならず、住民からは無意味と批判されていた。これに対して世田谷区は「植栽や防風パネルも対策になる」「やっていることは評価して欲しい」とのスタンスで不毛な平行線になっていた。
http://hayariki.jakou.com/2/6.htm
「何も対策していない訳ではない」との世田谷区の思いは理解できる。一方で住民側が植栽や防風パネルの設置を求めた訳ではない。むしろ住民側は最初から「植栽や防風パネル程度では効果がない」と主張していた。それ故に「やっていることは評価して欲しい」と言われたところで、住民の理解は得られない。

手続き面の大きな成果は「工程表(案)」が林田力とミニコミ誌編集長の同席する協議で配布されたことである。特定の住民と密室で協議して決定するという進め方とは一線を画している。

一方で「工程表(案)」への過大な期待は禁物である。「工程表(案)」はタイトルにあるように案に過ぎない。作成者名も書かれていない文書であり、空手形として責任を回避しようと思えば可能なものである。世田谷区が二子玉川ライズの住民被害に積極的に関わるかは住民運動の広がりにかかっている。

「工程表(案)」は世田谷区が作成したものであるが、世田谷区は再開発組合が多摩堤通り横断対策などの風対策を負担するものと想定している。この点については「組合に話しており、御理解をいただいている」と説明する。但し、これも決定事項ではなく、住民側には「掛け声だけでは仕方がない」との不安がある。やはり住民運動の広がりが重要である。

「多摩堤通り横断対策」について住民側は地下道や歩道橋というイメージを有している。デベロッパーが再開発で歩道橋などを負担することは珍しいことではない。開発利益を得るデベロッパーが地域のために負担することは当然の義務と言ってもよい。

地下道や歩道橋を負担することは二子玉川ライズにとってもメリットである。地下道を「二子玉川ライズ ショッピングセンター」の地下街に連結する。二期事業で建設するペデストリアンデッキを南側にも伸ばして多摩堤通りの歩道橋につなげる。これらによって二子玉川南地区の住民を買い物客として取り込むことができる。この程度の開発戦略もないところに東急電鉄や東急不動産の救い難い住民無視の体質がある。

従って再開発組合が地下道や歩道橋を負担したとしても、それは威張るようなものではない。歩道橋にしても地下道にしても階段だけか、エレベータはあるのか、自転車はどうするのかなど検討すべき点は多数ある。どこまで住民の声を活かすかによって評価される。

中野相続裁判・口頭弁論再開10/22の傍聴のお願い

母親の死後、生前贈与や遺贈が無効であるとして長女が長男と配偶者を訴えた訴訟(平成20年(ワ)第23964号 土地共有持分確認等請求事件)の口頭弁論が再開されます。ぜひお時間を頂きまして取材をお願い致します。

日時:2012年10月22日14時〜

場所:東京地方裁判所610号法廷

相続裁判は第6回口頭弁論(平成22年5月19日)で結審しましたが、結審後に新たな遺産が確認されたこと等を理由に原告は平成24年7月2日付で弁論再開申立書を提出しました。裁判中には被告が「不見当」としていた遺産の茶道具(李朝染付の花入)を原告の指摘に抗しきれなくなって「普段使いとして日常使用していたものであり、箱もなく、原告主張のような貴重な品であるとは思われず、『不見当』とした」との理由で変遷させました。

今、「いじめ」が大きな問題になっています。「いじめ」は学校だけの問題ではありません。高齢者いじめも古くて新しい問題です。この相続裁判も高齢者虐待に通じる裁判です。被告が入院中の母親の点滴(経管栄養)の注入速度を速め、その後具合の悪くなった母親の治療を拒否し、酸素吸入までも拒否して命を縮めて絶ったと原告は主張しています。
http://beauty.geocities.jp/souzoku_nakano/
被告代理人は「長男が母親の点滴を早めたなどの主張をしておりますが、それは点滴ではなく流動食であり、何ら問題ないものです」と開き直りました。しかし、経管栄養は医療行為であり、ミスをすれば患者を死に至らしめる危険のあるものである。医者が定めた流入速度を「時間がかかりすぎる」という理由で勝手に速めて良いものではありません。

被告の治療拒否については医師記録の8月20日に「family (son)は延命につながる治療を全て拒否。現在Div.(注:点滴Drip Infusion into Vein)で維持しているのも好ましく思っていないようである」と、被告(son=息子)が母親の生命維持を好ましく思っていないと指摘しています。

この裁判では被告本人が作成した文書を国税庁作成(乙第14号証)と詐称するなどの被告の虚偽も追及しています。

二子玉川ライズの騒音公害

東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズでは日照阻害、景観破壊、ビル風、水害の増大、コミュニティーの分断、ファーストフードの悪臭など複合的な住民被害をもたらしている。そこに騒音被害も加わった。近隣住民は工事中の工事騒音に苦しめられてきたが、竣工後も騒音公害が続いている。
二子玉川ライズガレリアと呼ばれる空間では二子玉川ライズショッピングセンターなどの客集めのためにイベントが開催される。その騒音が近隣の住宅まで響き、近隣住民は大きな迷惑を被っている。
二子玉川ライズによる深刻な住環境被害はビル風である。ビル風による転倒で骨折者まで出ている。騒音公害もビル風と同根の問題である。風が高層ビルによって遮られることと同じく、騒音も高層ビルに跳ね返り、比較的離れた住宅まで騒音被害を受ける。
騒音公害も東急電鉄や東急不動産の地域環境を無視したデザインの結果である。もともとガレリアは二子玉川駅とバスターミナルを結ぶ通路である。イベントを行うような広場として最適の場所ではない。再開発前は駅前にバスターミナルがあった。再開発によって駅から離れた場所にバスターミナルが移動したことは不便である。これは駅とバスターミナルの間に二子玉川ライズショッピングセンターなどを入れることにより、買い物客を増やそうとする情けない戦略である。
駅とバスターミナルが離れただけでも通行人は不便であるが、その通り道がイベント会場になるならば一層歩きにくくなる。これも興味のない通行人に無理矢理にでも関心を持たせようという情けない営業戦略である。
東急はショッピングセンター経営として三流である。伝統的な百貨店ビジネスでは屋上をイベント会場とした。これによってイベントに釣られた消費者を買い物客として囲い込むことができた。高層ビルありきの硬直した二子玉川ライズでは生まれない発想である。店舗の軒先をイベント会場にしたところで囲い込み効果は薄い。
但し、屋上のイベントを成功させるためには、わざわざ屋上まで来たくなるような魅力的なイベントである必要がある。東急の実力は通行人に無理矢理興味を持たせる形で賑わいを装う程度である。
二子玉川ライズではファーストフードの悪臭が充満するとの問題も抱えている。これも普通の百貨店ではあり得ないことである。食品売り場や飲食店の臭いが他の売り場に行くことはない。油の焼けた悪臭は、消費者の食欲を減退させ、飲食店にとってもデメリットである。廃棄食品を消費者の目に見える場所に置かないことと同じく、消費者に悪臭を嗅がせることもしない。東急の消費者軽視の体質が露骨である。林田力
http://hayariki.net/

元暴走族「関東連合」の闇

元暴走族「関東連合」らの犯罪性が社会問題になっている。元暴走族を擁護する意見がマスメディアで流れることも問題である。たとえば暴走族出身の金崎浩之弁護士(弁護士法人アヴァンセ)は「示談は海老蔵にもメリット」とコメントするが、暴走族側の思惑の代弁にしか見えない(林田力「市川海老蔵暴行事件は反社会的勢力との戦い(下)」PJニュース2010年12月17日)。

元暴走族「関東連合」らの不良グループは東京・六本木周辺などで起きた犯罪事件の関係者として度々登場している。暴走族グループ「関東連合」は、世田谷区や杉並区など東京都の西部を拠点とする複数の暴走族の連合体である。警視庁などによると1973年頃には約500人の少年が所属していたとされる。2003年に警視庁に解散届を出したが、その後も元メンバーらの間にはつながりがある。

1997年には対立グループとの乱闘で少年を刺殺するなど相次いで凶悪事件を起こした。2003年に解散したものの、OBによる犯罪が社会問題になっている。麻布・六本木のクラブは元暴走族集団の根城と見られている。クラブ内で大麻やドラッグが蔓延しているとして、薬物担当の警視庁組織犯罪対策5課や厚生労働省の麻薬取締官がマークしている。
http://hayariki.jakou.com/7/44.htm
2008年3月には西新宿で、関東連合元幹部の男性が撲殺された。事件直前に六本木で起きたトラブルが原因の可能性が指摘されている(「「関東連合」トラブル相次ぐ 海老蔵さん事件・朝青龍暴行…」産経新聞2012年10月7日)。

2010年には歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが六本木の飲食店で暴行されて重傷を負った。市川海老蔵事件は反社会的勢力との闘いであった。ところが、事件当時は嘆かわしいことに被害者である歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがバッシングされ、元暴走族という胡散臭い連中に都合の良い主張が垂れ流された。たとえば上述の暴走族出身の金崎浩之弁護士(弁護士法人アヴァンセ)のコメントである。

しかし、その後の展開を踏まえれば元暴走族は元暴走族でしかないことが理解できる。元暴走族という恥ずかしい経歴を持つ人物に大きな顔をさせたことのツケを日本社会は支払わされることになる。市川海老蔵事件が反社会的勢力との闘いであることを再確認させられる。

事件ではメンバーの男が逮捕され、有罪判決を受けた。この事件を契機に警視庁組織犯罪対策特別捜査隊が反社会的傾向のある不良グループの捜査に力を入れ始めた。組織犯罪対策特別捜査隊はクレジットカード偽造などの組織犯罪の捜査を担当している。

その後、市川海老蔵の東京都目黒区の自宅は各所に改築が加えられ、まるで要塞のようになっていると報道された。これは関東連合の報復を恐れているためと分析されている(「<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第192回  写真比較ー海老蔵豪邸『関東連合』に怯え要塞化!?」アクセスジャーナル2012年10月2日)。

クリエイティブ・シティに見る二子玉川ライズの住民無視2

二子玉川ライズがクリエイティブ・シティとして成功することはない。既にデジコン事業は失敗に終わった。クリエイティブ・シティを推進する立場のプレゼンテーションでも以下の議論が紹介されている。

「クリエイティブシティは人に作ってもらうものではない。クリエイティブシティを作ったので、住んで下さいと言っても、上手く行かない」(三谷慶一郎「クリエイティブ・シティをデザインする 新たなアプローチによる一考察」ITと新社会デザインフォーラム2010「日本が変わる。ITが創る。」東京国際フォーラム、2011年2月28日)

二子玉川ライズの建物を見れば「このような建物を何故建てたのか」とネガティブな指摘をしたくなる。二子玉川ライズのようなデベロッパー主導の街づくりは街の個性を喪失させ、コミュニティーを崩壊させる。二子玉川ライズのようなデベロッパー主導の再開発はビジネス媒体でも時代遅れであると指摘されている。
http://hayariki.jakou.com/2/2.htm
「デベロッパーが提供する住居というのはデベロッパーの論理で作られている、ということ。住み手にとって、心地いい人間関係が生まれる場とは限らない。」(西川敦子「遺産相続人がいない!? 空き家、空き地が激増する「独居老人国・日本」 」ダイヤモンド・オンライン2012年10月5日)

「長い歴史を潜り抜けてきた街の多くは多様性に富み、ある程度の猥雑さを備えているものだ。多様性と猥雑さこそが他の街にはない独自の魅力と活力の源泉でもある。」(白石武志 「街は「スマート」過ぎない方がいい」日経ビジネスオンライン2012年10月9日)

クリエイティブ・シティに見る二子玉川ライズの住民無視

クリエイティブ・シティ・コンソーシアム「City Summit 2012」は二子玉川ライズの住民不在・住民無視を改めて印象付ける。「City Summit 2012」は同コンソーシアム(小宮山宏会長)が2012年10月12日に渋谷ヒカリエで開催したものである。

「City Summit 2012」で発表されたプレゼンテーションは以下の4点である。松島克守・同コンソーシアム副会長「二子玉川に創るクリエイティブシティ」、森雅志・富山市長「コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築」、浜野四郎・横浜市温暖化対策統括本部長「横浜市が実現する環境未来都市とスマートシティ」、亀山紘・石巻市長「石巻市の挑戦 「世界の復興モデル都市」を目指して」である。

東日本大震災からの復興を目指す石巻市のように有意義なテーマもあるが、「二子玉川に創るクリエイティブシティ」には住民視点や公共性は皆無であった。プレゼン主体の特徴として富山、横浜、石巻のプレゼンは自治体関係者であったが、二子玉川のプレゼンは世田谷区関係者ではないことがある。

同コンソーシアムでは「二子玉川をモデル地区として、クリエイティブな人材・産業が集積し、創造性を刺激し、自発的な成長を促進する都市環境を整えたビジネス地域の創出に向けた活動を行う」組織とされる。しかし、実態は二子玉川ライズのオフィスを埋めるための尻拭い企画の印象が強い(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「クリエイティブ・シティは二子玉川ライズの尻拭いか」)。

実際、同コンソーシアムとも接点のある特定非営利活動法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)は世田谷区から補助金を受け取って「二子玉川ライズ オフィス」に入居した。金子満DCIn理事長は同コンソーシアムの学術会員であった。DCInは補助金を受け取っておきながら大した活動もせず、総務省から不正を指摘されて破綻した。このデジコン問題は世田谷区議会でも大問題になった(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題」)。
http://www.hayariki.net/2/2.htm

2012年10月20日土曜日

放射脳カルトと一線を画す保坂区政の脱原発

保坂展人世田谷区長は、新しいせたがやをめざす会「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」(2012年6月3日)でエネルギー多様化を表明した。脱原発を掲げることで注目された保坂区長であったが、この日は直接的な原発批判よりも、電力入札や世田谷サービス公社の「せたがやソーラーさんさん事業〜太陽光パネル」を前面に押し出した。

世田谷区施設の電力契約を切り替えることで、東京電力の値上げの影響から区の支出を少なくなるようにしていると説明した。また、独立系発電公社による家庭用太陽光発電の普及支援を表明した。ここでは脱原発・自然エネルギーへの転換よりも電力独占の打破を重視している。これは保坂区長の応援者である宮台真司教授の考え方に合致する(林田力「保坂展人世田谷区長は世田谷電力で脱原発!?」リアルライブ2011年6月28日)。

保坂氏も就任当初は「世田谷区には屋根がある」などナイーブな自然エネルギーへの転換一辺倒の傾向が強かった。しかし、宮台教授の指摘するように現状の体制で自然エネルギーに転換しても独占的な村の利権になるだけである。自然エネルギーで発電した電気を買い上げる買い取り制度では、政治的圧力で買い取り価格を操作することで自然エネルギー利権ができてしまう。

現実に電力料金値上げには不満が渦巻いている。自然エネルギーを大々的に打ち上げた孫正義が政商と批判されることには理由がある。自然エネルギー発電の買い取りは電気料金に転嫁され、低所得者が苦しむことになる。自然エネルギー利権は貧困ビジネスと同じである。この点で自然エネルギーそのものよりも独立系発電会社の意義を強調したことは合理性がある。元々、原発の立地自治体でもない世田谷区長が原発を批判したところで何ができるかというシニカルな見方があった。できることを行うという堅実な姿勢を評価する。

一方で放射能汚染対策の点では目立たなかった。就任当初に学校給食の食材の放射能汚染の問題を取り上げていたこととは対照的である。逆に会場から川場村の対応が批判されるほどであった。世田谷の子どもを放射線量が高いとされる川場村で林間学校に行かせることを問題視する立場である。この点も含め、「放射能は怖い」だけで放射能危険デマを撒き散らす放射脳カルトとは一線を画す堅実・健全な脱原発路線として期待する。

今や脱原発は日本社会の多数意見となった。脱原発は一部の偏った市民運動家の主張ではない。この状況で脱原発の障害となりかねないものは放射能の健康被害の危険性を過剰に訴える放射脳カルトとラベリングされる連中である。

放射脳カルトは「福島で鼻血を出す子が続出し、下痢、頭痛が止まらない子が大勢いる」「娘の友達が何人も白血病の初期症状と診断され、甲状腺の異常が見つかった」などのデマを拡散する。福島県民などに対する差別発言を撒き散らす。

放射脳は脱原発に有害である。管見は「放射能は微量であっても避けるべき」との立場である(林田力「福島第一原発事故の被曝と医療被曝の比較はナンセンス」PJニュース2011年3月22日)。放射能には「ここまでなら安全」という閾値はなく、避けられることが望ましい。それでも放射能の危険性デマを撒き散らす放射脳は有害である。

あくまで一部であるが、脱原発を唱える人々の中にいかがわしい連中がいることは事実である。自然エネルギー利権を獲得したいための脱原発派もいる。貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者が福島県の放射能汚染の不安を煽り、自主避難を勧めて劣悪なゼロゼロ物件に住まわせる例もある。
http://www.hayariki.net/7/11.htm
九州などへの自主避難者は福島原発事故の被害者であるが、残念なことに軽蔑したくなる言動が見られる。放射能の危険性を過大視し、福島に残っている人々を愚か者呼ばわりする。生活の拠点を捨てるという思いきった決断をした自主避難者は自己の決断が正しいと信じたいものである。それ故に東北や関東が放射能汚染で人が住めない土地にならなければ困る。

自称自主避難者には自らの惨めな生活からの脱出願望を満たす口実として移転した輩もいる。避難というよりも夜逃げに近い。北九州市の過激な瓦礫搬入阻止行動も、その種の醜い自主避難者が見え隠れする。保守派からエゴイズムを批判されてもやむを得ない。

世田谷を良くしたいと考える政治家にとって、この種の人々の支持を集めることにメリットはない。放射脳カルトと一線を画すことは合理的である。「放射能怖い」という放射脳カルトに陥っているナイーブかつ有害な人々と一線を画し、電力の独占打破を志向することで責任ある脱原発の政治勢力としての意義を示すことができた。

放射脳カルトは貧困ビジネス

放射脳カルトは貧困ビジネスである。放射能カルトは福島第一原発事故の被害を過剰評価し、デマ情報を垂れ流す。さらに福島県、さらには関東地方の住民への差別・中傷発言を繰り返す。

たとえば「福島で鼻血を出す子が続出し、下痢、頭痛が止まらない子が大勢いる」「娘の友達が何人も白血病の初期症状と診断され、甲状腺の異常が見つかった」などのデマを拡散する。中には皇族の病気まで放射能の原因とするデマもある。

この放射脳カルトは貧困ビジネスという醜い金儲けと結び付いている。放射能危険デマで不安を煽ることで、だまされたカモを相手に金儲けする。たとえば安物のガイガーカウンターの売り付けである。脱法ハーブ店がガイガーカウンターを販売する事例もある。安物のガイガーカウンターでは正確な測定ができないと国民生活センターが注意喚起している。
http://hayariki.zashiki.com/42.htm
国民生活センターは2011年9月8日に「比較的安価な放射線測定器の性能」の調査結果を発表した。環境中の微量の放射線や食品・飲料水等が暫定規制値以下であるかの判定はできないとしている。また、充電器にPSEマークの表示がなく、プラグの栓刃に穴がないなど電気用品安全法に抵触する恐れのある製品もある。

より悪質な事例もある。ゼロゼロ物件詐欺などでフリーターなどの貧困者を食い物にしてきた都内の悪徳不動産業者が、被災者・避難者向け賃貸住宅に力を入れている。根拠のない放射能汚染をTwitterなどで拡散し、福島県民らの不安を煽り立てている。自主避難を勧めて劣悪なゼロゼロ物件に住まわせる算段である。

過去に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けたような業者もいる。賃貸借契約書に記載のない退室立会費を徴収するなどのトラブルがある。また、自主避難者を劣悪な労働条件で働かる悪徳業者も存在する。まるで現代の奴隷ビジネスが自主避難の支援という善意を装って登場する。

放射脳を盲信すると貧困ビジネスのカモになる。もともとゼロゼロ物件業者は非正規労働者などをカモにしていたが、社会問題となり、ゼロゼロ物件の悪質性は知れ渡った。宅建業法違反で業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者もいる。そこで東日本大震災をビジネスチャンスとし、自主避難者を新たなカモにした。

放射脳はカルトとの類似性が指摘される。ワーワー教とも呼ばれている。放射脳とカルトの共通性は盲信という点に負っているが、もう一つの共通点もある。それは悪徳商法である。カルトの多くは霊感商法など金儲けと結び付いている。ガイガーカウンターやゼロゼロ物件詐欺など放射脳も悪徳商法と結びついている。

熊本発のベクレルフリーに注意

熊本での一部の脱原発や放射能フリー(ベクレルフリー)の運動に良識的な脱原発派からも警戒の声が出ている。放射能汚染の危険を過大に煽り、被災地への差別を助長するためである。このような放射脳カルトが幅を効かせると脱原発運動に対する市民の拒否反応を強めてしまう。つまり脱原発運動にも有害である。
熊本は典型的な公害病である水俣病の発生地である。水俣病患者の家族が就職や結婚などで差別されたという負の歴史がある。熊本での放射脳カルトの言動は、過去に水俣病患者家族を差別した熊本県民と重なる。被災地の食材を差別するベクレルフリーは福島県民差別に向かう危険を内包する。既に水俣市長は憂慮を表明している。放射脳に染まったベクレルフリーの飲食店で飲食することは福島差別に加担する危険がある。
http://hayariki.net/

脱原発は支持しても放射脳お断り

脱原発派のスタンスも何でもかんでも放射能が危険という愚かしさから一線を画しつつある。朝日新聞の連載『プロメテウスの罠』は原発の問題を掘り下げた連載でマスメディアの良心を示したものと評価が高い。第12回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」(2012年10月5日発表)の「公共奉仕部門」大賞を受賞した。その『プロメテウスの罠』も最近は飯館村で復興に取り組む人々を取り上げた。脱原発は支持しても、デマを流して被災地の復興を妨げる放射脳はお断りである。これが良識的な脱原発のスタンスである。
http://hayariki.zashiki.com/43.htm
オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授は日本が採用している放射線に対する安全基準は厳し過ぎると指摘する。「強制避難による家族やコミュニティの崩壊、精神的苦痛、風評被害による経済的損失といった悲劇を生み、被害を拡大しているのである。また、国全体としても、余分な社会経済的コスト、罪のなすり合い、国民の政府に対する不信感、恐怖心を増幅させている。」(山田久美「日本の「被曝限度」は厳しすぎる」日経ビジネスオンライン2011年10月18日)

林田力『東急不動産だまし売り裁判』透明性

東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件)は東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。東京地方裁判所は2006年8月30日に消費者契約法に基づく売買契約取り消しを言い渡した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。不動産業界の歴史に2006年は消費者契約法適用元年と刻まれることであろう。
東急不動産だまし売り裁判は日本の不動産市場の透明性の低さを印象付けた。日本の不動産市場の透明度は世界で25位で、マレーシアやチェコに劣っている。これは米ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)が2012年8月に発表したグローバル不動産透明度インデックスの評価である。
日本の低評価の要因は「マーケットファンダメンタルズ」と「取引プロセス」である。「マーケットファンダメンタルズ」はは売買価格、成約賃料、空室率、新築着工件数、キャップレートといった各種市場データの入手性を評価する。日本市場は他の先進国と比べて取引情報が圧倒的に少ないとされた。
「取引プロセス」では仲介会社が売り主・買い主の双方から手数料を受け取る「両手取り」の慣習や、共益費の算定根拠の不透明性などが低評価の要因となった(本間純「【視点】JLLに聞く「日本の不動産市場の透明度が低いわけ」」日経不動産マーケット情報2012年10月11日)。
東急リバブル東急不動産はカネにならないことは何もやらない。だから新築分譲マンションをだまし売りし、一級建築士資格を持たない無資格者を構造設計者とし、手抜き工事を行う(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。二子玉川ライズのように近隣住民に被害を与えても責任を取らない。
不動産業者を選ぶ際に消費者が従うべきベスト・プラクティスには、過去のトラブルの有無がある。東急不動産だまし売り裁判のような消費者トラブルのある業者は避けるべきである。宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者も避けるべきである。この基準で選定された不動産業者が消費者にとって最大の価値をもたらすものとなる。
http://book.geocities.jp/hedomura/

脱法ハーブを誓約書で規制

和歌山県の仁坂吉伸知事は2012年10月16日、知事が指定する薬物について購入者に吸引しないと誓約させる条例を定める方針を明らかにした(「脱法ハーブ吸引しない誓約書…条例で義務付けへ」読売新聞2012年10月16日)。12月県議会への提案を目指す。誓約書による義務付けは全国初という。和歌山県は東急建設の談合事件の舞台になったという負の歴史があるが、脱法ハーブ規制では先進性を期待する。

条例の素案によると、薬事法に定められた薬物73種類以外に、知事の諮問機関が「健康被害の恐れがある」などと判断したものを「監視製品」に指定。購入者は住所、氏名を明記したうえで「吸引しない」と誓約する文書を販売業者に提出する。違反者には5万円以下の過料が科せられる。

脱法ハーブの製造や販売を規制する条例は東京都が既に施行しており、愛知県議会も10月12日に可決している。脱法ハーブ(合法ハーブ)は幻覚、興奮作用があり、健康被害を起こすために社会問題になっている。インターネットなどで宣伝広告され、入手できることが問題である。
http://hayariki.zashiki.com/10.htm
事実、吉野健太郎のアングラサイト「連邦」には「ART TRICK 吉祥寺店」や輸入雑貨店REGARDSという脱法ハーブ店の広告がある。REGARDSでは薬事法指定薬物を含む違法ドラッグが販売されていた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

連邦には同じく社会問題になったゼロゼロ物件の広告もある。広告を掲載するゼロゼロ物件業者・グリーンウッド(吉野敏和)は宅建業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。しかし、別の免許番号・代表者でアトラス(中西真琴)としてゼロゼロ物件の営業を続けている。連邦自体がMagic B-CASでデジタル放送を不正視聴した吉野健太郎の体験談が書かれるなど反社会的である。

2012年10月19日金曜日

関東連合の元リーダー逮捕

元暴走族の犯罪性が社会問題になっている。元暴走族「関東連合」らの不良グループは東京・六本木周辺などで起きた犯罪事件の関係者として、度々登場している。クラブ「フラワー」撲殺事件では元暴走族が実行犯として浮上している。警視庁には元暴走族の男を実行犯と名指しする情報が寄せられている。
元暴走族を擁護する意見がマスメディアで流れることも問題である。たとえば暴走族出身の金崎浩之弁護士(弁護士法人アヴァンセ)は「示談は海老蔵にもメリット」とコメントするが、暴走族側の思惑の代弁にしか見えない(林田力「市川海老蔵暴行事件は反社会的勢力との戦い(下)」PJニュース2010年12月17日)。

2008年3月には西新宿で、関東連合元幹部の男性が撲殺された。事件直前に六本木で起きたトラブルが原因の可能性が指摘されている(「「関東連合」トラブル相次ぐ 海老蔵さん事件・朝青龍暴行…」産経新聞2012年10月7日)。
http://www.hayariki.net/7/45.htm
2012年9月、警視庁は他人名義でマンションの賃貸契約を結ぶなどしたとして、詐欺容疑で不良グループ「関東連合」の元リーダー、石元太一容疑者を逮捕した。9月28日には石元容疑者が振り込め詐欺事件にも関わった疑いが強まったとして、詐欺容疑で再逮捕した。振り込め事件で既に逮捕した職業不詳、藤田周作容疑者ら2人も別の詐欺容疑で再逮捕。3人の役割などを解明する。
石元容疑者の逮捕容疑は2010年1〜3月、藤田容疑者らと共謀し、「パチンコ店のサクラをすれば高額収入が得られる」と偽り、大阪市の女性から約136万円を詐取した疑い(「関東連合元リーダーを再逮捕=振り込め詐欺の共謀容疑—警視庁」時事通信2012年9月28日)。このニュースには「石元容疑者のような人間を俳優デビューさせようとした芸能事務所があることが怖い」との感想が寄せられた。

東急電鉄の東急大井町線高架下住民追い出し

東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取材した。
東急電鉄は借地借家法上の契約ではないので、一時的に貸しただけだから、いつでも立ち退けると主張する。居住権を無視している。60年間の居住を無視している。人権侵害である。22件入っている。
東急電鉄は「立ち退き料を払わなくていい」と主張。まるでヤクザですね。
法律は冷たいですね。法律の問題ではなく、裁判官の問題である。自分の家があるから少ない年金でも暮らしていける。
超高層マンションの方が地震で崩れそう。阪神大震災後に国土交通省は高架の耐震補強の通知を出していたが、東急電鉄は住民に知らせなかった。「早く知らせると対抗措置を取られるから」と東急電鉄担当者は言い訳する。三年前に唐突に立ち退きの要求をしてきた。住民は寝耳に水であった。
高架下の生活に不自由はなかった。東日本大震災での被害はなかった。本棚も崩れなかった。東急はどうしようもない会社。創業者は強盗と言われていた。東急は文化の破壊者である。
東急は住民を追い出して新しい店舗に高い家賃で貸したいだけ。戦後からのしがらみを一掃しようとしている。将来の儲けを見込んでいるのだから住民へも誠実に向き合うべきである。
判決の執行文付与に対して執行停止の申し立てをし、執行停止した。東急は契約解除通告の相手方を間違えるという粗末な対応であった。
東急電鉄株主総会に出席した。ヤラセ的な質問ばかりであった。誰も手を挙げないところで手を挙げたが、後から手を挙げた人がさされ、質問が打ち切られた。警戒されていると認識した。
ひどい話である。明日からのねぐらを東急が奪おうとする。レトロで人を呼び込めそう。再開発をあえてしないことで成功している。耐震補強工事をしたら家は見映えしない。
http://hayariki.net/

東急不動産マンション脱出体験談

以下は東急不動産マンションから脱出できた転売経験者の体験談である。東急不動産の新築分譲マンションを購入したが、引渡し前から周辺の側溝が亀裂だらけであった。自転車置き場の叩きコンクリートは3カ月で亀裂が入り、3年目に目地を新設して打ち直した。

引き渡し当初には、エレベーターに続く供用部分のエントランスに滑り止めが無く、怪我人が続出した。苦情によって2年後にようやく滑り止めゴムシートを全階に設置した。敷地内のアスファルト舗装は、排水勾配不備のために敷地内に水が溜り、冬はアイススケート場状態になった。

入居3年後に子供が生まれ、独り歩きを始めた時から小学校に入学するまでの約5年間は、下の住民から子供の足音がうるさいと苦情、いやがらせを受けた。防音効果の最も優れた絨毯を2重に敷き、訴訟のために弁護士事務所に相談で駆け回ったり、家族はもうヘトヘトに疲れ果ててしまった。
http://hayariki.net/1/faqindex.htm
家族の精神的な疲労が大きくなったために、売却しようとして東急リバブルではない大手不動産会社に査定してもらったところ、マンションの購入パンフレットで大きくアピ−ルしていた防音効果の板材より5mm薄い材料で、防音効果は、古い木造住宅並みしか無かったことが判明した。転売経験者は買値よりも安い価格で売りに出すことで、買い手が見つかり契約が成立した。

転売経験者は「東急マンションはどこのマンションでも表から見えないところでだましている」と指摘する。施工はコンクリートの打設はエアだらけ、被り不足等、施工管理が十分に行われているとは言い難い。その上、管理会社の東急コミュニティーの管理委託費は他の会社に比べて高額の上、管理人の怠慢も多い。転売経験者は「東急マンションから離れて安心しました」と語る。そして「これでも東急マンションに住みたいですか」と問いかける。

クラブ「フラワー」撲殺事件

元暴走族の犯罪性が社会問題になっている。クラブ「フラワー」撲殺事件では元暴走族が実行犯として浮上している。警視庁には元暴走族の男を実行犯と名指しする情報が寄せられている。元暴走族を擁護する意見がマスメディアで流れることも問題である。たとえば暴走族出身の金崎浩之弁護士(弁護士法人アヴァンセ)は「示談は海老蔵にもメリット」とコメントするが、暴走族側の思惑の代弁にしか見えない(林田力「市川海老蔵暴行事件は反社会的勢力との戦い(下)」PJニュース2010年12月17日)。
暴走族グループ「関東連合」は、世田谷区や杉並区などを拠点とする複数の暴走族の連合体である。2003年に警視庁に解散届を出したが、その後も元メンバーらの間にはつながりがある。麻布・六本木のクラブは元暴走族集団の根城と見られている。クラブ内で大麻やドラッグが蔓延しているとして、薬物担当の警視庁組織犯罪対策5課や厚生労働省の麻薬取締官がマークしている。
2010年には歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが六本木の飲食店で暴行されて重傷を負った。
事件ではメンバーの男が逮捕され、有罪判決を受けた。この事件を契機に警視庁組織犯罪対策特別捜査隊が反社会的傾向のある不良グループの捜査に力を入れ始めた。組織犯罪対策特別捜査隊はクレジットカード偽造などの組織犯罪の捜査を担当している。
http://milky.geocities.jp/mccmccmcc1/
2012年9月、東京・六本木のクラブ「フラワー」で飲食店経営・藤本亮介さんが目出し帽をかぶり、金属バットなどで武装した男の集団に襲われて死亡した。事件は9月2日午前3時40分頃、300人余りの客がいた店内で発生。非常口から侵入した9人の男が、VIPエリアで友人らと酒を飲んでいた藤本さんの頭や顔を金属バットなどで数分間殴った後、非常口から逃走した。
襲撃直前の様子をとらえた現場近くの防犯カメラの映像には9人の男が、金属バットなどを持って2台のワゴン車から降り、店に向かう姿が写っていた。運転手2人を含む5人は素顔のままで、1人は途中で迷彩柄のジャンパーを羽織り、目出し帽をかぶる様子が写っていた。目撃した男性によると、一部は黒地に黄色のラインが入った同じジャージーを着ていた。
9月7日、警視庁は現場近くの防犯カメラに映った襲撃犯とみられる男らの映像を公開した。これに対して数人を名指しする情報が寄せられた。そのうちの一人は暴走族グループの元メンバーであった。警視庁は元暴走族グループの関係者が関与した疑いが強いとみて捜査している(「元暴走族、襲撃に関与か 数人は出国 六本木・男性死亡」朝日新聞2012年10月4日)。捜査1課は暴力団の捜査を担当する組織犯罪対策4課の応援を得て捜査を始めたが、手口などから暴力団の組織的関与はないと判断した。不良グループの捜査を担当する組織犯罪対策特別捜査隊を捜査に投入した。
捜査関係者は「急遽(きゅうきょ)呼び集められたのか、現場近くから徒歩で車に集まってきた男も数人いた。金属バットなどでめった打ちにするやり方も、このグループの特徴と一致する」と話す(「六本木暴行死 組特隊が情報収集 不良グループ、人違い襲撃か」産経新聞2012年10月3日)。

2012年10月18日木曜日

東急不動産物件の音漏れ被害v 林田力 wiki

東急不動産だまし売り裁判では排水通気管の欠陥施工が明らかになった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「耐震強度偽装事件と欠陥施工」)。排水時に通気不足が生じ、排水管からゴボゴボという大きな騒音が発生した。他の東急不動産物件でも東急不動産物件の音漏れ被害が告発された。その物件では上下からの音漏れが酷いという。以下はマンション住民の報告に基づく。

上の階のトイレで生理用品を開封する音が、まるで目の前で開封しているかと思うくらいの大きさで漏れてくる。もちろん排水音も夜中に眼が覚めるレベルで聞こえる。具体的には昼間の街中で会話するくらいの声と同じ音量という。和室では下の階の夫婦生活が聞こえてしまい、気まずくなる。インターホンの「ピンポーン」も、かなりの大きさで漏れてくる。

共鳴する箇所が多すぎて、どこでも音が増幅して伝わってくる。遮蔽板を一枚入れれば解決する問題であるが、それすらコスト削減の対象にするところが東急不動産の体質である。東急不動産だまし売り裁判でも施工難易度が高いという理由で設計書よりも細い通気管口径で施工した。

騒音被害のマンション住民のクレームに対し、東急不動産は「音については社として基準はありません。」と文書で回答した。マンション住民は苦笑するほかなかった。確かに住宅性能評価書では「音環境」の項目がスキップされていた。東急不動産にとっては「基準がない」イコール「その項目は確認しない。なにがあってもNGにはならない」ということらしい。実際、「設計図面でOKを出すために確認はしない」と明言した。マンション住民は「施工の瑕疵があったらどうするのか」と指摘する。

その東急不動産物件ではコンクリートが幅2〜4mm、長さ2〜5Mくらいのひび割れが多数発生している。しかし、東急不動産側は「ヘア・クラックですから」と開き直る。住民は「ヘア・クラックって0.25mm幅が目安じゃなかったっけ?東急不動産のケア基準は鬼太郎の髪の毛か」と呆れる。
http://www.hayariki.net/1/17.htm
柱の足元から外部に向かって2Mくらいのコンクリート床のひび割れも発生している。住民は基礎が図面通りに施工されているか不安を抱いている。図面を確認したところ、床厚などに相違が判明した。住民は東急不動産について「図面から先は一切ドントケアな会社」と結論付ける。

この告発に対して「東急の物件についてのトイレの遮音問題は5年以上前からネットでもよく見られます」とコメントされた。しかも、クレームに応じずに「このようなものです」と押し切ろうとするケースもあるという。何年も前からクレームがあるのに改善しない東急不動産に対して、故意犯で行っていると結論付ける。東急不動産物件には「基準がない」が真実とする。

場のまちづくりの理論研究会

専修大学法学研究所主催法学ワークショップ研究会が2012年10月16日(火)に専修大学神田校舎1号館13A会議室に開催された。報告者は岩見良太郎氏(埼玉大学名誉教授)で、報告テーマは「場のまちづくりの理論ー現代都市計画批判」である。司会は白藤博行氏である。
現代の都市計画は住民要求を原理的に排除している。現代の都市計画は機能的都市計画言語によって支配されている。そこでは都市計画は理性によって作るもので、住民参加は悪となる。独裁者が都市計画を立てることがいいとなる。社会変革主体変革を伴う都市計画言語こそ求められている。それが場のまちづくりである。
場の特徴として、対話を強調する。場は単独で自己完結するものではなく、周辺によって作られるものである。それ故に開かれたものであることが重要である。総有など所有権を制限することで街づくりの問題解決を考える傾向があるが、開かれた場という観点がなければ、強力な私的所有権に悪用されることになる。
反対運動は素晴らしい街づくりの運動である。場の悪化を食い止めることが出発点であるが、縁をつなぎ、深めることになる。強固な街づくりの主体を育成する。反対運動について「反対から街づくりへ」と言われる。むしろ「反対という街づくりから街づくりへ」である。
場や縁を重視すれば超高層マンションにはならない。ヨーロッパでは減築が行われているが、高層建築では場を壊すためである。
林田力「総有批判は納得できる。総有に理解のある行政担当者の問題意識は『維持管理されない空き家が放置されているから、所有権を制限して適切に管理しよう』というものであった。また、総有的な土地所有として紹介された例も、昔ながらの形態を維持するというものであった。特殊日本的ムラ社会の復活強化にしないためには『開かれた場』という視点は必須である。再開発や区画整理の横暴も一旦所有権を否定して集団所有にすることで成立している」
これまで建築紛争の被害者は自然や景観を名分として掲げる傾向が強い。とものうら裁判は、その論理の大きな勝利である。しかし、建築紛争の現場で守るべき自然は、とものうらほどネームバリューのないものの方が多い。自然や景観だけを価値とする場合、人々の生活は守れない。場の論理は開発への対抗価値となるものである。
元々、マンション建設反対運動に携わる人々が総有や建築許可に活路を見いだすことには違和感があった。デベロッパーの建築自由という名の横暴に苦しめられた人々が規制に期待することは自然である。しかし、総有や建築許可という形で全ての土地所有権を規制することは当然の結論ではない。問題はデベロッパーによる開発であって、その規制が求められている。勿論、デベロッパー的土地所有と個人の土地所有を峻別することは法技術的には容易ではない。それでも全ての土地所有を一律に規制することは、個人所有者を敵に回し、わざわざハードルを高くすることになる。地区計画的な発想では自己の土地所有権を規制対象とすることは当然であり、自らも規制してこそ開発業者にも規制を要求する発想は高尚である。しかし、個人の土地所有者は小なりとは言え、自立心がある。地区計画的な規制強化の進め方は理解が得られにくく、つまづきの石になりやすい。デベロッパー的開発をピンポイントで規制する法理論を構築した方がマンション被害者の問題意識にはストレートである。
林田力
http://hayariki.net/

2012年10月17日水曜日

東急不動産マンションの欠陥批判

東急不動産の欠陥マンションへの批判が増大している。インターネット掲示板では「東急物件はよそに比べて揉め事多めだから、契約前に自分で周辺調査した方が良い」と指摘された。「東急不動産で高い買い物はちょっと…」「東急関係の物件は遠慮しようと思います」という消費者の声もある。

別の人は営業の無神経な言葉を紹介する。マンション建設によって周辺環境に悪影響を与えていながら、「法律はクリアしているので、今よりも高層のマンションだって建てることできます」と開き直ったという。この言葉に対して「ここまで営業に発現させる会社はまともではない」と感想を寄せる。

掲示板には東急不動産批判者をクレーマーとラベリングする東急不動産の擁護意見も書き込まれたが、「東急さん、過剰反応がイタイです」と指摘された。以下のコメント寄せられた。「東急は被害者だなんて言っている時点で、事業者目線なんだよね。そんなんだからこじれるんだよ。東急は押し付けちまえば終わりだろ。営業がこの物件は揉めましたなんて教えてくれねえよな。」
http://hayariki.net/1/17.htm
東急ホームズへの批判もなされた。「職人さん達が可哀相」という。現場の流れも分からない連中に指示されるためである。東急電鉄・東急不動産の進める東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズにも「杜撰な感じがだめ」とする。

個人情報の扱いの杜撰さも指摘された。「目をつけられたら、身辺調べて様々な嫌がらせをする輩がいる」と指摘する。これは東急不動産だまし売り裁判と共通する。東急不動産は組織改革、人材選びから叩き直さなければダメという。東急不動産工作員のような輩が平気でのさばる企業からは「気持ち悪くて高い買い物はできません」と結論付ける。

和歌山県知事が誓約書で脱法ハーブ規制案

和歌山県知事が脱法ハーブの規制案として脱法ハーブ購入者に誓約書を提出させる方針を明らかにした。脱法ハーブ購入者は住所氏名を記載した誓約書で脱法ハーブを吸引しないことを誓約しなければならないように条例で義務付ける。和歌山県と言えば東急建設の談合事件が起きた場所である。
脱法ハーブ(合法ハーブ)は健康被害が多発し、社会問題になっている。安易に脱法ハーブが入手できることが問題である。たとえばアングラサイトには脱法ハーブ店の広告が掲載されている。同じページに宅建業法違反で業務停止処分を受けた貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の広告が掲載されている例もある。コンテンツも正規の料金を払わずにデジタル有料放送を視聴したなど反社会的である。反社会的なアングラサイトは閉鎖させるべきである。林田力
http://hayariki.net/

東急不動産で買ってはいけない記事反響

東急不動産だまし売り裁判についてのMyNewsJapan記事が反響を呼んでいる(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。東急不動産消費者契約法違反訴訟(東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)を取り上げた記事である。

記事「東急不動産で買ってはいけない」は2009年9月16日、MyNewsJapanのアクセスランキング1位となった。読者評価ランキングは4位である。2009年9月13日時点ではアクセスランキング及び読者評価ランキングとも2位になった。コメント欄には東急不動産(販売代理:東急リバブル)を非難するコメントが寄せられた。

「消費者重視の時代にこれはひどい話ですね。」

「騙し売りの東急という新しいブランドが確立されましたね。」

「消費者庁にはこういった深刻な問題に対して意欲的に取り組んでもらいたいですね。」

「こういう情報がどんどん明らかになって、騙し売りをするような会社に消費者が足を向けなくなるようになることを祈ります。」

東急の被害事例も報告された。第一に1戸建注文住宅の施主は仕上がりの酷さに驚いたという。床はコンパネ一枚分盛り上がっていた。玄関の突き出た屋根の部分は地面と平行ではなく傾いていた。外壁では割れた箇所が30カ所くらいあった。あまりにも雑なために、知り合いの1級建築士に頼んで確認してもらったところ、手直しする箇所が300カ所以上あったと語る。
http://hayariki.net/1/8.htm
第二に東急リバブルの仲介で中古住宅を購入した消費者の被害も寄せられた。基礎部に大規模かつ広範囲の腐食が見つかったという。東急リバブルは名ばかりの工事で済ましたが、専門家調査で工法不良が判明したとする。東急リバブルは「言った」「言わない」の水掛け論で責任逃れを図ると批判する。

記事「東急不動産で買ってはいけない」はブログ「個人ブログで辛口批評する!消費者側から見た生命保険/損害保険」でも紹介された。「大手企業ということで、真っ向から信用してはいけない。」と題する2012年9月20日付の記事では「大手企業というブランドでマンションを買ってしまって失敗したという話」と紹介する。「大手企業だから安心して購入する」という安易な考えを戒めている。

2012年10月16日火曜日

Yahoo!=?iso-2022-jp?B?GyRCSVRGMDs6JEdKKjdvQzUkNxsoQg==?=

Yahoo!不動産など不動産のポータルサイトでは複数の物件を検索できるので便利である。しかし、ポータルサイトは情報を提供しているだけなので、ゼロゼロ物件のように問題ある業者の物件が混ざっている危険性がある。そのため、ポータルサイトで気に入った物件を見つけても、すぐに問い合わせすることは止めよう。業社名や免許番号を検索して過去に問題を起こした業者でないか調べよう。宅建業法違反など問題業者の中には企業名や営業名を変え、宅建業の免許を取り直す悪質な事例がある。それでも悪徳不動産業者を継続的に監視しているサイトなどがある。それ故に現在の企業名や免許番号で検索しても、丹念に検索すれば旧悪と結びついた情報が出てくるものである。
また、目当ての物件と事務所の所在地が離れている場合は要注意である。例えば物件が、さいたま市や武蔵野市にあるのに業者の事務所が代々木にあるような場合である。地域密着の業者ではないことが分かる。地域密着ではないと物件についての細かな情報を押さえていないことが多い。その結果、貸し物件ではなく瑕疵物件を借りてしまったということにもなりかねない。
また、事務所と物件所在地が離れていると内見にも不便である。部屋探しは、とにかく内見である。中には事務所と物件所在地が離れていることを口実に内見をさせない悪徳不動産業者もいる。最初から地域密着ではない業者は注意することが賢明である。林田力
http://hayariki.net/

ナルト62=?iso-2022-jp?B?GyRCNCwbKEI=?=

『ナルト62巻』はサスケとイタチの物語に決着がつく。『ナルト』は主人公のナルトがダークサイドに堕ちたサスケが最後に闘うという筋書きが仄めかされてきた。しかし、この巻ではイタチと触れたサスケに変化が起きる。物語の終盤が見えてきた感もあったナルトであったが、まだまだ読者を裏切らせてくれそうである。
敵キャラクターの面の男はカカシとの因縁が仄めかされる。カカシには主人公達の師匠役にとどまらない重要な役回りが予想される。キャラクターを大事にするナルトらしい展開である。林田力wiki

2012年10月15日月曜日

二子玉川ライズに対する住民の悲しい怒り

いかなる点から検討しても、これ以上の税金を二子玉川ライズに投入することは不当である。二子玉川ライズへの税金投入の打ち切りこそ、世田谷区の財政構造を改善し、「大型開発優先区政からの転換」との保坂区政の公約を大きく前進させる。

政治の根底はヒューマニズム尊重であるべきである。自治体は住民が何を求めているかを理解する必要がある。住民は二子玉川ライズを求めていない。二子玉川の痛みと向き合い続けてきた住民は、体を張って抗議の声を続けている。二子玉川ライズが竣工したとしても二子玉川ライズ反対運動は終わらない。減築という大きな目標が存在する。

世田谷区は二子玉川ライズに対する住民の悲しい怒りの一端に触れて欲しい。利用者負担の増大と二子玉川ライズへの補助金支出は住民を魅了する政策ではない。区民を苦しめる二子玉川ライズなどの開発事業に税金を使い、住民を助けない自治体であるならば、やめていただかなければならない。

政治が子育て支援よりも二子玉川ライズなどの開発を優先することは、貨幣経済が人間の存在よりも尊いということを容認してしまうことになる。区民サービスを削る一方で特定企業(東急電鉄・東急不動産)を潤わせるだけの二子玉川ライズに巨額の税金を支出する区政では区民税納入の意欲を喪失させてしまう。

二子玉川ライズへの補助金投入の是非は区政が決定できることである。公約を自分で骨抜きにする政治家には期待できない。保坂区政は熊本哲之前区政のシナリオに成り行きを委ねるのではなく、自己の見識や政策的な判断を求める。「二子玉川ライズ オフィス」を舞台としたデジコン補助金不正受給問題の教訓に照らしても、これ以上の二子玉川ライズへの税金投入については、区行政と区議会において、厳正な審査をされるように要請する。是非ともご検討をお願いする。
http://hayariki.zero-yen.com/2/10.htm
最後に意見募集は住民参加の一手法であるが、「意見を募集するだけの形式的手続きで、結論は最初から決まっている」となりがちである。小説では以下のように揶揄される。

「パブコメの件数が少なければ、世の中の関心が低いから決定権は僕たち(注:官僚)のもの。件数が多ければ、関心が高いということだけど、いろんな立場の利害が衝突するから、意見を列記するだけで立派な仕事をしたように見える。その上、統一見解なんて得られないに決まってるから、結局多彩な意見がありました、と言っておけば文句はつけられない」

「(パブコメは)ただのガス抜き。そして。僕たち官僚は国民の声を聞きましたというアリバイ工作」(海堂尊『イノセントゲリラの祝祭』宝島社、2008年、205頁)

二子玉川ライズ二期事業の補助金は約3億円削減されたことは大きな成果であるが、それで十分ではない。反対意見が圧倒しているにもかかわらず、二子玉川ライズ二期の建設工事が進んでいる現状に対し、世田谷区民には無念の思いや脱力感が広がっている。意見を提出した住民が参加を実感できるような工夫を期待する。

二子玉川ライズ補助金30億円廃止をv 林田力 wiki

二子玉川の環境を守る会は「二子玉川の環境を守る会NEWS No.37」を2012年10月に発行した。ニュースでは二子玉川ライズ二期事業の補助金廃止を訴え、二子玉川ライズ行政訴訟の傍聴を呼びかけている。

二子玉川ライズ二期の補助金30億円を削減すれば世田谷区が進める利用者負担を避けられると主張する。世田谷区は行革計画「利用者負担の見直し」を掲げ、認可保育園の保育料値上げ、区立幼稚園の保育料値上げ、学童保育利用料導入、区民施設利用料の値上げ、高齢者の紙おむつ補助削減を表明した。これら5つを値上げして生み出される削減費用は4億円である。これに対して二子玉川ライズ二期事業には今後30億円の支出が計画されている。

世田谷区の意見募集に対し、多数の人々が反対意見を提出した。林田力も反対意見を提出した(「区民負担増ではなく二子玉川ライズ見直しを」)。二子玉川の環境を守る会では一人ひとりの意見を担当課に送り、保坂展人区長に届けた。さらに二子玉川の環境を守る会は「「利用者負担等の見直し」の中止・抜本的見直しを求める陳情」を呼びかける。「もっとたくさんの声を署名にたくそう」と陳情への署名を勧める。陳情は以下のように述べる。

「「持続可能な世田谷区をつくるため」と、施設維持運営費を「施設利用者」に、子ども関連経費を「利用者」(保護者)へと、より一層の負担を強いることは憲法25条国民の生存権生活権の保障という点からもあってはならない」

二子玉川ライズ行政訴訟の控訴審第一回口頭弁論は2012年12月17日14時から東京高等裁判所822号法廷で開催される。ニュースは「傍聴席を埋めましょう」と呼びかける。
http://www.hayariki.net/2/11.htm
残念なことに二子玉川ライズ反対運動は二子玉川ライズ二期事業の建設を阻止できなかった。しかし、二子玉川ライズ反対運動が世田谷区政に影響を与えたことは事実である。二子玉川ライズ反対運動がなければ二子玉川ライズのビル風被害は放置されていただろう。二子玉川ライズ反対運動は大型開発優先区政と衝突し、その横行に抵抗している。二子玉川ライズのシナリオは狂わされている。

二子玉川ライズ反対運動の意志と東急電鉄・東急不動産の意志が二子玉川ライズをめぐって鋭く対立している。二子玉川ライズ反対運動は歴史の流れの本流が不買運動側にあることを自覚しつつ闘いを持続しなければならない。

海のピラミッド不法占拠と下北沢跡地利用

熊本県宇城市の海のピラミッド不法占拠問題は東京都世田谷区の二子玉川ライズと公共性の私物化という点で共通する。海のピラミッド不法占拠問題は民意の無視という点でも同じ世田谷区の抱える開発問題・下北沢跡地利用と共通する。

二子玉川ライズはオフィスや商業施設、分譲マンションという東急電鉄や東急不動産の営利事業に莫大な税金が使われている。海のピラミッドはフェリー待合所であったが、有川理氏の運営するクラブ「CLUB PYRAMID」に目的外使用されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「二子玉川ライズとCLUB PYRAMIDは公共性の私物化」)。有川氏は「スターライト・カフェ」を運営するレストラン凱旋門の経営者である。

この海のピラミッド不法占拠問題は、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢の跡地利用とも共通する。それは既得権益維持と選挙で表明された民意の無視である。
http://hayariki.net/7/15.htm
世田谷区では小田急小田原線(代々木上原駅〜梅ヶ丘駅間)地下化に伴う地上部利用が課題になっている。2011年3月に東京都と世田谷区、小田急電鉄で「上部利用計画(案)」がまとめられた。4月に「大型開発優先区政の転換」を公約に掲げる保坂展人氏が世田谷区長に当選した。保阪区政では区民とのシンポジウムなどを開催して跡地利用を検討し、検討内容を踏まえた素案を公表した。

これに対して東京都は抗議する。村尾公一・建設局長名義で通知文「環状七号線横断橋の整備などについて」を2012年8月27日付で保坂展人・世田谷区長宛に送付した。そこでは世田谷区の素案公表を「貴区独断での上部利用計画策定は区民の皆様への影響を更に拡大させることとなります」と主張する。

これは筋違いである。東京都と世田谷区と小田急電鉄の密室の合意で上部利用が決められたことが住民不在の街づくりと批判されていた。それ故に公約「大型開発優先区政からの転換」を掲げる保坂氏が支持されて当選した。従って区民参加で見直すことが民意に適う。三者合意の既得権が侵害されることは当然の帰結である。

海のピラミッド不法占拠問題も同じである。海のピラミッドは前市長時代にCLUB PYRAMIDに目的外使用が認められたが、前市長のハコモノ行政を批判する篠崎鐵男氏が新市長に当選した。新市長の下で海のピラミッドの利用実態が精査され、地域活性化に貢献しておらず、CLUB PYRAMIDによる私物化の実態が明らかになった。機材の不法占有や違法改造などの違反も明らかになった。

宇城市がCLUB PYRAMIDに海のピラミッド明け渡しを求めたことは当然である。これに対してCLUB PYRAMIDは明け渡しを拒否し、「愛国無罪」を主張する。中国では「愛国無罪」の言葉によって邦人が暴行され、日本企業が甚大な被害を受けている中で無神経極まりない。

下北沢の跡地利用再検討も海のピラミッド明け渡しも新首長の政治姿勢の反映である。前首長時代の合意内容を根拠に抵抗することは、新首長当選の民意の否定になる。それは民主主義や住民自治の否定である。

世田谷区も宇城市も既得権を固守する抵抗勢力を打破することが求められる。下北沢の問題は東京都が抵抗勢力になっている点が厄介である。脱原発や大型開発優先からの転換を掲げて当選した保坂展人・世田谷区長。その公約は世田谷区長選挙直前に再選した石原慎太郎東京都知事の政策と真っ向から対立する。

保坂区長と石原知事との対決は既定路線である。保坂氏は出馬表明後の「新しいせたがやをめざす会」主催の集会「私たちがめざす世田谷区政—大震災・いのちとくらしをささえる道すじ—」(2011年4月11日)で「原発推進を公言する石原慎太郎のような人物が東京都知事選挙に当選したことは極めて危機的で残念」と述べていた(林田力「区長選挙候補予定者が市民集会で意見表明=東京・世田谷」PJニュース2011 年4月13日)。

石原氏も保坂氏の当選後に敏感に反応した。脱原発に対しては「日本経済を支える電力の供給はできっこない」と批判した。また、東京外郭環状道路(外環道)の計画凍結に対しては「昔から共産党や社会党の左翼は同じことを言ってきた」と反発した(林田力「世田谷区長選挙結果と反共意識の是非」PJニュース2011年5月2日)。

このように当選直後は舌戦が繰り広げられたものの、当選後の保坂区長はドラスチックな転換を進めたとは評価できない。反対に東京都の進める東京オリンピック誘致ポスターを掲示するなど東京都への妥協的な姿勢も見られる。一般論として政治にバーターがあることは否定しない。優先度の高い政策を実現するために別の面で妥協する場合もあるだろう。問題はバーターとして成り立つかどうかである。

実際は世田谷区の遠慮に対して東京都の一方的な攻勢が目立つ。世田谷区ではNPO法人の破綻で「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」の補助金が無駄になったという問題が勃発した(林田力「税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題」区画整理都市再開発対策全国研究集会配布資料2011年10月20日)。

東京都は世田谷区に東京都が支出した分の補助金の返還を請求し、保坂区政にネガティブな印象を与えた。デジコン問題は保坂区政の前に起きたことで、保坂区長に直接の責任はない。しかし、問題発覚後の情報隠しと受け止められる姿勢から保坂批判にもつながった。熊本前区政の悪癖を断つという断固たる姿勢を採るべきであった。

さらに下北沢跡地利用の抗議である。「大型開発優先区政からの転換」に対する煮えきらない姿勢がつけ込まれた形である。

林田力 wiki 2012年

 3月13日、林田力は東京高等裁判所で二子玉川ライズ住民訴訟の口頭弁論を取材する。住民訴訟が実質的和解で決着するという異例の裁判になる。
 3月22日、林田力は記事「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図り住民は生活苦に陥る」で東急電鉄による東急大井町線大井町駅高架下住民追い出し問題を取り上げる。
 3月23日、林田力は世田谷区役所で世田谷区民と板垣正幸・副区長らとの二子玉川ライズのビル風問題の協議に同席する。
 6月3日、林田力は新しいせたがやをめざす会「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」に参加する。
 6月28日、二子玉川の環境を守る会と大井町線高架下住民が東急電鉄株主総会で共闘して抗議行動を行う。林田力も支援した。
 7月3日、林田力は『二子玉川ライズ反対運動2』をマイブックルから出版する。
 8月18日、林田力は社会問題になっている脱法ハーブ(合法ハーブ)批判を開始する。
 8月31日、林田力は『二子玉川ライズ反対運動3』をマイブックルから出版する。東急不動産だまし売り裁判(平成17年(ワ)3018号)の判決言い渡し6周年を記念したものである。
 9月15日、林田力は二子玉川ライズ問題についてインタビューを受ける。
 9月22日、林田力は「二子玉川の環境を守る会」「二子玉川再開発弁護団」合同総会に参加する。
 9月23日、林田力は世田谷区の意見募集「区民利用施設使用料の見直し」に意見提出する。区民利用施設使用料の値上げの前に二子玉川ライズ二期事業への補助金廃止を主張した。
 9月24日、林田力は世田谷区の意見募集「認可保育園保育料の見直し」に意見提出する。認可保育園保育料の値上げの前に二子玉川ライズ二期事業への補助金廃止を主張した。
 9月26日、林田力は世田谷区の意見募集「区立幼稚園保育料の見直し」に意見提出する。区立幼稚園保育料の値上げの前に二子玉川ライズ二期事業への補助金廃止を主張した。
 9月29日、林田力は第14回東京ベイエリア産学官連携シンポジウム「建築許可を中心とした都市法改正案と現代的総有の試み」に参加する。
 9月30日、林田力は世田谷区の意見募集「新BOP学童クラブ利用料の導入」に意見提出する。学童クラブ利用料導入の前に二子玉川ライズ二期事業への補助金廃止を主張した。
 10月6日、林田力は世田谷区の意見募集「高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直し」に意見提出する。高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直しの前に二子玉川ライズ二期事業への補助金廃止を主張した。
http://www.hayariki.net/wiki.html
林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った アルス東陽町 二子玉川ライズ反対運動 美男ですね ロゴス社 林田健司 wiki 採用 株主優待 年収 みんしゅう scマネジメント 評判 賃貸 es 本社

絶園のテンペスト2巻

『絶園のテンペスト』はファンタジー漫画である。タイトルに『テンペスト』とあるようにシェイクスピアにインスパイアされている。
巻き込まれ型の主人公、高飛車なヒロイン、暴走気味の友人と一見すると典型的なパターンに沿っている。しかし、主人公は巻き込まれるだけの存在ではなかった。友人に言えない秘密を持っている。それが物語に新しさを与えている。
主人公達の個人的な関心と、世界的な危機の物語が併存し、バランスが取れている。一巻のラストではは主人公側の前提の誤りを示唆する内容になっており、続きが気になる終わり方である。
第2巻では敵との戦いが勃発する。政府も本格的に動き出す。この手の物語は日常の中に非日常を侵食させることに魅力がある。社会の大勢は日常の枠組みを維持させることが物語のリアリティを保つ。日常を破壊すると収拾がつかなくなりがちである。そのために少しずつ話を進める形になりがちであるが、話が間延びして読者の興味を維持できないというデメリットがある。2巻で話を動かした展開の早さを支持したい。
第七巻では主人公の秘密が公式に露見する。意外とあっけなく解決した。はじまりの樹と絶園の樹の仮説も説明される。あまりに進んだ科学は魔法に見えるとの定理に納得した。現代の科学で分かっていることを全てとするような偏狭な科学信奉者は科学からも離れている。林田力
http://hayariki.net/

2012年10月14日日曜日

東急不動産だまし売り裁判MyNewsJapan報道

東急不動産だまし売り裁判がMyNewsJapanで報道された(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。同じ記事は「回答する記者団」にも掲載されている(佐藤裕一「東急不動産のマンションは「買ってはいけない」」回答する記者団2009年9月4日)。

東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替え)を隠して新築マンションをだまし売りし、購入者が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した裁判である(東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)。

東急不動産だまし売り裁判は消費者契約法で不動産売買契約を取り消したリーディングケースとなった。記事は林田力への取材に基づくもので、判決や訴状、準備書面、陳述書なども転載されている。

記事では東急不動産のマンション購入者への悪質な嫌がらせの数々を紹介する。東急不動産は購入者(原告)へのアフターサービス提供を拒否し、東急不動産代理人の井口寛二弁護士は公開法廷で争点とは無関係な購入者の年収を暴露した。マンション建設地を地上げし、東急不動産のために近隣対策を行った地上げブローカー(井田真介)は東急リバブル・東急不動産でなければ知り得ない個人情報を握り、嫌がらせを行った。「ワナに落ちた者をグループで襲う」との小見出しが説得力を持つ記事である。

悪徳不動産業者は、提訴した被害者への憎しみをかきたてない限り、活力が湧いてこない。それも全てを焼き尽くすほどの憎しみで礼を尽くすという考えは消し飛んでしまう。その典型が東急不動産であった。嫌がらせを怖がってはならない。

「突けば壊れる。そう思われているうちは何度でも同じ目に遭うに違いない」(落合誓子『バッド・ドリーム 村長候補はイヌ!?色恋村選挙戦狂騒曲』自然食通信社、2009年、106頁)。それ故に原告は地上げブローカー(井田真介)が圧力をかけた時は内容証明郵便で東急不動産に抗議した。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

だまし売り被害者が被害経験を語ることは一般に受け止められているほど容易なことではない。そこには様々な葛藤があり、「時間の流れ」では解決できない問題が数多く含まれている。記事で描かれた東急不動産弁護士(井口寛二)や地上げブローカー(井田真介)の嫌がらせは怒りなしでは思い返せない内容である。
http://www.hayariki.net/1/8.htm
それらは個人的かつ個別的な世界の出来事でありながらも、物事の本質を見抜く当事者の優れた洞察力を通して、問題の解決に向けての様々なヒントを指し示してくれる。 「人間の存在の根幹にかかわる問題に向き合おうとするとき、当事者の「ことば」に耳を傾け、そこに潜む普遍的な要素を探る作業は、今後もその重要性を失うことはない」(医療について、長尾真理「「患者の権利」としての医療」哲学第122集、慶應義塾大学三田哲学会、2009年、93頁)。

関東連合警戒で市川海老蔵邸要塞化

市川海老蔵事件は反社会的勢力との闘いであった。ところが、事件当時は嘆かわしいことに被害者である歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがバッシングされ、元暴走族という胡散臭い連中に都合の良い主張が垂れ流された。たとえば暴走族出身の金崎浩之弁護士(弁護士法人アヴァンセ)は「示談は海老蔵にもメリット」とコメントするが、暴走族側の思惑の代弁にしか見えない(林田力「市川海老蔵暴行事件は反社会的勢力との戦い(下)」PJニュース2010年12月17日)。

しかし、その後の展開を踏まえれば元暴走族は元暴走族でしかないことが理解できる。元暴走族という恥ずかしい経歴を持つ人物に大きな顔をさせたことのツケを日本社会は支払わされることになる。市川海老蔵事件が反社会的勢力との闘いであることを再確認させられる。「「半グレ」といわれる、暴力団に属さないことから、これまで当局の取り締まり対象外だった不良、愚連隊の連中が何らかの関与をしているようだが、その闇は想像以上に深い」(「<六本木クラブ撲殺事件>「第1回 被害者・藤本亮介さんの素顔」」アクセスジャーナル2012年9月13日)

市川海老蔵の東京都目黒区の自宅は各所に改築が加えられ、まるで要塞のようになっていると報道された。これは関東連合の報復を恐れているためと分析されている(「<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第192回  写真比較ーー海老蔵豪邸『関東連合』に怯え要塞化!?」アクセスジャーナル2012年10月2日)。

本来の加害者側である暴走族グループ「関東連合」元リーダー・石元太一容疑者(東京都港区南麻布)が2012年9月7日、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊に詐欺容疑で逮捕された。逮捕容疑は他人名義でマンションの賃貸借契約を締結したことである。石元容疑者は2011年8月、南麻布のマンションに自分が入居することを隠して、住所不定、職業不詳、加藤尚弘容疑者=詐欺容疑で逮捕=の名義で契約したとされる。この背後にはパチンコ攻略法詐欺や振り込め詐欺との関係が報道されている。
http://hayariki.net/7/44.htm
まずパチンコ攻略法詐欺である。職業不詳の藤田周作容疑者(武蔵野市吉祥寺南町)ら2人はパチンコ攻略法の情報を教えると偽り、女性から現金計約136万円を振り込ませたとして、詐欺容疑で逮捕された。藤田容疑者らは21年9月〜22年3月、全国の174人から5800万円以上をだまし取ったとみられる。石元容疑者は藤田容疑者らがパチンコ攻略法の情報提供名目で詐取したとみられる金額が記載されたメールを定期的に受け取っており、同隊は石元容疑者の関与を調べている(「俳優デビュー直前の逮捕、「関東連合」元リーダー、石元太一容疑者は海老蔵さん事件で同席」産経新聞2012年9月8日)。

次に振り込め詐欺である。警視庁がすでに逮捕した振り込め詐欺グループのメンバーから石元宛てに「きょうは○万円です」といった詐取した金の報告メールが09年9月から10年3月にかけて定期的に送られていたという。被害者は全国で174人、被害額は約5800万円という悪質さである(「海老蔵事件 石元太一 微罪逮捕のウラに 大型振り込め詐欺」日刊ゲンダイ2012年9月10日)。

太平洋クラブ会社更正と東急大井町線高架下立ち退き

今晩は。二子玉川ライズ推進企業の一角である東急不動産についてのニュースがありますので、連絡致します。
東急不動産が実質的な親会社になっているゴルフ場・太平洋クラブが会社更正手続きに移行しました。
東急不動産に有利な再生計画案をゴルフ場会員が否決したものです。
会員は被害者の会や権利を守る会に結集し、多数派を形成して会社案を否決しました。
http://hayariki.net/1/16.htm

もう一点は、東急大井町線高架下立ち退き問題について新たに記事が出ましたので連絡します。
東急電鉄が高架下の高齢者を裁判で追い出す_貧困と都市
http://jupiter-press.doorblog.jp/archives/18313841.html
東急電鉄が高架下の高齢者を裁判で追い出す_貧困と都市
http://www.labornetjp.org/news/2012/1348836138176mu07

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

林田力『東急不動産だまし売り裁判』不買運動

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は不利益事実を隠した東急リバブル東急不動産の新築分譲マンションだまし売りを描くノンフィクションである。東急リバブル東急不動産は自社の都合で真実を曲げる。ある部分には触れず、別の箇所を言い換えることによって。

あまりに多数の消費者や住民が東急リバブル東急不動産に煮え湯を飲まされてきた。東急リバブル東急不動産は軽蔑に値する。東急リバブル東急不動産の卑怯なやり方、消費者に与えた屈辱。東急リバブル東急不動産はレモンを絞るように消費者を搾取する。東急リバブル東急不動産を見る時は、蛆虫を見るような目つきになってしまう。

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は多数の東急不動産だまし売り被害者の意志の象徴である。『東急不動産だまし売り裁判』を読むとアドレナリンが体中に駆け巡る。新しい恒星を発見した天文学者や新しい元素を発見した化学者のような気分になる。

『東急不動産だまし売り裁判』は予想以上の影響をあらゆる方面に与えている。東急リバブル東急不動産だまし売りの広がりや浸透という点で、『東急不動産だまし売り裁判』は予想以上の力を発揮している。逆に言えば、東急リバブル東急不動産の巻き返しも、それだけ必死になされている。
http://hayariki.net/1/65.htm
東急リバブル東急不動産不買運動では三人集まれば話になるが、テーマは今後の東急不買運動の見通しに集中する。東急不買運動が手探り状態であることは誰もが認めることである。東急不買運動は持久戦である。持久戦には持久戦に対応した行動が必要である。東急リバブル東急不動産の感覚は明らかにおかしい。消費者が常に監視をし、声を上げて抗議をしないと本当に何をやられるか分からない。

東急リバブル東急不動産不買運動は周囲の状況に応じ、これからも粘り強く抗議を続けていく。東急リバブル東急不動産に対して各地で取り組まれる創意工夫した闘いがある。希望に向かって闘う全ての東急被害者の人々に連帯の気持ちを届けたい。

二子玉川ライズは時代遅れv 林田力 wiki

超高層ビル中心の二子玉川ライズは時代遅れである。日本経済はデフレに突入して十年以上が経過している。未だにデフレ脱却の道筋は明らかではない。開発業者の目では豪華な(人々の目からは貧相な)ビルが建ち続ける中、弱者は排泄されるかのようにゴミのように捨てられる。

東日本大震災から一年以上が経ち、今なお変化の振り幅の大きい社会環境にあって、日本社会は新たな方向へと既に舵を切っている。バブル経済時代の二子玉川ライズに固執することは、あまりに時代遅れである。建築不動産業界の成長は頭打ちである。超高層ビル中心の二子玉川ライズは非常にせせこましい窮屈なプランである。

二子玉川ライズのような高層化は子育て支援とは矛盾する。高層マンションは子供の発育に害を及ぼす。高層階に住む住民は低層階に住む人に比べて精神状態が不安定である割合が高い。高層階での流産率が高いとの研究結果もある。高血圧症や妊娠障害などの出現率を高める。幼児の自立行動の達成が低い。人類の歴史を省みても、地上から非常に高い閉ざされた空間に住むことは不自然である。
http://hayariki.net/2/faqindex.htm
「緊張しやすい人が高層階に住むと無意識に高所性ストレスを強いられて、その結果、四割もの妊婦に流産・死産を招いている」(織山和久『東京いい街、いい家に住もう』NTT出版、2009年、134頁)

東海大の研究グループが横浜市内の2000人を対象に行った調査では高血圧症と高層との関連性が導き出された。これまでに心臓病や脳卒中、糖尿病、貧血、肝臓病などで治療を受けたことのある人では高血圧症と診断された人は1・2階に住む人7.4%に対し、3・4階に住む人では16.7%、5階以上に住む人となると20.4%に達した。

「一番の原因にはストレスが考えられます。高層階に住んでいると一日中外出しないという人がかなりおり、他人との交流も途絶えがち。また間取りによっては閉鎖感を覚えることも考えられます」と分析される。

また別の調査では、高層住宅で6階以上に住む人には耳鳴りや肩凝り、頭痛を訴える人が多く、これが10階以上になると極端に増えるという結果も出ている。以下のようにアドバイスされる。

「これは本人には分かりませんが、建物がわずかに揺れているせいだと思われます。今後、住宅の高層化と人口の高齢化が進むため、高層階に住む高齢者の割合も高くなるでしょうが、高血圧症など何らかの既往歴を持つ人は極力、低い階に住むようにすべきです。現在、高層階に住んでいる人は、できるだけ外出し、他人との交流などでストレスを発散するよう努めてください」

感受性の強い乳幼児への悪影響は成人の比ではない。世田谷区が良好な子育て環境を求めるならば、街の低層化を目指すべきである。それに矛盾する二子玉川ライズの補助金は全廃し、計画の見直しを再開発組合に求めるべきである。

天木直人氏が最高裁裏金裁判を批判

元外交官の天木直人氏が最高裁裏金疑惑裁判を批判し、反響を呼んでいる。天木氏の批判はブロゴスの一日で読まれた記事の1位となった。
最高裁裏金疑惑裁判は日刊ゲンダイが報道したものである。最高裁判所が裏金を作っていると告発された。それに呼応して原告百人以上が情報公開や損害賠償を求めて提訴した。
その口頭弁論の過剰警備ぶりが人権侵害と批判されている。傍聴人を過激派扱いしていると憤る。しかも傍聴席は8席しかなかったという。多数の警備員を配した暗黒裁判と批判される。日本国憲法で保障された裁判の公開原則を踏みにじるものである。天木直人氏は裁判の形骸化を強く批判する。天木氏の批判は多くの人々の共感を得て、繰り返しリツイートされた。
裏金裁判を担当する裁判官は北本イジメ裁判も担当している。北本イジメ裁判では悪口を言われ、「便器に顔をつけろ」と言われたなどの事実がありながら、イジメを否定した。この判決は非常識と批判された。裁判官はイジメの実態を理解していない、証拠を読んでいないのではないか、と批判された。
イジメは教育や社会の問題であると同時に人権問題でもある。イジメはイジメ加害者だけの問題ではなく、傍観することもイジメを加速し拡大させることにつながる。北本イジメ判決もイジメの傍観であり、イジメを加速し拡大させる。
北本イジメ裁判も最高裁裏金疑惑裁判も、裁判官の思いがどこにあるとしても、世間の注目を集める方向に働いている。北本イジメ事件と最高裁裏金疑惑裁判が同一の裁判官によるものであるとの事実が判明したことで一過性の怒りでは終わらない、息の長い批判になる。

TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は日本語で書かれている。
The content of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" was written in Japanese.
東急リバブル東急不動産の体質には、けしからぬところがあった。
Their character is something outrageous.
東急リバブル東急不動産は往々にして人の本質というものを見極めようとはせず、上辺だけのでっちあげ話や扇情的な言動に惑わされる。
TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable are often deceived by the remarkable mythopoetic faculty so easily without getting to the bottom of the true natures of people.
東急リバブル東急不動産の理解し難い実態をどのように考えるか。
What do you think of their incomprehensible behaviors?
東急不動産だまし売り裁判原告の林田力は少し困惑した。
Hayashida Riki (the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation) got a little upset.
東急リバブル東急不動産の回答は一体何なのだろうか。
What an impolite answer of TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable!
彼らは信じられないほど失礼な日本語の使い方をする。
They can only speak a badly impolite native language.
彼らは適切な母国語も話せない。
They can't even speak decent native language.
その後に事務所にも電話をかけてみたが、誰も出ない。
As Hayashida Riki made a call to TOKYU's office a little later, there was no answer.
東急リバブル東急不動産は不審であり、とんでもない企業である。
TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable are strange and terrible.
東急リバブル東急不動産の態度は変である。
Don't you think TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable behave a little too weird?
工作員達は本物の林田力に取って代わるために執拗に様々な裏工作を張り巡らしている。
Those immoral agents have been persistently engineering so many plots to replace you, the real Hayashida Riki.
それは東急不動産だまし売り被害者の単なる被害妄想とは言い切れない。
We don't think it's just a kind of persecution mania.
さて、東急不動産だまし売り裁判の続きは一体どうなるのだろうか。
Now, just wait and see how things will go on.
http://www.hayariki.net/images/

二子玉川ライズは財政構造を硬直化

二子玉川ライズなどの大型開発は財政構造を硬直化させる。これには二つの理由がある。二子玉川ライズ補助金などの大型開発関連予算自身が財政を圧迫する。加えて大型開発が引き起こす社会問題が将来に渡って行政需要を増大させ、財政負担になる。

世田谷区は「区として自由に使える経費の割合が減ること」を問題視する(「財政構造の硬直化が進んでいます」せたがや2012年9月15日号7頁)。この問題意識を是としても、義務的経費か否かで判断することは硬直的である。義務的経費に列挙した子ども関連経費、高齢者関連経費、生活保護費などは住民福祉の増進を目的に掲げる地方自治体の基本的な仕事である。この多くは国や東京都からの支出金で補助される性格のもので、世田谷区の負担は軽減されている。

むしろ二子玉川ライズのようなバブル経済期に誕生した再開発計画に縛られて補助金を支出し続けることこそ財政構造の硬直化をもたらしている。このような硬直的な開発計画の廃止・見直しが行財政改革に値する。財政状況にかかわる「行革」計画であるならば、二子玉川ライズ補助金の30億円余を削減すべきである。

加えて二子玉川ライズは行政需要を増大させる。大型開発関連予算は財政を圧迫する支出になるが、大型開発自体も将来に渡って行政需要を増大させる荷物になる。世田谷区は二子玉川ライズによって生じた住環境破壊の尻拭いしなければならない立場にある。二子玉川ライズによる住民被害は地域の問題であり、安心・安全の街づくりを目指す世田谷区が解決しなければならない課題である。

現実に東京スカイツリーという大型開発を抱える墨田区では1日3回夜間に警備員を巡回させている。また、清掃員を10人雇い、見物客が多い地域で毎日ゴミ拾いを実施している(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東京スカイツリーと二子玉川ライズの弊害」)。これこそが安定的で持続可能なサービス提供への脅威である。
http://www.hayariki.net/2/10.htm
ビル風によって散乱した折れ傘の処理も行政の負担になる。新宿清掃事務所では「駅前や繁華街に散乱している傘のゴミを、通常の収集が終わった後に、手の空いている職員が軽トラックで収集に向かいます」「これまでで、1日で最大軽トラック1杯分(300kg)の傘のゴミを回収したことがあります」と説明する(「「軽トラ一台分も」台風の後に路上に捨てられビニ傘は誰が片付ける?」サイゾー2012年10月1日)。

二子玉川ライズのような大型開発を抑制することが非生産的な行政需要の抑制になる。

二子玉川ライズに不安と怒り

二子玉川ライズは東急電鉄や東急不動産ら東急グループの営利事業である。特にホテル、オフィス、商業ビルだけの二期事業は営利独占性が露骨である。フィットネスクラブが東急スポーツシステム株式会社、ホテルが株式会社東急ホテルズ、シネコンが株式会社東急レクリエーションと主要テナントが東急グループで占められている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急ホテルズ入居の二子玉川ライズ2期事業の閉塞」)。

二子玉川ライズは地域経済に貢献しない。「東急の大商業ビルが、その吸引力によって『地域社会の活性化』をもたらすと強弁するかもしれないが—むしろ、その逆の可能性の方が大きい—自らの利益追求のために建設したにすぎない」(岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』日本経済評論社、2012年、146頁)

二子玉川地域に根差した広告誌の編集者は、二子玉川ライズからの広告出稿は皆無と語っている。二子玉川ライズには100円ショップやファーストフードなど全国どこにでもあるようなチェーン店が入居し、二子玉川らしさが急速に失われている。

二子玉川ライズでは消費者がモルモットになる。モルモットという点では「二子玉川ライズ ショッピングセンター」のIMES(Indoor Messaging System、屋内GPS)実証実験が象徴的である。IMESではプライバシー侵害の懸念も生じている。
http://blog.seesaa.jp/tb/90252122

「昨年来相次いで発覚した携帯アプリの位置情報の悪用は、測位の進化でさらに深刻な問題を起こしかねない」(戸田拓「衛星が導く『位置情報』新時代」朝日新聞2012年9月1日)。「自分の位置情報を悪用されるロケーションハラスメントが起こらないとも限りません」(熊山准「屋内GPSで"ロケハラ"被害増加?」R25 2012.02.16)。

同じ東急グループが進める渋谷再開発でも「大規模な駅ビルが渋谷の魅力を奪う」と懸念する声が出ている(「渋谷駅が高層ビルを軸に再開発へ周辺店舗で交錯する不安と楽観」ダイヤモンド・オンライン2012年9月24日)。小規模な路面店が渋谷の街の魅力であったが、再開発は街の魅力を弱め、人の流れを変えてしまう。

既に二子玉川ライズの実質的な開発主体である東急電鉄や東急不動産は既に莫大な開発利益を得ている。二子玉川再開発に伴う「容積率緩和による東急の受益額は、520億円に達する」と分析されている(岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』日本経済評論社、2012年、145頁)。しかも、二子玉川東地区再開発には既に425億円以上の巨額な税金が投入されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」)。

これ以上の税金投入を東急電鉄・東急不動産中心の二子玉川東第二地区市街地再開発組合が要求するとあれば厚顔無恥である。巨額の開発利益を得ている東急電鉄・東急不動産には莫大な利益の社会還元こそが求められている。

しかも東急電鉄や東急不動産は世田谷区が数百億円の税金を支出して開発を支援することに値する企業ではない。東急電鉄は東京都品川区の東急大井町線高架下住民を生活保障もなく一方的に立ち退き要求している(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急電鉄が大井町線高架下住民を追い出し」)。東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りする企業である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

営利性の強い二子玉川ライズは社会の腐敗を進行させる。莫大な金が動く大型開発の宿命である。現実に二子玉川ライズを舞台としてデジコン問題という補助金詐欺が起きた。地域経済の発展に貢献しようと懸命に働いてきた人々にとって、二子玉川ライズや二子玉川ライズを舞台としたデジコン詐欺は、どのように映っているか。多数の住民が二子玉川ライズに不安と怒りを抱いている。

2012年10月13日土曜日

二子玉川ライズは風景を破壊v 林田力 wiki

二子玉川ライズは多摩川と国分寺崖線に囲まれた二子玉川の伝統的な景観・世田谷らしい風景を破壊する。二子玉川ライズは、ふくよかな自然を破壊する。再開発前の二子玉川は散策の場として馴染み深い場所であった。二子玉川ライズによって緑被率(緑で覆われた土地の占める割合)も緑視率(視野において樹木の占める割合)も低下した。

二子玉川ライズはコミュニティーで共有された地域の魅力や価値に反している。「新しいせたがやをめざす会 政策案」では「今まで、二子玉川や下北沢などの「再開発」に多額の税金がつぎ込まれ、街の歴史や文化、住民の生活やきずな、環境が壊されてきました」と分析する。

二子玉川の魅力は多摩川と国分寺崖線という水平的な景観にある。二子玉川ライズの垂直的な人工的景観は二子玉川の水平的な景観を破壊する。これは山形県環境審議会自然環境部会(2012年1月)における庄内海浜県立自然公園の風力発電設置反対意見が参考になる。

「庄内海浜の(自然公園)指定理由は水平的な景観だと思う。水平的な景観は日本人の郷愁を誘う日本の原風景の一つ。水平的景観と、風力発電の非常に高い垂直的な人工的景観は、対極にある」(「追跡やまがた:庄内海岸に大型風力発電施設計画 どうなる「白砂青松」 「水平の景観」破壊の危機 /山形」毎日新聞2012年10月1日)。

二子玉川ライズは水害の危険を増大させる。公園予定地をコンクリートで覆って超高層ビルを建設する二子玉川ライズは災害対策上危険である。近年、台風や豪雨、竜巻などを原因とした大規模な風水害が相次いでいる。二子玉川ライズ周辺地域は元々、水害の多い地域であり、ハザードマップでも警告されている。かろうじて二子玉川園などの緑地が水害を抑えてきた。その緑地を破壊し、二子玉川ライズというコンクリートで固めた再開発を進めることで水害の危険性は現実的なものになる。
http://hayariki.x10.mx/

真木雅之・防災科学技術研究所観測・予測研究領域長は以下のように指摘する。「都市部で問題なのは、地面がアスファルトやコンクリートで固められてしまっていることですね。降った雨が地中に蓄えられずに、すぐに中小河川に流れ込んだり、あるいは下水に流れて、排水ポンプが間に合わないと一気にあふれてきたりします」(川端裕人「ゲリラ豪雨や竜巻の被害を減らすには」日経ビジネスオンライン2012年9月25日)。

二子玉川ライズは有害v 林田力 wiki

第二に二子玉川ライズは有害である。二子玉川ライズは「土地の高度利用の追究で、緑地・オープンスペースはきわめて貧困なものとなり、また、局地的にそれをおこなったため、周辺地域に機能障害・環境破壊をもたらすものとなっている」(岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』日本経済評論社、2012年、144頁)。

二子玉川ライズ一期事業では日照被害(日照遮断)、電波障害、ビル風の風害(強風被害)、圧迫感増大、コミュニティーの分断、ファーストフード店の悪臭など複合的な住民被害をもたらしている。交通量増加は渋滞と排ガスの大気汚染、道路通行の危険増大をもたらす。災害時の帰宅難民の増加も問題である。

二子玉川ライズのビル風は風害となって周辺住民を襲っている。近隣住居では風の音だけでも物凄い。「二子玉川ライズ ガレリア」のイベントは近隣住民にとって騒音公害になっている。ビル風も騒音も悪臭も二子玉川ライズの高層ビルが空気や音の流れを妨げることによる構造的な問題である。
http://hayariki.net/2/10.htm
夏場はファーストフード店の悪臭が熱気と混ざって通行人を気持ち悪くさせている。吉田兼好『徒然草』には「家の作りやうは、夏をむねとすべし。冬は、いかなる所にも住まる。暑き比(ころ)わろき住居(すまひ)は、堪へ難き事なり」とある。夏に悪臭と熱風が漂う二子玉川ライズは耐え難い再開発である。

二子玉川ライズのビル風は傘が折れ曲がる被害も増大させる。二子玉川ライズ周辺の路上や周辺の民家に折れ傘が多数放棄され、住民の迷惑になっている。折れ傘の放棄に対して通行人のモラルの問題とする論調が多いが、二子玉川ライズでは人工的なビル風が原因であり、傘が折れてしまった人々は被害者である。ビル風の元凶である二子玉川ライズのモラルを問わなければ公正ではない。

二子玉川は不特定多数の外来者の来訪で街が汚くなったという問題も抱えている。夜間は交通広場でヤンキーなどが騒ぎ、近隣住民に治安面の不安を抱かせている。二子玉川ライズは地域住民にとって憩う街ではなく、表面的な賑わいは地域住民のものではない。二子玉川ライズによって世田谷区玉川の自然と住民の生活は大きく脅かされている。住民被害が超高層ビル建設中心の二子玉川ライズ二期事業で増幅されることは必至である。

住環境を破壊する二子玉川ライズは人々を愚弄するものであり、あまりに無茶苦茶で心底から怒りが湧き上がる。二子玉川ライズを歩けば、二子玉川ライズの住民への明確な悪意を実感できる。

二子玉川ライズは地域社会や住民と向き合っていない。「今までのやり方を通そうとし、住民の被害経験に取り組もうとしない」「高圧的な態度をとる」。住民からは二子玉川東地区市街地再開発組合や東急電鉄・東急不動産に対する辛辣なコメントが並ぶ。

二子玉川ライズの住環境破壊が表面化してから相当の時日が経過した。しかし、残念ながら、その悩みは解消されるどころか、手詰まり感さえ漂っている。世田谷区は二子玉川ライズの住環境破壊に、どのような備えをしてきたか。「なぜ、あの時に動き始めなかったのか」。そのような後悔の言葉を口にしたくないものである。

二子玉川ライズは地域社会を分断する。「本事業で設けられた巨大な人工地盤は、周辺地域との連続性を心理的にも、物的にも希薄にし、周辺から隔離した孤立的環境をつくりあげた。これは、再開発地域内の住民と周辺住民が一体となって、新たなコミュニティを創り出すという可能性を奪うものである」(岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』日本経済評論社、2012年、146頁)

「高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直し」「基本とする考え方」の「運動機能向上や認知症予防等の総合的な介護予防事業の充実」は重要な政策である。それには高齢者が外出しやすい街が求められる。木造で低層の街並みや路地のような歩行者中心の道路である。

超高層ビルや自動車道路中心の街では高齢者は安心して出歩けない。特に二子玉川ライズではビル風で高齢者が転倒して骨折する事故まで起きている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。大型開発優先区政からの転換こそが総合的な介護予防事業となる。

トリコ21巻

『トリコ21巻』は食林寺での修行が中心である。修行と言っても、バトル漫画の一般的な修行と比べると異色である。この修行では礼儀正しさと感謝の念が求められる。現代日本ではマナー違反を指摘されても「ルールなんか存在しない」と開き直る恥ずかしい輩もいる。その中で礼儀正しさに価値を置くことは意義がある。
食べ物、さらには生命への感謝の念はグルメ漫画の根本的な価値である。グルメ作品が陥りがちな罠として、美食を追求するあまり、美食の基準を満たさない食材を大量に廃棄する傾向がある。食物を粗末にすることにつながる。それでは美食を求める資格はない。それは差別につながる。その種の人々は往々にして怪しげな食品をベクレルフリーと称して販売する悪徳商法に引っ掛かることになる。
全ての食材への感謝の念を描いた『トリコ』はグルメ作品として大切な哲学を有している。林田力wiki
http://hayariki.net/

ジョジョリオン3巻

『ジョジョリオン3巻』では東方家とジョースター家、吉良家の関係が明らかになる。ジョジョの奇妙な冒険シリーズは数世代に渡る因縁の物語という特徴がある。パラレルワールド的展開の『ジョジョリオン』では主人公サイドであったジョースター家や東方家と吉良家に接点があるという驚くべき展開となった。
ジョジョリオンの視点人物は女性である。スタンド能力を持たない巻き込まれ型の人物であるが、妙に艶かしい。ジョジョシリーズは男性中心の物語であった。スターオーシャンは女性刑務所を舞台とした女性主人公の物語であったが、男性を女性に置き換えただけという印象があった。これに対して広瀬康穂は非常に女性的に描かれている。新たな作風に注目したい。林田力wiki
http://hayariki.net/

海のピラミッドと下北沢跡地問題

東京都世田谷区の二子玉川ライズと熊本県宇城市の海のピラミッド不法占拠問題は公共性の私物化という点で共通する。二子玉川ライズはオフィスや商業施設、分譲マンションという東急電鉄や東急不動産の営利事業に莫大な税金が使われている。フェリーの待合所だった海のピラミッドはクラブピラミッドに目的外使用されている。
この海のピラミッド不法占拠問題は、二子玉川ライズと同じく世田谷区の抱える開発問題である下北沢の跡地利用とも共通する。既得権益維持と選挙で表明された民意の無視である。世田谷区では脱原発や大型開発優先からの転換を掲げて保坂展人・世田谷区長が当選した。保坂区長は住民参加で下北沢の小田急線跡地利用の検討を進めている。ところが、東京都は東京都と保坂区長就任前の世田谷区と小田急電鉄で合意した内容に反すると抗議していた。三者合意内容が住民を無視して決定されたものであるために住民の不満が高まり、保坂区長の当選となった。住民参加で検討することは公約の反映であり、三者合意内容と異なるものになることは当然である。
海のピラミッド不法占拠問題も同じである。海のピラミッドは前市長時代にクラブピラミッドに目的外使用が認められたが、前市長の箱モノ行政を批判する新市長が当選した。新市長の下で海のピラミッドをクラブピラミッドに目的外使用させることの公共性が検討され、待合所に戻すことが公共性に合致すると判断された。加えてクラブピラミッドによる違法改造など複数の違反も明らかになった。
宇城市がクラブピラミッドに海のピラミッド明け渡しを求めたことは当然である。これに対してクラブピラミッドは愛国無罪の名の下に明け渡しを拒否する。中国では愛国無罪の言葉によって邦人が暴行され、日本企業が甚大な被害を受けている中で無神経な主張である。
世田谷区の下北沢の跡地利用再検討も海のピラミッド明け渡しも新首長の政治姿勢の反映である。前首長時代の合意内容を根拠に抵抗することは、新首長当選の民意の否定になる。それは民主主義や住民自治の否定である。
下北沢の問題は東京都が抵抗勢力になっているために深刻である。保坂区長の出発点である石原東京都政との対決姿勢強化が望まれる。保坂区長の公約は世田谷区長選挙直前に再選した石原慎太郎東京都知事の政策と真っ向から対立する。保坂区長の評価は東京都政との対決姿勢で量ることができる。
保坂氏と石原慎太郎都知事との対決は既定路線であった。保坂氏は出馬表明後の「新しいせたがやをめざす会」で石原氏と都知事当選を批判的に話した。石原氏も保坂氏の当選後に「脱原発などできっこない」と否定的評価を下した。
当選後の保坂区長はドラスチックな転換を進めたとは評価できない。反対に東京都の進める東京オリンピック誘致ポスターを掲示するなど東京都への妥協的な姿勢も見られる。
一般論として政治にバーターがあることは否定しない。優先度の高い政策を実現するために別の面で妥協する場合もあるだろう。問題はバーターとして成り立つかどうかである。
デジタルコンテンツ問題では東京都から世田谷区に補助金返還を請求され、保坂区政にネガティブな印象を与えた。デジコン問題は保坂区政の前に起きたことで、保坂区長に直接の責任はない。しかし、問題発覚後の情報隠しと受け止められる姿勢が保坂批判に利用される結果となった。熊本前区政の悪癖を断つという断固たる姿勢を採るべきであった。
さらに下北沢問題である。東京都が補助を止めると通告してきた。公約「大型開発優先区政からの転換」に対する煮えきらない姿勢が漬け込まれている。林田力wiki
http://hayariki.net/

2012年10月12日金曜日

テンペスト

『テンペスト』は19世紀の琉球王国を描いた歴史小説である。日本では江戸時代の幕末に相当する。日本と同様、琉球王国にも列強の船が出没するようになってきた。
本書で興味深い点は柵封体制を東アジアの国際連合のように捉えていることである。朝貢国は中国に一方的に従属するのではなく、国際社会のメンバーとして外交を展開する。日本では聖徳太子の日いずる国の天子以来、柵封体制に入らなかったことを誇りとする傾向があるが、東アジアの国際社会から見れば偏狭な鎖国精神でしかない。NHK大河ドラマ『平清盛』でも中国との貿易によって国を富ませようとする清盛の革新性と体面にこだわって朝貢関係を否定する公卿の保守性を対比させている。
『テンペスト』はNHKで仲間由紀恵主演でドラマにもなった。ドラマでは序盤から男性として生きなければならないという女性性の抑圧がクローズアップされていた。同時期に『美男ですね』など男装ドラマが放送されていたこともある。これに対して書籍の序盤では女性が社会的に抑圧されている状況であり、男性となることは解放という色彩が濃い。林田力wiki
http://hayariki.net/

2012年10月11日木曜日

銀河英雄伝説外伝、汚名

銀河英雄伝説外伝「汚名」は中佐時代のキルヒアイスが主人公である。一人で歓楽街を休暇で訪れたところ、薬物事件に巻き込まれる。
銀河英雄伝説はSFであるが、遠い未来よりも現代への問題を突き付ける。自由惑星同盟の腐敗は現代の民主主義の問題である。作品ができた当時は現実離れした極端さが感じられた。しかし、テロとの戦いの名目で安易に人権が制限される時代を経た今では著者の先見性に感嘆を禁じ得ない。
「汚名」で取り上げられた薬物汚染も同じである。薬物汚染は戦後の混乱期の名残であり、ヤンキーのような社会のはみ出し者以外には無縁のものになっていくと思われた。しかし、それは甘かった。格差社会によって貧富の差が拡大し、虐げられた貧困層には薬物に逃避する人々もいる。過酷な日雇いの肉体労働から筋肉を休めるためにドラッグに頼る人々がいる。特に現代では脱法ハーブの蔓延が社会問題になっている。貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者と脱法ハーブの宣伝広告者の関係も問題視されている。その意味でも薬物の蔓延を描いた「汚名」には先見性がある。林田力wiki
http://hayariki.net/

二子玉川ライズの反公共性v 林田力 wiki書評

二子玉川ライズには公共性がなく、世田谷区が税金投入する大義も法制度上の義務もない。以下に理由を述べる。

第一に世田谷区民は二子玉川ライズを求めていない。二子玉川ライズ二期事業は圧倒的な反対意見を無視して再開発組合が設立認可されたもので民主的基礎に欠ける。二子玉川東第二地区再開発事業計画案には199件の意見書が提出され、そのうちの191件が反対意見であった(林田力『二子玉川ライズ反対運動』92頁)。

二子玉川ライズ反対意見が無視された怒りは2011年4月の世田谷区長選挙で噴き出すことになる。保坂展人区長の当選は公約「大型開発優先の区政の転換」が区民に支持されたからである。少なからぬメンバーが保坂区長の支持に動き、2012年6月3日には区長参加で「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」を開催した「新しいせたがやをめざす会」は政策案で「『再開発』や『道路優先』がもたらす大きなムダと住民被害、財政圧迫の三重苦を取り除き、税金を区民生活第一に使います」を掲げている。
http://www.hayariki.net/2/10.htm
そして保坂区長当選後になされた世田谷区実施計画・行政経営改革計画へのパブリックコメントでも二子玉川ライズ二期事業補助への反対意見が多数寄せられ、賛成意見は皆無であった(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「世田谷区パブコメで二子玉川ライズ反対多数」)。

新たに意見募集するまでもなく、民意が大型開発を求めていないことは明白である。世田谷区は区民の負担を増やす前に開発予算を廃止・削減すべきである。今は意見集約ではなく、住民の意思を反映させるべく「大型開発優先の区政の転換」を実行する段階にある。むしろ二子玉川ライズへの支援を中止し、東京都に設立認可処分の再考を働きかけることが求められる。

2012年10月10日水曜日

太平洋クラブと東急大井町線高架下追い出し

今晩は。二子玉川ライズ推進企業の一角である東急不動産についてのニュースがありますので、連絡致します。
東急不動産が実質的な親会社になっているゴルフ場・太平洋クラブが会社更正手続きに移行しました。太平洋クラブは元々、民事再生手続きを進めていました。民事再生は現在の経営陣が再生計画を進めるために責任追求が不充分という問題を抱えています。実際、太平洋クラブの出した再生計画案はアコーディアにゴルフ場を売り渡すというものでした。東急不動産は損失を被らず、太平洋クラブ会員ばかりが犠牲になるものです。会員は被害者の会や権利を守る会に結集し、多数派を形成して会社案を否決しました。マスメディア報道では東急不動産まで触れられていませんが、責任自体を隠すことによる責任逃れは東急不動産の十八番です。東急不動産だまし売り裁判でも東急リバブルと東急不動産でたらい回しにしました。二子玉川ライズでも再開発組合の影に隠れています。
もう一点は、東急大井町線高架下立ち退き問題について新たに記事が出ましたので連絡します。林田力wiki
http://hayariki.net/

太平洋クラブ再生案否決は東急不動産への反感

ゴルフ場経営・太平洋クラブでは2012年10月3日に債権者集会を開催し、太平洋クラブ提案の再生計画案を反対6866票対賛成3634票の大差で否決した。これは実質的な親会社である東急不動産の不誠実さに対する会員の怒りを反映したものである。
太平洋クラブは民事再生を申し立てたが、太平洋クラブから出された再生案は太平洋クラブをアコーディア・ゴルフに売り渡すというものであった。東急不動産は損失を被らず、太平洋クラブ会員ばかりが犠牲になる。東急不動産だまし売り裁判と同じ搾取の構造である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。
太平洋クラブ会員は東急不動産から自らの権利を守るために被害者の会や権利を守る会に結集した。会員の間では東急不動産への怒りは大きく、刑事告訴の動きもある。
太平洋クラブは配当率の引き上げを含む再生計画案の変更によって、再度の債権者集会開催を求め続行手続の申し立てをしたが、東京地方裁判所民事20部は棄却した。民事再生手続の廃止を決定した。債権者である会員有志は9月28日、東京地裁民事8部に会社更生法の適用を申請した。太平洋クラブも民事再生廃止決定を受け、10月3日夕刻に会社更生法適用を申請、即座に保全管理命令を受けた(「ゴルフ場運営の太平洋クラブに保全管理命令」読売新聞2012年10月3日)。
民事再生では現経営陣が残るが、会社更正では現経営陣が排除される。今後は保全管理人に就任した永沢徹弁護士が、現経営陣に代わって会社の運営や財産管理に当たる(伊藤歩「会員が猛反発!太平洋クラブ再生案否決の舞台裏」東洋経済オンライ2012年10月4日)。太平洋クラブ会員の権利保護にとって大きな前進である。

二子玉川ライズ本社移転でイメージダウン

二子玉川ライズへの本社移転は楽天にはイメージダウンである。楽天の主力事業「楽天市場」は消費者からの購入で成り立っている。住民反対運動が起きている二子玉川ライズへの入居によるイメージダウンは軽視できない。

品川シーサイドの現本社は楽天タワーと呼ばれている。それを捨てることは宣伝効果も失われる。国際化を進める楽天が空港から距離の遠い場所に本社を移すことは成長のブレーキとなる。東急田園都市線の沿線住民には田園都市線の混雑激化を懸念する声も出ている。

楽天が本社を都心部から郊外に移すという点で衆目は一致する。報道でも「二子玉川は川崎市にも近い郊外」と紹介された(「楽天本社、ニ子玉川へ移動」共同通信2012年9月25日)。本社移転への典型的な反応は、典型的な都落ちのパターンとするものである。反対に「自分達と付き合いたければ交通費と時間をかけて田舎まで来い」というトヨタのような殿様体質の現れとの分析もある。
http://hayariki.net/2/3.htm
本社移転は二子玉川ライズの宣伝材料になるが、楽天のメリットではない。実際、楽天は10月5日現在、本社移転を公式リリースしていない。楽天広報部は入居するフロア数、従業員数、入居時期を「現在検討中」とコメントする(「楽天、二子玉川ライズ「ホテル・オフィス棟」に本社移転へ」二子玉川経済新聞2012年9月26日)。

それにもかかわらず、日本経済新聞は楽天が27フロアを賃借する契約を締結し、2015年6月を目途に本社を二子玉川ライズ二期ビルに移転すると報道した。本社移転の報道は二子玉川ライズ側の宣伝目的のリークで、楽天にとっては迷惑な話との推測も成り立つ。

太平洋クラブ会社更正は東急不動産への怒り

太平洋クラブは会社更正手続きに移行した。これは実質的な親会社である東急不動産の不誠実さに対する会員の怒りを反映したものである。
太平洋クラブは民事再生を申し立てたが、太平洋クラブから出された再生案は太平洋クラブをアコーディアに売り渡すというものであった。東急不動産は損失を被らず、太平洋クラブ会員ばかりが犠牲になる。東急不動産だまし売り裁判と同じ搾取の構造である(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。
太平洋クラブ会員は被害者の会や権利を守る会に結集した。再生計画の会社案を否決した。民事再生では現経営陣が残るのに対して、会社更正では現経営陣が排除される。ゴルフ場会員の権利保護にとって大きな前進である。会員の間では東急不動産への怒りは大きく、刑事告訴の動きもある。
http://hayariki.net/

日刊ゲンダイが最高裁裏金裁判を報道

日刊ゲンダイが最高裁裏金裁判について報道し、大きな波紋を呼んでいる。最高裁判所が裏金を作っていると告発された。それに呼応して原告百人以上が情報公開や損害賠償を求めて提訴した。
その口頭弁論の過剰警備ぶりが人権侵害と批判されている。傍聴人を過激派扱いしていると憤る。しかも傍聴席は8席しかなかったという。多数の警備員を配した暗黒裁判と批判される。日本国憲法で保障された裁判の公開原則を踏みにじるものである。元外交官の天木直人氏も強く批判した。
裏金裁判を担当する裁判官は北本イジメ裁判も担当している。北本イジメ裁判では悪口を言われ、「便器に顔をつけろ」と言われたなどの事実がありながら、イジメを否定した。この判決は非常識と批判された。裁判官はイジメの実態を理解していない、証拠を読んでいないのではないか、と批判された。

2012年10月9日火曜日

林田力『東急不動産だまし売り裁判』正義

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は何と切なく、何と豊潤に読む者の想像力を掻き立てることか。『東急不動産だまし売り裁判』は夏の光が結晶化したような生気に溢れている。

『東急不動産だまし売り裁判』は以下の台詞に従った書籍である。「正義が行われることを望むなら、すべてを明らかにするほかない。」(フォルカー・クッチャー著、酒寄進一訳『濡れた魚 下巻』創元推理文庫、2012年、294頁)

東急リバブル・東急不動産の悪質さを追及する主張は爽やかで溌剌として光り輝き、魅惑的な生命力がみなぎっている。『東急不動産だまし売り裁判』は気分を良くする書籍である。読者は蜂蜜を舐めた熊も同然であった。99パーセントの一人として、1パーセントの側である大企業に向けられた林田力の闘いに共感する。
http://www.hayariki.net/1/35.htm
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)はマンションだまし売り被害者の悲しみ、苦しみ、焦燥が手に取るように理解できる書籍である。傷口が中々癒されないように、一生に一度の買い物のだまし売り被害も簡単には癒されない。

東急リバブル・東急不動産は最初から最後まで(from soup to nuts)不誠実であった。東急不動産住宅事業本部の林正裕課長が「裁判所でも都庁でも、どこでも好きなところに行ってください」と言い放ったというエピソードに悪質さが現れている。これによって東急不動産は自社の悪質さを法廷で公開していいと腹をくくったことになる。

東急リバブル・東急不動産には「ふざけるな」としか言いようがない。東急不動産の卑劣な言い訳は砂浜に棒きれで書かれた文字と変わらない。波が一つ来ただけで消えてしまう。しかし、残念なことに連中は自分達が間抜けとは考えていない。この期に及んでもマンションだまし売りが正当であると盲信している。故に東急不動産だまし売り裁判は喜劇的なまでに深刻である。東急不動産の相手の言葉を額面通りに受け止めて提訴した林田力の対応は正当である。

悪徳不動産業者は脱法ハーブ中毒者の妄想にも登場しないような醜悪な生物であった。その心には人を害せずにはいられない魔物が棲んでいた。その声は北極から流れてきた氷山よりも冷たかった。その一語毎に毒液が滴り落ちるようであった。悪徳不動産業者は他人の誇りを傷つけることでしか自分の存在を確認できないようであった。

東急不動産だまし売り被害者は他にもおり、もはや犯罪に近い。東急リバブル・東急不動産もマンションだまし売り被害者と同じような苦労を味わってほしいものである。それができないのであれば、この問題にはとやかく言うなということで、突き放しても消費者は消費者の権利を主張すべきである。東急リバブル東急不動産や貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者は地獄で永遠の業火に焼かれることが相当である。

新築マンションだまし売りのようなトラブルの原因や対策は、関係者限りで封印されてしまうことが多い。人の値打ちは財産や家柄ではなく、その人間がどのように生きようとしているのか、その意思があるかないかによる。人は何を守るかによって、どのような人間であるかが決まる。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を刊行した林田力に敬意を表したい。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』における林田力の生き方は一貫しており、ブレはない。書いていることも行動も筋が通っている。林田力には弱者に共感を抱き、強者の横暴を糾弾する姿勢がある。林田力の直言は汚れた心を洗う聖水である。野辺に咲く花のように諦めずに強い信念をもって真実を発言している。林田力の心は貴い。林田力の涙も尊い。

そして徹底して悪徳不動産業者に虐げられた側に立っている。それは二子玉川ライズ反対運動のようなマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺のような賃貸トラブルにおいても変わらない。二子玉川ライズの超高層ビルは現代の誇大妄想の産物である。読者の生き方も問われる。このように市民は生きるべきということを突き付ける。

2012年10月8日月曜日

放射脳のベクレル・フリーに注意

放射能フリー(ベクレル・フリー)と称して怪しげな食品を販売する貧困ビジネスに要注意である。放射脳カルトの飲食店などで放射能フリーの動きがある。放射能汚染された被災地の食材を使わないという動きである。ベクレル・フリーは悪人達の金もうけのツールになっている。

東日本大震災以降、放射線に関するデタラメな情報が流布されている。放射脳カルトはビジネスとして放射能デマに工夫を凝らす。身につけていると体内の放射線を除去する、水に入れておくと浄水になるだけでなく放射線も消えるなどの悪徳商法が横行している。その一種がベクレル・フリーである。

ベクレル・フリーは被災地への差別を助長し、被災地の復興を妨げる危険がある。被災地の食材を食べて被災地の復興を応援しようという流れにも逆行する。日本政府は「被災地を応援しよう!『復興アクション』キャンペーン」を実施している。「可能な方はできるだけ被災地の野菜を食べる」ことを推奨する。

問題は放射脳カルトである。「国際基準で見ても安全であると示されているにも関わらず『嘘だ』と狂ったようにわめき立てているノイジーマイノリティがいる」(夏原武「健康不安につけ込む悪質詐欺、その背景にあるオカルティズムは許せない」SAFETY JAPAN 2012年9月21日)

放射脳カルトは「過剰な恐怖感を植え付けるための嘘」を撒き散らす。ベクレル・フリーは放射能ノイローゼを助長する。放射能ノイローゼにやられると、思考力を失い、僅かな線量でも逃げ出したい気分に陥ってしまう。

福島第一原発事故に起因する健康被害の原因の大半は、放射能ではなく、放射脳の危険デマを盲信した放射能ノイローゼである。今の日本で最も危険なものは放射能ではなく、放射脳が垂れ流す放射能ノイローゼと放射能デマである。放射能ノイローゼが原発事故による健康被害の最大の原因である。

放射脳が主張するように放射性物質に敏感ならば度重なる核実験や放射性廃棄物の処理しているゴビ砂漠から毎年飛んでくる黄砂を浴びたら、体中に異常が出なければならない。この点でも東日本から九州に自主避難することは愚かである。黄砂は中国に近い西日本の方が甚大である。

一番の問題は放射脳カルトの唱える放射能フリーの食材が安全かということである。放射脳カルトは放射能の不安を煽るデマを垂れ流している。放射脳は愚かにも皇族の病気まで放射能を原因と主張する。
http://hayariki.zashiki.com/45.htm
放射脳のデマ拡散事例として「(市販の)パンから放射性物質、300ベクレル検出!」がある。少し考えれば加工品が300bq/kg汚染ということはあり得ないことが分かる。デマの元情報となった記事で使用した機器はKとCsが区別できないもので、再測定の結果、Csが検出されていない事実が判明している。

この種のデタラメなデマを拡散する放射脳カルトが扱う食品の方が気持ち悪くて食べたくない。放射脳カルトの飲食店には行きたくない。消費者に必要な食材は放射能フリーではなく、放射脳フリーである。消費者にとっては放射脳フリーの表示が有益である。健康への留意は素晴らしいことであるが、それにのめり込みすぎて放射脳カルトの情報ばかりを見ていると、真っ当な常識を失ってしまう。

二子玉川RIZEの道路問題

二子玉川ライズは道路問題でもある。
道路の拡張のために立ち退きや敷地の供出を余儀なくされる近隣住民が多数存在する。駒沢通りの拡張で瀬田水道が保存されるかも不透明である。
交通量の増加による渋滞、排気ガスによる大気汚染。近隣住民にとって交通量の増加は迷惑でしかない。
道路の拡張はコミュニティーを分断する。
多摩堤通りは二子玉川ライズオフィスのビル風で歩行者の横断が危険な状態である。ビル風に煽られて転倒した負傷者もいる。
多摩堤通りは二子玉川再開発に合わせて整備されたが、歩行者の通行は逆に危険になった。道路工事が住民のためではないことを如実に示すものである。林田力wiki
http://hayariki.net/

林田力 wiki 二子玉川ライズ補助金は不公平

今回の利用者負担増では利用者と非利用者の公平性を「基本とする考え方」に置いているが、本末転倒である。この論理は前熊本哲之区政が進めてきた道路・市街地再開発の財源確保のために区民に負担を押し付けた手法である。過去にも「がん検診」など自己負担増が行われている。今回の見直しが踏まえるとしている「適正な利用者負担の導入指針」は熊本区政末期の2010年12月に策定された。

「区民利用施設使用料の見直し」では「施設を利用する方と利用しない方との負担の公平を図る」とする。しかし、これは絶対的なものではない。施設を利用しない人々の税金が施設経費に使用されることは不公平ではない。低額の施設利用料によって区民の活動が活発化することは地域社会を活性化させる。これは施設を直接利用しない人々にもメリットである。

「認可保育園保育料の見直し」の「認可保育園を利用していない子育て世帯との受益と負担の公平性」も本末転倒である。本来ならば希望する子育て世帯は全て認可保育園を利用できるようにすることが望ましい。それができていないことが問題であり、高負担を余儀なくされている子育て世帯に合わせることは筋違いである。本来ならば認可保育園を利用できない子育て世帯に世田谷区が支援すべきである。

「区立幼稚園保育料の見直し」には「区立幼稚園の保育料と区内の私立幼稚園との保育料の差は、年々拡大しています」とある。ここから区立幼稚園保育料の値上げを導き出すことは誤りである。高額な私立幼稚園の保育料を払わざるを得ない家庭があることが問題である。高い負担に合わせることは本末転倒である。

「新BOP学童クラブ利用料の導入」では「学童クラブを利用する方と利用しない方との負担の公平を図る」とするが、学童クラブを無償とすることは公平に反しない。学童クラブを必要とする子どもが学童クラブを利用できるようにすることは地域社会で子どもを育てることでなる。社会全体で負担することは公平に適う。
http://www.hayariki.net/2/9.htm
子育て支援サービスへの公費投入が、子どものいない人々や独身の人々に不公平との考え方は短絡的である。子どもは社会全体で育てるという視点が大切である。その子ども達が成長し働く大人になり税を納入し、社会を支える。

少なくとも東急電鉄や東急不動産を利するだけの二子玉川ライズ補助金よりも公平である。東急電鉄や東急不動産の分譲マンションや賃貸オフィス、商業施設に税金を投入する二子玉川ライズの補助金こそが不公平極まりない。独自の資金でマンション分譲や賃貸オフィス、商業施設を営む企業に対しても不公平である。二子玉川ライズを利用する人もいれば利用しない人もいる。二子玉川ライズで利益を上げる企業(東急電鉄・東急不動産)がいれば、消費者を奪われる周辺地域の商店街もある。施設利用料値上げの前に二子玉川ライズ二期事業への補助金を廃止すべきである。