2012年9月30日日曜日

区立幼稚園保育料よりも二子玉川ライズ見直しをv林田力4

二子玉川ライズは、ふくよかな自然を破壊する。二子玉川ライズは「土地の高度利用の追究で、緑地・オープンスペースはきわめて貧困なものとなり、また、局地的にそれをおこなったため、周辺地域に機能障害・環境破壊をもたらすものとなっている」(岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』日本経済評論社、2012年、144頁)。

保坂区長は2012年7月12日に二子住民と会見した際、二子玉川ライズに対して「公共性、公益性がどこまで宿っているか、と補助金を精査して、一定程度の削減を昨年やった」「安全のこと、公共性、公益性の検証を去年もやったが、もう一度みて、しっかりやっていこう」と発言した。
http://www.hayariki.net/2/faqindex.htm
いかなる点から検討しても、これ以上の税金を二子玉川ライズに投入はすべきではない。これ以上の税金投入を打ち切ることこそ、世田谷区の財政構造を改善するだけでなく、「大型開発優先区政からの転換」「子ども・若者は未来の宝」「困った時にひとりにしません」との保坂区政の公約を大きく前進させることができる。(林田力)

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二子玉川東地区再開発には既に425億円以上の巨額な税金が投入されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」)。これ以上の税金投入を東急電鉄・東急不動産中心の二子玉川東第二地区市街地再開発組合が要求するとあれば、あまりにも厚かましいと言わざるを得ない。

巨額の開発利益を得ている東急電鉄・東急不動産には莫大な利益の社会還元こそが求められている。二子玉川再開発に伴う「容積率緩和による東急の受益額は、520億円に達する」と分析されている(岩見良太郎『場のまちづくりの理論 現代都市計画批判』日本経済評論社、2012年、145頁)。

多数の住民が二子玉川ライズに不安と怒りを抱いている。二子玉川ライズ一期事業では日照被害、電波障害、ビル風の風害、圧迫感増大、水害発生の危険性増大、災害時の帰宅難民の増加、交通量増加による渋滞、道路通行の危険増大、排ガスの大気汚染、地域社会の分断、ファーストフード店の悪臭など様々な住民被害が生じている。これらが超高層ビル建設中心の二子玉川ライズ二期事業で増幅されることは必至である。
http://hayariki.jakou.com/2/9.htm
しかも、ホテル、オフィス、商業ビルだけの二期事業は東急グループ中心の営利事業に他ならない。フィットネスクラブが東急スポーツシステム株式会社、ホテルが株式会社東急ホテルズ、シネコンが株式会社東急レクリエーションと主要テナントが東急グループで占められている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急ホテルズ入居の二子玉川ライズ2期事業の閉塞」)。東急グループの営利独占性が露骨である。二子玉川ライズには公共性がなく、区として税金投入する大義も法制度上の義務もない。

保坂世田谷区政と東京都政の対決

脱原発や大型開発優先からの転換を掲げて当選した保坂展人・世田谷区長。その公約は世田谷区長選挙直前に再選した石原慎太郎東京都知事の政策と真っ向から対立する。保坂区長の評価は東京都政との対決姿勢で量ることができる。
保坂氏と石原慎太郎都知事との対決は既定路線であった。保坂氏は出馬表明後の「新しいせたがやをめざす会」で石原氏と都知事当選を批判的に話した。石原氏も保坂氏の当選後に「脱原発などできっこない」と否定的評価を下した。保坂氏をアカとまで呼んでいる。
当選後の保坂区長はドラスチックな転換を進めたとは評価できない。反対に東京都の進める東京オリンピック誘致ポスターを掲示するなど東京都への妥協的な姿勢も見られる。
一般論として政治にバーターがあることは否定しない。優先度の高い政策を実現するために別の面で妥協する場合もあるだろう。問題はバーターとして成り立つかどうかである。
デジタルコンテンツ問題では東京都から世田谷区に補助金返還を請求され、保坂区政にネガティブな印象を与えた。デジコン問題は保坂区政の前に起きたことで、保坂区長に直接の責任はない。しかし、問題発覚後の情報隠しと受け止められる姿勢が保坂批判に利用される結果となった。熊本前区政の悪癖を断つという断固たる姿勢を採るべきであった。
さらに下北沢問題である。東京都が補助を止めると通告してきた。公約「大型開発優先区政からの転換」に対する煮えきらない姿勢が漬け込まれている。林田力

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世田谷区は「区として自由に使える経費の割合が減ること」を問題視する(「財政構造の硬直化が進んでいます」せたがや2012年9月15日号7頁)。義務的経費か否かで判断することは硬直的である。二子玉川ライズのようなバブル経済期に誕生した再開発計画に縛られて補助金を出し続けることこそ財政構造の硬直化をもたらしている。このような硬直的な開発計画の廃止・見直しが行財政改革に値する。財政状況にかかわる「行革」計画であるならば、二子玉川ライズ補助金の30億円余を削減すべきである。

「基本とする考え方」には「区立幼稚園の保育料と区内の私立幼稚園との保育料の差は、年々拡大しています」とある。ここから区立幼稚園保育料の値上げを導き出すことは誤りである。高額な私立幼稚園の保育料を払わざるを得ない家庭があることが問題である。高い負担に合わせることは本末転倒である。

保坂展人区長は「子供は宝」と述べている。子どものいない人々や独身の人々に不公平との考え方は短絡的である。子どもは社会全体で育てるという視点が大切である。その子ども達が成長し働く大人になり税を納入し、社会を支えていく。幼稚園や保育園を充実させ、待機児童をなくし、子育てしやすい世田谷区にすることを求める。

「新しいせたがやをめざす会」が区民の声を集めて作成した政策案でも「保護者の負担を減らし、さまざまな子育て支援に、公的助成を充実させます」と掲げている。先日の区議会でも保育料値上げなどに反対する陳情(請願)がかかり、採択には至らなかったものの、多くの傍聴者がつめかけ、委員会で長時間審議された。また、子ども医療費助成見直しも、区議会論戦などを受けて、「継続検討」となっている。
http://hayariki.jakou.com/2/9.htm
「基本とする考え方」に「区立幼稚園を利用する方と利用しない方との負担の公平を図る」とあるが、二子玉川ライズへの補助金こそが不公平である。二子玉川ライズを利用する人もいれば利用しない人もいる。二子玉川ライズで利益を上げる企業(東急電鉄・東急不動産)がいれば、消費者を奪われる周辺地域の商店街もある。二子玉川ライズへの補助金支出は不公正である。

「基本とする考え方」には「区立幼稚園のあり方についても、検討を進めていきます」とある。区が幼稚園を運営することは自治体の重要な責任である。「新しいせたがやをめざす会」が区民の声を集めて作成した政策案でも「区立幼稚園の役割を尊重し、存続させます」と掲げている。

林田力リアル

まちづくり会社がキーになる。住民がリスクを負う形である。東日本大震災では昔からの市街地は比較的安全であった。戦後の都市の拡大が東日本大震災の被害を拡大した。
コミュニティで地域の価値や魅力を共有していくことが必要である。
地域住民が地域の土地をコントロールする。京都の空き屋の問題。
二子玉川ライズはコミュニティで共有された地域の魅力や価値に反している。
公園予定地をコンクリートで覆って超高層ビルを建設する二子玉川ライズは災害対策上危険である。
共同利用とする以外に街は作れない。議員立法にする。不動産が商品としてマーケットと結び付けている。建築から市民が疎外されている。自分達が作り上げるという意識がない。
建築基準法は賞味期限切れ。
人口減少しているのに都市が拡大していることが問題。工場誘致型の産業政策はダメ。
被災地で街中移転の再開発の事例紹介。公営住宅を併設するため、仮説住宅の住民が街中に住むことができる。
世田谷区の予算に執行残がある。

2012年9月29日土曜日

世田谷が利用者負担増などに意見募集

東京都世田谷区は、施設利用者負担増などへの意見を募集する。意見は世田谷区のウェブサイトからも提出できる。
脱原発や大型開発優先からの転換を訴えた保坂展人氏の世田谷区長当選は市民派にとってレアケースと言うべき快挙であった。しかし、保坂区政は政治を変えることの難しさも実感させるものであった。
今回の利用料見直しは、その典型である。財政危機を理由に市民の負担を増加させるもので、これは熊本区政のシナリオ通りである。しかも二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)への補助金など開発関連予算への支出は予定されている。
残念ながら市民にとっては区長を選んだだけでは終わらないという現実がある。市民の強力な後押しが必要である。代表者を選んで後はお任せではないことは民主主義・主権在民のあるべき姿でもある。
意見募集では応募資格を市民に限定していない。財政危機を理由とする福祉切り捨ては多くの自治体で直面する問題である。社会の流れを変えるためにも他地域を含め、多数の意見提出を希望する。林田力

区立幼稚園保育料よりも二子玉川ライズ見直しをv林田力 facebook

世田谷区の「区立幼稚園保育料の見直し」に反対する。保育料の見直しは値上げであり、区民負担を増大させるものである。二子玉川ライズ二期事業への補助金など開発関連予算を廃止削減すれば値上げは不要である。二子玉川ライズ二期事業への補助金支出を止めるだけで利用者負担を増やさなくて済み、余剰金も生まれる。子育て等の分野で利用者負担増をしなくても、区政運営見通しを開くことができる。

区政運営に当たっては、政策的優先順位を定め、そのための予算、人員、実施計画等をあてがっていくという総合的対応が求められる。ところが、最新の区「行政経営改革」計画では、区政最優先課題である「子育て」分野の保育料など「利用者負担等の見直し」に着手する一方、様々な問題を抱える「大型開発」分野は手を付けず「聖域」扱いしていると見受けられる。このような偏った政策優先順位には根本的な問題がある。
http://www.hayariki.net/2/9.htm
世田谷区は大幅な収入減、基金取り崩しと財政面の不安を強調するが、一方では全く公共性のない二子玉川ライズには多額の補助金を支出する。不要不急の道路や再開発への予算を削ることで、庶民イジメの値上げは回避できる。二子玉川ライズや道路建設などの大型開発を聖域扱いせずに真っ先に廃止・削減対象とすべきである。

保坂展人区政によって二子玉川ライズ二期事業への税金投入を、当初見込み額から7億円ほど削減した。この削減額のうち、国・都支出分を除いた区で独自に使える分は3億円ほどとされる。ここでとどまれば、向こう2〜3年度にわたり、まだ30億円余の補助金(税金)投入が見込まれる。この支出を削減すれば10数億円の世田谷区独自財源を生み出すことができると予想される。

Re: 『モバイルハウスのつくりかた』京都ロードショー

こんにちは。
坂口恭平『TOKYO 0円ハウス0円生活』は読んだことがあります。
http://hayariki.zero-yen.com/7/39.htm

> それだけドキュメンタリーは色々なジャンル分けが出来るほど作られているのですが、今までは基本的な衣食住の「住」に難点がありました。

住まいの問題は市民運動家の中で軽視されていた感があります。
分譲の問題、賃貸の問題と細分化され、個別の問題として閉じているように思えます。
だからこそ、そのような狭い区別から超然とした坂口恭平産さんにはパワーがあります。

> 「住」のドキュメンタリーといえば、
最近では早川由美子監督の『さようならUR』があります。
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

2012年9月28日金曜日

世田谷区政の現状と課題を考える懇談会Part2

9月の「区のお知らせ」で「施設利用料・保育料の値上げ」「学童クラブ利用料の新設」「高齢者紙おむつ助成の削減」などが明らかになりました。区民に負担を強いるこれらの施策を、区は「適正な利用者負担の導入」と説明しています。「適正な利用者負担」という考え方に、はたして「適正」な根拠はあるのでしょうか。
平成23年度決算によれば、一般会計の5%の「使い残し」があることになっています。そんな状況の中で、前熊本区政の「行政経営改革計画」に沿った「利用者負担等の見直し」を私たちはそのまま見過ごすわけにはいきません。区民の目線で「利用者負担等の見直し」を考えてみませんか。
(1)新しい世田谷をめざす会では、下記の会を計画しています。ぜひご参加ください。
   ★日時=10月27日(土)午後5時30分〜
   ★会場=東京土建世田谷支部会館
(2)世田谷区では下記の各項目について区民の意見を募集しています。
   ・区民利用施設使用料の見直し
   ・認可保育園保育料の見直し
   ・区立幼稚園保育料の見直し
   ・新BOP学童クラブ利用料の導入
   ・高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直し
区のホームページの「パブリックコメント・区民意見募集」のページから、項目ごとにメールで意見を送ることができます。
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/160/784/d00009865.html
以下のいずれかの方法でも意見を出すことができます。
 ○FAX 03-5432-3047
 ○郵送[〒154-8504世田谷区世田谷4−21−27 世田谷区政策経営部政策企画課あて]
 ○政策経営部政策企画課 へ持参
締切は10月9日です。みなさんの意見を区に届けましょう!
(3)めざす会では陳情を提出します
 新しい世田谷をめざす会では、「利用者負担の見直し」の撤回を求めて、10月12日の今区議会での陳情(請願)付託受け付け締め切りまでに、陳情を提出します。そのための陳情人と陳情団体、個人を募るとともに、賛同署名運動を進めます。賛同署名の一次締切は10月11日、二次締切は11月9日です。ご協力をお願いいたします。(署名簿ができ次第お送りする予定です)
http://shinsetagaya.web.fc2.com/

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

場のまちづくり理論v林田力Facebook書評

岩見良太郎『場のまちづくり理論・現代都市計画批判』は都市計画の研究者による研究書である。『場』についての哲学的な文章が続くために表面的には難解であるが、主張は明快である。著者は二子玉川ライズ訴訟で意見書を提出するなど活動的な研究者である。
場とは単なる場所ではなく、街は単なる建物の集合を意味しない。人々の生活や交流の場である。縁のある場ということに意味がある。しかしながら、現代日本の都市計画は開発業者の金儲けのために場を破壊する方向に利用されている。その典型例として東京都世田谷区の二子玉川東地区市街地再開発(二子玉川ライズ)などを取り上げる。
場を破壊する行政や開発業者に対し、場を守り、発展させる活動が開発反対の住民運動である。反対運動に対しては判で押したように「反対のための反対で生産的ではない」とのステレオタイプな批判が出てくる。これに対して本書は反対運動に積極的な意味を見いだす。住民が主体的に活動する反対運動が地域の縁を強め、場を活性化させる。
既存の生活を場や縁という価値で理論化する本書の視点は住民運動に希望を与える。開発推進派は開発による経済発展というドグマを押し付けてくる。このドグマは不動産不況の中でメッキが剥がれてきているが、まだまだ強固である。反対運動にもドグマの前提を無意識的に受け入れてしまい、自然保護という対抗価値に頼る傾向がある。開発による経済利益よりも自然に価値があるという思想は正しい。しかし、都市住民に全面的に受け入れられるかは別問題である。逆に木造密集地域を再開発して超高層ビルを建設し、オープンスペースを緑化するという開発推進派の論理に悪用されかねない。この点で生活の場や縁に価値を置く本書の指摘は重要である。林田力

2012年9月27日木曜日

認可保育園保育料よりも二子玉川ライズ見直しを2林田力facebook

基本とする考え方「認可保育園を利用していない子育て世帯との受益と負担の公平性」は本末転倒である。本来ならば希望する子育て世帯は全て認可保育園を利用できるようにすることが望ましい。それができていないことが問題であり、高負担を余儀なくされている子育て世帯に合わせようとすることは筋違いである。本来ならば認可保育園を利用できない子育て世帯に世田谷区が支援すべきである。

これは民意にも合致する。少なからぬメンバーが保坂区長の支持に動き、2012年6月3日には区長参加で「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」を開催した「新しいせたがやをめざす会」の政策案には「認可保育園をさらに増設して待機児童の解消を進めると共に、現在の公的保育制度を守ります」「区立保育園の民営化計画は見直します」と掲げている。

二子玉川ライズのような高層化は子育て支援とは矛盾する。高層マンションは子供の発育に害を及ぼす。高層階に住む住民は低層階に住む人に比べて精神状態が不安定である割合が高い。高層階での流産率が高いとの研究結果もある。高血圧症や妊娠障害などの出現率を高める。幼児の自立行動の達成が低い。人類の歴史を省みても、地上から非常に高い閉ざされた空間に住むことは不自然である。

「緊張しやすい人が高層階に住むと無意識に高所性ストレスを強いられて、その結果、四割もの妊婦に流産・死産を招いている」(織山和久『東京いい街、いい家に住もう』NTT出版、2009年、134頁)

東海大の研究グループが横浜市内の2000人を対象に行った調査では高血圧症と高層との関連性が導き出された。これまでに心臓病や脳卒中、糖尿病、貧血、肝臓病などで治療を受けたことのある人では高血圧症と診断された人は1・2階に住む人7.4%に対し、3・4階に住む人では16.7%、5階以上に住む人となると20.4%に達した。

「一番の原因にはストレスが考えられます。高層階に住んでいると一日中外出しないという人がかなりおり、他人との交流も途絶えがち。また間取りによっては閉鎖感を覚えることも考えられます」と分析される。

また別の調査では、高層住宅で6階以上に住む人には耳鳴りや肩凝り、頭痛を訴える人が多く、これが10階以上になると極端に増えるという結果も出ている。以下のようにアドバイスされる。
http://hayariki.jakou.com/2/8.htm
「これは本人には分かりませんが、建物がわずかに揺れているせいだと思われます。今後、住宅の高層化と人口の高齢化が進むため、高層階に住む高齢者の割合も高くなるでしょうが、高血圧症など何らかの既往歴を持つ人は極力、低い階に住むようにすべきです。現在、高層階に住んでいる人は、できるだけ外出し、他人との交流などでストレスを発散するよう努めてください」

感受性の強い乳幼児への悪影響は成人の比ではない。世田谷区が良好な子育て環境を求めるならば、街の低層化を目指すべきである。それに矛盾する二子玉川ライズの補助金は全廃し、計画の見直しを再開発組合に求めるべきである。

認可保育園保育料よりも二子玉川ライズ見直しをv林田力

二子玉川ライズは不要な再開発である。二子玉川ライズは東急電鉄や東急不動産の営利事業であって、地域経済には貢献しない。地域経済の発展に貢献しようと懸命に働いてきた人々にとって、二子玉川ライズや二子玉川ライズを舞台としたデジコン詐欺は、どのように映っているか。二子玉川地域に根差した広告誌の編集者は、二子玉川ライズからの広告出稿は皆無と語っている。二子玉川ライズには100円ショップやファーストフードなど全国どこにでもあるようなチェーン店が入居し、二子玉川らしさが急速に失われている。

同じ東急グループが進める渋谷再開発でも「大規模な駅ビルが渋谷の魅力を奪う」と懸念する声が出ている(「渋谷駅が高層ビルを軸に再開発へ周辺店舗で交錯する不安と楽観」ダイヤモンド・オンライン2012年9月24日)。小規模な路面店が渋谷の街の魅力であったが、再開発は街の魅力を弱め、人の流れを変えてしまう。
http://hayariki.net/2/8.htm
しかも二子玉川ライズには経済的基礎が欠けている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』160頁)。二子玉川ライズ2期事業の中心である賃貸オフィスは大不況である。日経不動産マーケット情報は以下のようなテナント企業の声を伝える。「オーナーから受けているサービスとして、入居しているビルでは契約面積のおよそ2倍の面積を実際には使用している。ただし、賃料は契約面積分しか支払っていない」(「大規模なテナント実態調査を7年ぶりに実施」ケンプラッツ2012年9月19日)。

低額で良質な保育サービスは子育て世帯にとって重要なものであり、少子化対策としても必要である。保育サービスは区民第一の税金の使い方になる。近隣住民の迷惑になっている二子玉川ライズへの補助よりも価値ある政策である。

紙おむつ支給見直しよりも二子玉川ライズ補助廃止v林田力

世田谷区の高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直しに反対する。見直しとはサービス切り下げであり、区民負担を増大させるものである。二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)など開発関連予算を廃止削減すれば、見直しは不要である。
基本とする考え方の「運動機能向上や認知症予防等の総合的な介護予防事業の充実」は重要な政策である。それには高齢者が外出しやすい街が求められる。木造で低層の街並みや路地のような歩行者中心の道路である。超高層ビルや自動車道路中心の街では高齢者は安心して出歩けない。特に二子玉川ライズではビル風で高齢者が転倒して骨折する事故まで起きている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。
大型開発優先区政からの転換こそが総合的な介護予防事業となる。林田力
http://hayariki.net/

2012年9月26日水曜日

認可保育園保育料よりも二子玉川ライズ見直しを

世田谷区の「認可保育園保育料の見直し」に反対意見を提出する。認可保育園保育料の見直しとは値上げであり、区民負担を増大させるものである。二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)への補助金など開発関連予算を廃止削減すれば値上げは不要である。

二子玉川ライズなど大型開発を区民が求めていないことはパブリックコメントなどで明らかになっている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「世田谷区パブコメで二子玉川ライズ反対多数」)。二子玉川ライズの補助金を支出しながら、区民の負担を増大させることは誰の理解も得られない。二子玉川ライズや道路建設などの大型開発は聖域扱いせず、真っ先に削減対象にすべきである。

世田谷区の歳入減の大きな要因は住民税の落ち込みである。それは住民の暮らしの厳しさを意味している。この状況下で区民負担を増加させることは区民生活を疲弊させ、区民生活悪化と歳入減の悪循環をもたらすことになる。
http://www.hayariki.net/2/8.htm
二子玉川ライズは有害な開発である。二子玉川ライズでは強風被害、日照遮断、圧迫感増大、道路通行の危険増大、排ガス公害増大、水害発生の危険増大など複合的な住民被害が生じている。二子玉川ライズのビル風は風害となって周辺住民を襲っている。近隣住居では風の音だけでも物凄い。

区民利用施設使用料よりも二子玉川ライズ見直しを

二子玉川ライズによる住民被害は地域の問題であり、安心・安全の街づくりを目指す世田谷区の課題であり、行政の負担を増大させる。現実に東京スカイツリーという大型開発を抱える墨田区では1日3回夜間に警備員を巡回させている。また、清掃員を10人雇い、見物客が多い地域で毎日ゴミ拾いを実施している(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東京スカイツリーと二子玉川ライズの弊害」)。これこそが安定的で持続可能なサービス提供への脅威である。

「区民利用施設使用料の見直し」の「基本とする考え方」では「施設を利用する方と利用しない方との負担の公平を図る考え」を採用するが、これは絶対的なものではない。施設を利用しない人々の税金が施設経費に使用されることは必ずしも不公平と言い切れない。定額の施設利用料によって区民の活動が活発化することは地域社会を活性化させる。これは施設を直接利用しない人々にもメリットである。
http://hayariki.net/2/7.htm
公平の観点で言えば東急電鉄や東急不動産の分譲マンションや賃貸オフィス、商業施設に税金を投入する二子玉川ライズの補助金こそが一般の区民にとって不公平である。独自の資金でマンション分譲や賃貸オフィス、商業施設を営む企業に対しても不公平である。この点でも施設利用料値上げの前に二子玉川ライズ二期事業への補助金を廃止すべきである。

開発と福祉はトレードオフの関係にある。夕張市の財政破綻を下敷きにした海道尊『極北クレイマー』では開発予算をバラまく自治体が医療費など福祉予算を削るという相関関係を描いた。財政問題解決のために区民サービスを低下させることは解決の方向性が誤っている。それは財政破綻への道である。

学童クラブ利用料よりも二子玉川ライズ補助廃止v林田力

世田谷区の新BOP学童クラブ利用料の導入に反対する。二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)への補助金など開発関連予算を廃止削減すれば、値上げは不要である。
基本とする考え方には「学童クラブを利用する方と利用しない方との負担の公平を図る」とするが、学童クラブを無償とすることは公平に反しない。学童クラブを必要とする子どもが学童クラブを利用できるようにすることは地域社会で子どもを育てることでなる。社会全体で負担することが公平である。少なくとも東急電鉄や東急不動産を利するだけの二子玉川ライズ補助金よりも公平である。林田力
http://hayariki.net/

2012年9月25日火曜日

区民利用施設使用料値上げより二子玉川ライズ補助廃止2林田力

2011年実施の世田谷区実施計画・行政経営改革計画へのパブリックコメントでも二子玉川ライズ二期事業補助への反対意見が多数寄せられ、賛成意見は皆無であった(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「世田谷区パブコメで二子玉川ライズ反対多数」)。さらに保坂展人区長の当選も公約「大型開発優先の区政の転換」が区民に支持されたからである。

少なからぬメンバーが保坂区長の支持に動き、2012年6月3日には区長参加で「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」を開催した「新しいせたがやをめざす会」は政策案で「『再開発』や『道路優先』がもたらす大きなムダと住民被害、財政圧迫の三重苦を取り除き、税金を区民生活第一に使います」を掲げている。

新たに意見募集するまでもなく、民意が大型開発を求めていないことは明白である。世田谷区は区民の負担を増やす前に開発予算を廃止・削減すべきである。今は意見集約ではなく、住民の意思を反映させるべく「大型開発優先の区政の転換」を実行する段階にある。むしろ二子玉川ライズへの支援を中止し、東京都に設立認可処分の再考を働きかけるべきである。

大型開発関連予算は財政を圧迫する支出になるが、大型開発自体も将来に渡って行政需要を増大させる荷物になる。現実に二子玉川ライズでは日照被害、電波障害、ビル風の風害、水害の危険性増大、災害時の帰宅難民の増加、交通量増加による渋滞と排ガスの大気汚染、コミュニティーの分断、ファーストフード店の悪臭など様々な住民被害をもたらしている。

不特定多数の外来者の来訪で街が汚くなったという問題もある。「二子玉川ライズ ガレリア」のイベントは近隣住民にとって騒音公害になっている。ビル風も騒音も悪臭も二子玉川ライズの高層ビルが空気や音の流れを妨げることによる構造的な問題である。

夏場はファーストフード店の悪臭が熱気と混ざって通行人を気持ち悪くさせている。吉田兼好『徒然草』には「家の作りやうは、夏をむねとすべし。冬は、いかなる所にも住まる。暑き比(ころ)わろき住居(すまひ)は、堪へ難き事なり」とある。夏に悪臭と熱風が漂う二子玉川ライズは耐え難い再開発である。
http://www.hayariki.net/2/7.htm
また、夜間は交通広場でヤンキーなどが騒ぎ、近隣住民に治安面の不安を抱かせている。二子玉川ライズは地域住民にとって憩う街ではなく、表面的な賑わいは地域住民のものではない。二子玉川ライズによって世田谷区玉川の自然と住民の生活は大きく脅かされている。
http://www.facebook.com/riki.hayashida
二子玉川ライズは多摩川と国分寺崖線に囲まれた二子玉川の伝統的な景観・世田谷らしい風景を破壊する。「新しいせたがやをめざす会 政策案」では「今まで、二子玉川や下北沢などの「再開発」に多額の税金がつぎ込まれ、街の歴史や文化、住民の生活やきずな、環境が壊されてきました」と分析する。さらに莫大な金が動く二子玉川ライズはデジコン問題という補助金詐欺に付け込まれる隙を作ることになった。(林田力)

幼稚園保育料よりも二子玉川ライズ補助金廃止v林田力

世田谷区の区立幼稚園保育料の見直しに反対する。保育料の見直しは値上げであり、区民負担を増大させるものである。二子玉川ライズ二期事業への補助金など開発関連予算を廃止削減すれば値上げは不要である。
基本とする考え方には「区立幼稚園の保育料と区内の私立幼稚園との保育料の差は、年々拡大しています」とある。ここから区立幼稚園保育料の値上げを導き出すことは誤りである。高額な私立幼稚園の保育料を払わざるを得ない家庭があることが問題である。高い負担に合わせることは本末転倒である。林田力
http://hayariki.net/

2012年9月24日月曜日

区民利用施設使用料値上げより二子玉川ライズ補助廃止wiki林田力

施設利用者の立場から世田谷区の「区民利用施設使用料の見直し」に反対する。反対理由は世田谷区の財政問題は二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)など開発関連予算の廃止・削減で対応することが民意に合致するためである。同じ理由から「認可保育園保育料の見直し」「区立幼稚園保育料の見直し」「新BOP学童クラブ利用料の導入」「高齢者紙おむつ支給・おむつ代助成事業の見直し」にも反対する。

私は世田谷区内の住民運動に参加しており、住民運動の活動で区民利用施設を利用している。二子玉川東第二地区市街地事業計画案の意見書提出者であり、2010年4月20日に口頭意見陳述も行った。二子玉川東第二地区再開発組合設立認可処分取消訴訟の原告・控訴人でもある。二子玉川ライズ問題を扱う『二子玉川ライズ反対運動』(マイブックル、2010年)、『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』(2012年)を電子出版した。

2011年実施の世田谷区実施計画・行政経営改革計画へのパブリックコメントにも実施計画素案0701番「街のにぎわいの核づくり」の二子玉川東第二地区市街地再開発事業への補助等による支援に利害関係を有する個人として、再開発補助削除の意見を提出した。区民利用施設利用者として、また、二子玉川ライズ二期事業への補助等による支援に利害関係を有する個人として、意見を提出する。

区民利用施設使用料などの見直しは値上げであり、区民負担を増大させるものである。それならば区民が求めていない開発関連予算を廃止・削減することが筋である。見直しの理由を財政状況とするが、世田谷区の財政を圧迫している原因は大型開発であり、道路建設である。広報紙「せたがや」2012年9月15日号(利用者負担特集号)8頁「膨らむ行政需要」のグラフは土木費が低調のように描かれているが、金額ベースの比較となっておらず、ミスリーディングである。区民が求めていない土木費は大いに削減可能である。
http://www.hayariki.net/2/7.htm
特に二子玉川ライズ二期事業は圧倒的な反対意見を無視して再開発組合設立が認可されたもので民主的基礎に欠ける。二子玉川東第二地区再開発事業計画案には199件の意見書が提出され、そのうちの191件が反対意見であった(林田力『二子玉川ライズ反対運動』92頁)。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』桜桃

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の読書メーター「この本を読んだ人はこんな本も読んでいます」欄に太宰治『桜桃』が登場した(2011年12月9日確認)。『東急不動産だまし売り裁判』は東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者の裁判闘争を描くノンフィクションである。

これに対して『桜桃』は短編小説でジャンルは相違するが、事実に基づいた作品である。共に話が淡々と進行するために読みやすい。『東急不動産だまし売り裁判』はマンションだまし売りを正当化する悪徳不動産業者の虚勢を生々しく描き、『桜桃』は「子供よりも親が大事」と呟く父親の虚勢を直視する。東急リバブル東急不動産は悪魔の手先である。マンションだまし売りは悪魔の所業である。東急リバブル東急不動産は悪魔の誘惑に屈服したファウストに等しい。
http://www.hayariki.net/1/39.htm
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認可保育園保育料の見直しよりも二子玉川ライズ補助金廃止を

世田谷区の認可保育園保育料の見直しに反対意見を提出する。認可保育園保育料の見直しとは値上げであり、区民負担を増大させるものである。
二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)への補助金など開発関連予算を廃止削減すれば値上げは不要である。二子玉川ライズなど大型開発を区民が求めていないことはパブリックコメントなどで明らかになっている。二子玉川ライズの補助金を支出しながら、区民の負担を増大させることは誰の理解も得られない。
低額で良質な保育サービスは子育て世帯にとって重要なものであり、少子化対策としても有効である。保育サービスは区民第一の税金の使い方になる。近隣住民の迷惑になっている二子玉川ライズへの補助よりも価値ある政策である。
基本とする考え方には「認可保育園を利用していない子育て世帯との受益と負担の公平性」と記載するが、本末転倒である。本来ならば希望する子育て世帯は全て認可保育園を利用できるようにすることが望ましい。それができていないことが問題であり、高負担を余儀なくされている子育て世帯に合わせようとすることは筋違いである。本来ならば認可保育園を利用できない子育て世帯に世田谷区が支援すべきである。
二子玉川ライズのような高層化は子育て支援とは矛盾する。高層マンションは子供の発育に害を及ぼす。高層階での流産率が高いとの研究結果もある。世田谷区が良好な子育て環境を求めるならば、街の低層化を目指すべきである。それに矛盾する二子玉川ライズの補助金は全廃すべきである。
世田谷区の歳入減の大きな要因は住民税の落ち込みである。それは住民の暮らしの厳しさを意味している。この状況下で区民負担を増加させることは区民生活を疲弊させ、区民生活悪化と歳入減の悪循環をもたらすことになる。林田力
http://hayariki.net/

2012年9月23日日曜日

二子玉川ライズの悪臭公害

東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズでは悪臭公害が問題になっている。ファーストフード店から出る油料理の排気が周囲に充満する。特に夏場は熱風と悪臭が混ざり、通行人から気持ち悪くなるとの声が出るほどである。

二子玉川ライズでは日照阻害、景観破壊、ビル風、水害の増大、コミュニティーの分断、税金の無駄遣いなど複合的な住民被害をもたらしている。そこに悪臭公害も加わった。二子玉川ライズではビル風が深刻な問題になっているが、悪臭も同根の問題である。ビル風も悪臭の滞留も二子玉川ライズの高層ビルによって空気の流れが妨げられることによる構造的な問題である。
http://www.hayariki.net/2/9.htm
二子玉川ライズの悪臭公害は東急電鉄・東急不動産の商業施設運営者としての三流ぶりを示している。悪臭の充満は普通の百貨店ではあり得ないことである。食品売り場や飲食店の臭いが他の売り場に行くことはない。油の焼けた悪臭は、消費者の食欲を減退させ、飲食店にとってもデメリットである。廃棄食品を消費者の目に見える場所に置かないことと同じく、消費者に悪臭を嗅がせることもしない。
http://yaplog.jp/hayariki/archive/649

東急グループは不誠実な体質を抱えている(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急グループの不誠実な体質」)。二子玉川ライズの悪臭公害でも東急グループの消費者軽視は露骨である。

二子玉川ライズの騒音公害

東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズでは騒音公害が問題になっている。工事中は工事騒音に苦しめられてきたが、竣工後も騒音公害が続いている。「二子玉川ライズ ガレリア」と呼ばれる空間では「二子玉川ライズ ショッピングセンター」などの客集めのためにイベントが開催される。その騒音が近隣の住宅まで響き、近隣住民は大きな迷惑を被っている。

二子玉川ライズでは日照阻害、景観破壊、ビル風、水害の増大、コミュニティーの分断、税金の無駄遣いなど複合的な住民被害をもたらしている。そこに騒音公害も加わった。二子玉川ライズによる深刻な住環境被害はビル風である。ビル風による転倒で骨折者まで出ている。騒音公害もビル風と同根の問題である。風が高層ビルによって遮られることと同じく、騒音も高層ビルに跳ね返り、比較的離れた住宅まで騒音被害を受ける。

騒音公害は東急電鉄や東急不動産の地域環境を無視したデザインの結果である。もともとガレリアは二子玉川駅とバスターミナルを結ぶ通路である。イベントを行うような広場として最適の場所ではない。再開発前は駅前にバスターミナルがあった。再開発によって駅から離れた場所にバスターミナルが移動したことは不便である。これは駅とバスターミナルの間に「二子玉川ライズ ショッピングセンター」などを入れることにより、買い物客を増やそうとする姑息な営業戦略である。
http://www.hayariki.net/2/8.htm
駅とバスターミナルが離れただけでも通行人は不便であるが、その通り道がイベント会場になるならば一層歩きにくくなる。これも興味のない通行人に無理矢理にでも関心を持たせようという情けない営業戦略である。

東急はショッピングセンター経営として三流である。伝統的な百貨店ビジネスでは屋上をイベント会場とした。これによってイベントに釣られた消費者を買い物客として囲い込むことができた。高層ビルありきの硬直した二子玉川ライズでは生まれない発想である。店舗の軒先をイベント会場にしたところで囲い込み効果は薄い。

一方で屋上のイベントを成功させるためには、わざわざ屋上まで来たくなるような魅力的なイベントである必要がある。東急の実力は通行人に無理矢理興味を持たせる形で賑わいを装う程度である。

ベクレルフリーと水俣病差別

放射脳に染まった飲食店などの放射能フリー(ベクレルフリー)の動きは、かつての水俣病差別と重なる。放射能汚染を穢れたものと見る姿勢である。放射能汚染の危険を過大に煽り、被災地への差別を助長する。放射脳は健康や安心を名目に福島差別を正当化しており、悪質である。

放射脳は脱原発派を名乗り、原子力村との対峙を叫ぶが、脱原発にも有害である。放射脳カルトが幅を効かせると脱原発運動に対する市民の拒否反応を強めてしまう。放射脳が脱原発を主導するならば、原子力村は安泰である。放射脳は脱原発運動のイメージを悪化させるために原発推進派から送り込まれた工作員との見方もある。現実に「被災地瓦礫受け入れ賛成者が主催する脱原発デモには参加するな」と呼びかける放射脳もいる。

特に熊本での一部の脱原発や放射能フリー(ベクレルフリー)の運動が危険視されている。良識的な脱原発派からも警戒の声が出ているほどである。熊本は典型的な公害病である水俣病の発生地である。熊本には水俣病患者の家族が就職や結婚などで差別されたという負の歴史がある。

水俣病を扱ったルポタージュの東島大『なぜ水俣病は解決できないのか』(弦書房)では水俣病患者や家族が公害病で苦しめられてきただけでなく、周囲から激しい差別を受けていた。その差別が水俣病の解決を遅らせる原因にもなっている。

その熊本で被災地の食材への不安を煽り、福島で復興に取り組む人々を揶揄する放射脳カルトの言動は、水俣病差別と重なる。被災地の食材を差別するベクレルフリーは福島県民差別に向かう危険を内包する。放射脳に染まったベクレルフリーの飲食店で飲食することは風評被害や福島差別に加担する危険がある。

既に宮本勝彬水俣市長は被災地差別を憂慮する。「原発事故のあった福島県からの避難者に対する差別や偏見を知り、水俣市民はとても心を痛めています。放射線は確かに怖いものです。しかし、事実に基づかない偏見差別、非難中傷は、人としてもっと怖く悲しい行動です」(「水俣病公式確認から55年目を迎える水俣市からの緊急メッセージ」2011年4月26日)

阿部光裕・松柏山常円寺住職は水俣病患者差別と福島差別を同根のものと分析する。「水俣病差別問題も、社会構造が引き起こす諸々の問題はあるにせよ、最終的には国家=正義=清浄というイデオロギーが引き起こす"穢れ"を排除する思想が連綿として続いている現実が差別問題の根底にある」(つるりん和尚のああいえばこうゆう録「水俣病と原発事故」2012年3月15日)。
http://hayariki.zashiki.com/46.htm
放射能汚染を穢れと過剰反応する差別意識に染まった放射脳は、無自覚であっても「国家=正義=清浄というイデオロギー」の信奉者である。差別に加担する放射脳は表向きの主張とは裏腹に福島原発事故被害を隠蔽し、原子力村の利益になる。

放射脳の主導を許せば脱原発運動は原子力村と退治することはできず、放射能の危険を煽って怪しげなベクレルフリーの食品を売るような貧困ビジネスのたまり場になるだけである。不毛な活動に拍車をかける放射脳のデマ情報には要注意である。放射脳を自己と区別して一線を引くことができるか。これは脱原発運動が市民に受け入れられるか否かの試金石になる。

石原伸晃サティアン発言の深層

自民党の石原伸晃幹事長は「福島第一サティアン」との問題発言を行った。2012年9月13日朝に生出演した「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)で東京電力福島第一原発事故の汚染土壌処理に関して「運ぶところは福島原発の第1サティアンのところしかない」と発言した。甚だ不見識な発言である。しかし、この失言を発言者の愚かさ故と決めつけることはナイーブである。そこには放射脳カルトの異常性を浮き上がらせることによる脱原発派全体のイメージダウンという原発推進勢力の狙いが隠れている。

石原発言は福島第一原発敷地を放射性廃棄物の保管場所とすべきとの趣旨でなされた。これ自体は真っ当な主張である。脱原発派の中でも放射性廃棄物の全国拡散に反対する人々や東京電力の加害責任を追及する人々は全く同じ主張している。サティアンという問題表現によって、福島第一原発敷地内で放射性廃棄物を保管するというアイデア自体が貶められた。自爆テロ的な問題発言である。

福島第一原発をサティアンに見立てる心理は放射能汚染を穢れたものと見る差別意識に基づく。これは放射脳と呼ばれる放射能汚染の危険デマを撒き散らして不安を煽る人々に重なる。放射脳は論理が通じず、デタラメな自称危険情報を盲信するところから、カルトと同視されている。福島第一原発をサティアンになぞらえる問題発言は放射脳への嫌悪感を人々に刷り込む効果がある。
http://www.hayariki.net/7/faqindex.htm
ようやく日本社会も脱原発が多数派となった。この状況下で原発推進派の有効な戦略は、脱原発を唱える人々の中の異常な連中の異常性を強調することで良識的な市民を離反させることである。これは日米安保闘争でも採用された。

ここでは放射脳カルトは格好のターゲットになる。既に風評被害を拡大する無責任発言をTwitterで行ったとして庭山由紀・群馬県桐生市議が除名されている。脱原発首長として注目された保坂展人区長も電力の独占打破に軸足を移している(林田力「放射脳カルトと一線を画す保坂区政の脱原発」真相JAPAN第115号、2012年9月7日)。

放射脳カルト批判に対して条件反射的に「原発事故を過小評価する政府や原子力村こそデマを流している」との反発が出てくるが、それは放射脳の正当化にはならない。より重要な点は放射脳が市民生活と相容れないことである。カルトとの位置付けが示すように放射脳は市民社会の良識を拒絶する。

放射脳カルトを突き詰めれば市販の食品を買うな、東北や関東に住むな、自主避難しろ、となる。それは放射脳カルトの主導者にはメリットになる。怪しげなベクレルフリーの食品を販売し、ゼロゼロ物件のような劣悪な住宅に自主避難者を住まわせ、自主避難者を安い労働力として搾取する。自主避難者のコミュニティーとカルト教団の出家者のコミュニティーは重なる。その意味でもサティアン失言はイメージ戦略として効果的である。

放射脳の行き着くところがカルトと同じである以上、市民派の広範な支持が得られることはない。現実に世田谷区で重層長屋問題に取り組む市民グループが開催した「世田谷住民のリスクを考える9.1 緊急シンポ」では低線量の健康被害は確認されていないと放射脳のデマを糾弾する論調であった。彼らも脱原発は支持するが、放射脳は支持しない。脱原発運動が放射脳の主張に傾斜するならば市民社会の支持を失う危険がある。逆に言えば、それが原発推進勢力の活路になる。脱原発の正否は、脱原発派が放射脳カルトと一線を画することができるかにかかっている。(林田力)
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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東急ドエルアルス欠陥住宅問題

東急不動産の新築マンション「東急ドエルアルス」に欠陥があると告発されている。販売会社は東急リバブル、施工会社は木内建設株式会社である。東急ドエルアルスは1997年に分譲された。欠陥(ひび割れ、漏水)は僅か1年後の1998年頃より発生している。

ベランダの庇のひび割れから漏水があり、とりあえず修理したが、2年目にルーフバルコニーからの浸透水が階下の庇より漏水した。その工事は半年もかかってもまだ修復できていない。さらに庇についても上階のルーフバルコニーからの浸透水がコンクリートのヒビ割れ個所から漏水し、滴下している。また、ひび割れの大きな黒い隙間をクモの巣と埃が取り巻いている。

この欠陥は海砂の使用によるものと住民は分析する。東急不動産の欠陥物件を所有していても資産価値は皆無と予測する。いずれ柱の鉄筋が錆びてボロボロになり、崩壊してしまうことが予測される。海水の塩分を大量に含む未洗浄の海砂を使用したマンションは急速に老朽が進む。脱塩処理が完全に行われていない、質の悪い海砂を使ったコンクリート建築は、いずれ倒壊することが必定である。日本の建築法規はただでさえ甘いのに、それでもなお悪徳不動産業者は誤魔化しに余念がない。
http://www.geocities.jp/tokyu_als2007/
「塩害に侵されてしまっているとすると、砂上の楼閣と同じだ。いくら補修工事を行っても、劣化は多少遅らせることができたとしても回復する見込みはない。補修費用がかさむばかりで、どの時点で見限るかが早急の課題となる」(小菊豊久『マンションは大丈夫か』文藝春秋、2000年、118頁)。

東急不動産だまし売り裁判でも欠陥施工が問題になった。施工が難しいという理由にもならない理由で排水通気管を規定よりも細いものを使ったために排水時に大きな騒音が出るようになった。また、健康被害で社会問題となったアスベストの使用も明らかになった。さらに耐震強度偽装事件を契機として、一級建築士資格を持たない無資格者が構造設計者である事実も判明した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「耐震強度偽装事件と欠陥施工」)。

ビリーバット10巻

ビリーバット10巻は、現在と過去の二つの物語が同時進行する。ビリーバットでは色々な時代に飛んでいたが、この巻では過去と現在に絞られており、分かりやすい。
筋書きも悪そうなキャラクターは結局のところ、悪人であるという明白な真理を述べており、分かりやすい。これは東急不動産だまし売り裁判で東急リバブル東急不動産と闘った林田力にとって納得できるものである(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。
一方で下山事件の真犯人やアポロ計画の捏造(人類は月に行っていなかった)など現代史のミステリーは後景に退いた。どのように物語が収斂するのか、注目である。
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2012年9月22日土曜日

林田力『東急不動産だまし売り裁判』責任追及

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)で描かれた東急不動産だまし売り裁判は、「あの時、ああ言っていただろう」の責任追及の世界であった。東急不動産住宅事業本部の課長は「裁判所でも、どこでも好きなところへ行って下さい」と言い放った(7頁)。ところが、その後で卑怯かつ愚かにも話し合いを打診してきた(13頁)。当然のことながら、東急不動産だまし売り被害者の林田力は「あの時、ああ言っていただろう」の精神で無視し、東急不動産を提訴した。

日本の役所や企業は、その場しのぎの発言でごまかし、都合が悪くなると前言を翻す傾向が強すぎる。過去をなかったことにし、やり直したがっているために粘着する東急不動産工作員もいる。自己の過去を反省しなければならないのに、それはないことにして、これからどうするか愚にもつかない考えを巡らす。
http://www.hayariki.net/1/faqindex.htm
日本人全般を見れば「あの時、ああ言っていた」と追及しないで終わらせがちである。だから役所や企業は安心して不正を繰り返すことができる。特に不正を追及するジャーナリストに「あの時、ああ言っていただろう」の精神は求められる。周囲が、そのような方ばかりならば羨ましいほどである。自己の過ちを直視できる人と、都合の悪い事実をなかったことにして話を続ける人は区別して対応したい。

消費者問題にはセオリーがある。セオリーを知らずに、あるいは軽視して、失敗する不動産業者は少なくない。東急不動産だまし売り裁判での東急リバブルや東急不動産は典型例である。『東急不動産だまし売り裁判』は「たかが失言」と侮ることの危険性も示している。東急リバブル東急不動産の論理では「失言」を軽く考えて笑い話で済ませてしまうケースも少なくないだろう。しかし、東急リバブル東急不動産の基準では何気ない言葉でも、深刻なトラブルを招くケースは存在する。

東急リバブル東急不動産の無神経な言葉は消費者の内面に不安や不満を蓄積させる。不安や不満と反比例するように不動産業者への信頼が損なわれる。その蓄積が東急不動産だまし売り裁判のような致命的な消費者トラブルにつながる。東急リバブルや東急不動産が消費者とのコミュニケーションの方法自体に潜む問題点に気が付かなければ、同種の失敗を必ず繰り返すことになる。

好むと好まざるとに関わらず、これからは企業には様々なルールが課せられる。それを前向きに解決していけるか否かが企業の存亡を決めることになる。消費者運動と住民運動は共に刺激を与え合いながら新たなイノベーションを生み出してきた。消費者運動と住民運動の「旬な関係」を問う『東急不動産だまし売り裁判』『二子玉川ライズ反対運動』に注目である。

二子玉川ライズ補助金を廃して福祉に

世田谷区による使用料などの改定に反対する。使用料などの改定は値上げであり、区民負担を増大させるものである。それならば区民が求めていない二子玉川ライズ二期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)など開発関連予算を廃止・削減することが筋である。世田谷区の財政を圧迫しているものは大型開発であり、道路建設である。
二子玉川ライズ二期事業は意見書などでの圧倒的な反対意見を無視して再開発組合設立が認可されたもので民主的基礎に欠ける。組合設立認可の取消訴訟も提起されている。世田谷区のパブリックコメントでも二子玉川ライズ二期事業への補助廃止意見が占め、賛成意見は皆無であった。さらに大型開発区政からの転換を公約に掲げた保坂展人氏が区長に当選した。民意が大型開発予算を求めていないことは明白であり、区民の負担を増やす前に開発予算を廃止削減すべきである。林田力
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木星通信が東急大井町線強制立ち退き問題を報道

ブログ木星通信は東急大井町線高架下強制立ち退き問題を報道した。東急電鉄が東急大井町線高架下住民に一方的な立ち退きを要求している問題である(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』)。
木星通信は住民の一人にインタビューし、「追い出されたらホームレスになってしまう」との悲痛な叫びを伝えている。木星通信は脱原発運動や警察の不当逮捕などを市民の立場で伝えているメディアである。今回は都市学と貧困という観点から東急大井町線の問題を報道した。
都市学と貧困というアプローチは興味深い。現代の都市学は様々な関心対象を持つ学際的な学問であるが、その出発点は貧困問題であった。大都市ロンドンの貧困問題の調査が源流である。木星通信は奇しくも王道的なアプローチを採ったことになる。
格差社会の現代日本において住まいの貧困は大きな問題である。ゼロゼロ物件、追い出し屋、ネットカフェ難民、ホームレス排除などの問題である。これらの問題は深刻であり、格差社会の犠牲者の苦しみを浮き彫りにする。一方で格差社会の元凶である大資本の姿は見えない。
渋谷区桜丘町で暴力団員などの暴力的な地上げが行われ、暴力団員らが逮捕されたが、地上げ屋から雑居ビルを取得した東急不動産がクローズアップされることはなかった。東急不動産だまし売り裁判でも消費者への嫌がらせの実行部隊は地上げブローカーであった(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。住まいの貧困問題において大資本は隠れている。
その意味で東急大井町線高架下立ち退き問題は東急電鉄という大資本が直接登場する貴重な事例である。住まいの貧困問題を扱い、東急電鉄という大資本の横暴を直接追及する木星通信の報道に敬意を表する。林田力
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2012年9月21日金曜日

二子玉川ライズ強風対策で多摩堤通り横断対策が俎上に2

協議は前回(2012年7月13日)協議の報告書(議事録)の訂正要求で始まった。

住民「『区として抜本的な案を出して欲しい。年末までに見通しを出して欲しい。来年度予算で執行できるように出して欲しい』との趣旨の発言が抜けている」

住民「同じく具体策を示して欲しいとの要望があったことを加えて下さい」

住民「前々から土木建築の専門家だけでは分からないから、電気技術職を入れるように主張していた。世田谷区側から『何故、電気技術職が必要なのか』と今頃になって尋ねられることが問題である。保坂区長は真剣に安心安全と言っているのか。それを区職員は踏襲しているのか」

区「区長の掲げる安心安全の街づくりや開発では住民の意見を聞くという方針で対応している」

住民「12月に組合から断られたことを理由には風速データを出せないと言ってきた。住民をだましたことにならないか」

区「何月何日の風速という形での提供を想定している」

住民「24時間365日のデータを要求している。だましていることにならないか」

区「だましていない。回転灯設置や音声案内などの対策をしている」

住民「十分と思っているか。目標管理はしないのか。工程表を示してください」

区側が工程表を配布する。

区「一期組合は今年度で解散する予定。追加の風対策は二期組合で対応すると確約が取れている。道路のパネルは組合が設計して区が承認した。道路法の許可を得て設置している」

住民「道路交通法上の問題はないか」

区「道路法の許可を得ており、道路交通法上の問題はないとの認識である」

住民「怪しげである。玉川警察署に確認するので、担当部署を教えて下さい。風対策で植えた植栽の種類は何か」

区「シラカシ。常緑樹である」
http://hayariki.net/2/2.htm
住民「NECスーパータワー(日本電気本社ビル)では建物の中が空洞になっていて風が抜けるようになっている。二子玉川ライズの植栽は木が育ち、枝が伸びると建物を傷つける。輻射熱で片側が枯れてしまう。あれだけ接近した場所に植えたら防風林としては無理。効果があると思っていますか」

区「皆無とは思っていません」

住民「十分と思っていますか」

区「十分とは思っていないので、このように色々としている」

二子玉川ライズ強風対策

東京都世田谷区で進行中の再開発・二子玉川東地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)では日照阻害、景観破壊、コミュニティの分断、電波障害、水害の危険増大、税金の無駄遣い(総額700億円)など様々な問題が噴出している。中でも超高層ビル建設によるビル風被害は深刻な問題である。老婦人が歩行中にビル風で転倒し骨折するなど住民の生命健康を脅かしている。

その中で世田谷区民有志は世田谷区にビル風対策を求め、繰り返し協議を続けてきた。2012年9月18日には世田谷区民4名(同席者2名)が、世田谷区役所で堀川雄人・生活拠点整備担当部長ら区職員とビル風問題を協議した。林田力も同席した協議では世田谷区側から「工程表(案)」が提示され、「多摩堤通り横断対策検討」も明記された。協議は1年以上継続しているが、目立った進展が見られなかった。今回、工程表が提示されたことで実効性あるビル風対策の具体化を期待する。

二子玉川東地区第一種市街地再開発組合はビル風対策として植栽やパネルを設置しているが、住民からは効果がないと批判されている。住民からは特にビル風の強い多摩堤通りを横断するために「屋根つきの歩道橋」や「地下道」を求める声が出ている(二子玉川の環境を守る会NEWS No.36)。「多摩堤通り横断対策検討」が住民の期待に応えられるか、要注視である。

住民は協議で風速の定点観測を強く要望した。二子玉川ライズ敷地外の強風ポイントでの風速の24時間365日の定点測定である。指示記録計の設置は過去の協議でも要望していたものである(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「世田谷区民が二子玉川ライズのビル風問題を世田谷区と協議」)。しかし、世田谷区側は「まず風工学の専門家と相談してから」と及び腰の回答であった。これには住民は失望した。そもそも専門家はデータのないところで判断できない。データなしで専門家に相談しても有効な回答は得られない。専門家に相談するためにもデータの蓄積が必要である。

住民からは様々な問題点が指摘された。

第一に回転灯の音声案内の音量である。住民に強風を注意喚起するために音声案内が設置されたが、強風時は音が聞こえない。音量を見直す必要がある。

第二に西陸閘の横断歩道以外の強風時の危険箇所での対策である。交通広場の北側や東陸閘の横断歩道も強風の危険がある。高齢者がしがみついている現場を見た。事故が起きる可能性もある。これらの場所にも警告灯や補助員が必要である。
http://hayariki.net/2/faqindex.htm
第三にファーストフード店の臭気である。冬は臭いだけであったが、夏は熱風と臭気で気分が悪くなる。臭気の滞留もビル風と同じく高層ビルの構造の問題である。横断歩道で待っている人のところに臭気が流れてくる。

第四に強風時の補助員の活動指針が不明確である。バスの乗降客の補助はするが、二子玉川南地区から住民の手助けはしない。補助員を出す条件・判断主体、補助員の人数、補助員の仕事内容、緊急連絡先などを含むマニュアルの提示を求めた。

また、今回の協議では指摘できなかったが、近隣住民は「二子玉川ライズ ガレリア」で開催されるイベントの騒音問題も抱えている。

二子玉川ライズの悪臭公害

東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズでは悪臭が問題になっている。ファーストフード店から出る油料理の排気が周囲に充満する。特に夏場は熱風と悪臭が混ざり、通行人から気持ち悪くなるとの声が出るほどである。
二子玉川ライズでは日照阻害、景観破壊、ビル風、水害の増大、コミュニティーの分断、税金の無駄遣いなど複合的な住民被害をもたらしている。そこに騒音被害も加わった。近隣住民は工事中の工事騒音に苦しめられてきたが、竣工後も騒音公害が続いている。
二子玉川ライズガレリアと呼ばれる空間では二子玉川ライズショッピングセンターなどの客集めのためにイベントが開催される。その騒音が近隣の住宅まで響き、近隣住民は大きな迷惑を被っている。
二子玉川ライズによる深刻な住環境被害はビル風である。ビル風による転倒で骨折者まで出ている。騒音公害もビル風と同根の問題である。風が高層ビルによって遮られることと同じく、騒音も高層ビルに跳ね返り、比較的離れた住宅まで騒音被害を受ける。
騒音公害も東急電鉄や東急不動産の地域環境を無視したデザインの結果である。もともとガレリアは二子玉川駅とバスターミナルを結ぶ通路である。イベントを行うような広場として最適の場所ではない。再開発前は駅前にバスターミナルがあった。再開発によって駅から離れた場所にバスターミナルが移動したことは不便である。これは駅とバスターミナルの間に二子玉川ライズショッピングセンターなどを入れることにより、買い物客を増やそうとする情けない戦略である。
駅とバスターミナルが離れただけでも通行人は不便であるが、その通り道がイベント会場になるならば一層歩きにくくなる。これも興味のない通行人に無理矢理にでも関心を持たせようという情けない営業戦略である。
東急はショッピングセンター経営として三流である。伝統的な百貨店ビジネスでは屋上をイベント会場とした。これによってイベントに釣られた消費者を買い物客として囲い込むことができた。高層ビルありきの硬直した二子玉川ライズでは生まれない発想である。店舗の軒先をイベント会場にしたところで囲い込み効果は薄い。
但し、屋上のイベントを成功させるためには、わざわざ屋上まで来たくなるような魅力的なイベントである必要がある。東急の実力は通行人に無理矢理興味を持たせる形で賑わいを装う程度である。
二子玉川ライズではファーストフードの悪臭が充満するとの問題も抱えている。これも普通の百貨店ではあり得ないことである。食品売り場や飲食店の臭いが他の売り場に行くことはない。油の焼けた悪臭は、消費者の食欲を減退させ、飲食店にとってもデメリットである。廃棄食品を消費者の目に見える場所に置かないことと同じく、消費者に悪臭を嗅がせることもしない。東急の消費者軽視の体質が露骨である。林田力
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石原サティアン発言の深層

自民党の石原議員が「福島第一サティアン」との問題発言を行った。甚だ不見識な発言である。但し、この失言を発言者の愚かさ故と決めつけることは逆に愚かである。放射脳カルトの異常性を浮き上がらせることによる脱原発派全体のイメージダウンという原発推進勢力の狙いが隠れている。
石原発言は放射性廃棄物の保管場所を福島第一原発敷地とする趣旨でなされた。これ自体は真っ当な主張である。脱原発派の中でも放射性廃棄物の全国拡散に反対する人々や東京電力の加害責任を追及する人々は全く同じ主張している。サティアンという問題表現によって、福島第一原発敷地内で放射性廃棄物を保管するというアイデア自体が貶められてしまった。自爆テロ的な問題発言である。
福島第一原発をサティアンに見立てる心理は放射能汚染を穢れたものと見る差別意識に基づく。これは放射脳と呼ばれる放射能汚染の危険デマを撒き散らして不安を煽る人々に重なる。放射脳は論理が通じず、デタラメな自称危険情報を盲信するところから、カルトと同視されている。福島第一原発をサティアンになぞらえる問題発言は放射脳への嫌悪感を人々に刷り込む効果がある。
日本社会も広い意味での脱原発が多数派となった。この状況では原発推進派の有効な戦略は、脱原発を唱える人々の中の異常な連中の異常性を強調することで良識的な市民を離反させることである。これは日米安保闘争でも採用された。
ここでは放射脳カルトは格好のターゲットになる。既に風評被害を拡大する無責任発言をTwitterで行ったとして市議が除名されている。脱原発首長として注目された保坂区長も電力の独占打破に軸足を移している(林田力、真相JAPAN)。
放射脳カルト批判に対して条件反射的に「原発事故を過小評価する政府や原子力村こそデマを流している」との反発が出てくるが、それは放射脳を正当化することにはならない。より重要な点は放射脳は市民生活と相容れない。カルトとの位置付けが示すように放射脳は市民社会の良識を拒絶する。放射脳カルトを突き詰めれば市販の食品を買うな、東北や関東に住むな、自主避難しろ、となる。それは放射脳カルトの主導者にはメリットになる。怪しげなベクレルフリーの食品を販売し、ゼロゼロ物件のような劣悪な住宅に自主避難者を住まわせ、自主避難者を安い労働力として搾取する。自主避難者のコミュニティとカルト教団の出家者のコミュニティは重なる。その意味でもサティアン失言はイメージ戦略として有効である。
放射脳の行き着くところがカルトと同じである以上、市民派の広範な支持は得られない。現実に世田谷区で重層長屋問題に取り組む市民グループが開催したシンポジウムは低線量の健康被害は確認されていないと放射脳のデマを糾弾する論調であった。彼らも脱原発は支持するが、放射脳は支持しない。脱原発運動が放射脳の主張に傾斜するならば市民社会の支持を失う危険がある。逆に言えば、それが原発推進勢力の活路になる。脱原発の正否は、脱原発派が放射脳カルトと一線を画することができるかにかかっている。林田力
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東急のごり押しと韓国ブームの黄昏

日本のエンタメを席巻した韓国・韓流ブームであったが、竹島問題による外交関係の険悪化と同期したように失速気味である。しかし、竹島問題だけが原因ではない。東急グループのような便乗業者への嫌悪感も大きな要因である。
韓流の推進剤は韓国ドラマである。韓国ドラマには日本でヒットするだけの理由がある。喜怒哀楽豊かな登場人物の突き抜けた言動は閉塞する日本社会には魅力的に映った。それでも韓国ドラマが圧倒的に日本ドラマよりも優れていると主張するつもりはない。当然のことながら、韓国ドラマには傑作もあれば駄作もある。元々は韓国で大ヒットしたドラマを選んで日本で放送した。韓国で結果を出した作品であり、面白くて当然である。しかし、傑作は多数存在する訳ではない。次第に韓国ドラマならば何でも放送するようになり、人気が失速することも自然な成り行きである。
東急のような人気に便乗するごり押し業者が失速を加速させている。東急百貨店は和紙のルーツが韓国というトンデモ主張を広告チラシに掲載した。
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2012年9月20日木曜日

東急ドエルアルス欠陥マンション問題

東急不動産だまし売り裁判と同じ東急不動産マンション分譲トラブルとして東急ドエルアルス欠陥問題がある。東急リバブルが販売を代理し、東急不動産が分譲したマンションの欠陥施工の問題である。
東急不動産だまし売り裁判でも欠陥施工が問題になった。施工が難しいという理由にもならない理由で排水通気管を規定よりも細いものを使ったために排水時に大きな騒音が出るようになった。また、健康被害で社会問題となったアスベストの使用も明らかになった。さらに耐震強度偽装事件を契機として、一級建築士資格を持たない無資格者が構造設計者である事実も判明した(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。
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2012年9月19日水曜日

市川海老蔵事件は反社会的勢力との戦いを再確認

市川海老蔵事件は反社会的勢力との闘いであった。ところが、事件当時は嘆かわしいことに被害者である歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがバッシングされ、元暴走族という胡散臭い連中に都合の良い主張が垂れ流された。たとえば暴走族出身の金崎浩之弁護士(弁護士法人アヴァンセ)は「示談は海老蔵にもメリット」とコメントするが、暴走族側の思惑の代弁にしか見えない(林田力「市川海老蔵暴行事件は反社会的勢力との戦い(下)」PJニュース2010年12月17日)。

しかし、その後の展開を踏まえれば元暴走族は元暴走族でしかないことが理解できる。元暴走族という恥ずかしい経歴を持つ人物に大きな顔をさせたことのツケを日本社会は支払わされることになる。市川海老蔵事件が反社会的勢力との闘いであることを再確認させられる。

本来の加害者側である暴走族グループ「関東連合」元リーダー・石元太一容疑者(東京都港区南麻布)が2012年9月7日、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊に詐欺容疑で逮捕された。逮捕容疑は他人名義でマンションの賃貸借契約を締結したことである。石元容疑者は2011年8月、南麻布のマンションに自分が入居することを隠して、住所不定、職業不詳、加藤尚弘容疑者=詐欺容疑で逮捕=の名義で契約したとされる。この背後にはパチンコ攻略法詐欺や振り込め詐欺との関係が報道されている。

まずパチンコ攻略法詐欺である。職業不詳の藤田周作容疑者(武蔵野市吉祥寺南町)ら2人はパチンコ攻略法の情報を教えると偽り、女性から現金計約136万円を振り込ませたとして、詐欺容疑で逮捕された。藤田容疑者らは21年9月〜22年3月、全国の174人から5800万円以上をだまし取ったとみられる。石元容疑者は藤田容疑者らがパチンコ攻略法の情報提供名目で詐取したとみられる金額が記載されたメールを定期的に受け取っており、同隊は石元容疑者の関与を調べている(「俳優デビュー直前の逮捕、「関東連合」元リーダー、石元太一容疑者は海老蔵さん事件で同席」産経新聞2012年9月8日)。

次に振り込め詐欺である。警視庁がすでに逮捕した振り込め詐欺グループのメンバーから石元宛てに「きょうは○万円です」といった詐取した金の報告メールが09年9月から10年3月にかけて定期的に送られていたという。被害者は全国で174人、被害額は約5800万円という悪質さである(「海老蔵事件 石元太一 微罪逮捕のウラに 大型振り込め詐欺」日刊ゲンダイ2012年9月10日)。

報道で紹介された警視庁担当記者は以下のように述べる。「石元は関東連合を引退後から海老蔵事件が起きるまでの数年間、正業がなく、職業不詳でした。にもかかわらず、この間、羽振りがよく、繁華街を飲み歩き、多くの芸能人と交際していた。その資金はどこから出ていたのか。警視庁は石元が例の詐欺グループのリーダー格とみているのです。」

石元容疑者は海老蔵さんが2009年11月に暴行され重傷を負った事件で、現場となった港区の飲食店で同席したとされる人物である。2010年3月には傷害事件を起こしている。ところが、2012年8月には事件や関東連合の実態などを語った自叙伝を出版し、俳優デビューを大々的に宣伝した。これには無反省と批判の声が高かった。芸能界と裏社会との接点が問題になる中で取り上げる方も不見識である。

関東連合は東京都の西部を中心に結成されたとされる暴走族の連合体である。警視庁などによると1973年頃には約500人の少年が所属していたとされる。1997年には対立グループとの乱闘で少年を刺殺するなど相次いで凶悪事件を起こした。2003年に解散したものの、OBによる犯罪が社会問題になっている。
http://www.hayariki.net/7/26.htm
六本木のクラブ「フラワー」での集団撲殺事件も関東連合の犯罪との指摘がある。フラワーでは2012年9月2日未明に飲食店経営・藤本亮介さん(31)が撲殺された。この事件は2011年12月14日未明の襲撃事件の延長線上にあると指摘される。これは六本木のキャバクラで山口組系極心連合会の元組員ら4人が関東連合メンバーと思しき男ら約20人に襲撃されて、瀕死の重傷を負った事件である。

この事件の後、関東連合の関係者が襲撃される事件が東京の繁華街で多発する。山口組の報復と見られている。襲われた中には石元容疑者もいた。石元容疑者は1月に六本木で数人の男に鉄パイプで殴られて怪我を負っている(本多圭「六本木集団撲殺事件 主犯格はすでに海外逃亡? そして石元太一逮捕との関連は…」サイゾー2012年9月14日)。警察は石元容疑者からフラワー撲殺事件についても、関東連合の動きや接点などの事情を聴くと見られている(海老蔵事件 石元太一 微罪逮捕のウラに 大型振り込め詐欺」日刊ゲンダイ2012年9月10日)。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』解説

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東急リバブル東急不動産から不利益事実(隣地建て替えによる日照・通風阻害など)を隠して新築分譲マンションをだまし売りされた消費者の話である。分譲マンション販売を取り巻く環境は大きく変化している。その現状と消費者契約法を利用した対策を『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は解説する。

日照がなくなったマンションは暗く寒い。林田力はブルブル震えながら、寒さに耐えることを余儀なくされた。林田力の唯一の失敗は東急不動産の分譲マンションを購入したことであり、東急不動産との契約取り消しによる売買代金返還が唯一の解決策であった。

悪徳不動産業者(犯罪者)はビジネスとしてマンションだまし売りに工夫を凝らしている。悪徳不動産業者は話に話を積み重ね、ありもしない話を作り上げる。話で人をだますばかりか、殺すこともある。その頭には保身と金儲けしかない。目下の者を踏みにじり、目上の者には卑屈なまでに媚びへつらう。自己の利益のためならば人の命を虫けらのように軽んじる冷血漢であった。

マンションだまし売り被害を受けて、消費者側でも消費者契約法に基づく売買契約取り消しという新たな対抗策を打ち出した。その実例が東急不動産だまし売り裁判である。東急不動産だまし売り裁判は不動産業界で何かと話題に事欠かないキーワードになっている。企業と消費者が複雑に相互接続する現代では、不動産業者がチャンスを実績に変えるためには新しいタイプの発想が必要となる。
http://www.hayariki.net/1/35.htm
どれほどまことしやかに嘘をつく特技はあっても、東急不動産工作員の勉強不足の実態は簡単には隠せない。あれほど笑ってしまうほど低レベルのミスをしては、うっかりぼろを出してしまうこともしばしばである。精神的に堕落しているだけでなく、脳もやられるという話も聞いている。頭の回転が鈍って、物覚えも悪くなるという噂も耳にする。

林田力と東急不動産の対決は拳や剣を交わすことこそないものの、地上げブローカーや東急不動産工作員などが暗躍する危険な戦いであった。林田力は事実を積み重ねて、東急不動産のマンションだまし売りを明らかにする。真実は刃物のような鋭い知性によって抉り出される。『東急不動産だまし売り裁判』には見えないものを見通し、聞こえないものを聞きつける不思議な力がある。明日を予測し、昨日を考察する知恵もある。

放射能フリーと水俣病差別

飲食店などの放射能フリー(ベクレルフリー)の動きは、かつての水俣病差別と重なる。放射能汚染を穢れたものと見る姿勢である。放射脳は健康や安心を名目に福島差別を正当化しており、悪質である。放射脳は脱原発派を名乗り、原子力村との対峙を叫ぶが、脱原発にも有害である。水俣病の解決を遅らせた大きな要因は過酷な差別であった。差別に加担する放射脳は表向きの主張とは裏腹に福島原発事故被害を隠蔽し、原子力村の利益になる。放射脳が脱原発を主導するならば、原子力村は安泰である。
熊本での一部の脱原発や放射能フリー(ベクレルフリー)の運動に良識的な脱原発派からも警戒の声が出ている。放射能汚染の危険を過大に煽り、被災地への差別を助長するためである。このような放射脳カルトが幅を効かせると脱原発運動に対する市民の拒否反応を強めてしまう。つまり脱原発運動にも有害である。
熊本は典型的な公害病である水俣病の発生地である。水俣病患者の家族が就職や結婚などで差別されたという負の歴史がある。熊本での放射脳カルトの言動は、過去に水俣病患者家族を差別した熊本県民と重なる。被災地の食材を差別するベクレルフリーは福島県民差別に向かう危険を内包する。既に水俣市長は憂慮を表明している。放射脳に染まったベクレルフリーの飲食店で飲食することは福島差別に加担する危険がある。
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二子玉川ライズの騒音公害

東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズでは日照阻害、景観破壊、ビル風、水害の増大、コミュニティーの分断、ファーストフードの悪臭など複合的な住民被害をもたらしている。そこに騒音被害も加わった。
二子玉川ライズガレリアと呼ばれる空間では二子玉川ライズショッピングセンターなどの客集めのためにイベントが開催される。その騒音が近隣の住宅まで響き、近隣住民は大きな迷惑を被っている。
二子玉川ライズによる深刻な住環境被害はビル風である。ビル風による転倒で骨折者まで出ている。騒音公害もビル風と同根の問題である。風が高層ビルによって遮られることと同じく、騒音も高層ビルに跳ね返り、比較的離れた住宅まで騒音被害を受ける。
騒音公害も東急電鉄や東急不動産の地域環境を無視したデザインの結果である。もともとガレリアは二子玉川駅とバスターミナルを結ぶ通路である。イベントを行うような広場として最適の場所ではない。再開発前は駅前にバスターミナルがあった。再開発によって駅から離れた場所にバスターミナルが移動したことは不便である。これは駅とバスターミナルの間に二子玉川ライズショッピングセンターなどを入れることにより、買い物客を増やそうとする情けない戦略である。
駅とバスターミナルが離れただけでも通行人は不便であるが、その通り道がイベント会場になるならば一層歩きにくくなる。これも興味のない通行人に無理矢理にでも関心を持たせようという情けない営業戦略である。
東急はショッピングセンター経営として三流である。伝統的な百貨店ビジネスでは屋上をイベント会場とした。これによってイベントに釣られた消費者を買い物客として囲い込むことができた。高層ビルありきの硬直した二子玉川ライズでは生まれない発想である。店舗の軒先をイベント会場にしたところで囲い込み効果は薄い。
但し、屋上のイベントを成功させるためには、わざわざ屋上まで来たくなるような魅力的なイベントである必要がある。東急の実力は通行人に無理矢理興味を持たせる形で賑わいを装う程度である。
二子玉川ライズではファーストフードの悪臭が充満するとの問題も抱えている。これも普通の百貨店ではあり得ないことである。食品売り場や飲食店の臭いが他の売り場に行くことはない。油の焼けた悪臭は、消費者の食欲を減退させ、飲食店にとってもデメリットである。廃棄食品を消費者の目に見える場所に置かないことと同じく、消費者に悪臭を嗅がせることもしない。東急の消費者軽視の体質が露骨である。林田力
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清掃工場の被災地ガレキ焼却

都内の清掃工場では被災地のガレキが焼却されている。北九州市などと異なり、大きな反応は見られない。それには理由がある。
元々、住宅地に近接した清掃工場に対して住民から反対の声があった。瓦礫焼却以前の問題として、ゴミの焼却によって生じる化学物質が健康被害を及ぼすと反対していた。行政の論理は個々の物質は安全基準を満たしているというものである。これに対しては、大気中に放出された様々な化学物質が化学反応を起こして有害な物質になる点を無視していると批判する。これはゴミの焼却だけでなく、自動車の排気ガスとも合わさって被害を増大させる。東京では練馬と世田谷の外環道の着工が住民の反対を押し切ってされたが、排気ガスの増大と清掃工場の焼却時のガスを合わせて問題視する声もある。これは世田谷区のタウンミーティングで問題提起された。
従来からの反対運動の立場では、被災地ガレキ焼却は特別に騒ぐ理由にはならない。被災地ガレキ焼却反対派が、放射能を特別視するならば従来からの反対運動の反対理由を軽視するものと反発を受けるだろう。
また、北九州市の暴力的なガレキ受け入れ阻止活動自体が、住民反対運動側に拒絶感を与えている。住民運動は地域に根差した運動である。「関東地方は人が住めない放射能汚染地域」的な放射脳のデマに反感を抱くことは自然である。北九州市のガレキ受け入れ阻止活動はエゴイズムと保守派から格好の攻撃材料となった。その保守派も包摂する運動が住民運動である。現実に世田谷区で重層長屋に取り組む住民運動のシンポジウムでは放射能汚染も扱われたが、低線量の健康被害は確認されていないという公式見解に沿ったものであった。
脱原発派が被災地のガレキ焼却への問題を広めたいと考えるならば住民運動への理解と放射脳との決別が求められる。林田力
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2012年9月18日火曜日

二子玉川ライズ強風対策で多摩堤通り横断対策が俎上に

東京都の世田谷区民4名(同席者2名)が2012年9月18日、世田谷区役所で堀川雄人・生活拠点整備担当部長ら区職員と二子玉川東地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)のビル風問題を協議した。林田力も同席した協議では世田谷区側から「工程表(案)」が提示され、「多摩堤通り横断対策検討」も明記された。

二子玉川ライズではビル風による風害が大きな問題になっている。住民は対策を求めて世田谷区と協議を繰り返していたが、遅々として進展しなかった(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「世田谷区民が二子玉川ライズのビル風問題を世田谷区と協議」)。今回、工程表が提示されたことで実効性あるビル風対策の具体化を期待する。

二子玉川東地区第一種市街地再開発組合はビル風対策として植栽やパネルを設置しているが、住民からは効果がないと批判されている。住民からは特にビル風の強い多摩堤通りを横断するために「屋根つきの歩道橋」や「地下道」を求める声が出ている(二子玉川の環境を守る会NEWS No.36)。「多摩堤通り横断対策検討」が住民の期待に応えられるか、注目される。

会合は前回(2012年7月13日)会合の報告書(議事録)の訂正要求で始まった。

住民「『区として抜本的な案を出して欲しい。年末までに見通しを出して欲しい。来年度予算で執行できるように出して欲しい』との趣旨の発言が抜けている」

住民「同じく具体策を示して欲しいとの要望があったことを加えて下さい」

住民「前々から土木建築の専門家だけでは分からないから、電気技術職を入れるように主張していた。世田谷区側から『何故、電気技術職が必要なのか』と今頃になって尋ねられることが問題である。保坂区長は真剣に安心安全と言っているのか。それを区職員は踏襲しているのか」
http://www.hayariki.net/2/2.htm
区「区長の掲げる安心安全の街づくりや開発では住民の意見を聞くという方針で対応している」

住民「12月に組合から断られたことを理由には風速データを出せないと言ってきた。住民をだましたことにならないか」

区「何月何日の風速という形での提供を想定している」

住民「24時間365日のデータを要求している。だましていることにならないか」

区「だましていない。回転灯設置や音声案内などの対策をしている」

二子玉川ライズのビル風

報告書への訂正要求。
区として抜本的な案を出して欲しい。年末までに見通しを出して欲しい。来年度予算で執行できるように出して欲しいとの趣旨の発言が抜けている。
具体策を示して欲しい。
前々から土木建築の専門家だけでは分からないから、電気技術職を入れるように主張していた。世田谷区側から「何故、電気技術職が必要なのか」と尋ねられることが問題である。保坂区長は真剣に安心安全と言っているのか。それを区職員は踏襲しているのか。区長の掲げる安心安全の街づくりや開発では住民の意見を聞くという方針で対応している。
12月に組合から断られたことを理由には風速データを出せないと言ってきた。住民をだましていないか。
何月何日の風速という形での提供を想定している。
24時間三百六十五日のデータを要求している。だましていることにならないか。
だましていません。回転灯設置や音声案内などの対策をしている。
十分と思っていますか。目標管理はしないのか。工程表を示してください。
一期組合は今年度で解散する予定。追加の風対策は二期組合で対応すると確約が取れている。
道路のパネルは組合が設計して区が承認した。道路法の許可を得て設置している。
道路交通法上の問題はないか。
道路法の許可を得ており、道路交通法上の問題はないとの認識である。
怪しげである。玉川警察署に確認するので、担当部署を教えて下さい。
植栽の種類は?
シラカシ。常緑樹である。
浜松町のビルでは建物の中が空洞になっていて風が抜けるようになっている。
二子玉川ライズの植栽は木が育ち、枝が伸びると建物を傷つける。輻射熱で片側が枯れてしまう。あれだけ接近した場所に植えたら防風林としては無理。効果があると思っていますか。
皆無とは思っていません。
十分と思っていますか。
十分とは思っていないので、このように色々としている。
有識者を集めるとのことであったが、有識者のメンバーを教えて下さい。集めるということではない。風工学の専門家の知恵を借りる。
環境アセスメントの見直しは予定していない。制度上必要という形にはなっていない。パネル設置などはアセスメントとは関係ない。現地の風対策である。
検討会では、これまでの風対策に効果があったかについても検討していきたい。
問題が生じているのに二期事業が完了するまで環境アセスメントをしないのか。
現行制度では中間アセスメントという定義はない。
世田谷区拠点整備部としては必要ないと考えているのか。
環境アセスメントの考え方として、事前に評価を行い、万が一、事業完了後に影響が大きいようならば改善策を採る。
ビル風のように建物完成を待たずに問題が分かっているならば、竣工まで待つ必要はない。
皆様の御意見を聞いて改善しようとしている。アセスメントの制度は別である。
問題が起これば早く対策するということで宜しいか。
検討している。
過去に定点測定の数を増やし、24時間測定することを提案した。
風の測定をするとは考えていない。専門家の意見を聴いた上で検討する。
それには真っ向から反対する。世田谷区には一歩踏み出せと言ってきた。事故が起きることを前提に考えなければならない。現実に怪我人が出ている。
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2012年9月17日月曜日

熊本発のベクレルフリーの危険性

熊本での一部の脱原発や放射能フリー(ベクレルフリー)の運動が危険視されている。良識的な脱原発派からも警戒の声が出ているほどである。放射能汚染の危険を過大に煽り、被災地への差別を助長するためである。

この種の放射脳カルトが幅を効かせると脱原発運動に対する市民の拒否反応を強めてしまう。つまり、放射脳は脱原発運動にも有害である。放射脳を自己と区別して一線を引くことができるか。これは脱原発運動が市民に受け入れられるか否かの試金石になる。

熊本は典型的な公害病である水俣病の発生地である。熊本には水俣病患者の家族が就職や結婚などで差別されたという負の歴史がある。水俣病を扱ったルポタージュの東島大『なぜ水俣病は解決できないのか』(弦書房)では水俣病患者や家族が公害病で苦しめられてきただけでなく、周囲から激しい差別を受けていた。その差別が水俣病の解決を遅らせる原因にもなっている。

その熊本で被災地の食材への不安を煽り、福島で復興に取り組む人々を揶揄する放射脳カルトの言動は、水俣病差別と重なる。被災地の食材を差別するベクレルフリーは福島県民差別に向かう危険を内包する。放射脳に染まったベクレルフリーの飲食店で飲食することは風評被害や福島差別に加担する危険がある。

既に宮本勝彬水俣市長は被災地差別を憂慮する。「原発事故のあった福島県からの避難者に対する差別や偏見を知り、水俣市民はとても心を痛めています。放射線は確かに怖いものです。しかし、事実に基づかない偏見差別、非難中傷は、人としてもっと怖く悲しい行動です」(「水俣病公式確認から55年目を迎える水俣市からの緊急メッセージ」2011年4月26日)
http://www.hayariki.net/0/46.htm
阿部光裕・松柏山常円寺住職は水俣病患者差別と福島差別を同根のものと分析する。「水俣病差別問題も、社会構造が引き起こす諸々の問題はあるにせよ、最終的には国家=正義=清浄というイデオロギーが引き起こす"穢れ"を排除する思想が連綿として続いている現実が差別問題の根底にある」(つるりん和尚のああいえばこうゆう録「水俣病と原発事故」2012年3月15日)。

放射能汚染を穢れと過剰反応する差別意識に染まった放射脳は、無自覚であっても「国家=正義=清浄というイデオロギー」の信奉者である。放射脳の主導を許せば脱原発運動は原子力村と退治することはできず、放射能の危険を煽って怪しげなベクレルフリーの食品を売るような貧困ビジネスのたまり場になるだけである。

熊本発のベクレルフリーに注意

熊本での一部の脱原発や放射能フリー(ベクレルフリー)の運動に良識的な脱原発派からも警戒の声が出ている。放射能汚染の危険を過大に煽り、被災地への差別を助長するためである。このような放射脳カルトが幅を効かせると脱原発運動に対する市民の拒否反応を強めてしまう。つまり脱原発運動にも有害である。
熊本は典型的な公害病である水俣病の発生地である。水俣病患者の家族が就職や結婚などで差別されたという負の歴史がある。熊本での放射脳カルトの言動は、過去に水俣病患者家族を差別した熊本県民と重なる。被災地の食材を差別するベクレルフリーは福島県民差別に向かう危険を内包する。既に水俣市長は憂慮を表明している。放射脳に染まったベクレルフリーの飲食店で飲食することは福島差別に加担する危険がある。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判』判決6周年

東急不動産だまし売り裁判(平成17年(ワ)3018号)は2012年8月30日で判決言い渡し6周年を迎えた。「東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りは許さない」を掲げ、「東急被害者達とつながる」をもう一つの機軸に置いて活動してきた。日々新しい出会いと経験があり、たえず教えられ学びの日々であった。

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は全国津々浦々の東急被害者達の怒りを代弁する。二子玉川ライズや東急大井町線高架下住民追い出しは、消費者や住民の声を無視し、法の精神を踏みにじり、東急不動産だまし売り裁判の教訓から何も学ばないものとして強く抗議する。

東急不動産だまし売り裁判における東急不動産の言動は暴走との形容が相応しいものであった。東急リバブル東急不動産は脱法に脱法を重ねるムチャクチャの既成事実を押し付けるものであった。東急リバブル東急不動産の思考回路は不可解である。

消費者の間には怒りのマグマが噴出している。「東急リバブル東急不動産は一体何を考えているのか」「東急不動産のマンションに住み続けていいか疑問である」。街中に溢れる声、声、声——。多数の人々が自分の怒りや想いや決意を訴えた。遠方からの人の発言も多かった。『東急不動産だまし売り裁判』は東急被害者達の命の叫びに連なる共感の磁場であり、東急グループの喉元に突き刺さるトゲになる。
http://www.hayariki.net/1/59.htm
東急リバブル東急不動産に暗い影を落とし続けてきた東急リバブル東急不動産不買運動に東急不動産だまし売り裁判という燃料が投下され、燃え広がっている。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズの住環境破壊に疑問を感じない東急不動産にイノベーションを主導することは不可能である。

賃料相場は下落している。2012年第2四半期は、新宿を除く4エリアで1階の平均募集賃料が前四半期から下落した。下落幅は1100円〜2600円だった。1階平均賃料が5エリアで最も低い場所は渋谷で、2万9792円と3万円を下回った。二子玉川ライズの事業破綻が一層明白になる(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。

2012年9月16日日曜日

日本大沈没

『日本大沈没』は日本社会の沈没に備えて賢い資産防衛を訴える書籍である。センセーショナルなタイトルであるが、序盤でユーロ危機の構造的原因を解説するなど真っ当な経済書である。
本書はタイトルの印象とは異なり、終末論の予言書ではない。日本沈没は日本の滅亡を意味しない。一定期間の混乱後の再浮上も想定している。不安を煽る悪質な終末論デマと異なり、著者は来るべき日本沈没への備えを十分にした上で人生をエンジョイするスタンスである。
このため、日本大沈没というセンセーショナルなタイトルにしたことへの賛否は分かれるだろう。終末論を好む人々には自分の惨めな生活を抜け出したいために社会全体のカタストロフィーを待望する心理がある。例えば福島第一原発事故後に放射脳と呼ばれる放射能の危険デマを拡散する悪質な人々が現れた。彼らの中にはデマ情報に踊らされて生活の基盤を捨てて拙速に自主避難した人々がいる。自主避難という拙速な選択を正当化するために福島や関東が放射能汚染で人の住めない土地にならないと困るという事情がある。それが福島の放射能の汚染が深刻であると一生懸命にデマを拡散する動機になる。そのような層は本書のターゲットではなく、そのゃうな層に関心を持たれるタイトルとすることに意味はない。
本書は日本の財政が深刻な状態であることを明らかにする。ギリシャ危機が騒がれているが、そのギリシアよりも深刻な財政状態であると具体的な数値に基づいて主張する。この点でも本書は日本の深刻さを述べるもので、終末論待望者が期待するような世界的なカタストロフィーを述べるものではない。
著者のスタンスは市場原理に委ねる新自由主義である。新自由主義的な小泉構造改革によって格差が拡大・固定化し、貧困が社会問題になった。ゼロゼロ物件のような貧困者を搾取する貧困ビジネスも横行している。
これに対して本書は「格差議論は根本的に間違っている」「日本には世界レベルの貧困層なんていない」「生活保護に本当に値する人は200万人もいない」など富裕層に心地よい主張が並ぶ。これらの主張には支持できない人も多いだろう。特に海外に餓死寸前の深刻な貧困層がいることは日本の貧困問題を矮小化してよいことにはならない。グローバリゼーションは人々を下のレベルに平均化するものとの反グローバリゼーションの主張を正当化させる。
それでも本書の主張には興味深い点がある。金融資本主義の破綻を印象付けたサブプライムローン、リーマンショックについて、資本主義故の問題ではなく、逆に市場原理が機能しない故に起きたと主張する。172頁。
日本でも新自由主義政策の失敗として郵政民営化がある。かんぽの宿は格安で東急リバブルなどに転売され、高値で転売された。国民の資産が切り売りされ、東急リバブルなどの金儲けに悪用された。しかし、これも理念としての新自由主義の失敗というよりも、市場原理による公正な売却がなされず、特定企業の利権となったことが大きい。理念としての新自由主義と新自由主義を金儲けに都合のよい道具として使う輩は区別する必要がある。
著者は「他人の書いた経済学や金融の本や論文はまったく読まない」と断言する。81頁。そのため、本書から様々な考えを学ぶことはできない。資産防衛策も一般的に危険とされる不動産投資には好意的で、逆に経済危機に強いとされる金に否定的と良くも悪くもユニークである。林田力
http://hayariki.net/

埼玉・北本イジメ自殺裁判から広がる問題

大津市立皇子山中学校イジメ自殺事件に端を発したイジメが大きな社会問題になっている。イジメ問題はイジメ加害者の非道だけではなく、学校や教育委員会、文部省の無責任体質や隠蔽体質を露呈した。イジメ問題の追及は日本の権力機構そのものへの追及になる。
残念なことにロンドン・オリンピックや竹島や尖閣諸島の領土問題でマスメディア上のイジメ問題の扱いは霞んでしまった。しかし、イジメ問題が日本社会の暗部であることは依然として変わらない。
ネットでのイジメ問題の追及者はアイコンに日の丸を掲げるなど右派も少なくない。ナショナリズムを刺激するオリンピックのメダル獲得競争や領土問題はイジメ問題隠しに格好の材料である。石原慎太郎・東京都知事による尖閣諸島買い取りを出発点とする尖閣問題は作られた紛争との指摘があるが、その動機の一つはイジメ問題隠しである。
イジメ問題は権力の一角である司法の体質も浮き彫りにする。その典型が埼玉県北本市立北本中学校いじめ自殺裁判の東京地方裁判所民事第31部判決であった。これは2005年10月に自殺した埼玉県北本市立中1年の中井佑美さん(当時12歳)の両親が提訴した裁判である。
同級生から「きもい」と悪口を言われ、下駄箱から靴を落とされ、「便器に顔をつけろ」と言われるなどの事実がありながら、判決は「一方的、継続的ではなく、自殺の原因になるようないじめがあったとは認められない」として自殺生徒遺族の訴えを退けた。
http://space.geocities.jp/ijime_saiban/
北本イジメ判決に対しては当然のことながら、非常識と大きく批判された。教育臨床心理が専門の横湯園子・前中央大学教授は、裁判所の事実認定について「いじめのプロセスが全然分かっていない」と批判する(「いじめとの関連否定 北本中1女子自殺訴訟」埼玉新聞2012年7月10日)。
大津イジメ事件を精力的に取り上げるデヴィ夫人も北本イジメ判決について「一体 どの程度の 「いじめ」 であれば 自殺との因果関係を 認めてくれるのでしょうか」と嘆息する。市民団体・市民が求め創るマニフェストの会も裁判官宛に「イジメに対する無理解に基づくものであり、市民感覚から乖離した判決」との抗議文を送付した。
http://hayariki.net/mani/ijime.html
北本イジメ判決の問題として裁判官が事実を確認していないと批判される。「この裁判で『意見書』を書いた専門家も『裁判長は本当に(意見書)読んだのか?』と報告会では首をかしげるばかりであった。」(三上英次「北本中学校・いじめ自殺裁判 東京地裁判決出る!」JANJAN Blog 2012年 7月 12日)
http://www.janjanblog.com/archives/76324
この北本イジメ判決は判決内容の非常識性から判決を書いた裁判官個々の体質に注目を集めている。裁判所の不正を正す会では同じ裁判官による過去の判決も内容も踏まえ、以下のように批判する。「結局何も記録を見ていないということです。今回のいじめ判決も当然舘内裁判官は交代した案件を深く読み込んで判決を下した訳ではありません。何も見ていないのです」。北本イジメ判決の裁判長は東京高裁時代に違法な決定を下したとして被告として訴えられている。
http://treatage.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-c440.html
北本いじめ裁判と同じ三人の裁判官で構成される訴訟も明らかになっている。母親の死後、生前贈与や遺贈が無効であるとして長女が長男と配偶者を訴えた訴訟である。この裁判は一度結審したが、口頭弁論が10月に再開される。原告側は傍聴を呼びかけている。
日時:2012年10月22日14時〜
場所:東京地方裁判所610号法廷
http://beauty.geocities.jp/souzoku_nakano/
奇しくも相続裁判では高齢者イジメが論点になった。原告は被告が入院中の母親の点滴(経管栄養)の注入速度を速め、その後具合の悪くなった母親の治療を拒否し、酸素吸入までも拒否して命を縮めて絶ったと主張する。
被告代理人は「長男が母親の点滴を早めたなどの主張をしておりますが、それは点滴ではなく流動食であり、何ら問題ないものです」と開き直った。しかし、経管栄養は医療行為であり、ミスをすれば患者を死に至らしめる危険のあるものである。医者が定めた流入速度を「時間がかかりすぎる」という理由で勝手に速めて良いものではない。
被告の治療拒否については医師記録の8月20日に「family (son)は延命につながる治療を全て拒否。現在Div.(注:点滴Drip Infusion into Vein)で維持しているのも好ましく思っていないようである」と、被告(son=息子)が母親の生命維持を好ましく思っていないと指摘している。
この裁判では被告本人が作成した文書を国税庁作成(乙第14号証)と詐称するなどの被告の虚偽も追及している。裁判中には被告が「不見当」としていた遺産の茶道具(李朝染付の花入)を「普段使いとして日常使用していたものであり、箱もなく、原告主張のような貴重な品であるとは思われず、『不見当』とした」との理由で存在を認めるなど虚偽が明らかになったために原告側が弁論再開申立書を提出した。

ベクレルフリーは放射能ノイローゼを助長

放射能フリー(ベクレルフリー)と称して怪しげな食品を販売する貧困ビジネスに注意しよう。放射能フリーは放射能ノイローゼを助長する。福島第一原発事故に起因する健康被害の原因の大半は、放射能ではなく、放射脳の危険デマを盲信した放射能ノイローゼである。

放射脳の「過剰な恐怖感を植え付けるための嘘」に気を付けよう。放射能ノイローゼにやられると、思考力を失い、僅かな線量でも逃げ出したい気分に陥ってしまう。今の日本で最も危険なものは放射能ではなく、放射脳が垂れ流す放射能ノイローゼと放射能デマである。放射能ノイローゼが原発事故による健康被害の最大の原因である。

放射脳が主張するように放射性物質に敏感ならば度重なる核実験や放射性廃棄物の処理しているゴビ砂漠から毎年飛んでくる黄砂を浴びたら、体中に異常が出なければならない。この点でも東日本から九州に自主避難することは愚かである。黄砂は中国に近い西日本の方が甚大である。

放射脳カルトの飲食店などで放射能フリーの動きがある。放射能汚染された被災地の食材を使わないという動きである。被災地への差別を助長し、被災地の復興を妨げる危険がある。被災地の食材を食べて被災地の復興を応援しようという流れに逆行する。日本政府は「被災地を応援しよう!『復興アクション』キャンペーン」を実施している。「可能な方はできるだけ被災地の野菜を食べる」ことを推奨する。

宮本勝彬水俣市長は被災地差別を憂慮する。「水俣病のこれまでの経験と重なり合う部分が極めて多く、水俣病の教訓を発信している水俣市としましては、今後のことが心配でなりません。被害者を含め市民すべてが偏見や差別を受け、物が売れない、人が来ないなどの影響を受けたり、就職を断られる、婚約が解消されるなどの影響を受けたこともあります。」
http://hayariki.net/0/45.htm
一番の問題は放射脳カルトの唱える放射能フリーの食材が安全かということである。放射脳カルトは放射能の不安を煽るデマを垂れ流している。放射脳は愚かにも皇族の病気まで放射能を原因と主張する。

放射脳のデマ拡散事例として「(市販の)パンから放射性物質、300ベクレル検出!」がある。少し考えれば加工品が300bq/kg汚染ということはあり得ないことが分かる。デマの元情報となった記事で使用した機器はKとCsが区別できないもので、再測定の結果、Csが検出されていない事実が判明している。

この種のデタラメなデマを拡散する放射脳カルトが扱う食品の方が気持ち悪くて食べたくない。放射脳カルトの飲食店には行きたくない。消費者に必要な食材は放射能フリーではなく、放射脳フリーである。消費者にとっては放射脳フリーの表示が有益である。

太平洋クラブ倒産は東急不動産の責任重大

太平洋クラブと子会社(太平洋ゴルフサービス、太平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト、太平洋ティ・ケー・エス、太平洋トリアス、太平洋ゴルフスクエア)計7社は2012年1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は総計約1260億円で、その中には保証債務380億円が含まれる。申請代理人は片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)である。

この民事再生法適用申請について「東急不動産は外資と組み、民再を悪用して借金棒引きを狙っている」と見られている。そのために会員から東急不動産に対して「裏切り者!」「外資以上に悪質!」と怨嗟の声も上がった(山岡俊介「『太平洋クラブ』民再申請 東急不動産に対し、会員から怒りの声」アクセスジャーナル2012年1月27日)。会員向け説明会では会員から「何故、会社更生法ではないのか」との質問も出された(「太平洋グループの債権者説明会が開催された」東京ゴルフリサーチ2012年2月8日)。

西村國彦弁護士は東急不動産への怒りを表面する。「最も責任重大なのは東急不動産です。三井住友ブランドを使って何百億円も会員権を売っておきながら、経営が破綻すると、会員や預託金より株主の自分を守ることを優先する。とんでもない話です。こういう倒産のときに、債権者より株主が優先されるというのは、法的にも道義的にもあり得ません」(「とんでもないことに・・・ 「民事再生申し立て」のその日まで会員を集めていた 名門「太平洋クラブ」会員1万3000人の悲劇」週刊現代201年3月24日号)
http://hayariki.net/1/15.htm

2012年9月15日土曜日

太平洋クラブは東急不動産の経営主体隠し

東急不動産の経営主体隠しである。東急不動産は太平洋クラブの親会社太平洋ホールディングスの大株主である。しかし、東急不動産が親会社であることは会員に知られておらず、会員のほとんどは三井住友銀行が親会社であると信頼していた。太平洋クラブは1971年に設立された名門で、「三井住友VISAマスターズ」が開催される「御殿場コース」や札幌、軽井沢など全国に多くのゴルフ場を抱えている。

太平洋クラブの親会社であった三井住友銀行は株式と債券を東急不動産が支配する太平洋ホールディングスに売却した。「東急不動産が設立した太平洋ホールディングス合同会社には、太平洋クラブの株式をたった1円で譲渡したとされている。」(平成24年(再)第7号民事再生手続申立事件「要望書」)。

東急不動産ではなく、太平洋ホールディングスというペーパーカンパニーに譲渡したところに東急不動産だまし売り裁判の東急不動産らしい卑劣さがある。太平洋クラブ関係者は「業績のよくない太平洋クラブを連結決算から外し、密かに実質支配した」と説明する(「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA 2012年4月号)。太平洋クラブが倒産しても東急不動産が損をしない仕組みとした。

対外的には東急不動産は自社が太平洋クラブを実質支配している事実を隠し、ペーパーカンパニーにすぎない太平洋ホールディングスを前面に押し出した。一般には2007年3月に太平洋クラブが東急不動産と業務提携したという形でしか告知されていなかった。東急不動産への譲渡を倒産後に初めて知らされた会員も多い。

悪評の多い東急不動産が親会社であると知っていたならば会員権を購入しなかった、会員権を売却していた会員も少なくない。『ゴルフタイムス』は「会員騙しのテクニックの初歩」と指摘する。オーナー交代を会員に告知しなかったことは債権者に対する告知義務違反と批判される。

金融ジャーナリストの伊藤歩氏は以下のように分析する。「東急不動産は大株主として、実質的に太平洋クラブの経営の主導権を握ったのに、そのことを隠し、対外的には『業務提携した』だけだと発表して会員を騙した。会員はそう見ています。」(「とんでもないことに・・・ 「民事再生申し立て」のその日まで会員を集めていた 名門「太平洋クラブ」会員1万3000人の悲劇」週刊現代201年3月24日号)
http://hayariki.net/1/faqindex.htm

東急大井町線高架下住民が東急電鉄への怒りを表明

東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を2012年9月に取材した。東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らが東急電鉄(東京急行電鉄)に一方的な立ち退きを要求されている問題である(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』151頁)。

住民は60年も今の場所に暮らしていると語る。自分の家があるから少ない年金でも暮らしていける。追い出されたら生活が成り立たない。東急電鉄の立ち退き要求は居住権の無視であり、人権侵害であると憤る。

東急電鉄が立ち退きを要求する名目は高架の耐震補強である。その根拠は阪神大震災直後に国土交通省が出した通達である。しかし、東急電鉄が住民に立ち退きを求めた時期は僅か3年前であった。国土交通省の通達があったことを10年以上も知らせず、住民に準備期間を与えることなく、突然の立ち退きを迫る(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急電鉄が大井町線高架下住民を追い出し」)。

住民は寝耳に水であった。住民が通達を知らせなかった過失を追求すると、東急電鉄の担当者は「早く知らせると対抗措置を取られるから」と開き直った。不都合な事実を説明しない東急の体質は東急不動産だまし売り裁判とも共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

高架下住民にとって耐震性は気になるものではなかった。高架下の生活に不自由はなかった。東日本大震災での被害はなかった。本棚も崩れなかった。同行のジャーナリストは「高架よりも高層ビルの方が地震で崩れそうであり、高層ビルの地震対策の方が先ではないか」と述べた。

住民は「東急電鉄が立ち退き料を一銭も払わずに追い出そうとしている」と糾弾する。東急電鉄は「借地借家法上の契約ではなく、一時的に貸しただけだから、いつでも立ち退きを要求できる。故に立ち退き料を払う必要はない」と主張する。ジャーナリストは「まるでヤクザですね」と感想を述べた。

住民によると東京都目黒区の中目黒でも数年前に東急電鉄の追い出しが行われた。そこでは最初に低額の立ち退き料が提示され、住民の抵抗後に立ち退き料が最初の提示額の2倍になったという。これに対して大井町線高架下住民には立ち退き料なしで追い出そうとしている。

住民は「東急電鉄はどうしようもない会社」と批判する。強盗慶太と呼ばれた創業者の醜い体質を今に引きずっている。ジャーナリストは「東急は文化の破壊者」と批判した。再開発をあえてしないことで成功している街も多い。高架下のレトロな雰囲気を残した方がコミュニティとして魅力があると指摘した。

住民は「耐震補強は追い出しの表向きの理由であって、今の住民を追い出して、高い家賃で新しい店舗に貸したいだけ」と東急電鉄の本音を分析する。その証拠に東急電鉄は耐震補強後の原住民の帰還に応じない。東急電鉄の行動は将来の儲けを見込んだ営利活動に過ぎないのだから、住民には誠実に向き合うべきと主張した。

東急電鉄は一方的に打ち切り、明け渡しを求めて複数の住民を提訴した。東急電鉄の対応は故人に契約解除を通知するという杜撰なものであった。この点も東急不動産だまし売り裁判と共通する。東急不動産だまし売り裁判でも東急リバブルの担当者が原告の氏名を間違えている(甲第44号証)。東急は住民と向き合うこともできない企業である。

東京地裁で2012年8月10日と16日に判決が言い渡されたが、どちらも住民の敗訴であった。住民側は2件とも東京高裁に控訴した。住民には闘いの持続と最高裁まで戦うという新たな段階への意志と意欲が満ち溢れていた。10日の判決後には司法記者クラブで記者会見を開催し、判決の不当を訴えた。判決のうちの1件には仮執行宣言が付与された。住民は執行停止を申し立て、認容された。

住民は「判決は借地借家法と契約書の文言を形式的に判断するだけで、住民の主張を省みていない」と批判する。「最近は最初から結論ありきの判決で、自分の結論に都合のいい理屈を当てはめた判決が多い」と水を向けると、「そのような判決だった」と応じた。ジャーナリストが「法律は冷たいですね」と述べると、「法律の問題ではなく、法を適用する裁判官の姿勢の問題」と裁判所の硬直的な法解釈を批判した。ジャーナリストは「酷い話である。明日からの生活の場所を東急電鉄が奪おうとする」とコメントした。

別の住民もブログ「【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】」で「被告側の言い分は一切考慮されない無情な判決」と批判する。敗訴した被告の立場は完全に無視されており、何の手当てもなく住む家を失うことになる被告に死ねと言っていることと同様である。

判決の問題は居住権(居住の権利、the right to adequate housing)という基本的人権が省みられていないことである。借地借家法を形式的に当てはめただけの判決になっている。しかし、居住権は日本国憲法に定めた生存権(憲法第25条)の基礎である。国連人権委員会「強制立ち退きに関する決議」は強制立ち退き行為を「人権、特に適切な住宅への権利に対する重大な違反」と定め、日本政府も受け入れている。

高架下住民は「立ち退きによる明日をも知れない生活への不安と恐怖のうちに日々を過ごしています」という状態である。ブログでは「この平和な日本でそんな悲惨な状態に弱者を追い詰めて平然としている横暴尊大な東急電鉄という大企業をこのまま黙って見過ごしていいものでしょうか」と東急電鉄への怒りを明らかにする。住民を追い詰める東急の横暴尊大は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズの住環境破壊とも共通する。東急グループの悪しき体質である。

住民は東急電鉄の株主でもあり、2012年6月28日の株主総会にも出席した(林田力『二子玉川ライズ反対運動3』「東急電鉄株主総会で二子玉川と大井町住民が共闘」)。株主総会での株主の質問はヤラセ的なものばかりであった。株主総会では大井町住民の発言の機会が意図的に封じられたと批判する。
http://www.hayariki.net/7/faqindex.htm
住民は誰も挙手していないタイミングで手を挙げたが、追いかけるように遅れて他の二名が手を上げた。議長は先に挙手した住民を無視して、後から挙手した株主を指名した。そこで「あと二名の人に発言してもらい、それをもって質疑応答を終わりにする」旨を表明した。その後、住民と別の株主が挙手すると再び住民を無視して、別の株主を指名した。その株主との質疑応答が終わると議長は質疑応答の終了を宣言した。住民は「発言させないことは不当」と抗議したが、無視されたという。

清掃工場の問題

清掃工場の問題では被災地の瓦礫焼却以前の問題として、ゴミの焼却によって生じる化学物質が健康被害を及ぼすとして反対している人々もいます。行政の論理は個々の物質は安全基準を満たしているというものですが、大気中に放出された様々な化学物質が化学反応を起こして有害な物質になる点を無視していると批判されます。これはゴミの焼却だけでなく、自動車の排気ガスとも合わさって被害を増大させます。
東京では練馬と世田谷の外環道の着工が住民の反対を押し切ってされましたが、排気ガスの増大と清掃工場の焼却時のガスを合わせて問題視する声もあります。林田力
http://hayariki.net/

東急不動産だまし売り裁判と長期修繕計画

東急不動産だまし売り裁判とコスモスイニシア事件は長期修繕計画の虚偽という点も共通する。マンションの修繕費用はマンション住民が負担するものである。分譲マンションは家賃がないことを賃貸と比べたメリットのように語られるが、厳密ではない。管理費や修繕積立金という負担がある。しかも、管理費や修繕積立金はデベロッパー系管理会社に搾取されている実態もある。

コスモスイニシア事件では建築士の調査でマンションの販売時にコスモスイニシアが作成した長期修繕計画の問題も明らかになった。長期修繕計画では将来必要となる修繕費用が安く見積もられていると指摘した。例えば、外廊下や階段にある金属製の手すりが劣化するなどして、十数年おきに取り換えなければならないにもかかわらず、長期修繕計画に盛り込まれていなかった。

コスモスイニシア物件の長期修繕計画では30年間で見込まれる修繕工事などについて、約5億5000万円の費用が掛かると試算していた。ところが、30年間のうちに手すりを2回交換した場合、追加で約5000万円が必要となる。建築士などがさらに精査した結果、30年目以降の重要な設備の更新費用なども合わせて総額で9億円近く掛かると住民らは主張する。

住民らはコスモスイニシアが修繕費用を安く見せかけて販売したとして損害賠償を請求した。これに対してコスモスイニシアは10年1月、債務が存在しないことの確認を求める訴訟を起こした。この債務不存在確認訴訟提起は東急電鉄によるニュータウン管理組合の提訴と同じ流れである。

東急不動産だまし売り物件でも東急コミュニティーが作成した長期修繕計画に虚偽があった。東急コミュニティーが2004年6月9日に作成した長期修繕計画では、実際は一般会計に算入されている駐車場駐輪場料金(年額200万円弱)を修繕積立会計に算入して資金計画を立てていた。

実際の修繕積立金会計収入は長期修繕計画上の修繕積立金収入額よりも、駐車場駐輪場料金に相当する200万円少ないことになる。実際よりも修繕積立金額を多く見せかけ、管理組合が修繕積立金不足を認識できないようになっていた。これは管理組合が東急コミュニティーに不信感を抱くきっかけとなり、別の管理会社にリプレースした(林田力『東急コミュニティー解約記』)。
http://hayariki.net/1/faqindex.htm

2012年9月14日金曜日

東急不動産だまし売り裁判とコスモスイニシア事件

東急不動産だまし売り裁判とコスモスイニシア事件は隠された欠陥という点でも共通する。コスモスイニシア物件では竣工から僅か1年余りの2008年10月、外壁の一部に白華現象が見られるようになった。白華とは、コンクリートの内部に浸入した雨水などがコンクリート中の石灰分とともに表面に染み出して、白く固まったものである。

東急不動産だまし売り物件でも竣工当初から排水時の騒音に悩まされてきた。これは既定よりも細い排水通気管を使用したことによる欠陥施工であった。特定部分の口径が細くなっているため、排水時に通気不足が生じ、排水管からゴボゴボという大きな騒音が発生した(林田力『東急 不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「耐震強度偽装事件と欠陥施工」)。
http://www.hayariki.net/7/1.htm
白華現象に不安を覚えたコスモスイニシア物件住民は第三者の建築士に調査を依頼した。依頼を受けた建築士は、マンションの防水層の施工に問題があったと住民に報告した。

東急不動産だまし売り物件でも管理会社を東急コミュニティーから独立系管理会社にリプレースしてから、エントランス天井排水管周りの漏水など東急コミュニティーの点検では指摘されなかった建物の問題が次々と明らかになった(林田力『東急コミュニティー解約記』)。東急不動産が排水管の欠陥施工を認めたのも管理会社を変更した後である。

東急電鉄の東急大井町線高架下住民追い出し

東急電鉄による東急大井町線高架下住民追い出し問題を取材した。
東急電鉄は借地借家法上の契約ではないので、一時的に貸しただけだから、いつでも立ち退けると主張する。居住権を無視している。60年間の居住を無視している。人権侵害である。22件入っている。
東急電鉄は「立ち退き料を払わなくていい」と主張。まるでヤクザですね。
法律は冷たいですね。法律の問題ではなく、裁判官の問題である。自分の家があるから少ない年金でも暮らしていける。
超高層マンションの方が地震で崩れそう。阪神大震災後に国土交通省は高架の耐震補強の通知を出していたが、東急電鉄は住民に知らせなかった。「早く知らせると対抗措置を取られるから」と東急電鉄担当者は言い訳する。三年前に唐突に立ち退きの要求をしてきた。住民は寝耳に水であった。
高架下の生活に不自由はなかった。東日本大震災での被害はなかった。本棚も崩れなかった。東急はどうしようもない会社。創業者は強盗と言われていた。東急は文化の破壊者である。
東急は住民を追い出して新しい店舗に高い家賃で貸したいだけ。戦後からのしがらみを一掃しようとしている。将来の儲けを見込んでいるのだから住民へも誠実に向き合うべきである。
判決の執行文付与に対して執行停止の申し立てをし、執行停止した。東急は契約解除通告の相手方を間違えるという粗末な対応であった。
東急電鉄株主総会に出席した。ヤラセ的な質問ばかりであった。誰も手を挙げないところで手を挙げたが、後から手を挙げた人がさされ、質問が打ち切られた。警戒されていると認識した。
ひどい話である。明日からのねぐらを東急が奪おうとする。レトロで人を呼び込めそう。再開発をあえてしないことで成功している。耐震補強工事をしたら家は見映えしない。
http://hayariki.net/

ゴルゴ13の166巻

『ゴルゴ13』166巻の表題作はリニアモーターカー利権を背景とした話である。利権そのものの描き方は表層的である。利権にどっぷり浸かってきた日本のゼネコンが被害者側として描かれており、いくら外資では安全性が損なわれると言ったところで説得力はない。東急建設が暴力団を下請けに使っていた事実が明らかになったように日本のゼネコンにも闇はある。
この話の見所はゴルゴの例外的対応である。ゴルゴは「依頼人は包み隠さず依頼の背景を説明しなければならない」というルールを依頼人に課している。もし依頼人が虚偽の説明をした場合、死の制裁が下される。しかし、今回は相違する。依頼人からは依頼人の面子を立てた人情味ある対応と分析される。
依頼人の動機は私怨であるが、その内容は怒って当然のものである。むしろ表向きの理由の方が日本のゼネコンの利権体質を踏まえれば白々しい。故にゴルゴとしては自分が把握している事実を突き付けて依頼人に本音を吐露させてもよかったのではないか。実際、そのような展開は過去に存在した。この話はゴルゴが例外的対応をしたことが味になっているが、それ故にゴルゴらしくないとも感じてしまう。
次の話は中国の農村が舞台である。経済的利益の独占を目論む腐敗した党幹部によって土地を追い出される農民の怒りと悲しみが描かれる。これは中国の特殊事情ではなく、資本主義化する社会で普遍的に見られる病理である。資本主義黎明期のイギリスでは囲いこみが行われた。
現代日本でも同じである。東急電鉄や東急不動産は二子玉川東地区再開発(二子玉川RIZE)によって二子玉川駅前の土地を独占利用し、駅前の個人商店は追い出された。東急大井町線高架下住民は東急電鉄による一方的な立ち退き被害に遭っている(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』)。
その意味で、この話のラストは印象深い。開発による経済的な利益よりも、人々が暮らし続けられる状態にしておくことが人々の幸せであることを示唆している。
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2012年9月13日木曜日

東急不動産だまし売り裁判とマンション広告不当表示

東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件)とコスモスイニシアのマンション広告不当表示は重なる問題である。

消費者庁はコスモスイニシアのマンション広告が景品表示法に違反したとして、措置命令を出した。広告では「コンクリートの水セメント比は50%以下」と記載されているが、外構の塀や花壇の基礎などが同50%を超えるコンクリートで施工されていた。これは消費者に誤解を与える不当な表示である。

東急不動産だまし売り裁判においても東急リバブル東急不動産は宣伝広告で日照・眺望・通風の良さをセールスポイントとしていた。しかし、マンション竣工後に隣地が建て替えられて日照・眺望がなくなり、通風が阻害される不利益事実を説明しなかった。東急不動産だまし売り裁判では東急不動産の消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)違反が認定された。

問題発覚経緯も東急不動産だまし売り裁判とコスモスイニシア事件は重なる。処分の対象となったマンションでは欠陥施工や修繕積立金の不足というトラブルを抱えていた。そのトラブルの過程で住民らはマンションの設計図書などを調査し、販売時の折り込みチラシやパンフレットの内容と異なる設計や施工があったことを突き止めた(「マンション広告で不当表示、コスモスイニシアに処分」ケンプラッツ2012年9月7日)。
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東急不動産だまし売り裁判においても住民側が設計図書などを調査することで東急不動産が提出した証拠の虚偽を立証した。さらに一級建築士資格を持たない無資格者(アトラス設計・渡辺朋之)が構造設計者になっている事実を突き止めた(林田力『東急 不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「耐震強度偽装事件と欠陥施工」)。さらに東急リバブル錦糸町営業所や東陽町営業所の仲介広告の虚偽を公正取引委員会に情報提供した(林田力「東急リバブル、またまた虚偽広告」オーマイニュース2008年1月8日)。

市川海老蔵事件とパチンコ攻略法詐欺

市川海老蔵事件の不思議は被害者である歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがバッシングされ、元暴走族という胡散臭い連中に都合の良い主張が垂れ流されたことである。たとえば暴走族出身の金崎浩之弁護士(弁護士法人アヴァンセ)は「示談は海老蔵にもメリット」とコメントするが、暴走族側の思惑の代弁にしか見えない(林田力「市川海老蔵暴行事件は反社会的勢力との戦い(下)」PJニュース2010年12月17日)。
しかし、その後の展開を踏まえれば元暴走族は元暴走族でしかないことが理解できる。本来の加害者側である元暴走族側にパチンコ攻略法詐欺との関係が報道された(「俳優デビュー直前の逮捕、「関東連合」元リーダー、石元太一容疑者は海老蔵さん事件で同席」産経新聞2012年9月8日)。
暴走族グループ「関東連合」元リーダー・石元太一容疑者(東京都港区南麻布)は他人名義でマンションの賃貸借契約を締結したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊に詐欺容疑で逮捕された。石元容疑者は2011年8月、南麻布のマンションに自分が入居することを隠して、住所不定、職業不詳、加藤尚弘容疑者=詐欺容疑で逮捕=の名義で契約したとされる。
http://hayariki.net/7/21.htm
この事件の背後にはパチンコ攻略法詐欺がある。職業不詳の藤田周作容疑者(武蔵野市吉祥寺南町)ら2人はパチンコ攻略法の情報を教えると偽り、女性から現金計約136万円を振り込ませたとして、詐欺容疑で逮捕された。藤田容疑者らは21年9月〜22年3月、全国の174人から5800万円以上をだまし取ったとみられる。石元容疑者は藤田容疑者らがパチンコ攻略法の情報提供名目で詐取したとみられる金額が記載されたメールを定期的に受け取っており、同隊は石元容疑者の関与を調べている。
石元容疑者は海老蔵さんが2009年11月に暴行され重傷を負った事件で、現場となった港区の飲食店で同席したとされる人物である。2010年3月には傷害事件を起こしている。ところが、2012年8月には事件や関東連合の実態などについて語った著書を出版し、俳優デビューを発表した。これには無反省と批判の声が高かった。
関東連合は東京都の西部を中心に結成されたとされる暴走族の連合体である。警視庁などによると1973年頃には約500人の少年が所属していたとされる。1997年には対立グループとの乱闘で少年を刺殺するなど相次いで凶悪事件を起こした。2003年に解散したものの、OBによる犯罪が社会問題になっている。

2012年9月12日水曜日

やきもの鑑定五十年

『やきもの鑑定五十年』は焼き物の鑑定に携わってきた著者によるエッセイ集である。著者は『開運なんでも鑑定団』にレギュラー出演する鑑定家である。
著者は「古物の世界には値段のつかないものはない」と語る。13ページ。相続裁判で遺産を過小評価するために茶道具や懐石道具、着物の評価額を0円と主張した人物がいるが、非常識にもほどがある。林田力
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放射能フリーは放射能ノイローゼを助長

放射能フリー(ベクレルフリー)と称して怪しげな食品を販売する貧困ビジネスに注意しよう。放射能フリーは放射能ノイローゼを助長する。福島第一原発事故に起因する健康被害の原因の大半は、放射能ではなく、放射脳の危険デマを盲信した放射能ノイローゼである。

放射脳が主張するように放射性物質に敏感ならば度重なる核実験や放射性廃棄物の処理しているゴビ砂漠から毎年飛んでくる黄砂を浴びたら、体中に異常が出なければならない。この点でも東日本から九州に自主避難することは愚かである。黄砂は中国に近い西日本の方が甚大である。

放射脳カルトの飲食店などで放射能フリーの動きがある。放射能汚染された被災地の食材を使わないという動きである。被災地への差別を助長し、被災地の復興を妨げる危険がある。被災地の食材を食べて被災地の復興を応援しようという流れに逆行する。

一番の問題は放射脳カルトの唱える放射能フリーの食材が安全かということである。放射脳カルトは放射能の不安を煽るデマを垂れ流している。放射脳は愚かにも皇族の病気まで放射能を原因と主張する。

放射脳のデマ拡散事例として「(市販の)パンから放射性物質、300ベクレル検出!」がある。少し考えれば加工品が300bq/kg汚染ということはあり得ないことが分かる。デマの元情報となった記事で使用した機器はKとCsが区別できないもので、再測定の結果、Csが検出されていない事実が判明している。

この種のデタラメなデマを拡散する放射脳カルトが扱う食品の方が気持ち悪くて食べたくない。放射脳カルトの飲食店には行きたくない。消費者に必要な食材は放射能フリーではなく、放射脳フリーである。消費者にとっては放射脳フリーの表示が有益である。
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2012年9月11日火曜日

路地状敷地の重層長屋

路地状敷地の重層長屋が建築紛争のホットトピックとなっている。重層長屋問題はマンションやアパートを建設できない土地に事実上マンションやアパートと同じものを建設しようとする脱法の問題である。脱法ハーブを合法ハーブとして販売することと同じメンタリティである。形式的に法律を満たしているということで思考停止せず、実質的な観点から不当なものを不当と主張し、それが通るようになったことは日本の市民社会の成熟を示す。
一方で重層長屋の近隣住民には申し訳ないが、重層長屋が建築不動産紛争の中心的な問題になること自体には好ましい面もある。
デベロッパーが好景気の時代ならば、デベロッパーが路地状敷地を入手したならば路地状敷地を単独で開発しようとせず、一区画丸ごと地上げして巨大マンションを建設しようとしただろう。そこでは地上げが社会問題になった。開発業者は等価交換や区画整理・再開発という形で合法的に周辺住民の土地を収奪してきた。実際、二子玉川ライズでは駅前の個人商店は追い出され、駅前の再開発ビルは二子玉川ライズ・ショッピングセンターなど東急の商業施設になっている。

二子玉川ライズを進める東急電鉄や東急不動産は大型開発に固執する時代遅れの開発業者である(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。その一方で一区画丸ごと地上げして高層マンションを建設する事業が成り立たないと考える業者が増えていることは歓迎できる。東急不動産だまし売り裁判で東急不動産のために働いた地上げブローカーから攻撃された立場として地上げのメリットが乏しい経済環境になったことを素直に喜びたい(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。
やはり被害者には申し訳ないが、建築紛争の中で重層長屋がクローズアップされることに懸念もある。重層長屋への大きな批判理由は災害時の危険性である。木造密集地域が危険であり、公開空地を備えた高層マンションや広い道路が災害に強いという開発を正当化するドグマに悪用される危険である。このドグマによって日本全国各地でコミュニティが破壊され、生活が破壊された。再開発に巻き込まれたために命を縮めたとしか考えられない人々も少なくない。
重層長屋問題の発火点となった世田谷区では二子玉川ライズのような大型開発による住環境破壊も起きている。むしろ二子玉川ライズなどの大型開発への問題意識が高かったからこそ、重層長屋問題も直接の当事者を越えた幅広い運動になった。中小業者のミニ開発には物申すが、東急電鉄や東急不動産のような大企業の大型開発には沈黙するでは寂しい。開発問題への広がりを期待する。林田力
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東急電鉄立ち退き被害者が地裁判決に怒りを表明

東急電鉄立ち退き被害者がブログ「【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】」で東京地裁判決に怒りを表明した。東急大井町線高架下住民は東急電鉄から一方的に立ち退きを迫られ、十分な話し合いもなされないまま明け渡しの裁判を起こされた(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』151頁)。その東京地裁判決が2012年8月10日と16日に言い渡された。

ブログでは「被告側の言い分は一切考慮されない無情な判決」と批判する。敗訴した被告の立場は完全に無視されており、何の手当てもなく住む家を失うことになる被告に死ねと言っていることと同様である。

判決の問題は居住権(居住の権利、the right to adequate housing)という基本的人権が省みられていないことである。借地借家法を形式的に当てはめただけの判決になっている。しかし、居住権は日本国憲法に定めた生存権(憲法第25条)の基礎である。国連人権委員会「強制立ち退きに関する決議」は強制立ち退き行為を「人権、特に適切な住宅への権利に対する重大な違反」と定め、日本政府も受け入れている。
http://hayariki.zero-yen.com/7/1.htm
高架下住民は「立ち退きによる明日をも知れない生活への不安と恐怖のうちに日々を過ごしています」という状態である。ブログでは「この平和な日本でそんな悲惨な状態に弱者を追い詰めて平然としている横暴尊大な東急電鉄という大企業をこのまま黙って見過ごしていいものでしょうか」と東急電鉄への怒りを明らかにする。住民を追い詰める東急の横暴尊大は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズの住環境破壊とも共通する。東急グループの悪しき体質である。

吉野健太郎が不正改造B-CASカードを購入

吉野健太郎は自己のアングラサイト「連邦」で不正改造B-CASカードを購入し、有料デジタル放送を正規の契約を締結せずに視聴した体験を掲載した。B-CASカードの不正利用が大きな社会問題になっている中で悪質である。

B-CASカードの不正改造は刑事罰の対象になるだけでなく、有料放送を無料視聴する行為も損害賠償請求の対象になる。不正改造カードの購入者にもペナルティが科される。正規の契約を締結せずに視聴する以上、購入者も反道徳的である。

実際、京都府警はB-CASカードを改造して有料放送を無料で視聴できる「BLACKCASカード」と呼ばれる不正改ざんカードをインターネットオークションで販売したとして、東京都内の43才の男を不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。警察では「BLACKCASカード」を購入した5人の自宅などを家宅捜索して事件の全容解明を進めている。
http://hayariki.zashiki.com/20.htm
連邦には社会問題になっている脱法ハーブ店の広告もある。吉野健太郎が広告を掲載する「輸入雑貨店REGARDS」は薬事法の指定薬物を含む違法ドラッグ(脱法ハーブ)を販売していた(千葉県「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について」2012年8月1日)。

連邦には同じく社会問題になっているゼロゼロ物件業者であるグリーンウッド(吉野敏和)の広告もある。グリーンウッドは宅建業法違反で業務停止処分を受けたが、現在はアトラス(東京都知事(1)第93815号、中西真琴)として営業を続けている。連邦のコンテンツや広告は、その反社会性・反倫理性を示している。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』棄民

東急不動産と闘った林田力は孟子の「富貴も淫すること能わず。貧賤も移すこと能わず。威武も屈すること能わず」に該当する。林田力の闘いは腹の底から陣太鼓がドンドンと鳴り響くような感覚と共に思わず走り出したくなるような気分にさせられる。林田力は世界の求めに応じて林田力の歌を歌う。それによって世界の風が悪徳不動産業者に破滅をもたらす。

『東急不動産だまし売り裁判』の読者のほとんどはマンションだまし売りをしたことがない筈である。ほとんどの人々はマンションだまし売りが恥ずべき行為であると認識している筈である。マンションだまし売りをしようものなら、最低の人間として世間から軽蔑されるだけでなく、強烈な自己嫌悪に襲われるだろう。そのような良心や倫理観と無縁な企業が東急リバブルや東急不動産であった。

『東急不動産だまし売り裁判』ではマンションだまし売りで大儲けしたい輩の画策や責任逃れが描かれる。東急リバブルや東急不動産という大企業に所属していても、肩書きがあっても、嘘をついている人間は脆いものである。精神科医が東急リバブル東急不動産を診察したならば、とんでもない診断が下されると確信できる。「この患者は錯乱しており、自殺衝動を抑制できない。周囲との長期的な幸福の関係を犠牲にして目先の満足を追い求めている」と。東急リバブル東急不動産をマンションだまし売りに駆り立てる狂気は呪わしいものである。林田力が屑物件を抱えて泣き寝入りしたならば、もっと根深く始末に負えない狂気が解き放たれただろう。

東急リバブルや東急不動産の体質が変わらない以上、様々なタイプのトラブルが今後も次々と登場することが予想される。現実に東急不動産は『東急不動産だまし売り裁判』で取り上げた東京都世田谷区の二子玉川ライズで地域環境を破壊している。また、東急電鉄は東急大井町線大井町駅付近の高架下住民に一方的な立ち退きを迫っている。昭和の歴史の一部が今も残っている貴重な建造物を破壊している。

東急リバブルや東急不動産を放置することは棄民政策である。東急リバブル東急不動産を放置すると、日本そのものが負け組となりかねない。東急リバブルや東急不動産のような悪辣な企業を存在させないためにも、『東急不動産だまし売り裁判』でマンションだまし売り被害経験を知ることは大変に有用である。
http://www.hayariki.net/1/45.htm
東急不動産工作員は「『東急不動産だまし売り裁判』のせいで東急リバブル東急不動産の評判が貶められた」と叫ぶが、これは放火魔が「消防士がいるので家がよく燃えない」と言うことと同じである。マグレガーは、性悪説に立つX理論と性善説に立つY理論を提唱した。マンションだまし売りの東急リバブルや東急不動産に対してはX理論が適切である。

消費者や住民を無視した東急リバブル東急不動産の不動産市場からの退出を求める。一刻も早い東急リバブル東急不動産の退場に向けて、全力で取り組んで行くことを宣言する。多くの運動の対話を続けることで今後の不動産取引や街づくりのあり方を考え、消費者の権利や住民の街づくり参画権の実現に向けた政策の実現を目指す。

「東急リバブル東急不動産なんかクソ食らえ。東急リバブルも東急不動産も東急コミュニティーも全て、ぶっ壊れてしまえ」

このように宣言させてくれた『東急不動産だまし売り裁判』を心から称賛する。その上で『東急不動産だまし売り裁判』が与えた希望を確かなものにするために、日本そして世界の消費者や住民とともに歩んでいく。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』ヒント

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)には私達が生きていくためのヒントがいっぱい詰まっている。『東急不動産だまし売り裁判』は東急リバブル東急不動産の過ちの大きさを示している。東急不動産だまし売りは消費者にとって決定的な意味を持つかもしれない貴重な宝を踏みにじった。その点では通常の犯罪者よりもはるかに悪質である。

東急リバブルや東急不動産は売ったら売りっぱなしの不誠実な企業であった。消費者のマイホームへの幻想は、東急不動産物件の引き渡し後はクリスマスを過ぎたポインセチアの花のようにあっさりと枯死してしまった。東急リバブル東急不動産にとって売買契約が済めば一件落着を意味しており、より直接的な表現を用いれば物件の引き渡しは便所の水を流すようなものであった。

トラブルになると東急不動産は泥靴で踏み込まれたような不快感を消費者に与える企業であった。東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産は深夜の闇と同じくらい黒い闇に包まれたものであった。不動産トラブルでも東急リバブル東急不動産ほど極悪で、東急リバブル東急不動産ほど傍若無人な行動を知る者は一人もいなかった。「立つ鳥跡を濁さず」との言葉とは裏腹に東急不動産は訴訟後も不誠実であった(「東急不動産の遅過ぎたお詫び」)。
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悪徳不動産営業の目には、ぞっとするような光があった。腹の底から恐怖が湧きあがり、背骨を伝って、心臓に飛び込むような気分にさせられる。マンションだまし売り被害者は悪夢の中に閉じ込められたような気持で、一般人には想像できないような恐怖との闘いを余儀なくされる。

東急不動産工作員を名乗った人物は太って鈍重そうであった。波打ち際に打ち上げられたエチゼンクラゲのようにブヨブヨした巨体を持て余していた。現場では役に立たないタイプに見受けられた。採用面接に来たならば、一発で落とすだろう。

2012年9月10日月曜日

るろうに剣心キネマ版上巻

『るろうに剣心キネマ版上巻』は往年の人気漫画『るろうに剣心』を再構成した作品である。物語を凝縮したために主要キャラが次々と登場する。相楽佐之助が最初から二重の極みをマスターし、剣心との対決で赤報隊の逸話が登場しないなど、原作よりも表面的である。これはキネマ版がダメということではなく、別バージョンとして楽しめばいい。むしろ原作の奥深さを再確認させられるものである。林田力
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青のエクソシスト9巻

『青のエクソシスト9巻』は不浄王との戦いとクラーケンとの戦いの大きく二つの話を収録する。二つの戦いを通して主人公達の精神的成長が描かれる。
クラーケンとの決戦の場は熱海の砂浜である。砂浜に誘き出して仕留める作戦であるが、場所が場所だけにバカンス気分も否めない。不浄王との大きな戦いに比べると息抜き的である。
熱海には再開発の計画があったが、住民反対運動などで中止となった。砂浜の側に再開発ビルが建設されていたならば物語は成り立たなかった。環境を壊し、街を壊す再開発が中止されたことに感謝する。林田力
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2012年9月9日日曜日

ブリーチ56巻

ブリーチ56巻では見えざる帝国とソウルソサエティが全面戦争に突入する。人気キャラがあっさりと消されてしまい、最終決戦であることを改めて確認させられる。
バトル漫画では主人公が圧倒的な力を持つことになるが、それが露骨であると興ざめする。『ブリーチ』では護廷十三隊の隊長という個性的なキャラクターを揃えており、主人公の突出を回避していた。しかし、藍染との戦いでは黒崎一護の独壇場であった。
この巻では一護への期待の大きさが描かれる。理由は明らかにされていないが、一護だけが有効に戦える設定になっている。しかし、その一護に活躍の場は与えられない。絶望的な状況において展開に引き込まれる。林田力
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ベクレルフリーの食品で放射能ノイローゼ悪化

放射能フリー(ベクレルフリー)と称して怪しげな食品を販売する貧困ビジネスに注意しよう。放射能フリーは放射能ノイローゼを悪化させる危険がある。福島第一原発事故に起因する健康被害の原因の大半は、放射能ではなく、放射脳の危険デマを盲信した放射能ノイローゼである。
放射能フリーよりも放射脳フリーの食材を求める。放射脳カルトの飲食店などで放射能フリーの動きがある。放射能汚染された被災地の食材を使わないという動きである。被災地への差別を助長し、被災地の復興を妨げる危険がある。被災地の食材を食べて被災地の復興を応援しようという流れに逆行する。
一番の問題は放射脳カルトの唱える放射能フリーの食材が安全かということである。放射脳カルトは放射能の不安を煽るデマを垂れ流している。皇族の病気まで放射能を原因と主張する愚かさである。この種のデタラメなデマを拡散する放射脳カルトが扱う食品の方が気持ち悪くて食べたくない。放射脳カルトの飲食店には行きたくない。消費者にとっては放射脳フリーの表示が有益である。
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海堂尊作品から二子玉川ライズの破綻を予想

桜宮サーガと呼ばれる海堂尊の作品群から二子玉川ライズの暗い未来を予想できる。海堂尊は医療ミステリー作家として注目されているが、街づくりの問題にも鋭いセンサーを有している。医療の問題から行政の無策・官僚の腐敗を批判してきた作家が税金の無駄遣いの本丸・土建国家に目を向けることは自然な帰結である。

第一に『夢見る黄金地球儀』である。ここでは無個性的な開発で活気を失った地方都市の現実を描写する。これは二子玉川ライズの未来を予言する。

「初めは海外のブランドショップとか入っていたが、次々と撤退してしまった。その跡に百円ショップとか千円マッサージとかコンビニとか、ジョナーズとかカコスとかのファミレス、要はどこにでもあるような店ばかりが溢れ返ってしまった」(145頁)

「ランチタイムなのに、半分の店のシャッターが下りている。開いている残りの半分のうち、そのまた半分はコンビニだったりファミレスだったりして、昔からの商店はほとんど見ない。これも時代の流れなのか。日本中の地方都市が、同じ顔つきになって老いさらばえているのだと思うと、持っていき場のない怒りに駆られる。」(167頁)

既に二子玉川ライズに対して周辺住民から以下の指摘がなされている。「平日の午前中は閑散としている。二子玉川ライズには買いたいものがない。高島屋とくらべて格の低さを感じる」(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』136頁)

無個性的な開発は東急グループに共通する傾向である。東急不動産の商業施設「東急プラザ表参道原宿」は以下のように酷評された。

「原宿に憧れ、原宿で育った私としては、かなりがっかりな店舗展開。どこか郊外のアウトレットかと思いました…」

「昔みたいな原宿っぽさみたいなのが薄れてきた気がする。あくまでも買い物する場所の一つの選択肢みたいな」

東急電鉄らの進める渋谷再開発でも街の個性喪失が指摘される。「今の渋谷は中途半端かなと感じています。いろいろな世代が楽しめるのは良いのですが、誰向けなのかが分からなくなっている。個性がなくなってきたという印象があります」(「ギャルが渋谷から消える?!女子高生目線で街の整備を」ケンプラッツ2012年4月23日)

第二に夕張市の財政破綻を下敷きにした『極北クレイマー』である。開発への巨額な税金投入が財政破綻の原因であることは誰の目にも明白である。『極北クレイマー』では開発予算をバラまく自治体が医療費など福祉予算を削るという相関関係にあることを明らかにした。開発と福祉はトレードオフの関係にある。

これは二子玉川ライズ反対運動の主張と重なる。二子玉川ライズ反対運動のメンバーの多くも参加した「新しいせたがやをめざす会」では「『再開発』や『道路優先』がもたらす大きなムダと住民被害、財政圧迫の三重苦を取り除き、税金を区民生活第一に使います」を政策の柱とした(林田力「反熊本を明確化した新しいせたががやをめざす会=東京・世田谷」PJニュース2011年5月11日)。

また、二子玉川の環境を守る会では公共性を破壊し、有害事業に堕している二子玉川東第二地区市街地再開発事業への補助金を削減して、世田谷区政で最優先課題の子育てや福祉分野で区民の負担を増大させないようにする運動を呼びかけている。

第三に代理母出産をテーマとした『ジーン・ワルツ』である。ここでは低層建築中心の地方都市の青い空と霞ヶ関の灰色の高層ビルを対比させる。「桜宮の空の青さを思い出す。それから理恵はふたたび、霞が関に林立する灰色の塔について思いを馳せる」(141頁)。超高層ビルによる圧迫感は二子玉川ライズ反対運動の動機の一つである。
http://hayariki.net/2/4.htm
第四に『ジーン・ワルツ』と対をなす『マドンナ・ヴェルデ』である。ここでは新築マンションの耐震強度偽装や手抜き施工に言及する(8頁)。新築マンションの「あやうさ」という表現まである(9頁)。二子玉川ライズ二期事業の住民向け説明会では再開発ビルの耐震構造に対して「足りない」「時代遅れ」との意見が続出した(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』58頁)。

第五にパンデミック騒動を風刺した『ナニワ・モンスター』である。主要登場人物に以下の台詞がある。「日本の人口は減少に転じ、社会は滅びのフェーズにはいっている。必要なのは拡大文明の背骨を支えた過去のロジックの踏襲ではなく、縮小文明の店じまいルールの新たな構築です。」(307頁)

これは二子玉川ライズにも該当する。東京都世田谷区ではバブル時代の計画のまま、超高層ビル建設中心の再開発・二子玉川ライズが強行されている。二子玉川ライズは開発優先という「拡大文明の背骨を支えた過去のロジックの踏襲」である。時代遅れの二子玉川ライズを見直し、新たな街づくりが求められる。

2012年9月8日土曜日

東急立ち退き被害者に告発サイト開設の動き

東急電鉄による一方的な立ち退き要求に苦しめられている東急大井町線高架下住民に告発サイトを開設する動きがある。東急大井町線高架下住民立ち退きは居住の権利という人権の侵害である。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ問題と共通する東急の住民無視の体質を表している。林田力は『二子玉川ライズ反対運動2』で東急大井町線高架下住民追い出し問題を紹介している。告発サイト開設時は紹介リンクなどで支援したい。

二子玉川ライズの風害対策と税金の無駄遣い阻止

二子玉川の環境を守る会は「二子玉川の環境を守る会NEWS No.36」を2012年9月に発行した。二子玉川ライズの風害対策と税金の無駄遣い防止を呼び掛けている。

風害対策は「二子玉川再開発強風被害の対策を!」との見出しである。ここでは以下の住民の声を紹介する。

「玉川1丁目から駅に行くには、多摩堤通りを渡らなければならず、ビルにあたった風が危険。すでにケガ人も出ています。屋根つきの歩道橋が必要」

「地下道でもよいからやってほしい」

二子玉川東地区第一種市街地再開発組合は植栽などを風害対策と称しているが、その効果は見られない。「屋根つきの歩道橋」や「地下道」という具体的な対策を提案していることがポイントである。

管見は悪いものに反対することは有益な活動との立場である。住環境を破壊する開発に反対することは良好な住環境を維持するという積極的な意味がある。それ故に胸を張って「二子玉川反対運動」と称している(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。しかし、「反対のための反対」「何でも反対」にネガティブな印象を抱く人がいることも否定できない。そのような立場には二子玉川ライズに反対する住民運動が代案を持って活動していることを指摘する。

税金の無駄遣い防止は「これ以上税金を使わないで!」との見出しである。「皆さんから集めた大切な税金」が「公共性のない二子玉川再開発事業」に使われしまう様子が描かれる。平成22年度までに世田谷区が支出した税金は合言425億円である。これから使う予定の税金は約37億円もある。それでも区民の運動で約3億円は削減された。国からの補助金を含めるならば7億円が削減された。
http://hayariki.net/2/3.htm
二子玉川ライズ2期事業で建てられる施設はホテル・オフイス・フイツトネス・シネコンである。どれも企業の営利目的のモノである。「まったく『公共性の無い加害事業(日照阻害・圧迫感・水害の危険など)』にみなさんから集めた大切な税金が使われようとしています!」と訴える。

NEWSは最後に「これらに税金を使うのはとんでもない:というのが、区民みんなの声です。みんなの声で区政を動かし、税金は福祉や教育にこそ使わせよう」とまとめている。

二子玉川の環境を守る会ではNEWSを世田谷区役所本庁舎前で配布し、保坂展人・世田谷区長や全幹部職員、全区議に届け、働きかける。これは2011年4月の保坂区長当選以来、毎月恒例行事のように実施している行動である。二子玉川の環境を守る会は区議会の傍聴も呼び掛けている。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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ゼロゼロ物件のオトリ広告に注意

ゼロゼロ物件のオトリ広告に注意しよう。一見すると通常の物件よりも初期費用が安そうに見えるため、ゼロゼロ物件を検討する消費者も少なくない。しかし、ゼロゼロ物件では様々なトラブルが起きている。宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者もいる。
そのような業者に問い合わせた体験談が明らかになった。問い合わせ者はゼロゼロ物件業者の対応が糞であったと憤る。ゼロゼロ物件業者は問い合わせ者の話を聞かずに一方的に物件を押し付けてきたという。気の弱い人ならば問題物件の契約することになりかねない。ゼロゼロ物件業者には要警戒である。林田力
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『二子玉川ライズ反対運動3』林田力

林田力『二子玉川ライズ反対運動3』は東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川RIZEに反対する住民運動を描いたノンフィクションの三作目である。林田力は『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』の著者である。林田力が東急不動産に勝訴した東急不動産だまし売り裁判の東京地裁判決六周年を記念して出版した。
二子玉川RIZE住民訴訟や二子玉川RIZE行政訴訟、デジタルコンテンツ問題なども収録する。二子玉川RIZE情報公開問題では林田力が東京都に意見陳述した原稿も掲載した。東急電鉄の追い出しに苦しめられている東急大井町線高架下住民との共闘にも触れている。
公共性の私物化という観点から熊本市宇城市のクラブピラミッドによる海のピラミッド不法占拠問題と二子玉川ライズを比較する。二子玉川ライズと東京スカイツリーや中野駅前再開発と共通する再開発の弊害を明らかにする。
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東急不動産だまし売りの闇

東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産は深夜の闇と同じくらい黒い闇に包まれたものであった。不動産トラブルでも東急リバブル東急不動産ほど極悪で、東急リバブル東急不動産ほど傍若無人な行動を知る者は一人もいなかった。林田力は世界の求めに応じて林田力の歌を歌う。それによって世界の風が悪徳不動産業者に破滅をもたらす。
東急不動産工作員は太って鈍重そうであった。波打ち際に打ち上げられたエチゼンクラゲのようにブヨブヨした巨体を持て余していた。現場では役に立たないタイプに見受けられた。採用面接に来たならば、一発で落とすだろう。

二子玉川ライズは民意に反する

二子玉川ライズは民意に反する。人々の意識は「コンクリートから人へ」である。2011年4月の世田谷区長選挙では「大型開発の見直し」を掲げた保坂展人氏が区長に当選した。二子玉川ライズへの住民反対運動は世田谷区民の民意を先取りしたものであった。

保坂区長は「行政の継続性」を口にするが、それは妥当な政策に対するものである。反対住民は妥当性の検証がなされないまま強行された二子玉川ライズの再検証を求めている。「住民の希望や意見に基づくまちづくりを実現することが、市民のための再開発であり自治体の果たすべき役割である」(早川和男『居住福祉』157頁)。住民運動は様々なアイデアや専門知識を持つ人々の集まりである。これを活かせない二子玉川ライズは失敗再開発である。

再開発事業も効果や弊害について適切に評価することが求められている。バブル経済期には善と思われていた二子玉川ライズも、時代とともにその評価は変化し、社会的に大きな負の遺産に変化する。二子玉川ライズは近視眼的にプロジェクトや業務内の管理が追求されるだけで、将来の社会変化や技術進歩なども意識しながら物事を相対化できていない。
http://www.hayariki.net/2/faqindex.htm
二子玉川ライズが世田谷区玉川の街づくりの課題解決に相応しい計画が否かをチェックする必要がある。そこからは二子玉川ライズこそが世田谷区玉川の問題の元凶になっている事実が浮かび上がる。現時点で求められているものは長期的な視点からの二子玉川ライズなど開発政策の見直しである。

二子玉川ライズのような硬直化した事業にメスを入れるためには、政治による方針転換も必要である。民主主義社会である以上、民意が変われば事業の必要性が変わることは当然である。住民の命と暮らしを守る大事な責任が世田谷区長にはある。「大型開発の見直し」を掲げた保坂氏が世田谷区長に当選した以上、二子玉川ライズも住民無視の開発優先姿勢を改めなければならない。

2012年9月7日金曜日

二子玉川ライズが悪い理由

東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズには「住環境破壊」「税金の無駄遣い」など広汎な住民反対運動が起きている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル)。再開発は住民の権利を軽視した形で進められ、住民と再開発組合の間の係争も数多く発生している。二子玉川ライズはバブル経済期に生まれた計画で、その政策前提は現在では合理性が欠けている。

東急グループの開発優先姿勢は住民と消費者の信頼を損ねている。ビル風の風害防止策をめぐる二子玉川東地区市街地再開発組合の最近の動きを見ても、東急不動産だまし売り裁判を教訓としているのか疑問が生じる。東急グループは不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、売買代金返還を余儀なくされた東急不動産だまし売り裁判から学習しなければならない(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区再開発事業)は東京都から認可されているが、多数の住民の反対を無視してなされたものである。世田谷区のパブリックコメントでは二子玉川ライズへの世田谷区の補助に賛成意見は皆無であった。
http://www.hayariki.net/2/19.htm
時間の経過によって再開発に反対した住民の正しさが次々と明らかになっている。二子玉川ライズの弊害を解消するための時間はあまり残されていない。住環境破壊の二子玉川ライズは絶対に阻止しなければならない。住民の未来、市民の未来のために。以下では二子玉川ライズがダメな理由を説明する。

ナニワ・モンスター

海堂尊『ナニワ・モンスター』はパンデミック騒動を風刺した医療小説である。普通の風邪と大差ない弱毒性の新種インフルエンザにマスメディアが大騒ぎする。その背後には利権目当ての厚生労働省の陰謀が見え隠れする。新種インフルエンザの患者を出した家族は地域社会から差別され、その地域は日本社会から差別され、地域経済は打撃を受ける。
現実社会のパンデミックは大山鳴動してネズミ一匹で終わったが、本書の内容は放射能ノイローゼという現在進行形の問題に重なる。
福島第一原発事故は世界史上最悪クラスの原発事故となった。しかし、福島原発事故に起因する健康被害の原因の大半は放射脳の危険デマを盲信した放射能ノイローゼである。放射能危険デマ拡散の背後には、不安を煽ってベクレルフリーと称する怪しげな食品などを売り付けようという貧困ビジネスがあるために悪質である。
本書の主人公の一人が思索するように、過剰に不安を煽るパンデミックや放射脳に対して市民社会の良識と理性を期待する。
本書の後半では官僚達の暗闘が描かれる。大学病院から出発した海堂作品が政治の世界に舞台を広げていくことは著者及び作品の問題意識から予想される範囲内にある。但し、大学という空間ならばリアリティを持って受け止められる曲者揃いの登場人物達も、役所という世界ではギャップがある。著者が書きたいことを書いている作品である。林田力
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放射脳カルトに囚われた人々の動機

放射脳カルトに囚われた人々は何でもかんでも「放射能が悪い」という思考に走るようになった愚かな人々である。放射脳カルトは一生懸命にデマ情報を拡散する。傍から見ると不思議なくらいである。その動機は貧困ビジネスによる金儲けである(林田力「放射脳は貧困ビジネス」)。

一方で放射脳の貧困ビジネスにだまされた人々にも、放射脳を盲信する強い動機がある。それは自主避難による惨めな転落人生からの自己正当化である。自主避難者には危険デマに踊らされて安易に自主避難した人も少なくない。中には惨めな生活から逃げる口実として「自主避難」を持ち出した輩もいる。自主避難者というよりも夜逃げ者である。周囲に迷惑をかけ続けた人間が人生をリセットする感覚での自主避難である。

当然のことながら自主避難したところで惨めな生活から抜け出せるわけではない。むしろ一層転落し、惨めな生活になる可能性が高い。現実に劣悪なゼロゼロ物件での居住を余儀なくされ、ほとんど無給で奴隷同然の労働をさせられるケースもある。歴史は土地を追われた農民が鉄鎖の他には失うものは何もないプロレタリア階級になったことを示している。そのような彼らが自主避難という転落人生に至る要因を正しいと自己正当化するためには福島や東北・関東が人の住めない土地でなければならない。そのためにデマを拡散する。これが不安を煽るデマの背景である。

この種の放射脳は脱原発派を装っているが、脱原発にも有害である。放射脳カルトの誹謗中傷の対象は、被災者や原発許容派だけでなく、放射脳のデマを受け入れない良識ある脱原発派も含まれる。放射脳カルトを野放しにしておくことは脱原発派全体が白眼視されかねない。

放射能は微量であっても避けるべきである(林田力「福島第一原発事故の被曝と医療被曝の比較はナンセンス」PJニュース2011年3月22日)。避難の権利は保障されるべきである。しかし、避難の権利は住み続ける権利の裏返しである。

それ故に九州などでの一部の自主避難者の放射脳グループの活動には怒りを覚える。あくまで一部であり、自主避難者全体に一般化するつもりはない。彼らは福島に残っている人々を愚か者呼ばわりし、放射能は危険とのデマを撒き散らす。悪質なことに福島居住者や関東地方居住者を放射能に汚染されたとして差別する。

北九州市での暴力的な被災地の瓦礫受け入れ阻止行動には放射脳カルトの異常性が現れている。熊本県宇城市では公共施設「海のピラミッド」が脱原発派に私物化されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』107頁)。これらは保守派に脱原発の運動はエゴイズムであると格好の攻撃材料を与えることになる。

たとえば「安心とか不安というこの漠たる気分を赴くままにしているのであれば、日本と言う国土の上で生きていくことは難しい」とガレキ受け入れ阻止を批判する見解がある(渡辺利夫「強靭なる諦観の哲学を提示する知者、出でよ」国家安全保障危機学会『安全保障と危機管理』20号、2012年)

既に反発は力を得ている。東京電力福島第1原発事故による放射能汚染に関して「根拠のない暴言を繰り返した」などとして群馬県桐生市議会は2012年6月20日、同市議の庭山由紀氏(無所属)の除名を求める懲罰動議を可決した。地方自治法の規定により庭山氏は同日付で議員を失職した。

庭山氏は2011年12月にTwitterに「毒物作る農家の苦労なんて理解できません」などと書き込み、農業団体から抗議を受けた。2012年5月25日に桐生市を訪れた献血車に対し、「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」などとTwitterに書き込み、これまでに同市議会に747件の苦情や抗議が寄せられた(「<桐生市議>失職 放射能巡り暴言、ツイッターに書き込み」毎日新聞2012年6月20日)。

また、放射脳カルトのエゴイズムを揶揄するジョークも流布されている。以下はファーストフードでの会話である。

放射脳のデモ参加者「デモ割お願いします」

店員「すいませんが、そのようなサービスは行っておりません」

デモ参加者「じゃあ飲み物一杯くらいサービスしなさいよ」

バイト「すいません」

デモ参加者「あなた原発推進派ね!店長出しなさい!」
http://www.hayariki.net/0/40.htm
奇しくも熊本などでは平成24年(2012年)7月九州北部豪雨が襲った。2012年7月12日未明大雨により阿蘇市で1時間雨量で106ミリ、菊池市で71ミリの雨が降った。市街地を流れる白川が氾濫し、街が水浸しになり、河川沿いを中心に多数の避難者が出た。

これは記録的大雨として報道されたが、もともと九州は台風の通り道であり、水害も少なくない。1957年の諫早豪雨でも熊本県は死者行方不明者160人以上を出している(三上岳彦『都市型集中豪雨はなぜ起こる? 台風でも前線でもない大雨の正体』(技術評論社、1998年、76頁)。

九州は福島第一原発事故の自主避難者も多いが、拙速な自主避難が裏目に出た人もいるだろう。水害の激化はコンクリート化が原因であり、開発がもたらした環境問題である。水害という身近な災害への対応でも放射脳が「放射能怖い」と言うだけの底の浅いものであるか、見極めることができる。

2012年9月6日木曜日

義風堂々

『義風堂々』は小田原の陣を描く。直江兼続の出生の秘密に気付いた徳川家康が真相を探らせる。直江兼続は主君以上の器量を評価されながらも、家臣を貫いた人物である。それ故に出生の秘密を知られたところで波乱が起きるものではないことは目に見えている。それを武器にしようとする家康が小物に見えるだけである。それでもストーリーには迫力が出てきた。
それは直江兼続が中心のオリジナルストーリーであることによる。『酒語り』では『花の慶次』を再構成する話が続いたが、今回はオリジナルであり、前田慶次は登場しない。
『義風堂々』は『花の慶次』のスピンオフであり、前田慶次にも華を持たせている。かぶき者という似たような主役級キャラが併存することで焦点がボヤけてしまう危険がある。
『花の慶次』によって前田慶次は一躍ヒーローとなったが、歴史上の存在感としては直江兼続の方が上である。前田慶次との関係は直江兼続の一部でしかない。大河ドラマ『天地人』が前田慶次を登場させなかったことは、前田慶次に引きづられたくなかったという意味がある。直江兼続中心の展開に期待大である。
新たに登場した井伊直政は漫画家のパターンでは悪役顔であるが、単なる悪役では終わりそうにない。キャラクターの深みにも期待が高まる。林田力
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暴走族OB「半グレ集団」の反社会性

暴走族OB「半グレ集団」の反社会性が問題になっている。暴走族OBは繁華街で荒っぽい事件をたびたび引き起こしている。最近では、元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏や市川海老蔵氏の暴力事件への関与が指摘されている。暴力団に籍を置いていないため、暴力団対策法や暴力団排除条例の適用対象外である。出会い系サイトや振り込め詐欺に関与しているとの疑いもある。
東京都港区六本木のクラブで2012年9月2日に客の男性が殴られて死亡する事件も暴走族OBによるものと見られている。事件は午前3時40分頃、港区六本木5丁目の雑居ビル2階にあるクラブ「フラワー」で起きた。目出し帽やサングラスで顔を隠した男10人が店に入り、店の奥のVIP席にいた飲食店経営の藤本亮介氏に鉄パイプのようなもので襲いかかった。無言で藤本さんをメッタ打ちにした末に無言のまま出て行った。
藤本氏は病院に搬送されたが、頭蓋内損傷で死亡が確認された(「六本木クラブで起きた異様な殺人事件 暴走族OB「半グレ集団」犯行との見方も」J-CASTニュース 2012年9月3日)。襲撃犯らは2台の車に分乗し、新宿方面に逃走した。その後、高速道路を使って東大和市方面へ逃走した。
http://hayariki.net/7/13.htm

東急リバブル東急不動産の消費者対応

東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動は建築不動産業界のホットトピックである。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動は建築不動産業界に予測困難な変化をもたらすほどに強力である。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動に直面する不動産業界は大きな転換期を迎えている。
不動産業界は大きな岐路に立たされており、急速な市場変化は不動産業者に大胆な投資や命運をかけた意思決定を迫ることとなる。不動産業者は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライス反対運動での東急リバブル・東急不動産・東急電鉄を反面教師とすることで、為すべきアクションが見えてくる。消費者運動や住民運動の声の活用が鍵になる。
東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライス反対運動が、どのように東急リバブル・東急不動産・東急電鉄にインパクトやストレスを与えるかだけが問題ではない。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動が、どのように不動産業界や住民運動・消費者運動の構造を変革し、勝者と敗者の関係を根底から覆し、新しい革新を市民社会にもたらすかが重要である。
東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産の消費者対応や、二子玉川ライズ問題における二子玉川東地区市街地再開発組合の住民対応の稚拙さは、東急の組織的な問題である。プロジェクトの失敗を招く大きな要因の一つは組織の作り方にある。これが情報伝達がうまくいかない、必要なスキルを持つメンバーを確保できないなどの問題の根になっている。
http://www.hayariki.net/1/faqindex.htm

ライブ

茶器10。大棗。黒棗。「二重に入れる理由は」「それだけ高価だから」
原告「百万円はします。真塗りなので最上級の漆を使った」
香合25。不二。永楽。「昭和の初めの人です」

「香合は茶道で使うか。」
「炭点前の始めに香を入れます。床の間に飾っておくものですので、安物はない」
茶器4。四代宗哲。古い。「うちでもあまり使っていない。勿体なくて使えない。」
水指15。十二代と書いてある。もっと古くなる。
花入23。竹製。黒田正玄作。根っこを切った後がある。
「この辺にあるものは汚れですか。」「模様です」
茶碗45。真葛。「買ったばかりのもの。未使用であるため、購入価格で評価すべき。全く使用していない」
茶碗30。坂倉新兵衛。鑑定書は板倉新兵衛と誤って記載する。茶碗16。堺。若書きとは何ですか。「若い時の作品です」
菓子器10。「最近の作品のように見えます」「結構、茶会などで使っています」
茶碗28。人形手。琵琶色。青磁を作ろうとして失敗して琵琶色になったが、逆にそれがいいとなった。
15時5分から20分まで休憩。
茶碗31。イラホとは。ザラザラしてイライラすることからイラボと名付けられた。箱書きが若書きである。
茶碗14番。津島焼。茶色の茶碗。
水指12番。うるし桶。漆を入れておく桶を模して水指にした。色は黒。
茶碗25。白貝。大棗。あまり使っていない。光が当たると、また違う感じにかる。
「大棗は大体どれも同じ大きさですか」「はい」
「安過ぎる。10万円なんてとんでもない。」
「購入時の領収書はないのか」「出さないです」これは虚偽である。買い物で領収書を出さないことは一般常識から外れている。購入価格は道具の価値の一つの指標であり、買い主も記録することが普通である。被告は単に出したくないために嘘を言った。
茶碗32。螺鈿。原告「この物件では家元も遠慮して底に花押を書いた」
掛け物20。渇ではなく、喝である。裁判所「鑑定書が、どうやって評価した分からない」 書き付けがある。
香合17。平たい円柱形。中は赤。即中斎ではなく、而妙斎。
香合12。赤楽。悠作。女性。妙ぜん。永楽善五郎。故人が好きであったために使っていた。
建水7。茶色。

リアル

進行協議期日と言ったところを和解期日に直した。42個を見る予定。
茶碗62。底を見る。「いつ頃の作品か分かりますか」
掛け物27。花押。「保存はどういう風に」「棚に保管しています」
掛け物9。一葉落天下秋
茶杓2。三本一組。
茶碗50。「使っていますか」「使っています」「故人は使っていました。この件が発生したので使わないようにしている」
茶器31。月に薄。即中斎は誤り。大棗。近左造と裏面に書かれている。
茶碗25。「茶をいれると中の絵が映える」永楽の花押がある。箱の蓋には「仁清写し茶碗」とある。箱の材質は桐。
茶碗19。永楽の花押。
茶碗51。赤楽。白という隠居印がある。「いつ頃の作品ですか」「詳しいですか」「詳しいです」「弘入はいつ頃の人物ですか」「幕末です」「弘入さんの作品は、それくらいの時代ということですね」
「黒は貴重」「黒は難しいのですか」沈黙「黒楽の方が難しい。最初に赤ができて試行錯誤の末に黒ができた」
被告「このような茶碗が何百万円もするとは普通の人では信じられない」
水差し9番。中が銀箔。裏底に白楽。
11時から15分まで休憩。
茶杓11番。「一本作るのに何十年もかかる。竹を切った後で何十年も寝かしている。楽の茶碗も先代先々代の土を使っている。茶杓は、ずっと使える。水で濡らしてはいけない。洗ってはいけない。絹のふくさで拭くのでツヤが出る。包丁などとは違う。ずっと使えるもの」
「傷があるから取り替えるというようなことはしないのですか」
「いいえ、花押があるので、ずっと使います」
「師匠クラスとなると数十万円のものを使っていると聞きました」
茶杓は人格を象徴する。
掛け物12番。不二の絵。
掛け物24番。柳美登里。護国寺の月光殿の茶会で掛けた。普通の住宅では掛けられない高さ。
風炉先屏風1番。色のグラデーションが曙を表している。「すれがあるか分からない」調べても分からない。
茶碗23。安南とはベトナムのこと。底に寿の字がある。
茶碗26。九代大樋は名人とされる。
「デパートの値段と鑑定業者の値段は全く異なる」
「鑑定業者は転売の利益を見込んで値段をつける」
茶碗3番。松喰。永楽。鶴が松をくわえている。鶴の絵は金と銀。内側にも鶴が描かれている。
茶杓6。松島。松と竹。
「茶杓が随分ありますが、これだけ使われていたのですか」
「はい。道具は組み合わせ。茶杓は茶器の上に載せるため、茶器よりも上位の道具を使わなければならない。一つだけ良い道具があっても使えない。取り合わせがない時は、お坊さんは別格。大徳寺の管長さんの作を使う。」キズがあるか探すが「見えない」探すことに苦労していた。松島から持ち帰った松と竹で作る。
「どういうところで購入されたか」
「道具屋さんです。デパートでもお付き合いで購入する」
茶入4番。萩焼き。無形文化財。蓋は象牙で裏は金箔。ひっくり返した際に白く変色した抹茶が出てきた。茶器19番。貝の絵で上に松が描かれている。大棗。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』ホットトピック

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は東急不動産消費者契約法違反訴訟を描いた著者入魂のノンフィクションである。『東急不動産だまし売り裁判』はマンション購入検討者が後々後悔しないための転ばぬ先の杖である。『東急不動産だまし売り裁判』を読めば読むほど、何とも胸が痛くなる情報ばかりが出てくる。東急リバブル東急不動産に酷い目に遭った、遭っている人は枚挙に暇がない。

東急不動産物件に居住すると後々痛い思いをすることになる。詐欺の多い世の中であるから、くれぐれも東急リバブル東急不動産にだまされないようにしなければならない。東急不動産だまし売りは、もう二度と起こしてはならない。東急不動産だまし売りがいかに悪質で、筋違いなことであるかを、一人でも多くの皆様にお伝え下さい。

東急不動産だまし売りを、国民は、市民は、人民は、断固許さない。東急リバブル東急不動産への反撃を開始しよう。全ての消費者・市民の団結を作り出そう。東急リバブル東急不動産不買運動の基本線は、多くの人々に受け入れられ、評価されている。

『東急不動産だまし売り裁判』によって、東急リバブル東急不動産の問題性を知った人々が自ら学び、科学的な判断で運動を拡大している。沢山の方々が東急不動産だまし売り撲滅の思いを持って寄り添う場所としての東急リバブル東急不動産不買運動が、より民主的な合意の場として広く認知されることを強く望んでやまない。

東急リバブル東急不動産問題の動きが緊迫している。東急リバブル東急不動産は欠陥組織であり、今では解体を待つだけの存在である。このような企業に住まいを託すことは問題である。今こそ東急不動産だまし売り阻止のために、東急不動産だまし売り撲滅を願う人々が力を総結集して決起すべきである。

ここからが大勝負である。東急不動産だまし売り撲滅を願う人々に「もっと行動を」と呼びかけたい。当面することで一番大事なことは、とにかく行動することである。消費者の権利よりも汚い金儲けの東急リバブル東急不動産を追及しよう。

全ての市民運動の関係者に訴える。運動の基盤は人民にある。人々の悩みや怒りと離れたところで活動すれば、その運動の存在理由が問われ、遅かれ早かれ、その運動は衰亡する。いかなる運動も、この法則を逃れることはできない。東急不動産だまし売り裁判についても、是非、その伝統ある力量を発揮し、御奮闘くださるよう、心からお願いする。
http://hayariki.net/1/43.htm
東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動は建築不動産業界のホットトピックである。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動は建築不動産業界に予測困難な変化をもたらすほどに強力である。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動に直面する不動産業界は大きな転換期を迎えている。

不動産業界は大きな岐路に立たされており、急速な市場変化は不動産業者に大胆な投資や命運をかけた意思決定を迫ることとなる。不動産業者は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動での東急リバブル・東急不動産・東急電鉄を反面教師とすることで、為すべきアクションが見えてくる。消費者運動や住民運動の声の活用が鍵になる。

東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動が、どのように東急リバブル・東急不動産・東急電鉄にインパクトやストレスを与えるかが問題ではない。東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動が、どのように不動産業界や住民運動・消費者運動の構造を変革し、勝者と敗者の関係を根底から覆し、新しい革新を市民社会にもたらすかが重要である。

東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産の消費者対応や、二子玉川ライズ問題における二子玉川東地区市街地再開発組合の住民対応の稚拙さは、東急の組織的な問題である。プロジェクトの失敗を招く大きな要因の一つは組織の作り方にある。これが「情報伝達がうまくいかない」「必要なスキルを持つメンバーを確保できない」などの問題の根になっている。

福島第一原発事故の健康影響

現状では福島第一原発事故による健康影響は極めて少ないと指摘される。これは低線量被曝(年間100mSvまたは200mSv以下)への健康への悪影響は確認できないとの考え方に基づいている。どれほど大規模に詳細な疫学調査を長期間行っても自然発生のガンや遺伝的影響と区別できるような増加は観察できない。

これに対して高線量被曝では被曝量と健康被害に比例的な相関が確認される。ここから低線量被曝も被曝量と健康被害に比例的な相関があると推測することは自然である。それ故に可能な限り、低線量でも被曝を避けたいものである。しかし、低線量被曝と健康被害の相関が確認できないとの指摘も認識する必要がある。放射能以外にも有害な要素は無数にある。放射能を避けるために別の健康被害に遭うならば愚かである。

実際、放射能の危険を過大視するデマ情報に踊らされる精神的ストレスに起因する健康被害が懸念される。「福島県、さらには関東地方の子どもたちの鼻血が止まらない」などの情報がインターネット上に拡散している。これは放射脳カルトによるデマ情報である。放射脳カルトは不安を煽り、自主避難を勧めて劣悪なゼロゼロ物件に住まわせ、安い労働力として搾取する貧困ビジネスである。放射脳カルトにはデマを流す経済的動機があることを認識する必要がある。

仮に鼻血を出した子どもがいたとしても、心因性のものである。親がガイガーカウンターを持って自分の周りを計測していたならば子どもは不安になる。これに対して放射線やガイガーカウンターの意味さえも知らない幼児の鼻血が多いとの指摘がある。しかし、理解できない幼児だからこそ親の不安心理だけが伝染し、健康を害する結果になる。ある程度理解できるならば福島県内で国際的なイベントが開催される現実と折り合いをつけることも可能である。
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「ニコニコしている人には放射能は来ない」との主張がなされた。福島第一原発事故を反省しなければならない立場の人間の発言としては許されるものではなく、激しい怒りを覚える。しかし、その内容に現実社会で生きる上で真実が含まれることを否定できない。笑いに健康への効用があることは未だ医学的には証明できていなくても、直観的には理解できる。むしろ偏狭な科学信奉が現代医学の行き詰まりの要因である。

2012年9月5日水曜日

放射能フリーよりも放射脳フリーの食材を

放射能フリーよりも放射脳フリーの食材を求める。放射脳カルトの飲食店などで放射能フリーの動きがある。放射能汚染された被災地の食材を使わないという動きである。被災地への差別を助長し、被災地の復興を妨げる危険がある。被災地の食材を食べて被災地の復興を応援しようという流れに逆行する。
一番の問題は放射脳カルトの唱える放射能フリーの食材が安全かということである。放射脳カルトは放射能の不安を煽るデマを垂れ流している。皇族の病気まで放射能を原因と主張する愚かさである。この種のデタラメなデマを拡散する放射脳カルトが扱う食品の方が気持ち悪くて食べたくない。
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2012年9月4日火曜日

東急東横線渋谷駅で女性が電車とホームに左足挟まれ切断

東京都渋谷区渋谷の東急東横線・渋谷駅で2012年8月15日午前5時45分頃、20代の女性が電車とホームの間に左足を挟まれ、切断する事故があった。電車は、回送電車として渋谷駅に入ってきた後、元町・中華街行き下り急行電車(8両編成)として乗客を乗せて出発した。この際、女性は乗車用として開いていたドアと反対側の閉まったままのドア側にいて、足を挟まれたという。この事故で、女性は、左足をほぼ切断する重傷を負った。
発車の際、車掌は乗車ホーム側を確認していたが、降車ホーム側の女性には気づかなかったという。東急電鉄は発車時は、乗車ホーム側は車掌が、降車ホーム側は警備員がそれぞれ安全確認することになっていると説明する。
しかし、警備員が女性に気付いたタイミングは発車後であった。警備員は発車後に女性が電車とホームの間に足をはさまれていることに気づいた。警備員は非常停止ボタンを押し、電車は緊急停止した。この事故で東横線とみなとみらい線計35本が運休、計1万8000人に影響が出た。
「東急東横線・渋谷駅で20代女性が電車とホームに左足挟まれ切断」2012年8月15日
「<人身事故>降車ホームで足はさまれ大けが 東横線渋谷駅」毎日新聞 2012年8月15日
http://hayariki.net/1/faqindex.htm

林田力が脱法ハーブ批判を開始

林田力は脱法ハーブの批判を開始する。脱法ハーブによる健康被害が相次いでいる。合法ハーブという名前で販売されていても合法とは限らない。薬事法指定薬物を含む脱法ハーブが販売されていた事例もある。
脱法ハーブの包括規制に賛成する。脱法ハーブは規制の目をすり抜けるという意味での脱法であり、決して合法を意味するものではない。それ故に包括規制によって実効的な規制となることは好ましいことである。
脱法ハーブが安易に入手できることが問題である。脱法ハーブ店を規制すると共に脱法ハーブ店の広告を掲載するアングラサイトも監視する必要がある。林田力
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横浜市中区末吉町で脱法ハーブの死者

吉野健太郎のアングラサイト連邦には社会問題になっている脱法ハーブの広告リンクが掲載されている。2012年8月に確認した。

連邦のトップページ上部の目立つ場所に「とても安い!吉祥寺のハーブショップ ART TRICK 吉祥寺店」「合法ハーブ リキッド専門店 REGARDS大宮店」のリンクがある。REGARDS大宮店のバナー「埼玉県で合法ハーブを買うなら種類豊富で手渡し可能なこちらのショップへ 最強のパウダーKeyを独占発売中」も掲載されている。

脱法ドラッグは合法ハーブやアッパーハーブ、アダルトハーブ、アロマ・ハーブ、ブレンド・ハーブなどと称されている。具体的な商品名を以下に例示する。

「MANGA Xtreme MANGA Xxl PUSH LOVE LIPS アステカ 斬 インフィニティ青 インフィニティ赤 ライズネクスト 2012プレミアム シャングリラ オリジナルスパイスゴールド オリジナルスパイスダイアモンド オーラクローム オーラプラチナム オーラサファイア オーラルビー ブレイズ スカル ジプシー ALADDIN GREEN GT ZONE GT DEGITAL GT SPEED ヘブンアバンチュール エロティカ エンジェルホット ブースター」

脱法ドラッグの弊害は麻薬や覚せい剤などの違法薬物と変わらない。身体に有害な作用を及ぼす物質が含まれているおそれが高く大変危険な薬物である。死亡例や重い後遺障害など健康被害が多発している。脱法ハーブを吸引して急性薬物中毒となり、病院に搬送される事例が相次いでいる。17歳少女が新宿で脱法ハーブを吸引し、吐き気を訴えて搬送された。

オフ会で一人に合法麻薬を吸引して病院に搬送された愚かな事例もある。あるオフ会参加者が唐突に「新宿で買った合法麻薬をやろう」と言い出した。他の参加者は「止めた方がいいですよ、絶対」と良識的な助言をしたが、無視された。その麻薬は先端に付けて吸う物なのに、いきなり鼻から吸引した。すぐに意識を失い、倒れたままで嘔吐した。救急車で緊急搬送された。参加者の一人から「どうしようもないバカだな」と評された。

横浜市中区末吉町の路上では2012年8月19日午前7時20分頃では若い男が車の上に乗って暴れるという事件が起きた。近所に住む男性からの通報により、伊勢佐木署員が駆けつけたところ、30歳くらいの男性が車の周辺で暴れており、署員3人が肩や足をつかんで路上に押さえつけると意識を失った。病院に搬送されたが、20日午前6時45分頃に死亡した。現場に落ちていたビニール袋の中に液体が入っており、袋に書かれた商品名などから、幻覚作用などが出るハーブを使った可能性があるとみて成分の鑑定を進めている。男性の死因や身元についても調べている(「ハーブ使用?路上で暴れていた男、死亡」読売新聞2012年8月20日)。

脱法ハーブは猛毒である。脱法ドラッグにも依存性や中毒性があり、最後は廃人になる。脱法ハーブの使用者には不眠、食欲不振、歯ぎしり、焦燥感、追跡妄想などの症状が起きている。脱法ドラッグには幻覚症状や興奮作用があり、犯罪の原因にもなる。ヤンキーの暴走により多くの死傷者が出た事件でも暴走したヤンキーが薬物を吸引していたと指摘されている。

脱法ハーブは「合法ハーブ」と称されるが、この言葉は欺瞞的である。脱法ハーブは法律に適合しているという意味での合法ではない。法律の穴を潜り抜けようとする文字通りの脱法ハーブである。故に「合法ハーブ」という言葉自体の使用を避けるべきであるが、合法ハーブで調べる人もいるために併記している。

東京都は以下のように指摘する。「『合法ドラッグ』『合法ハーブ』『脱法ドラッグ』『脱法ハーブ』と称して販売されている製品であっても、どのような物質が含まれているか不明な製品が多く、合法であるとは限りません」(東京都福祉保健局「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について〜麻薬・大麻・覚せい剤類似成分を検出〜」2012年2月28日)。現実に合法ハーブとして販売されているドラッグが薬事法違反の違法ドラッグであったという事例が出ている。
http://hayariki.net/0/1.htm
多くの脱法ドラッグ店では「お香」として販売し、「人体吸引用ではない」と言い訳するが、言い訳として成り立たない。東京都は「決して摂取又は使用しないでください。」「身体に有害な作用を及ぼす物質が含まれているおそれが高く大変危険です。絶対に使用しないでください。」と摂取だけでなく、使用も危険とする(東京都福祉保健局「指定薬物を含有する違法ドラッグの発見について〜麻薬・大麻・覚せい剤類似成分を検出〜」2012年2月28日)。

吉野健太郎の連邦がリンクを掲載する「ART TRICK 吉祥寺店」(旧shuffle吉祥寺店)は東京都武蔵野市にある。「輸入雑貨店REGARDS」は輸入雑貨店REGARDS大宮本店、熊谷店、千葉店、所沢店などがあり、ブログの説明では「インセンス お香 喫煙器具 輸入雑貨 アロマパーティーグッズ パイプ ローチ TUNE ガイガーカウンター」などを扱っている。

輸入雑貨店REGARDSで健康被害が問題視されている脱法ドラッグとガイガーカウンターを同列に扱っている点が興味深い。放射能の危険デマを撒き散らす人々の中に健康や安全を全く考えていない放射脳が存在を裏付ける。

もともと吉野健太郎の連邦は有料放送のBS/CSを正規の契約せずに視聴した体験談のような反倫理的な内容がコンテンツとして掲載されている。ブログ「uranewsだった」は連邦の記事を「あんなくだらないつーか、論理的にも時系列にすらもつながらない文章についていけるわけないだろ」と酷評する。そして「当方なら間違っても広告なぞ出さない」と言い切っている。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』徹底検証

東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動など東急リバブル・東急不動産・東急電鉄の物件でトラブルが相次いでいる。東急不動産だまし売り裁判における東急不動産敗訴判決は記録に新しい。不利益事実不告知や欠陥施工、住環境破壊など東急物件を巡るトラブルが後を絶たない。身に覚えのある消費者や住民は少なくない。知られざるトラブルも水面下で頻発している。

社会倫理を麻痺させ、住民生活に多大な支障を与える東急リバブル東急不動産トラブル。ハイエナ資本主義の露骨な進展が東急リバブル東急不動産だまし売りを誘引する。東急不動産や東急電鉄の開発で住環境を破壊される危険性は高まる一方である。社会の無関心はもう許されない。

日本では2時間に7人、毎年3万人超が自殺している。この一因にはマンションだまし売りの東急リバブル東急不動産や貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の悪徳商法がある。悪徳不動産業者に甘い社会が自殺を後押しする。東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りに誰もが血の凍る思いである。逆風に負けず、あきらめないで一歩一歩進んでいくスタイルを貫くことが、東急リバブル東急不動産との闘いには求められる。

東急リバブル東急不動産には変化に対して後ろ向きの日本の組織の特徴が凝縮している。「井の中の蛙、大海を知らず」という諺の通り、ハイエナ資本主義に専念する東急リバブル東急不動産では中々業界外の世界を知る機会を得られない。しかし、一歩外に出ると、世界が開けると同時に、自分の仕事が客観的に見えてくる。それによって東急不動産だまし売りの異常さが浮かび上がる。
http://hayariki.net/1/42.htm
マンションだまし売りを正当化し、住環境破壊の再開発・二子玉川ライズに固執する東急不動産は不動産業界の変化に取り残されている。東急リバブル東急不動産ほど内側と外側にいる人の間で、将来の見方に温度差がある企業も珍しい。不動産業界は二つの「プレミス」の変化に直面している。競争優位の前提(premise)の変化と設備条件(premises)の変化である。マンションを建てれば売れるという前提はもはや通用しない。住まいという生活の基盤を扱う不動産業者には儲けを超えた行動指針が求められる。
http://hayariki.hatenablog.com/

東急リバブル東急不動産マンションだまし売りは将来に禍根を残す問題である。東急リバブル東急不動産の始末が悪いところは、将来にツケを回すことである。不動産トラブルは問題が起きた直後は騒ぎになるが、事態が収束すると、原因究明がウヤムヤになってしまう傾向がある。同じ過ちが繰り返されないためにも徹底検証する必要がある。

2012年9月3日月曜日

放射能カルトの動機

放射脳カルトは一生懸命にデマを拡散する。傍から見ると不思議なくらいである。その動機には二つ存在する。

第一に貧困ビジネスの金儲けである。放射能危険デマで不安を煽ることで、だまされたカモを相手に金儲けする。たとえば安物のガイガーカウンターの売り付けである。脱法ハーブ店がガイガーカウンターを販売する事例もある。安物のガイガーカウンターでは正確な測定ができないと国民生活センターが注意喚起している。

国民生活センターは2011年9月8日に「比較的安価な放射線測定器の性能」の調査結果を発表した。環境中の微量の放射線や食品・飲料水等が暫定規制値以下であるかの判定はできないとしている。また、充電器にPSEマークの表示がなく、プラグの栓刃に穴がないなど電気用品安全法に抵触する恐れのある製品もある。

より悪質な事例もある。ゼロゼロ物件詐欺などでフリーターなどの貧困者を食い物にしてきた都内の悪徳不動産業者が、被災者・避難者向け賃貸住宅に力を入れている。根拠のない放射能汚染をTwitterなどで拡散し、福島県民らの不安を煽り立てている。自主避難を勧めて劣悪なゼロゼロ物件に住まわせる算段である。

過去に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けたような業者もいる。賃貸借契約書に記載のない退室立会費を徴収するなどのトラブルがある。また、自主避難者を劣悪な労働条件で働かる悪徳業者も存在する。まるで現代の奴隷ビジネスが自主避難の支援という善意を装って登場する。

放射脳を盲信すると貧困ビジネスのカモになる。もともとゼロゼロ物件業者は非正規労働者などをカモにしていたが、社会問題となり、ゼロゼロ物件の悪質性は知れ渡った。宅建業法違反で業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者もいる。そこで東日本大震災をビジネスチャンスとし、自主避難者を新たなカモにした。

放射脳はカルトとの類似性が指摘される。ワーワー教とも呼ばれている。放射脳とカルトの共通性は盲信という点に負っているが、もう一つの共通点もある。それは悪徳商法である。カルトの多くは霊感商法など金儲けと結び付いている。ガイガーカウンターやゼロゼロ物件詐欺など放射脳も悪徳商法と結びついている。
http://hayariki.zashiki.com/faqindex.htm
第二に自主避難による惨めな転落人生からの自己正当化である。自主避難者には危険デマに踊らされて安易に自主避難した人も少なくない。中には惨めな生活から逃げる口実として「自主避難」を持ち出した輩もいる。自主避難者というよりも夜逃げ者である。周囲に迷惑をかけ続けた人間が人生をリセットする感覚での自主避難である。

当然のことながら自主避難したところで惨めな生活から抜け出せるわけではない。むしろ一層転落し、惨めな生活になる可能性が高い。現実に劣悪なゼロゼロ物件での居住を余儀なくされ、ほとんど無給で奴隷同然の労働をさせられるケースもある。歴史は土地を追われた農民が鉄鎖の他には失うものは何もないプロレタリア階級になったことを示している。そのような彼らが自主避難という転落人生に至る要因を正しいと自己正当化するためには福島や東北・関東が人の住めない土地でなければならない。そのためにデマを拡散する。これが不安を煽るデマの背景である。

世田谷住民のリスクを考える9.1 緊急シンポ

「世田谷住民のリスクを考える9.1 緊急シンポ実行委員会」が区民の手によるシンポジウム「せまりくる危険から身を守る〜防災の日にみんなで考えよう〜」を2012年9月1日、玉川区民センター大ホールで開催した。

防災の日に因み、世田谷区の防災をテーマとしたシンポジウムである。具体的な内容は放射線の健康リスクと大規模地震の建物の危険性であるが、重層長屋の問題の問題に取り組んでいたグループが主催者であり、重層長屋の問題に関心が集中した。

シンポジウムは二部構成である。第一部は基調講演、第二部はパネルディスカッションである。基調講演では最初に大久保利晃・財団法人放射線影響研究所理事長が「放射能による健康リスクとフクシマ・せたがや」と題して講演した。大久保氏は世田谷区奥沢の重層長屋近くにに住居を持ち、重層長屋問題で独自条例制定を求める陳情の筆頭署名人となった。その縁で講演を引き受けた。

放射線影響研究所は、日米両国の政府が設立・運営する研究機関で、広島・長崎の被爆者に対する放射線の健康影響調査を戦後直後から現在に至るまで実施している。蓄積された放射線のあらゆるリスク情報(放射線防護基準など) は、世界屈指の情報量とされている。福島第一原発事故直後に福島の小学校等の校庭の除染(表土の入替) をいち早く提言したことで注目された。

大久保氏は福島第一原発事故の放射能汚染が一部の論者の指摘するような深刻なものではなく、リスクの正当な評価が必要と訴えた。まず人間は自然放射線を年間2.4ミリシーベルトも浴びている。これは世界平均で、イランのラムサールでは最高で年間260ミリシーベルトも被曝する。このような地域に居住する人々の健康被害を調査したが、特に問題は出ていなかった。

続いて福島第一原発事故の放射能による健康リスクを説明した。福島第一原発事故発生以来、風向きを注意していたが、放出された放射性物質の8割以上が太平洋に流れたとする。大久保氏がアドバイザーを務める福島県郡山市では個人別の線量計を付けている。稀に線量が高い人がいるが、調べてみると海外旅行に行っていた。郡山市で生活するよりも飛行機で海外旅行に行った方が多く被曝する。福島の放射線量は、その程度である。

国際放射線防護委員会(ICRP; International System of Radiological Protection)は年間1ミリシーベルトとの基準を定めている。これは行政目標に過ぎないと説明した。平時の遵守を定め、事故時はできるだけ早く1ミリシーベルト以下に戻すように求めているだけである。1ミリシーベルトを越えたならば何か起こるという話でない。

「1ミリシーベルトを越えたから避難しろ」という主張があるが、暴言である。リスクを正しく理解しなければならない。他のリスクと比較して優先順位をつけなければならない。避難することにもリスクがある。避難先で亡くなった避難者もいる。以上にように述べて大久保氏は軽率な自主避難を戒めた。

次は千葉大学大学院工学研究科建築都市科学専攻の丸山喜久准教授による「首都直下型地震の切迫性と世田谷区の災害脆弱性」である。丸山氏は関東大震災(マグニチュード8)クラスの地震は200年周期であり、今後100年以内に発生する可能性はほとんどないとした。しかし、マグニチュード7クラスの地震が起きる可能性は決して低くないとした。

そのような地震が起きた場合、世田谷区の火災危険度は都内の各地域と比べて高い。消失棟数は大田区、杉並区に次いで多い。大地震時の火災は消防の対応能力を超える可能性がある。つまり、世田谷区では一度燃えたならば止まらず、延焼危険度が高いと結論付けた。

第二部のパネルディスカッションは重層長屋問題が議論された。パネラーは大久保氏と丸山氏に加え、建築家の黒木実氏、高井義和氏、早川誠也氏である。ここでは具体的な路地状敷地の重層長屋の事例に基づいて危険性が明らかにされた。

路地状敷地とは私道や細長い敷地延長の奥に広がる敷地である。旗竿地とも呼ばれる。この路地状敷地ではアパートやマンションなど共同住宅の建設は規制される。これに対して長屋は共同住宅ではないために建設可能である。長屋は共用部を一切通らずに敷地外から直接各住戸の玄関に到達する形式の集合住宅である。

重層長屋は1階に玄関があり、各戸の専用階段で上階に上がる建物で、2階建てや3階建てのアパートやマンションと実質的に変わらない物件もある。マンションを建設できない路地状敷地に脱法的に重層長屋を建築し、近隣住民と紛争になる事例も起きている。そのために世田谷区議会に路地状敷地で重層長屋建築を規制する条例の制定を求める陳情が提出された。

陳情では建築基準法第40条の以下の規定を条例制定の根拠とする。「地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模に因り、この章の規定又はこれに基く命令の規定のみによっては建築物の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。」

その上で世田谷区の特殊性として「91%が住居系用途地域であり、その面積の半分は第一種低層住居専用地域である」点を挙げる。この良好な住宅地を守るために条例制定を求めている。世田谷区議会は2012年5月17日、平成24年第1回臨時会の本会議で「路地状敷地における重層長屋規制区条例制定に関する陳情」を趣旨採択した。自由民主党世田谷区議団・新風だけが反対し、それ以外の会派が全て賛成した。

趣旨採択後は議員も参加した区民と専門家のワークショップを経て、独自条例案作成作業が進められている。シンポジウムでは条例案の内容は明らかにされなかった。

パネルディスカッションでは特に悪質な重層長屋の事例を紹介した。問題の重層長屋は長屋という一般的なイメージからかけ離れている。長屋は二階建てであり、一階と二階は別の住戸である。一階と二階の各々にロフトが付いている。ロフトは収納目的で建築基準法上の居室ではないが、実際は居室として使われている可能性が高い。ロフトが居室として使われていると避難しにくく、居住者にも危険である。

木造二階建ては構造計算が不要である。しかし、問題の重層長屋はロフトがあるため、実質的には三階建て並の高さがある。脱法的に構造計算なしで実質三階建ての建物が建てられてしまう。安全性を保っているか不安である。

重層長屋の居住者の避難をシミュレーションしたCG映像も上映された。敷地外への避難まで110秒も要する。路地の曲がり角で人が溢れて進みにくくなる。もし重層長屋ではなく、平屋の三世帯ならば半分程度の時間で済む。

路地には消防車も入れないために燃え広がることを防ぐこともできない。二メートルの路地では延焼も容易であり、そもそも避難できない可能性もあるとまとめた。

会場からは実効的な規制を求める意見、既存の重層長屋にも規制を求める意見も出て、重層長屋問題への不満の高さを示した。本質的には共同住宅と変わらないものが、長屋と位置づけられることで建築が許される脱法的な建築が許されることへの怒りの根深さを物語っていた。



今回のシンポジウムは路地状敷地での重層長屋の規制を求めるグループが中心となって主催したものである。参加者も重層長屋に関心のある人々で占められた。シンポジウムでは「せまりくる危険から身を守る」と抽象的なタイトルにしたためにテーマが不明確になった感がある。実際、「放射能の話が中心と思っていた」と述べた議員もいた。

一方で放射能のリスクについて冷静な判断を求める基調講演は、危険を煽る無責任なデマが拡散している中で健全な住民運動を志向するものとして有益である。「福島で鼻血を出す子が続出し、下痢、頭痛が止まらない子が大勢いる」「娘の友達が何人も白血病の初期症状と診断され、甲状腺の異常が見つかった」などデマが流布されている。中には皇族の病気まで放射能の原因とするデマもある。

貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者が福島県の放射能汚染の不安を煽り、自主避難を勧めて劣悪なゼロゼロ物件に住まわせる例もある。また、自主避難者を劣悪な労働条件で働かる悪徳業者も存在する。まるで現代の奴隷ビジネスが自主避難という善意を装って存在する。

また、自主避難者の中には惨めな生活から逃げる口実として「自主避難」を持ち出した輩もいる。自主避難者というよりも夜逃げ者である。言わば人生をリセットする感覚での自主避難である。当然のことながら、自主避難したところで生活レベルが上昇する訳ではない。むしろ一層転落する可能性が高い。

それでも彼らは福島や関東地方が放射能で人が住めない土地であると盲信することで自主避難という転落人生に至る決断を自己正当化する。そのために放射能の危険性デマを撒き散らしている。これが不安を煽るデマの背景である。避難するリスクと比較すべきとの大久保氏の講演は危険デマを盲信して自主避難することの軽率さを嘲笑うものであり、地に足着いた住民運動の健全性を示すものである。


路地状敷地の重層長屋については、長屋ではないものが長屋と位置づけられる脱法性が根本的な問題である。依存症のある有毒な薬物が合法ハーブとして販売される脱法ハーブと同根の問題である。パネルディスカッションでは重層長屋の建築者には業者としてのモラルがないと指摘されたが、まさに脱法ハーブ店と同レベルのモラルしかない。

シンポジウムでは路地状敷地そのものの悪玉視し、「路地部分を建ぺい率に含めるな」など路地状敷地の土地利用を成り立たせなくするような意見も飛び出した。それだけ脱法業者への怒りが激しいものと理解するが、建設的ではない。主催者が冒頭で強調したように、路地状敷地が問題ではなく、そこにマンションと同等の建物を建てることが問題である。

路地状敷地の重層長屋は日本全国の建築紛争の中では限定的なケースである。マンション建設による住環境破壊が日本全国津々浦々で問題となっており、実質3、44階の重層長屋はかわいいものと相対的には評価することも可能である。良好な住宅地を維持する世田谷区故の問題と位置付けることもできる。それ故に独自条例制定が求められる。

一方で重層長屋には現代的側面もある。今よりも好景気の時代ならばデベロッパーが路地状敷地を入手したら、路地状敷地のみを開発せずに周辺地も地上げし、巨大な集合住宅を建設しただろう。故に地上げが社会問題となった。しかし、現在の不動産不況下では大規模な地上げをする余力のあるデベロッパーは多くない。それ故に全国的に同種の問題が増加する可能性がある。不動産業界では重層長屋を不動産投資信託(REIT)リートの対象にする動きも指摘されている。
http://hayariki.net/7/6.htm

この重層長屋規制の問題は限定的なケースの規制にとどまらず、世田谷区政転換の一歩になる可能性がある。2011年4月の世田谷区長選挙で「脱原発」や「大型開発からの転換」を掲げた保坂展人氏が当選したことは変化を求める民意を反映したものであった。しかし、これまでの保坂区政は変化を求めた人々を十分に満足させてはいない。

保坂区長自身が熊本区政を95%引き継ぎ、残りの5%で改革すると述べている。平成24年度一般会計予算案には前区長与党の自民党や公明党も現区長与党の生活者ネットワーク・社会民主党も仲良く賛成し、反対は共産党、みんなの党、無党派市民という熊本哲之前区長時代と似通った結果になった。既に公約が志半ばに終わったとまで評されている。「大型開発からの転換の公約は志半ばに終わった、二子玉川駅前再開発2期工事については、工事の凍結までには踏み込まなかった」(産経新聞2012年2月3日)。

変化が実感できない要因は議会構成にある。前区長与党の自民、公明が過半数を占めているためである。首長と議会のねじれであり、首長が思い通りに政策を実行できる状況にはない。しかし、それは首長が改革しない言い訳にはならない。

確かに橋下徹・大阪市長のように絶大な支持を得て当選した訳ではない。しかし、過去に田中康夫・長野県知事や竹原信一・阿久根市長らの個性派首長は、地方議会全てを敵に回しても社会に問題を提起した(林田力「お騒がせ首長は改革者か暴君か」PJニュース2010年9月7日)。

彼ら個性派首長に比べると保坂区長の安全運転は物足りない。保坂区長には独裁を嫌うという信念があるとしても、その結果として自民・公明の支持が得られる政策にとどまるならば、一票を投じた有権者の期待を裏切ることになる。その意味で自民党が反対しながらも陳情が趣旨採択された意義は大きい。世田谷区政の転換に期待が高まる。

利休の貌

武田正受庵『妻・宗恩の語る利休の貌』は千利休を描いた歴史小説である。利休の後妻・宗恩を語り手としている点が特徴である。「スケール」という外来語が使われている箇所があるものの、宗恩の話し言葉で全編進む。62頁。
千利休は豊臣秀吉との関係で語られることが多いが、本書では織田信長との関係を重視する。千利休の茶道の大成には織田信長の茶道の影響があったと分析する。56頁。
本書では大徳寺との関係の深さも描いている。利休が京都に移った理由は大徳寺住職となった古渓和尚の支援であった。利休の失脚も大徳寺潰しという大きな政治的背景の一貫として描かれる。
茶道と禅寺の関係の深さを物語る。参禅する茶道の担い手を「よくお寺に行って」と中傷した人物がいるが、茶道を理解していない的外れの非難である。

2012年9月2日日曜日

放射脳カルトの有害性v 林田力 wiki記者

放射脳カルトは貧困ビジネスである。放射脳とは福島第一原発事故で脱原発に目覚めたものの、何でもかんでも「放射能が悪い」という思考に走るようになった愚かな人々を指す。放射脳は被災者・原発許容派への差別的発言・中傷やデマ情報の拡散を繰り返す。

たとえば「福島で鼻血を出す子が続出し、下痢、頭痛が止まらない子が大勢いる」「娘の友達が何人も白血病の初期症状と診断され、甲状腺の異常が見つかった」などのデマを拡散する。中には皇族の病気まで放射能の原因とするデマもある。

放射脳は脱原発にも有害である。放射能は微量であっても避けるべきである(林田力「福島第一原発事故の被曝と医療被曝の比較はナンセンス」PJニュース2011年3月22日)。避難の権利は保障されるべきである。しかし、避難の権利は住み続ける権利の裏返しである。

それ故に九州などでの一部の自主避難者の放射脳グループの活動には怒りを覚える。あくまで一部であり、自主避難者全体に一般化するつもりはない。彼らは福島に残っている人々を愚か者呼ばわりし、放射能は危険とのデマを撒き散らす。悪質なことに福島居住者や関東地方居住者を放射能に汚染されたとして差別する。

北九州市での暴力的な被災地の瓦礫受け入れ阻止行動には放射脳カルトの異常性が現れている。熊本県宇城市では公共施設「海のピラミッド」が脱原発派に私物化されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』107頁)。これらは保守派に脱原発の運動はエゴイズムであると格好の攻撃材料を与えることになる。

たとえば「安心とか不安というこの漠たる気分を赴くままにしているのであれば、日本と言う国土の上で生きていくことは難しい」とガレキ受け入れ阻止を批判する見解がある(渡辺利夫「強靭なる諦観の哲学を提示する知者、出でよ」国家安全保障危機学会『安全保障と危機管理』20号、2012年)

既に反発は力を得ている。東京電力福島第1原発事故による放射能汚染に関して「根拠のない暴言を繰り返した」などとして群馬県桐生市議会は2012年6月20日、同市議の庭山由紀氏(無所属)の除名を求める懲罰動議を可決した。地方自治法の規定により庭山氏は同日付で議員を失職した。

動議などによると、庭山氏は2011年12月にTwitterに「毒物作る農家の苦労なんて理解できません」などと書き込み、農業団体から抗議を受けた。2012年5月25日に桐生市を訪れた献血車に対し、「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」などとTwitterに書き込み、これまでに同市議会に747件の苦情や抗議が寄せられた(「<桐生市議>失職 放射能巡り暴言、ツイッターに書き込み」毎日新聞2012年6月20日)。

また、放射脳カルトのエゴイズムを揶揄するジョークも流布されている。以下はファーストフードでの会話である。

放射脳のデモ参加者「デモ割お願いします」

店員「すいませんが、そのようなサービスは行っておりません」

デモ参加者「じゃあ飲み物一杯くらいサービスしなさいよ」

バイト「すいません」

デモ参加者「あなた原発推進派ね!店長出しなさい!」

奇しくも熊本などでは平成24年(2012年)7月九州北部豪雨が襲った。2012年7月12日未明大雨により阿蘇市で1時間雨量で106ミリ、菊池市で71ミリの雨が降った。市街地を流れる白川が氾濫し、街が水浸しになり、河川沿いを中心に多数の避難者が出た。

これは記録的大雨として報道されたが、もともと九州は台風の通り道であり、水害も少なくない。1957年の諫早豪雨でも熊本県は死者行方不明者160人以上を出している(三上岳彦『都市型集中豪雨はなぜ起こる? 台風でも前線でもない大雨の正体』(技術評論社、1998年、76頁)。

九州は福島第一原発事故の自主避難者も多いが、拙速な自主避難が裏目に出た人もいるだろう。水害の激化はコンクリート化が原因であり、開発がもたらした環境問題である。水害という身近な災害への対応でも放射脳が「放射能怖い」と言うだけの底の浅いものであるか、見極めることができる。

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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
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『二子玉川RIZE反対運動3』林田力

林田力『二子玉川RIZE反対運動3』は東京都世田谷区玉川の再開発・二子玉川RIZEに反対する住民運動を描いたノンフィクションの三作目である。林田力が東急不動産に勝訴した東急不動産だまし売り裁判の東京地裁判決六周年を記念して出版した。
二子玉川RIZE住民訴訟や二子玉川RIZE行政訴訟、デジタルコンテンツ問題なども収録する。二子玉川RIZE情報公開問題では林田力が東京都に意見陳述した原稿も掲載した。東急電鉄の追い出しに苦しめられている東急大井町線高架下住民との共闘にも触れている。
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重層長屋シンポ

旗竿地を問題にしている訳ではない。マンションと同等の建物を建てることが問題であると強調した。
福島第一原発事故発生以来、風向きを注意していたが、放射性物質は八割以上が太平洋に流れた。郡山市のアドバイザーになっている。個人別の線量計を付けている。飛行機に乗っていても被曝する。線量が高い人がいるが、調べてみると海外旅行に行っていた。郡山市で生活するよりも海外旅行に行った方が被曝量は多い。福島の放射能は、その程度である。
ICRPは行政目標である。平時の遵守を定め、事故時はできるだけ早く1ミリシーベルトに戻すように求めているだけである。1ミリシーベルトを越えたならば何か起こるという話でない。「1ミリシーベルトを越えたから避難しろ」という主張があるが、暴言である。リスクを正しく理解しなければならない。他のリスクと比較しなければならない。避難するリスクと比較しなければならない。避難先で亡くなった避難者もいる。
世田谷区は延焼危険度が高い。大田区、杉並区に次いで多い。一度燃えたならば止まらない。
居住者にも危険である。二階建ての長屋であり、一階と二階は別の住戸である。一階と二階の各々にロフトが付いている。ロフトは収納目的で建築基準法上の居室ではないが、実際は居室として使われている可能性が高い。ロフトが居室として使われていると避難しにくく、居住者にも危険である。
木造二階建ては構造計算は不要とされる。しかし、問題の長屋はロフトがあるため、実質的には三階建て並の高さがある。脱法的に構造計算なしで実質三階建ての建物が建てられてしまう。安全性を保っているか不安である。
シミュレーションしたところ、避難まで110秒かかる。路地の曲がり角で人が溢れて進みにくくなる。もし重層長屋ではなく、平屋の三世帯ならば半分程度の時間で済む。
消防車も入れないために燃え広がることを防ぐこともできない。二メートルの路地では延焼も容易であり、そもそも避難できない可能性もある。
会場からは実効的な規制を求める意見、既存の重層長屋にも規制を求める意見も出て、重層長屋問題への不満の高さを示した。
重層長屋問題には建築紛争に関心のある人でもピンと来ないところもある。マンション建設による住環境破壊が日本全国津々浦々で問題となっており、実質四階の重層長屋はかわいいものと相対的には評価することも可能である。良好な住宅地を維持する世田谷区ならではの問題と位置付けることもできる。故に独自条例制定が求められる。
一方で現代的問題でもある。デベロッパーの景気の良い頃は旗竿地を入手したら、単独で開発せずに周辺地も地上げして巨大な集合住宅を建設しただろう。故に社会問題としては地上げであった。重層長屋は投下資本を少なくして利益を上げるためには合理的である。現実に重層長屋をリートの対象にする動きも指摘される。
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