2012年6月30日土曜日

二子玉川ライズは民意に反する

東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズには「住環境破壊」「税金の無駄遣い」など広汎な住民反対運動が起きている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。二子玉川ライズはバブル経済期に生まれた計画で、その政策前提は現在では合理性が欠けている。

東急グループの開発優先姿勢は住民と消費者の信頼を損ねている。ビル風の風害防止策をめぐる二子玉川東地区市街地再開発組合の最近の動きを見ても、東急不動産だまし売り裁判を教訓としているのか疑問が生じる。東急グループは不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、売買代金返還を余儀なくされた東急不動産だまし売り裁判から学習しなければならない(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区再開発事業)は東京都から認可されているが、多数の住民の反対を無視してなされたものである。世田谷区のパブリックコメントでは二子玉川ライズへの世田谷区の補助に賛成意見は皆無である。時間の経過によって再開発に反対した住民の正しさが次々と明らかになっている。以下では二子玉川ライズがダメな理由を説明する。

第一に二子玉川ライズは民意に反する。2011年4月の世田谷区長選挙では「大型開発の見直し」を掲げた保坂展人氏が区長に当選した。二子玉川ライズへの住民反対運動は世田谷区民の民意を先取りしたものであった。保坂区長は「行政の継続性」を口にするが、それは妥当な政策に対するものである。反対住民は妥当性の検証がなされないまま強行された二子玉川ライズの再検証を求めている。
http://www.hayariki.net/2/faqindex.htm
二子玉川ライズが世田谷区玉川の街づくりの課題解決に相応しい計画が否かをチェックする必要がある。そこからは二子玉川ライズこそが世田谷区玉川の問題の元凶になっている事実が浮かび上がる。現時点で求められているものは長期的な視点からの二子玉川ライズなど開発政策の見直しである。

二子玉川ライズのような硬直化した事業にメスを入れるためには、政治による方針転換も必要である。民主主義社会である以上、民意が変われば事業の必要性が変わることは当然である。「大型開発の見直し」を掲げた保坂展人氏が世田谷区長に当選した以上、二子玉川ライズも住民無視の開発優先姿勢を改めなければならない。

ゼロゼロ物件と薬物犯罪v林田力Wiki記者

貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者に薬物疑惑が持ち上がっている。覚醒剤や脱法ドラッグなど薬物が改めて社会問題としてクローズアップされている。ヤンキーの暴走により多くの死傷者が出た事件でも暴走したヤンキーが薬物を吸引していたと指摘されている。これまで薬物の蔓延について興味本意やファッション感覚などを背景とする分析がなされてきたが、貧困ビジネスのゼロゼロ物件と重ね合わせると深刻な背景が浮かび上がる。薬物乱用者の動機として日雇いなど厳しい肉体労働の疲れを癒すためとの指摘がある。そして、貧困者への薬物の流路として貧困ビジネスの存在が指摘される。貧困ビジネスは賃借人を経済的に搾取するだけでなく、薬物中毒にしてしまう恐ろしい実態が浮かび上がる。林田力
http://hayariki.net/

ゼロゼロ物件業者の名前変更に注意v=?iso-2022-jp?B?GyRCTlNFRE5PGyhC?=W iki=?iso-2022-jp?B?GyRCNS08VBsoQg==?=

反社会的なゼロゼロ物件業者の名前変更に注意しよう。宅建業法違反など悪質なゼロゼロ物件業者が名前を変えて営業を続けている例が確認された。宅地建物取引業法の免許を新規に取得して、免許番号も変えるという手の込みようである。
宅地建物取引業者の行政処分歴は公開されている。このために消費者は行政処分歴を確認して不動産業者選びに役立てることができる。しかし、名前や免許番号を変えれば前科と結び付かなくなる。消費者を欺く悪徳不動産業者の姑息な手法である。
このため、消費者にとって契約しようとしている不動産業者の社名や免許番号を検索して、過去に行政処分歴があったかを調べるだけでは十分ではない。契約しようとしている不動産業者が新しい業者の場合、社名や免許番号、事務所住所の検索結果を丹念に調査し、仮に形式的には新規設立であっても宅建業法違反業者を継承していないか注意する必要がある。林田力
http://www.hayariki.net/

二子玉川ライズや中野のビル風被害の深刻化

再開発により次々と高層ビルが建設された東京都世田谷区の二子玉川ライズ周辺や中野区の中野駅周辺ではビル風被害が深刻化している。二子玉川ライズ周辺ではビル風にあおられて転倒して骨折した老婦人がいる。中野では2012年6月の台風で中野セントラルパークの複数の大木が倒れてしまった。

二子玉川ライズではビル風対策として植樹しているが、現状はビル風の抑制になっていない。樹木が成長する数年後はビル風の抑制になるとの意見もあるが、大木が倒れた中野の状況を踏まえるならば期待薄である。

高層ビルのビル風被害は高層ビルが建設された当初から確認できることである。超高層ビルが林立する都心部などでもビル風被害は起きている。実際、都心部に出かける数多くの人々はビル風によって財産的被害を受けている。雨の日にビル風によって傘の骨が折れてしまう被害に遭った人々は多い。駅のそばに折れた傘が大量に放置されている事実が証拠である。

これをピントの外れたマスメディアは現代人のモラルの低下と報道したが、表層的な分析である。むしろビル風被害を放置する街づくりに対する暗黙的な異議申し立てという側面がある。理不尽なビル風被害に対する、やり場のない怒りが折れた傘を道端に捨てるという反道徳的な行動になったと説明できる。これは建設的な行動ではないが、理不尽な現実に不満を持たず、従順に徹するプロ奴隷根性よりはまともである(林田力「反原発団体の情報発信で不安鎮静」PJニュース2011年6月8日)。

もっとも傘の骨が折られたというだけではビル風被害は深刻な社会問題になりにくい。二子玉川ライズや中野で被害が深刻化したことには別次元の問題である。

第一に二子玉川ライズ周辺や中野が住宅地であり、生活の場であることである。都心部の高層ビル街はオフィスや商業施設が中心であった。高層ビル街は労働者や買い物客などが利用する場であって、生活の場所ではなかった。
http://hayariki.net/2/21.htm
これに対して二子玉川ライズ周辺や中野は古くからの住宅地である。労働の場や買い物の場という通過点としては我慢できることも生活の場では耐え難くなる。老人や障害者、子どもなどの交通弱者の生活の場では尚更である。

第二に二子玉川ライズや中野は超高層ビル群が建設されたことである。複数の超高層ビルによってビル風被害は複合的な問題になる。住宅地でも超高層マンション建設でビル風被害が指摘される。しかし、マンション建設反対運動が起きるような優良な住宅地であればあるほど、周囲は低層建築が広がっているためにビル風被害は局所化される。

これに対して二子玉川ライズは再開発によって容積率がボーナス的に加算され、高層ビルが林立している。二子玉川ライズや中野は住宅地に超高層ビル街という新しい問題を突き付けている。ビル風被害が深刻な問題として受け止められることは当然である。

二子玉川ライズと中野駅周辺再開発はビル風以外にも再開発の問題を共有する。第一に防災上の脆弱性である。二子玉川ライズでは大量の帰宅難民が生じる可能性が保坂展人・世田谷区長によって指摘された(林田力「保坂展人・世田谷区長と語る車座集会が等々力で開催」PJニュース2011年9月28日)。

中野では避難場所の中野区役所一帯が再開発ビルの倒壊建物や炎に囲まれる魔の避難場所になると指摘された(「東京の「魔の避難場所」」AERA 2012年3月5日号)。周囲で大規模火災が発生し、避難場所自体が火災に巻き込まれる可能性がある。「中野区は最悪で、環七沿いや早稲田通り沿いで、大規模火災が発生する可能性が高く、中野区役所はまさにその真ん中にある」(「東京「震災避難マップ」で我が身を守る」FRYDAY 2012年2月24日号)。

二子玉川東地区再開発でも二子玉川公園を防災公園にすると発表されたが、住民にとってはビル風に注意しながら防災公園に避難するという危険がある。

第二に再開発事業の経済的失敗である。東京建物は2011年12月12日に東京都中野区での再開発中の物件などで大幅な評価損が発生し、約650億円の特別損失を計上すると発表した(「東京建物、過去最大720億円の赤字転落へ 畑中社長は引責辞任」2011年12月13日)。

二子玉川ライズも経済性が疑問視されている。「二子玉川ライズ オフィス」のテナント・NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)は補助金の不正取得で撤退した(林田力「世田谷区議会でデジタル・コンテンツ問題が追及」PJニュース2011年10月25日)。二子玉川ライズ2期事業のオフィスビルでは世田谷区が税金でテナントとして入居する案が出ている。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/
アクティビア・プロパティーズ投資法人は公募割れ
http://hayariki.zero-yen.com/1/32.htm
林田力 太平洋クラブと東急不動産だまし売り裁判
http://www.hayariki.net/1/19.htm

2012年6月29日金曜日

東急不動産だまし売り裁判と液状化被害

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は東日本大震災前に出版された書籍であるが、東日本大震災で大規模な液状化が生じた千葉県浦安市で住民が次々に住宅販売会社を訴えている状況に重なる。

三陸沖を震源地として2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は広範な液状化被害をもたらした。地盤工学会の現地調査によると、東京湾沿岸で液状化現象が確認された面積は少なくとも約42平方キロと世界最大規模になる。

長周期地震動やエレベータ停止による高層難民化などの問題と共に震災前から指摘されていた湾岸埋め立て地域の超高層マンションの危険性が再確認された格好である。しかし、湾岸埋め立て地が液状化しやすいとの結論は早計である。

第一に液状化被害は湾岸部の埋め立て地に限定されない。液状化被害を恐れて湾岸部を敬遠し、武蔵野地域の人気が上昇していると報道されているが、短絡的である。東日本大震災の液状化被害は茨城県や埼玉県など沿岸部以外の場所でも起きている。

古くは1185年の元暦の大地震で京都(山城国)の鴨長明が「方丈記」で「土裂けて水湧き出で」と液状化被害を報告している。仮に埋め立て地を避けるべきとしても、埋め立て地には河川や湖沼もある。埋め立て地を避けるならば細かい地区レベルの古地図を参照しなければならない。

第二に埋め立て地においても液状化被害の発生有無・状況は一様ではない。たとえば千葉県浦安市の液状化被害は甚大であるが、それでも場所によって被害状況に差がある。道路一本隔てて天国と地獄に分かれるような場所も少なくない。実際、東京ディズニーリゾートの被害は軽微であった。駐車場の一部で液状化現象が発生したものの、テーマパーク内では液状化現象が発生せず、建物の被害もなかった。

街中が津波に流された東北地方の被災地に比べて、液状化被害は関心が低く、報道量が少ない。前者が被害の悲惨さや重大性で勝ることが主要因であるが、日本人の異なる層への共感力の乏しさも影響している。単一民族幻想に浸る同一性の強い日本人は皆が平等に被災した津波被害には大きく同情するが、一部の人々だけが被災した液状化被害については他人事感覚になりがちである(林田力「石原慎太郎支持層に届かなかった石原批判」PJニュース2011年5月9日)。

http://www.pjnews.net/news/794/20110508_5/

場所によって液状化被害に明暗が生じた理由は、埋め立て土の材料や地盤改良の有無など工法の違いである。たとえば東京ディズニーリゾートはサンドコンパクション・パイル工法を採用した。締め固めた砂の柱を地中に多数埋め込むことで地中の密度を高めている。手間暇かけて対策した土地は液状化被害を受けないという童話「三匹の子豚」と同じ教訓が導き出される。

反対に地区全体が埋立地の東京都江東区豊洲では築地市場移転地がピンポイントで液状化した。この市場移転地では土壌や地下水の汚染が問題提起されている。液状化によって汚染土壌や地下水が地表に移動し、危険性が高まったと批判が強まっている。液状化の観点では土壌汚染を放置するような土地だから、土地造成にも手間暇をかけておらず、液状化したと考えることができる。

第三に軟弱地盤だから液状化したとの結論も誤りである。相対的に液状化に強い粘性土や硬さを備えた砂質土でも液状化は発生した。

手間暇をかけて対策を採れば液状化しないという結論は自己責任論を名目に被害者を切り捨てたい新自由主義者に好都合なものとして悪用される危険がある。しかし、幕張メッセや羽田空港など事業用地の被害は少ない一方で、新興住宅地に被害が集中する傾向を考慮しなければならない。
http://hayariki.net/1/26.htm
液状化の被害者を自己責任論で切り捨てることが正当化されるならば、液状化対策が十分になされておらず杜撰な造成をしたという説明を受け、それを承知して物件を購入した場合である。「埋め立て地だから、液状化リスクを考慮しなければならない」との主張は成立しない。適切な対策を採れば防止や被害の軽減が可能だからである。液状化被害は杜撰な土地造成の問題であり、欠陥住宅と同根の問題である(林田力「東日本大震災の液状化被害は土地造成の問題」PJニュース2011年5 月24日)。
http://hayariki.zero-yen.com/1/9.htm

液状化被害では不適切な修正工事による二次被害の危険性も指摘されている。ここでも『東急不動産だまし売り裁判』が重なる。東急不動産のリフォーム子会社・東急アメニックス(現:東急ホームズ)は東急不動産だまし売り被害者にリフォーム用品などを売りつけてきた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』80頁以下)。東急グループは問題物件をだまし売りしただけでは飽き足らず、被害者に次々と商品を売りつける悪質リフォーム業者と同種の業者であった。

東急リバブル東急不動産は食うべからず

東急リバブル東急不動産には「働かざるもの食うべからず」という言葉が該当する。もともと「働かざるもの食うべからず」はレーニンが労働者を搾取して得た資本で贅沢三昧するブルジョアを攻撃する文脈で用いた言葉である。

ところが、現代日本では市場原理主義者が生活保護受給者や非正規労働者、ワーキング・プアら貧困者を攻撃する言葉になっている。マンションだまし売りや住環境破壊で利益を得る東急リバブル東急不動産を攻撃する言葉として使うことが歴史的文脈からは正しい。

東急リバブル東急不動産は、この世の悪魔である。百害あって一利無しとは東急不動産だまし売りマンションのことである。「自分達さえ良ければ」の典型が東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産であった。「人を見たら踏み台にしろ」が悪徳不動産業者のモットーである。うかつにも消費者が東急リバブル東急不動産を信用したら、踏み台にされることが関の山である。東急リバブル東急不動産には気を付ける必要がある。

二子玉川ライズなどの開発事業やマンションだまし売りによって、これまでに何人の罪もない住民達が東急リバブル東急不動産の犠牲になっただろうか。二子玉川の住環境破壊の根源である東急電鉄や東急不動産は問題を住民・自治体に転嫁し、責任を取ろうとしない。東急を放置した結果である。もし仮に東急を容認する市民がいたら、「明日は我が身」ということで、同じ目に遭う危険性がある。それ故に絶対にだまされてはならない。

とにかく金がすべてで、金の力でなんでも解決、金を出さない奴は相手にしないという成金めいた態度も悪徳不動産業者の特徴である。詐欺師のような悪徳不動産業者の手にかかったら、努力も勉強も何の意味もなさない。悪徳不動産業者は不利益事実を隠してだまし売りするため、何も真面目に営業したり努力したりする必要もない。それ故に人生というものを舐めきった態度をとる。
http://www.hayariki.net/1/8.htm
東急リバブル東急不動産は本当に人間とは思えないような論理ばかり展開する。東急不動産だまし売り裁判において東急不動産は隣地建て替えに日照・眺望を失ったマンション購入者に対して「隣地が建て替えられて綺麗になった方が喜ぶ人もいる」と言い放った。世間ズレした感覚を持った会社である。

真面目に話を聞いていたら、消費者の頭がおかしくなりそうなことばかり発言し、迷惑で仕方のない存在である。実際に身近でつきあってみると、とてもではないが、まともな人間には耐えられないようなことばかり言っている。東急リバブル東急不動産が日本の大手不動産業者であることは、ここまで日本人が落ちぶれたと言われているようで、とても辛く、恥ずかしい。

東急不動産とゼロゼロ物件の不利益事実隠し

東急リバブル東急不動産とゼロゼロ物件業者は都合の悪い事実を隠す点で共通する。上場企業の東急リバブル東急不動産と貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者では企業規模に雲泥の差があるが、企業体質が共通する点は興味深い。
東急リバブル東急不動産は隣地建て替えという不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。また、東急不動産や東急電鉄は地元住民の反対を無視して超高層マンション・ブランズシティ守谷を建設した。ネット上でブランズシティ守谷への批判が広がると、ハッピー守谷という愛称を作り、姑息にも「ハッピー守谷で検索してください」と宣伝広告するようになった。
これは貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者と共通する手法である。宅建業法違反で東京都から業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者も名前を変えて営業を続けている。不都合な事実と向き合わない悪徳不動産業者とは契約してはならない。
http://hayariki.net/

2012年6月28日木曜日

東急電鉄株主総会で二子玉川と大井町住民が共同で抗議

東急に苦しめられている東京都世田谷区の二子玉川ライズ周辺住民と品川区の東急大井町線高架下住民が、2012年6月28日に東急電鉄の株主総会の会場となったBunkamuraオーチャードホール(東急文化村)の入口付近において共同で抗議のビラ配りを実施した。

二子玉川ライズ周辺住民は超高層ビル中心の二子玉川ライズの住環境破壊に苦しめられている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。大井町線高架下住民は東急電鉄からの一方的な立ち退き要求に苦しめられている(林田力「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図り住民は生活苦に陥る」真相JAPAN第71号、2012年3月22日)。

住民運動による開発業者への抗議活動は少なくないが、複数の住民運動の共同は注目に値する。既に東急は秘密主義や住民への不誠実な対応が各地で住民紛争を誘発していると報道されている(「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済2008年6月14日号)。東急電鉄への抗議は住民運動同士の連携という新たなステージに突入した。

ビラは株主総会に出席する株主らに対して配布された。ビラ配布は株主総会開始1時間前の9時から開始したが、その時点で入口には行列ができていた。その後もバスの送迎や徒歩で株主が続々と会場に到着した。

大勢の株主らがビラを受け取り、大井町住民の用意したビラがなくなってしまうほどであった。ビラの内容を熱心に読む人もおり、ビラ配布者に質問する光景も見られた。ごく一部に露骨に手を振ってビラの受け取りを拒否する人もいたが、東急にとって住民運動が無視できない存在であることの証左である。
http://hayariki.net/2/12.htm
二子玉川住民は二子玉川ライズ2期事業のオフィスやホテルが営利事業であり、公共性がないと訴えた。その上で東急は二子玉川ライズを見直し、補助金受領を撤回するという社会的責任(CSR)を果たすことを求めた。

大井町住民は十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家からの立ち退きを一方的に求める東急電鉄の東急電鉄の住民無視の姿勢を強く批判した。東急電鉄が住民の居住の権利(the right to adequate housing)を尊重するように株主に訴えた。

東急電鉄株主総会で二子玉川と大井町住民が抗議

東急電鉄の株主総会で東急に苦しめられている東京都世田谷区の二子玉川RIZE周辺住民と品川区の大井町線高架下住民が共同で抗議のビラ配りを実施した。二子玉川RIZE住民は超高層ビル中心の二子玉川RIZEの住環境破壊に苦しめられている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。大井町線高架下住民は東急電鉄からの一方的な立ち退き要求に苦しめられている。住民運動が開発業者に抗議する例は少なくないが、複数の住民運動の共同は注目に値する。既に東急電鉄は秘密主義で不誠実な企業体質が各地で住民反対運動を誘発させていると報道されている。東急電鉄への抗議は住民運動同士の連携という新たなステージに突入した。
ビラは株主総会に出席する株主らに対して配布された。ビラ配布は株主総会の開始する一時間前の9時から開始したが、その時点で入口には行列ができていた。その後もバスの送迎や徒歩で株主が会場に入ってきた。ビラを受けとる株主らが多く、大井町住民の用意したビラがなくなってしまうほどであった。ビラの内容を熱心に読む人もおり、ビラ配布者に質問する光景も見られた。ごく一部に露骨に手を振ってビラの受け取りを拒否する人もいたが、東急にとって住民運動が無視できない存在であることの証左である。
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小林幸子の騒動は配偶者の口出しが原因

小林幸子の騒動は配偶者の口出しが原因である。配偶者が口を出して人間関係を破壊するパターンである。小林幸子が切るべきは事務所元社長ではなく、配偶者の方であった。この種のトラブルは昔から珍しくない。相続紛争の書籍でも相続紛争が泥沼化する原因として相続人の配偶者の口出しを指摘する。伝統的には妻の口出しのパターンであったが、夫の口出しという点が新味である。
小林幸子側は一方的に解任したにも関わらず、商法上の損害賠償義務を果たさなかった。元社長側から当然の請求を受けたことに対して「結局、お金でした」と元社長が金目当てで行動しているかのように非難することは不誠実極まりない。「結局、お金でした」は一方的に解任した小林幸子側に向けられる非難である。
6月27日に行われた小林幸子の釈明会見では「CDを出したい。紅白歌合戦に出たい」と自己の願望丸出しであった。小林幸子の謝罪に誠意がないことが丸分かりである。東急不動産だまし売り裁判での東急リバブル東急不動産の遅すぎたお詫びと本質的に同じである(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。

2012年6月27日水曜日

二子玉川ライズが空室になる理由v林田力Wiki

二子玉川ライズのオフィスビルでは空室が発生すると予想される。「二子玉川ライズ オフィス」ではデジタルコンテンツ問題によって入居していたNPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュートが撤退した。新築マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」も竣工から二年になろうとするが、完売していない。二子玉川ライズが空室になると予想される理由を以下に説明する。

第一に景気の低迷である。日本社会や経済を取り巻く環境は大きく変化している。人口減少による急激なマーケット縮小など、日本の将来を左右する大課題が山積みである。東日本大震災は日本に甚大な影響を及ぼした。開発優先の以前の状況に戻ることは不可能である。バブルの遺物ともいうべき従来型の二子玉川ライズ2期事業は大きな不安要因である。

第二にオフィスビルの供給過剰である。都心部では新規ビル建設が目白押しである。オフィスビルはビル建設ラッシュで空室だらけである。都心部のオフィスビル大量供給は賃料低下や空室率の上昇をもたらす。「オフィス2012年問題」とまで言われている。

現実に新築にもかかわらずテナントが埋まらないビルも出ている。新築ビルの空室率は4割近くに達し、当面、改善は望めない。「建てれば入る」という都心ビル神話は、過去のものになっている。
http://hayariki.jakou.com/2/17.htm

供給過剰に苦しむ賃貸オフィス市場の救世主は中国などの新興国の企業である。しかし、世界に目を転じても状況は不透明である。新興国の台頭や政情不安、欧州金融不安など、企業経営の先行きが見えない。中国では不動産バブル崩壊のリスクが指摘され、インド経済も急減速を見せ始めるなど不安要因が山積みである。二子玉川ライズの時代遅れが際立つ。

第三に都心回帰である。丸の内や大手町など東京駅周辺で大規模オフィスビルの開業が予定され、需要も集中する。都心の軸が新宿や渋谷などの西側から東側に戻る勢いである。都心部ならば賃料さえ下げれば埋められる可能性は十分にあるが、二子玉川ライズのような郊外地域のオフィスビルには大打撃となる。

第四にオフィス集約による効率化である。企業には広いフロアの都心のオフィスビルに移転し、分散していた拠点やグループ会社を集約する動きがある。二子玉川東第二地区第一種市街地再開発組合は二子玉川ライズについて都心のサブ型のオフィスとしての需要があると説明し、失笑を買った。災害対策のための分散ならば関西くらいの距離がなければ意味がないためである(林田力「二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷」PJニュース2011年5月16日)。地震の少ない韓国が災害対策拠点として注目されているほどである。

反対に首都圏のオフィスは都心部に集約させることが東日本大震災の教訓である。東日本大震災では交通網の脆弱性が再確認された。また、その後の計画停電では都心部が優遇された。首都圏の複数の拠点を持つよりも都心部に集約することが災害対策になる。

二子玉川ライズを推進する東急不動産や東急電鉄は市場のニーズを汲み切れていない。既に大手不動産会社には都心部一等地の再開発や既存物件の稼働率向上に専念する動きが出ている。周辺部の再開発は業績の足枷になるためである。東京建物は2011年12月12日に東京都中野区での再開発中の物件などで大幅な評価損が発生し、約650億円の特別損失を計上すると発表した(「東京建物、過去最大720億円の赤字転落へ 畑中社長は引責辞任」2011年12月13日)。
http://www.hayariki.net/2/17.htm
ビジネス誌では「需要の低迷が続き、オフィスの供給過剰に拍車がかかれば、淘汰される不動産会社も出てくる」と指摘されている(猪澤顕明「ビル新築ラッシュで広がる2次空室の波紋」週刊東洋経済2012年2月18日号)。この文章からは二子玉川ライズに固執する東急電鉄や東急不動産が真っ先に連想される。

バブル経済期のような東急グループの開発優先姿勢は住民と消費者の信頼を損ねている。ビル風の風害防止策をめぐる二子玉川東地区市街地再開発組合の最近の動きを見ても、東急不動産だまし売り裁判を教訓としているのか疑問が生じる。東急グループは不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、売買代金返還を余儀なくされた東急不動産だまし売り裁判から学習しなければならない(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

二子玉川ライズのような硬直化した事業にメスを入れるためには、政治による方針転換も必要である。民主主義社会である以上、民意が変われば事業の必要性が変わることは当然である。「大型開発の見直し」を掲げた保坂展人氏が世田谷区長に当選した以上、二子玉川ライズも住民無視の開発優先姿勢を改めなければならない。

林田力 wiki 2011年

 1月17日、林田力は記事「二子玉川ライズ文書非開示に意見書提出=東京・世田谷(上)」で東京都による二子玉川ライズ決裁文書一部非開示に対する情報公開請求者の意見書提出について報道する。
 1月30日、林田力は「にこたまの環境を守る会」が名称を「二子玉川の環境を守る会」に変更した総会を取材する。
 2月11日、林田力は記事「ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害」でブランズ文京小石川Park Frontの建築紛争を取り上げる。
 2月21日、林田力は貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の宅地建物取引業法違反事件をを取り上げる。この記事を契機として東急不動産工作員と一体化したゼロゼロ物件業者から誹謗中傷される。
 3月17日、林田力は記事「金銭着服事件発表の東急コミュニティーでは文書流出も」で東急コミュニティーの金銭着服事件と文書流出事件を取り上げる。
 4月11日、林田力は新しいせたがやをめざす会「私たちがめざす世田谷区政—大震災・いのちとくらしをささえる道すじ—」に参加する。
 5月9日、林田力は二子玉川の環境を守る会と二子玉川再開発裁判原告団主催の学習決起集会「わたしたちは裁判に何を問いかけているのか—大震災 いま、いのち・くらし、環境を守ることこそ公共性」を取材する。
 5月16日、林田力は記事「二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷」で二子玉川ライズ2期事業の住民説明会を報道する。
 5月17日、林田力は記事「保坂展人・新世田谷区長に二子玉川問題を期待」で二子玉川ライズの見直しへの期待を主張する。
 6月6日、林田力は世田谷区役所で二子玉川の環境を守る会と保坂展人区長の面談に同席する。
 6月23日、林田力は新しいせたがやをめざす会拡大幹事会「新しい区政への胎動」に参加する。
 6月28日、林田力は東京高等裁判所で二子玉川ライズ住民訴訟の口頭弁論を取材する(「二子玉川ライズ住民訴訟、保坂世田谷区長就任による変化に裁判所も関心示す」)。
 6月30日、林田力は東京地方裁判所で二子玉川ライズ行政訴訟の口頭弁論を取材する。
 7月28日、林田力は東京都の建築基準法第48条第14項に基づく二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)の公聴会を取材する。
 8月1日、林田力への取材に基づく記事「東電会見のネイビー記者逮捕 記者会見オープン化への影響は」が『北方ジャーナル』2011年8月号に掲載される。
 8月10日、林田力は記事「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」で二子玉川ライズへの税金投入額を報道する。
 9月17日、林田力は記事「情報公開審査会が二子玉川ライズ決済文書の一部開示を答申」で二子玉川ライズ決済文書についての東京都情報公開審査会答申を報道する。
 10月14日、林田力は阿佐ヶ谷ロフトで開催された「山口敏太郎祭4〜オカルトオタクの逆襲、武蔵野歴女会が乱入予告!!」の「UMA/幽霊の法律相談」に出演する。
 10月18日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)組合設立認可決裁文書の情報非開示異議申し立てに対する口頭意見陳述を東京都庁第一庁舎で実施する。
 11月7日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」で二子玉川ライズ問題や世田谷区デジタルコンテンツ問題、巨大アンテナ問題を報告する。
 11月9日、林田力は世田谷区実施計画・行政経営改革計画素案に二子玉川ライズ補助廃止の立場から意見提出する。
 11月19日、林田力はシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を取材する。
 12月4日、林田力はNPO法人「街づくりの仲間たち」主催「区民参加の計画づくりの進め方に向けた提案—世田谷の未来を共に築くために—」に参加しました。
 12月24日、林田力は二子玉川デジタル・コンテンツ問題を聞く会を取材する。
 12月29日、林田力は東急電鉄による東急大井町線大井町駅高架下住民追い出し問題を取材する。
 2012年3月13日、林田力は東京高等裁判所で二子玉川ライズ住民訴訟の口頭弁論を取材する。住民訴訟が実質的和解で決着するという異例の裁判になった。
 3月22日、林田力は記事「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図り住民は生活苦に陥る」で東急電鉄による東急大井町線大井町駅高架下住民追い出し問題を取り上げた。
 3月23日、林田力は世田谷区役所で世田谷区民と板垣正幸・副区長らとの二子玉川ライズのビル風問題の協議に同席する。
 6月3日、林田力は新しいせたがやをめざす会「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」に参加する。
http://blog.goo.ne.jp/hedo

ドリフターズ2巻v=?iso-2022-jp?B?GyRCTlNFRE5PGyhC?=W iki

ドリフターズ2巻は前半がエルフの反乱、後半が廃棄物との戦いである。織田信長というと自分で全てを決めなければ気が済まない独裁者というイメージがある。これに対して『ドリフターズ』では黒幕として裏から操ることを好むという意外な一面を描く。実際、信長は軍団長制という有力家臣に軍団の指揮を委ねる当時としては画期的な制度を採用した。また、早々と家督を嫡男・信忠に譲っている。信長の一面を鋭く突いている。
エルフの反乱では暴虐の限りを尽くした支配者の人間達への怒りが爆発する。それでも暴行に荷担しなかった人間を殺すことはしなかった。ここに物語としての倫理観がある。正義と悪の側を区別する筋がある。「復讐は倍返し」と呟く陰険で卑怯な人間とは雲泥の差である。マンションだまし売りの東急リバブル東急不動産や宅建業法違反のゼロゼロ物件業者とは大違いである。林田力
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2012年6月26日火曜日

二子玉川ライズ 陳腐化 林田力

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、再開発による街の陳腐化である。どこにでもあるような巨大再開発ビルは街を陳腐化させ、地域経済にも大きなダメージを与える。二子玉川ライズでは人々が駅や商業施設、オフィスなど個々の機能を利用して通過するだけである。地域の人々が気軽に集まり、交流し、にぎわいを生み出す機能が欠けている。再開発による経済発展を期待する人々はプロパガンダを軽信する軽率な人々である。

再開発が街の個性を喪失させ、衰退させることは商店街からも指摘される。東京都墨田区の錦糸町商店街振興組合の山田昇理事長は以下のように語る。「90年代から2度の再開発で駅前はキレイになりましたが、どの街にもあるような店ばかりになってしまった。かつての雑多な魅力が失われ、街は廃れるばかり。確実にゴーストタウンになってしまいます」(「スカイツリーのせいでゴーストタウンになる錦糸町」日刊ゲンダイ2012年3月29日)

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、広域生活拠点の時代遅れである。二子玉川ライズは玉川に賑わいの広域生活拠点を作ることが目的であるが、これ自体が時代遅れである。ターミナル駅に人を集める広域生活拠点は徒歩圏の商店街を衰退させ、買い物難民を増加させる。単一の拠点が経済や文化をけん引する時代は終わった。広域生活拠点への機能集中から生まれる歪みを認識しなければならない局面が到来している。
http://hayariki.net/2/16.htm
東急リバブルのアルス東陽町虚偽広告 林田力
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乙嫁語り四巻

『乙嫁語り』は十九世紀頃の中央アジアを舞台とした歴史漫画である。日本人には馴染みない地域であり、それだけで新鮮である。中央アジアは語られるとしてもジンギスカンやチムールなど男の征服者の物語になっていた。これに対して『乙嫁語り』は女性の物語である点も新鮮である。政治から民衆の生活や意識を重視する近年の歴史学の傾向にも合致する。
第四巻ではロシアの圧迫という政治的な話も出てくるが、双子の悪童のエピソードには、それを吹き飛ばす元気さがある。この巻から読み始めた人も楽しく読み進めることのできるエピソードである。林田力
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2012年6月25日月曜日

二子玉川ライズ差し止め訴訟中間判決が再々々延期

●二子玉川ライズ差し止め訴訟中間判決
二子玉川ライズ二期事業差し止め訴訟の中間判決が2012年7月10日13時15分から東京地裁703号法廷で言い渡されます。中間判決は原告適格に関するものです。元々は4月24日に予定されていましたが、5月31日に延期され、さらに6月28日に再延期されました。様々な情報が飛び交い、緊張と慌ただしさが増しています。
裁判の全体像を知っていただく機会になります。それぞれの関係に広く声をかけていただき、是非御参加ください。大勢の傍聴をお願いします。どうか、どうか、みなさまの力をお貸しください。私達の安全を守るために、一人でも多くの方が駆けつけてくださいまようお願いします。皆様、まずは手帳に予定だけでも入れてくださると幸いです。何卒よろしくお願い致します。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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林田力 wiki 2009年

 2月6日、林田力は記事「【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化の問題」をツカサネット新聞で発表する。東急リバブルが旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄東風平(こちんだ)レクセンターを学校法人・尚学学園(那覇市)に4900万円で転売した問題を取り上げる。
 2月28日、林田力は「二子玉川再開発の解決をめざす集会」を取材する。
 3月28日、林田力は「これで良いのか二子玉川再開発」を取材する。
 7月1日、林田力は東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版する。
 7月21日、林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』紹介記事「<書籍紹介>「東急不動産だまし売り裁判ーーこうして勝った」(林田力。発行所:ロゴス)」が山岡俊介氏の『アクセスジャーナル』(ストレイ・ドッグ)に掲載される。
 8月1日、林田力は二子玉川東地区住民まちづくり協議会の住民意見交換会を取材する。
 9月3日、林田力への取材に基づく佐藤裕一氏の記事「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」がMyNewsJapanに掲載される。
 9月17日、林田力は東京高等裁判所で二子玉川ライズ差止訴訟控訴審(平成20年(ネ)第3210号)口頭弁論を取材する(「二子玉川ライズ差止訴訟は洪水被害が焦点」)。
 9月28日、林田力は記事「東急東横線で車椅子の女性が転落死」で東急東横線多摩川駅で車椅子の女性が転落死した事件を取り上げる。
 10月17日、林田力は記事「TV番組「ブラタモリ」と再開発で失われるニコタマの魅力」で二子玉川ライズにより街の魅力が失われると主張する。
 10月24日、林田力は二子玉川東地区住民まちづくり協議会「住民提案お披露目&意見交換会」を取材する。
 10月29日、林田力は東京高等裁判所で二子玉川ライズ差止訴訟控訴審(平成20年(ネ)第3210号)口頭弁論を取材する(「二子玉川再開発差止訴訟で住民側は洪水被害を改めて主張」)。
 11月3日、林田力は「にこたまの環境を守る会11・3集会〜『こんな理不尽な再開発は許せない』の怒りを、これからの運動につなげるための集会」を取材する。
 11月24日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会が主催する第3回首都圏交流会で東急不動産だまし売り裁判を報告する。
 12月15日、林田力は東京高等裁判所で二子玉川ライズ差止訴訟控訴審(平成20年(ネ)第3210号)口頭弁論を取材する(「二子玉川再開発差止訴訟・洪水被害の立証へ一歩」)。
http://yaplog.jp/hayariki/archive/647
hontoネットストア - 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った/林田 力 - 本
http://honto.jp/netstore/pd-book_03144206.html

信長のシェフv林田力Wiki記者レビュー

『信長のシェフ』は現代のシェフが戦国時代にタイムスリップし、織田信長の料理人になるというタイムスリップ物である。単なる未来人のタイムスリップではなく、シェフという専門的な技能を有している人物をタイムスリップさせることで料理という奥行きを物語に与えている。戦国時代には存在しない原材料を工夫する物語にもなっている。この点で医者を幕末にタイムスリップさせた『仁』にも重なる。
長編漫画のタイムスリップ物はタイムスリップというSFよりも重厚な歴史ドラマを描く傾向にある。タイムスリップは物語の導入部に過ぎず、その後の物語はタイムスリップした過去の時代で進む以上、歴史ドラマを重厚にすることは当然の成り行きである。そのためには現代に戻りたいという意識や自分がタイムスリップした意味を問うというタイムスリップ物の定番展開は邪魔である。
『信長協奏曲』の主人公は現代に戻りたいという意識が乏しい点で異色であったが、『信長のシェフ』では記憶を喪失しており、タイムスリップしたという自覚も欠けている。これによって歴史ドラマを存分に楽しめる。
タイムスリップ物は歴史のイフを楽しむ作品であるが、タイムスリッパーの歴史介入によって歴史が大きく変わってしまうと物語の収拾がつかなくなる。『信長のシェフ』は主人公の行動によって史実として知られている歴史通りになっていく。未来を変えるタイムスリップではなく、『ドラえもん』のような予定調和型のタイムスリップ物である。
『信長のシェフ』の興味深い点は、羽柴秀吉を目付きの悪い俗物に描いているところである。一般の歴史物では天才・信長を最も理解できた人物として秀吉を描く。これに対して『信長のシェフ』では主人公を信長の理解者とするために秀吉が凡人になる。
秀吉は朝鮮出兵など晩年に大きな汚点を残した。それでも信長の家臣時代の秀吉は好意的に描かれることが多かった。晩年はもうろくしたと説明されるが、一人の人間として一貫性のある描き方ではない。タイムスリップ物の『信長協奏曲』では腹黒い秀吉を描くなど新しい秀吉像に着目したい。
森という武辺者を爽やかに描く。信長は後世からは革新的な政策が注目される。注目される家臣も秀吉や明智光秀のように頭脳派であった。戦国大名としては数々の負け戦を経験し、武田信玄の上洛に怯え、上杉謙信に大敗するなど必ずしもピカ一ではない。信長は女であったという小説もあるほどである。これに対して『信長のシェフ』では森のような良識ある武人肌の武将から慕われる信長という一面を描いている。前田利家のようなカブキ者から慕われる信長像は珍しくないが、森という大人の武人に慕われる点のクローズアップは新鮮である。
第四巻は姉川の合戦がメインである。浅井長政と信長の行き違いを丁寧に描く。浅井の離反は浅井久政の影響を強く描く傾向にあるが、『信長のシェフ』では長政の問題としてまとめている。天才・信長を理解しようとして理解できなかった葛藤が浮かび上がる。
主人公が姉川の合戦の勝利の影の立役者になるが、農民を狩り出した浅井朝倉軍と職業軍人中心の織田軍の相違を上手に利用している。
http://www.hayariki.net/

林田力 v記者wiki

 2007年1月23日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の記事「不動産トラブルと消費者契約法」を発表する。
 3月20日、林田力は記事「アトラス・渡辺代表 東急物件の構造設計」で一級建築士資格を持たない無資格者(アトラス設計・渡辺朋幸)が東急不動産マンションの構造設計者になっていた事実を明らかにする。
 3月23日、林田力は記事「東急コミュニティーがマンション管理人を営業活動に"流用"」で東急コミュニティーがマンション管理人をリフォームなど自社の営業活動に流用していた事実を明らかにする。
 10月9日、林田力は記事「東急不動産の遅過ぎたお詫び」で東急不動産だまし売り裁判に対する東急リバブル・東急不動産の「お詫び」を取り上げる。
 2008年1月8日、林田力は記事「東急リバブル、またまた虚偽広告」で東急リバブル東陽町営業所のマンション「アルス東陽町301号室」仲介虚偽広告を取り上げる。
 1月14日、林田力は「わたしたちのまち二子玉川を守る集い」を取材する。
 1月28日、林田力は東京地方裁判所で二子玉川ライズ差し止め訴訟の口頭弁論を取材する。
 2月1日、林田力は記事「東急の新築マンションでも広告表記訂正」でブランズシティ守谷の虚偽広告を取り上げる。ブランズシティ守谷の広告は駅からの距離を実際より短く表示する。
 2月18日、林田力は記事「ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求」で茨城県守谷市の新築分譲マンション・ブランズシティ守谷の建築紛争を取り上げる。
 2月19日、警察の腐敗を暴く映画『ポチの告白』(高橋玄監督)についての林田力のコメントが雑誌『ぴあ』2008年2月19日号37頁に掲載される。
 2月23日、林田力は「にこたまの環境を守る会 公正な判決を求める原告・支援者の集会」を取材する。
 5月12日、林田力は東京地方裁判所で二子玉川ライズ差し止め訴訟の判決言い渡しを取材する。
 7月22日、林田力は暴力的な地上げで逮捕者の出た渋谷区桜丘町の雑居ビルを取材する。この地上げビルは東急不動産に転売された。
 11月30日、林田力は「二子玉川東地区再開発を考える会」総会を取材する。
http://www.hayariki.net/index.html

名探偵コナン76巻v=?iso-2022-jp?B?GyRCTlNFRE5PGyhC?=W iki=?iso-2022-jp?B?GyRCJWwlUyVlITwbKEI=?=

名探偵コナン76巻では、バーボンの正体に一歩近付く。名前に関連するガンダムのキャラクターを当てはめると人間関係が推測できる。
『名探偵コナン』は子ども向けの作品であるが、殺人事件が次々に起きるために子どもの教育上好ましいかという議論がある。その意味でバーベキューの短編は、いい話である。人情味ある解決になる一方で、灰原哀は「私は許さない」と言っており、価値観の多元性に即したバランスが採られている。林田力
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茶と美

柳宗悦『茶と美』は茶道と美学についての論考である。鑑賞眼の優れていた先人達について「彼らは箱書に頼ったのではない」と箱書で物の有無を判断する似非茶人を揶揄している。61ページ。
「同じ家でも空家の時より、よく住まわれている時の方が美しい」75ページ。現代日本では空き家の増加が問題になっているが、美意識の観点でも社会的な損失である。空き家が増えているにも関わらず、新築マンションを建築することは愚の骨頂である。林田力
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2012年6月24日日曜日

東急リバブル東陽町営業所のアルス東陽町虚偽広告 林田力

東急リバブルによるアルス仲介虚偽広告は錦糸町営業所だけで終わらなかった。東急不動産だまし売り裁判では原告の請求通り、東急不動産から原告に売買代金が返還された。アルス東陽町301号室の所有権は東急不動産に戻され、アルス東陽町301号室は東急リバブル東陽町営業所の専属専任媒介で売りに出された。ところが、その仲介広告にも虚偽があった。

虚偽広告は東急リバブルのウェブページ上で遅くとも2007年12月28日には公開された。ウェブページに加え、不動産流通促進協議会(オープンマーケット)統一様式による広告資料にも虚偽が表示された。これは不動産会社への資料請求でもらえる資料であり、ウェブ広告よりも詳細な情報が記載されている。

東急リバブルの広告表示の誤りは大きく5点ある。

第一に駐車場料金である。実際は月額で機械式駐車場の上段32000円、下段30000円である。しかし、広告では600円、20000円、30000円と不正確な表示を繰り返した。実際よりも安く見せているため、消費者の期待を裏切ることになる。これは錦糸町営業所の虚偽広告と同内容である。東急リバブルは同じ虚偽を繰り返していることになる。

東急リバブル錦糸町営業所と東陽町営業所では営業所が異なる。それにもかかわらず、同じ虚偽内容で広告することが信じ難い。前回の虚偽広告についての反省が営業所間で共有されていないことがうかがえる。そもそも反省していない可能性もある。

逆に事業所が異なるのに同じ虚偽記載となる点は会社ぐるみで虚偽広告のテクニックが共有されていることをうかがわせる。この種の問題が起きると担当者の問題としてトカゲの尻尾切りとなりがちだが、東急リバブルの虚偽広告については一担当者の問題と矮小化できないことが明らかである。

第二に洋室(6畳)の窓の間取り図表示である。東急リバブルのウェブページでは2008年1月4日に新たに外観写真、間取り図、地図、キッチン・リビングの室内写真を追加した。この間取り図の窓に虚偽がある。洋室(6畳)には窓が3箇所ある。そのうちの1箇所が外開き窓で、2箇所が羽目殺し窓(FIX)である。ところが、広告では2点の虚偽がある。

(1)実際は窓が3つあるが、広告では当初、2つしか表示しなかった。間取り図では6畳の洋室の西側の壁に窓が2つ設置されている。片開きの外開き窓が一つと羽目殺しの窓が一つである。しかし、実際は羽目殺し窓の北側にもう一つ、羽目殺し窓が設置されている。

(2)外開き窓を羽目殺しの窓として表示した。間取り図を修正して窓の数を3つにした後で、何故か外開き窓が羽目殺し窓にデグレードした。

また、修正前の間取り図では壁に対する窓の大きさも実物と比べて小さくなっていた。窓の数の虚偽と合わせると、窓を小さく表示して目立たなくしているように感じられる。

正確な窓の数や形状、大きさは新築分譲時の図面集にも記載されている。東急リバブルは新築分譲時の販売代理であり、知らない筈のない事実である。

一般論としては採光や眺望を可能にする窓の数が多い方が物件の魅力が増す。また、通風を可能にする外開き窓は羽目殺し窓よりも好ましい。窓も大きい方が評価は高い。それにもかかわらず、東急リバブルが仲介広告で窓を隠した理由として、以下の2点が考えられる。

先ず洋室の窓から数10センチ先に建物ができたため、窓が無意味になった。アルス東陽町竣工時は窓から洲崎川緑道公園が眺望できたが、その後すぐに301号室に面する隣接地に作業所が建設され、窓が建物で塞がれる状態になった。

東急不動産(販売代理:東急リバブル)は、この状態になることを把握していたが、新築分譲時には説明しなかった。反対に「二面採光・通風」をセールスポイントとして販売した。引渡し後に真相を知った私は消費者契約法(不利益事実不告知)に基づき、売買契約を取り消した。今回、アルス東陽町301号室が売りに出されたのも、契約取消しによって、東急不動産に返品されたためである。この経緯があるため、東急リバブルが洋室の窓を強調したくないと考えた可能性がある。

次に洋室の窓の結露の問題がある。アルス東陽町301号室の洋室の窓では冬場に結露が発生した。窓ガラスの表面や窓枠上部に無数の水滴が付着し、ポタポタと下に垂れ落ちてくる。窓のサッシが水溜りになり、あふれて流れ出てくるくらいであった。窓枠の下にタオルをしき、吸収させるほどであった。

この結露に住人は苦しめられた。水滴が見たこともない虫の形に変わり、列をなして背筋を這い下りていく。そのような感覚に襲われたこともあった。東急リバブルには洋室の窓の数を減らした動機には、なるべく窓に目立たないようにすることで結露の問題にも気づきにくくしたかったためと推測できる。

第3に洋室(5畳)の出入り口の間取り図表示である。実物は引き戸であるが、広告では当初、内開きの開き戸にしていた。東急リバブルの広告ウェブページではリビングの写真も掲載されていた。これは洋室(5畳)から撮影されたもので、写真上部に引き戸の鴨居が写されている。ここからも洋室(5畳)の扉が引き戸であることは明らかである。この写真自体は最初の虚偽の間取り図が掲載された1月4日から掲載されており、東急リバブルは自ら掲載した写真と矛盾する間取り図を作成したことになる。

東急リバブルが引き戸を開き戸に虚偽表示する動機としては以下の2点が考えられる。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/1/11.htm
先ず洋室との適合性、洋室のリビングからの独立性を示すことで、物件を実体以上に良く見せようとした。具体的には以下の通りである。

(1)フローリングの洋室には引き戸よりも開き戸が相応しい。

(2)引き戸よりも開き戸の方が洋室(5畳)の独立性を示しやすい。但し、洋室(5畳)に行くためにはリビングを通る必要があり、見かけ上の独立性に過ぎない。

次に間違った新築分譲時の図面に依拠して間取り図を作成した。新築分譲時に配布された図面の中に実物とは異なり、開き戸になっているものがあった。アルスでは新築分譲時に配布された図面に数パターンあり、現実の間取りと異なったものがある。これは青田売り(建物が完成していない状態で販売すること)で販売されたこと、設計変更が複数回行われたことを反映していると考えられる。

相互に矛盾する複数種類の図面集が存在することは東急不動産だまし売り裁判でも問題になった。原告は少なくとも3種類の図面が存在することを証拠によって立証した。図面集プリント版(甲第15号証)、図面集冊子版(甲第16号証)、東急コミュニティー保有版(甲第17号証)である。このうち、図面集冊子版と東急コミュニティー保有版は実物と相違した内容になっていた。

また、アルス東陽町では設計通りに施工されていない問題も発覚した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「耐震強度偽装事件と欠陥施工」)。東急不動産のマンションは分譲時から無責任・いい加減という問題を抱えていた。

第4に管理会社の社名の誤表示である。名前を間違えることは失礼極まりない。社名を間違えるということはビジネスパーソンとして致命的である。名前は人格の現れであり、名前を間違えることは相手の人格を否定するに等しい行為である。間違えた側の意図は問題にならない。そのように受け取られる行為をするということが問題である。

元々、アルス東陽町では他の東急不動産分譲物件と同じく、グループ会社の株式会社東急コミュニティーに管理を委託することを条件に分譲された。しかし、東急コミュニティーに問題があったため、管理組合が管理会社を変更した経緯がある。

東急グループとしては面白くない展開であり、故意に正確な社名を書かないことで意趣返ししたのではないか、と疑いたくなる。これも本当に意趣返しであるかは重要ではない。意趣返しという見方が成り立つ可能性のあるような振る舞いをあえて行うことは軽率の謗りを免れない。

管理会社を東急コミュニティーからリプレースしたという経緯がある以上、東急側としては通常以上に慎重であるべきであった。それにもかかわらず、軽率な行動をするという事実自体が相手に敬意を払っていないという事実を雄弁に物語る。

第5に近隣のスーパーマーケットの店名の誤りである。広告ではセイフー東陽町店と表示する。しかし、セイフーは2006年3月にグルメシティに変更されており、グルメシティ東陽町店が正しい。

広告作成時に調査すれば古い店名で間違えることはない虚偽である。新築分譲時(その頃はセイフーであった)の資料を写したために、古い店名を書いたものと推測される。いかに東急リバブルが現地を調査していないかが分かる虚偽である。現地調査の手間をかけず、新築分譲時の資料を流用する。それによって宅地建物取引業者として果たすべき義務を果たさず、いわば手抜きを行うことで利益を得ようとしたことになる。

店名の虚偽が消費者に及ぼす不利益は相対的に大きくないが、重要な問題がある。駐車場料金や間取りの虚偽については、東急リバブルが販売代理をしていた新築分譲時の資料には正確に記述されていることをもって東急リバブルの悪質性を結論付ける一つの理由とした。

これに対しては新築分譲の販売代理(販売受託)と仲介では部署・職種が異なり、「知っている筈」とは断言できないとの反論も考えられる。しかし東急リバブルは現地調査すれば間違える筈がないにもかかわらず、新築分譲時の資料の誤った情報(洋室の開き戸)や古い情報(スーパーマーケットの店名)を仲介広告に掲載している。

ここから新築分譲時の資料を利用していると判断できる。即ち新築分譲時の情報を把握しながら、都合の悪い事実や誤魔化したい事実は虚偽表示をしていることになり、東急リバブルの悪質性は高いと改めて結論付けられる。

因みに仲介広告でも新築分譲時の図面集でも方位は左を北にして描いている。これは301号室のベランダが西にあるためと推測される。通常は北を上、南を下に書くものである。住宅では日当たりの良い南向きが好まれるため、ベランダが下に来るような方位にしたと考えられる。このような消費者に不親切で姑息なところは新築分譲時も仲介時も一貫している。

宅建業法違反のグリーンウッドがアトラス(東京都知事(1)第93815号)に

宅建業法違反のグリーンウッド新宿店(吉野敏和、東京都知事(9)第40352号)が株式会社アトラス(東京都知事(1)第93815号)になっている。グリーンウッド新宿店と同じセロゼロ物件業者で社会的な批判を浴びたスマイルサービスもハウスポートに変更した。
2012年4月の時点でホームメイトではグリーンウッド新宿店の企業名が株式会社アトラスとなっていた。5月頃には店舗名がアトラス東京になり、6月頃にはアトラスになった。
アトラスの店舗住所はグリーンウッド新宿店と同じ東京都渋谷区代々木二丁目のビルの13階の一室(ニューステイトメナービル1328号)である。「かなり入り辛い部屋」「事務所が狭い」「13階の外から見えない完全密室で契約は怖すぎる」との声が出ていた場所である。
グリーンウッド新宿店のウェブサイトはアトラスになっている。ウェブサイトの内容的にもグリーンウッド新宿店の頃と大差ない。相変わらずゼロゼロ物件を扱っている。敷金や礼金・仲介手数料ゼロのゼロゼロ物件を謳っているが、退室時クリーニング代などの名目で初期費用を徴収するために敷金礼金有の物件と比べて割安とは限らない。
アトラスの紹介文は「礼金0 敷金0 無職 アルバイト 派遣 保証人無し 保証人不要 ご相談下さい。東京・ 神奈川・千葉・埼玉の部屋探しはアトラス」である。グリーンウッド新宿店の紹介文「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」と変わらない。
扱う物件も「新宿,池袋,渋谷エリア」と銘打ちながら、川崎市多摩区、狭山市、さいたま市桜区、朝霞市など「新宿,池袋,渋谷エリア」からも事務所所在地からも遠く離れている。グリーンウッド新宿店は事前に内見をさせないと批判されていた(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!」)。アトラスになっても紹介する物件が事務所所在地と離れているために内見しにくい業者であることは変わらない。部屋探しで重要なポイントは「とにかく、内見」という立場からは避けるべき業者である。
ホームメイトではグリーンウッド新宿店の企業名が株式会社アトラスとなっていたことから、ウェブサイトがリダイレクトされることや店舗が同じ住所ということ以上に、グリーンウッドとアトラス東京は関連性が深いことは明白である。株式会社アトラスは平成24年4月16日設立である。宅地建物取引業者の届出情報によると、代表者は中西真琴で、免許申請時点の資本金は僅か700千円である。免許取得年月日は平成24年1月20日で会社設立前になる。
結局のところ、グリーンウッド新宿店が悪徳業者・宅建業法違反業者として周知されたために看板を代えてゼロゼロ物件の営業を続けようとしていると判断せざるを得ない。アトラスという別看板をもってきて、宅建業法違反のグリーンウッド新宿店とは別の業者であるという建前でグリーンウッドへの批判を避けようということだろう。
それを裏付ける事実として、グリーンウッド新宿店がアトラス東京になっていることがインターネット上で周知された6月頃にアトラス東京からアトラスに変更している。しかも、アトラスのホームページのタイトルは「東京で賃貸をお探しの方必見!新宿,池袋,渋谷エリア!」と業者名を出さないようになった。業者名を目立たなくしてアトラスが営業する状況はグリーンウッド以上に悪質である。怒りを禁じ得ない。
グリーンウッド新宿店の名称で営業していた賃貸仲介不動産業者グリーンウッドは東京都から2010年6月に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
グリーンウッドの宅建業法違反の処分内容は宅地建物取引業務の全部停止である。東京都の報道発表資料によると、グリーンウッドは2008年3月26日付で埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務においてグリーンウッドは以下の宅地建物取引業法違反を犯した。
第一に重要事項説明書(宅建業法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
第二に重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
第三に重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
第四に重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。これら第一から第四までは宅建業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)に違反する。
第五に契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(宅建業法第37条書面)に、その額についての記載がない。これは宅建業法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)に違反する。以上より、宅建業法第65条第2項(業務の停止)に基づき、業務停止処分とした。このような違法業者への処分が迅速に行われ、周知されることで救われる消費者は大勢存在する。「グリーンウッド被害者の会ができないことが不思議」との声もある。
ウェブには「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」と表示されており、無職やフリーターをターゲットとしている。行政処分時点での資本金は0円である。
ウェブの会社概要ページは2011年2月時点ではクリックしても閲覧できないようになっていた。その後、2011年10月5日時点で「会社概要」をクリックすると、何故か「賃貸のホームメイト」のページに飛ぶようになった。自社ページの「会社概要」から他社のページにリンクされることは変である。このような手法は信用のない会社が信用を見せかけるために行うことがある。
ゼロゼロ物件が規制されると困る層も出てくるとの意見がある。貧困ビジネス側にはゼロゼロ物件は貧困層を助けるための必要悪と開き直り、何ら反省しない向きもある。しかし、グリーンウッド新宿店(吉野敏和)のような宅建業法違反業者は、困っている人をますます困らせるだけである。
宅建業法違反の吉野敏和のグリーンウッド新宿店は自らの愚かさに気付くべきであった。しかし、株式会社アトラス(東京都知事(1)第93815号)が営業を続けているところを見ると分かっていないようである。グリーンウッド新宿店がアトラスになったことで、「グリーンウッド新宿店という業者は知りません」「宅建業法違反の吉野敏和のグリーンウッド新宿店とは別の会社です」などの営業トークが目に浮かぶ。そのようにすれば貧困ビジネスのカモも集めやすい。
これは完全に消費者を舐めきったふざけた姿勢である。消費者は愚かだから看板を代えれば自然と記憶も薄れ、宅建業法違反事件も風化され、被害者も泣き寝入りしたままなにも言わないだろうという見下しと見くびりに基づく甘い予測である。
グリーンウッド新宿店は内見をさせずに契約を迫り、賃貸借契約書に記載ない退室立会い費という趣旨の不明確な料金を徴収するなど問題になっていた。そこには貧困層なら法的知識も交渉力もなく社会問題化もすることはないだろうという見込みと見くびる体質があったが、アトラスも何ら変わっていないことになる。
社会正義を無視した体質が結果的にグリーンウッド新宿店の破綻をもたらしたにもかかわらず、そのことについてなんら真摯な反省も謝罪もないままに、看板だけ代えて営業を続けたところで、いずれは同様に破綻を招くことは目に見えている。看板を代えたところで、ゼロゼロ物件を扱っていることは変わらない。紹介物件も同じようなものであり、営業実態は実質的にアトラス東京へ引き継がれている。
当然のことながら、看板が代わったことでグリーンウッド新宿店の違法事実や加害責任がリセットされる訳ではない。グリーンウッド新宿店と吉野敏和の責任は徹底的に追及されなければならない。アトラスについても厳しく監視されなければならない。看板を代えただけで何事もなかったかのように営業を続けることは許されない。
命よりも金儲けを優先する貧困ビジネスの存続はもはや許されない。「貧困ビジネスのゼロゼロ物件反対!」の声を代々木に響かせよう。既成事実を吹き飛ばし、貧困ビジネスの解体を迫ろう。社会を良くするためには、遠回りであっても、貧困ビジネスを消滅させることが大切である。しっかりとゼロゼロ物件の問題性を問うていきたい。
http://hayariki.net/0/faqindex.htm

東急リバブルのアルス東陽町虚偽広告 林田力

多くの消費者にとって不動産は一生に一度あるかないかの買い物である。しかし、その買い物の重要な判断材料となるマンション仲介広告は、いい加減な内容であることも多い。以下では同じマンションで繰り返し虚偽内容の広告が確認された信じ難い事例を紹介する(林田力『東急コミュニティー解約記』)。

問題の広告は東急不動産が分譲し、東京都江東区東陽にあるマンション・アルス東陽町の一室の売却を仲介するものである。最初の虚偽広告は大手不動産販売業者の東急リバブル錦糸町営業所が2005年に作成・配布した。広告の虚偽内容は以下の通りである。

第一に1LDK+DENの間取りを広告では2LDKと表示し、広く見せようとした。

第二に用途地域は第一種住宅地域と商業地域からなるにも関わらず、広告では第一種住宅地域とのみ表示した。

第三に駐車場料金は月額30000〜32000円であるにもかかわらず、広告では月額僅か600円とする。これは単なる誤記とは考えられない。600円とは桁が異なる上、0を1,2個落としてしまった訳でもない。しかも600円では駐車場料金の世間相場からも離れている。現在は駐車場に空きがないとはいえ、格安で駐車場を借りられる、お買い得物件との誤解を消費者に与えかねない広告である。

また、東急リバブルのウェブサイト上のアルス広告ページでは間取りがコロコロと変わっていた。

7月31日時点では間取り図に洋室8.0畳、洋室4.5畳、LD 11.4畳と実物とは異なる虚偽の表示をしていた。

8月12日時点では洋室8畳、DEN 4畳、居間・食堂11.2畳で畳数は正しい記載に改められた。しかし、間取りは相変わらず2LDKと虚偽表示を続けていた。

8月19日時点では洋室8畳、納戸4畳、LDK 15畳とLDKが実物よりも大幅に広く見せている。但し、間取りは1SLDKに修正された。

不動産広告では、実際のものよりも優良又は有利であると誤認されるおそれのある表示をすることは不当表示として禁止されている。現在または将来の環境等について、実際のものより著しく優良、有利であると一般消費者に誤認させるような表示は不当表示になる。

東急リバブルの虚偽広告に対しては、景品表示法の観点から公正取引委員会も動いた。東急リバブルが加盟する社団法人首都圏不動産公正取引協議会において改善措置を講じさせた(独占禁止法45条3項の規定に基づく公正取引委員会通知書、公取通第497号)。

この虚偽広告には単なるミスで済ませられない事情がある。東急リバブルは上記マンションの新築分譲時の販売代理を務めていた。従って通常の仲介業者以上に物件を熟知している。新築分譲時の販売資料には間取りも用途地域も駐車場料金も正しく記載されていた。それにもかかわらず売却仲介時には虚偽の広告を作成・配布したところに東急リバブルの悪質さが際立っている。

広告が近隣住戸に配布された当時、林田力はアルスの別の住戸(301号室)の購入者として売買代金返還を求めて東急不動産と裁判中であった。東急不動産が裁判で提出した図面(乙第1号証)には虚偽があり、原告(林田力)は反論のためにアルスの間取りを調べていた。そのために東急リバブル錦糸町営業所の仲介広告の虚偽も発見できた。
http://hayariki.x10.mx/livable301.html
裁判では東急リバブルが不利益事実(隣地がアルス竣工後すぐに建て替えられること及び作業所で騒音が発生すること)を隠してマンションをだまし売りしたことが争点であった。私は東急リバブル錦糸町営業所の虚偽広告(チラシ、ファックス広告、ウェブページ)も証拠(甲第18号証)として提出した。それによって東急リバブルが消費者に正確な情報を伝えようとしない不動産業者であることを立証した。

この証拠に対して、裁判官は第三回弁論準備手続(2005年9月6日)で東急不動産側に反論するように示唆したが、東急不動産側から反論されることはなかった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、44頁)。

林田力 v wiki

2003年6月、林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされる。
 2004年12月、林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実の不告知)に基づき、売買契約を取り消す。
 2005年1月30日、林田力への取材に基づく山岡俊介氏の記事「東急不動産、東急リバブルが詐欺的販売をしたとして、マンション購入者が近く提訴の動き」が『ストレイ・ドッグ』に掲載される。
 2月18日、林田力は売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴する(東急不動産だまし売り裁判、東急不動産消費者契約法違反訴訟、アルス東陽町301号室事件)。
 2月21日、林田力への取材に基づく山岡俊介氏の記事「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」が『ストレイ・ドッグ』に掲載される。
 3月23日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第1回口頭弁論に出廷する。
 4月21日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第2回口頭弁論に出廷する。
 5月27日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第1回弁論準備手続に出廷する。
 7月15日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第2回弁論準備手続に出廷する。
 9月6日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第3回弁論準備手続に出廷する。
 10月14日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第4回弁論準備手続に出廷する。
 11月21日、林田力は宅地建物取引業法に基づく東急リバブルに従業者名簿の閲覧を請求する。東急リバブルが拒否したために監督官庁の国土交通省にも申し入れた。
 11月29日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の現地進行協議手続に出席する。現地進行協議手続きはアルス東陽町301号室で行われた。
 12月22日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第5回口頭弁論に出廷する。証人尋問が行われる。原告本人の当事者尋問も行われる予定であったが、東急不動産の引き伸ばしによって延期される。
 2006年2月8日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第6回口頭弁論に出廷する。東急不動産従業員と地上げブローカーの証人尋問と原告本人尋問が行われる。
 4月7日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第6回弁論準備手続に出廷する。
 4月28日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第7回弁論準備手続に出廷する。
 6月28日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第5回口頭弁論に出廷する。
 8月30日、東京地方裁判所は原告(林田力)勝訴の判決を言い渡す(東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。
http://hayariki.net/index.html
hontoネットストア - 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った/林田 力 - 本
http://honto.jp/netstore/pd-book_03144206.html

林田力 wiki 住まいの貧困

林田力は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)の著者であり、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である。東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the author of "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation.

林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされた。東急リバブル・東急不動産は新築マンション引き渡し後に隣地が建て替えられて、日照・眺望・通風がなくなることを知っていたにもかかわらず故意に告げなかった。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生する(山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ2005年2月21日)。

このために林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいてマンション売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴し、勝訴した(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。

判決は以下のように東急不動産の不利益事実不告知を認定した。その上で、東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。

「被告(注:東急不動産)は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」

この判決は不動産取引に関して消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースである(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。

この東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

林田力は2009年7月には東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版する。『東急不動産だまし売り裁判』は『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』(2010年11月1日発行)の「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介された。林田力のコメントも掲載されている。

林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会「第3回首都圏交流会」(2009年11月24日)や「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会(2010年2月5日)でも東急不動産だまし売り裁判を報告した。
http://hayariki.net/0/faqindex.htm
その後もマンション被害や住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。

林田力は貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の宅地建物取引業法違反を告発したことで、東急不動産工作員と一体化したゼロゼロ物件業者から卑劣な誹謗中傷を受けた。しかし、圧力に屈せず、貧困ビジネス批判を続けたことで、ゼロゼロ物件業者は廃業した。但し、別の代表者名で新たな会社を設立し、新たな免許番号を取得して営業を続けており、引き続き注視が必要である。

2012年6月23日土曜日

林田力 wiki 2011年

 1月17日、林田力は記事「二子玉川ライズ文書非開示に意見書提出=東京・世田谷(上)」で東京都による二子玉川ライズ決裁文書一部非開示に対する情報公開請求者の意見書提出について報道する。
 1月30日、林田力は「にこたまの環境を守る会」が名称を「二子玉川の環境を守る会」に変更した総会を取材する。
 2月11日、林田力は記事「ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害」でブランズ文京小石川Park Frontの建築紛争を取り上げる。
 2月21日、林田力は貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者の宅地建物取引業法違反事件をを取り上げる。この記事を契機として東急不動産工作員と一体化したゼロゼロ物件業者から誹謗中傷される。
 3月17日、林田力は記事「金銭着服事件発表の東急コミュニティーでは文書流出も」で東急コミュニティーの金銭着服事件と文書流出事件を取り上げる。
 5月9日、林田力は二子玉川の環境を守る会と二子玉川再開発裁判原告団主催の学習決起集会「わたしたちは裁判に何を問いかけているのか—大震災 いま、いのち・くらし、環境を守ることこそ公共性」を取材する。
 5月16日、林田力は記事「二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷」で二子玉川ライズ2期事業の住民説明会を報道する。
 5月17日、林田力は記事「保坂展人・新世田谷区長に二子玉川問題を期待」で二子玉川ライズの見直しへの期待を主張する。
 6月6日、林田力は世田谷区役所で二子玉川の環境を守る会と保坂展人区長の面談に同席する。
 6月28日、林田力は東京高等裁判所で二子玉川ライズ住民訴訟の口頭弁論を取材する(「二子玉川ライズ住民訴訟、保坂世田谷区長就任による変化に裁判所も関心示す」)。
 6月30日、林田力は東京地方裁判所で二子玉川ライズ行政訴訟の口頭弁論を取材する。
 7月28日、林田力は東京都の建築基準法第48条第14項に基づく二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)の公聴会を取材する。
 8月1日、林田力への取材に基づく記事「東電会見のネイビー記者逮捕 記者会見オープン化への影響は」が『北方ジャーナル』2011年8月号に掲載される。
 8月10日、林田力は記事「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」で二子玉川ライズへの税金投入額を報道する。
 9月17日、林田力は記事「情報公開審査会が二子玉川ライズ決済文書の一部開示を答申」で二子玉川ライズ決済文書についての東京都情報公開審査会答申を報道する。
 10月14日、林田力は阿佐ヶ谷ロフトで開催された「山口敏太郎祭4〜オカルトオタクの逆襲、武蔵野歴女会が乱入予告!!」の「UMA/幽霊の法律相談」に出演する。
 10月18日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)組合設立認可決裁文書の情報非開示異議申し立てに対する口頭意見陳述を東京都庁第一庁舎で実施する。
 11月7日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」で二子玉川ライズ問題や世田谷区デジタルコンテンツ問題、巨大アンテナ問題を報告する。
 11月9日、林田力は世田谷区実施計画・行政経営改革計画素案に二子玉川ライズ補助廃止の立場から意見提出する。
 11月19日、林田力はシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を取材する。
 12月4日、林田力はNPO法人「街づくりの仲間たち」主催「区民参加の計画づくりの進め方に向けた提案—世田谷の未来を共に築くために—」に参加しました。
 12月29日、林田力は東急電鉄による東急大井町線大井町駅高架下住民追い出し問題を取材する。
 2012年3月13日、林田力は東京高等裁判所で二子玉川ライズ住民訴訟の口頭弁論を取材する。住民訴訟が実質的和解で決着するという異例の裁判になった。
http://www.hayariki.net/index.html

林田力 wiki 2010年

 2010年1月1日、林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』が『サイゾー』2010年1月号「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介される。林田力のコメントも掲載される。
 1月26日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)事業計画(案)に対する意見書を東京都に提出する。
 2月5日、林田力は「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会で東急不動産だまし売り裁判を報告する。
 3月13日、林田力は二子玉川東地区まちづくり協議会の集会を取材する。
 3月27日、林田力は「二子玉川の環境を守ろう お花見交流会」を取材する。
 3月29日、林田力は世田谷区議会で二子玉川再開発補助金削除の予算案組み換え動議が出されたことを報道する。
 3月30日、林田力の記事「トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減」が韓国の月刊誌『月刊労働世の中』の金知賢(キムジヒョン)記者の記事「下請け弾圧コールして、トヨタ・リコール 無理な原価低減、新自由主義経営が呼び起こしたトヨタ問題」内で翻訳されて紹介される。
 4月3日、林田力は「二子玉川暫定堤防の見直しを求めるお花見交流会」を取材する。
 4月13日、林田力は東京高等裁判所で二子玉川ライズ差止訴訟控訴審(平成20年(ネ)第3210号)の当事者尋問及び証人尋問を取材する。
 4月20日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)事業計画(案)に対する口頭意見陳述を世田谷区玉川総合支所で実施する。
 4月28日、林田力は記事「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明」で東京都への情報公開請求によって明らかになった二子玉川ライズへの反対意見を報道する。
 4月30日、林田力は記事「デジタル映像産業誘致は二子玉川再開発の尻拭いか=東京・世田谷」でデジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業と二子玉川ライズの問題を取り上げる。
 5月4日、林田力は二子玉川南地区多摩川暫定堤防(二子玉川下築堤工事)への住民の抗議行動を取材する(「多摩川暫定堤防は連休中も工事強行=東京・世田谷」)。
 5月8日、林田力は記事「二子玉川再開発の審査で専門家による補佐人陳述決定」で二子玉川ライズ2期事業の審査で街づくりや建築、地質、大気汚染の専門家が補佐人として陳述することを報道する。
 5月12日、林田力は記事「産能大街のイメージ調査と二子玉川再開発のギャップ」で二子玉川ライズが街の魅力を損なうと主張する。
 5月22日、林田力は二子玉川南地区多摩川暫定堤防工事(二子玉川下築堤工事)の土のう積み工事への住民抗議行動を取材する(「多摩川暫定堤防土のう工事に住民抗議=東京・世田谷」)。
 5月25日、林田力は東京地方裁判所で二子玉川ライズ住民訴訟の判決言い渡しを取材する。
 6月2日、林田力は記事「東急不動産の小日向マンションで建築確認に不備=東京・文京」で「(仮称)小日向プロジェクトII」(現ブランズタワー文京小日向)の建築基準法違反を取り上げる。
 6月23日、林田力は記事「二子玉川第二地区再開発への意見書採択結果通知」で二子玉川ライズ2期事業への意見書採択結果通知について報道する。
 6月27日、林田力は二子玉川東地区住民まちづくり協議会、にこたまの環境を守る会、二子玉川の環境と安全を取り戻す会、二子玉川公園と道路を間う会など8団体の共催する住民集会を取材する。
 6月30日、林田力は記事「二子玉川住民が石原慎太郎・東京都知事に抗議」で二子玉川住民による二子玉川ライズ2期事業認可に対する抗議を報道する。
 7月9日、林田力は記事「東京都が二子玉川住民抗議文に回答」で二子玉川ライズ2期事業認可に対する二子玉川ライズ住民の抗議への東京都の回答を報道する。
 8月10日、林田力は『東急コミュニティー解約記』をマイブックルから出版する。
 8月23日、林田力は『二子玉川ライズ反対運動』をマイブックルから出版する。二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)に対する住民運動を記録したノンフィクションである。
 8月30日、林田力は記事「クリエイティブ・シティは二子玉川ライズの尻拭いか=東京・世田谷」でクリエイティブ・シティ・コンソーシアムと二子玉川ライズの問題を取り上げる。
 9月6日、林田力は記事「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕」で東急不動産係長がトラブルとなった顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件を取り上げる。
 10月30日、林田力は「にこたまの環境を守る会」原告団集会を取材する。
 11月1日、林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』が『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』の「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介される。
 11月11日、林田力は東京高等裁判所で二子玉川ライズ差止訴訟控訴審(平成20年(ネ)第3210号)の判決言い渡しを取材する。
 11月13日、林田力は静岡県裾野市で東急電鉄とファイブハンドレッドクラブの汚水処理費未払いトラブルを取材する。東急電鉄の別荘地ファイブハンドレッドフォレストやゴルフ場・ファイブハンドレッドクラブの汚水処理費の支払い金額が少ないとして、ニュータウン団地施設管理組合と裁判になっている問題である。
 11月14日、林田力は二子玉川ライズ訴訟原告団・弁護団集会を取材する。
 11月29日、林田力は静岡地方裁判所沼津支部で東急電鉄汚水処理費未払い訴訟の判決言い渡しを取材する。
 12月19日、林田力は記事「二子玉川ライズ決済文書一部非開示理由が明らかに=東京・世田谷」で東京都への情報公開請求での二子玉川ライズ決済文書一部非開示理由について報道する。
 12月28日、100人以上の市民が二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可申請の取り消しを求めて東京地裁に提訴する(二子玉川ライズ行政訴訟)。林田力も原告の一人である。
http://hayariki.zero-yen.com/index.html

林田力 太平洋クラブと東急不動産だまし売り裁判

大手ゴルフ場運営会社「太平洋クラブ」(東京都港区、桐明幸弘社長)の倒産に対し、太平洋クラブを実質支配していた東急不動産にゴルフ場会員から怒りの声が出ている。自社の金儲けしか考えない東急不動産の体質は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ問題と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。『ゴルフタイムス』では「卑劣極まる東急不動産は、刑事告発される運命にある」とまで指摘する。

東急不動産には様々な批判が寄せられる。第一に東急不動産のだまし売り体質である。もともと東急不動産のゴルフ場運営は評判が悪い。『東急不動産だまし売り裁判』に対しては筑波東急ゴルフクラブ会員からの書評「東急不動産の実像を知る!」も寄せられている。書評者は『東急不動産だまし売り裁判』を「当事者だけに本当によく書けている」と評価する。東急不動産だまし売り裁判と似たことが筑波東急ゴルフクラブでも行われていると告発する。

会員を集めるだけ集めて、会員特典を次々と引き下げていった。具体的にはツーサムプレーの募集終了直後の廃止、デフレ下の年会費の値上げ、ハーヴェスト宿泊優待券の1泊3800円から約1万円への大幅引き上げなどである。東急側の言い分は「太平洋ゴルフクラブとの提携を行い平日の優待を増やした」であるが、休日しか行けない会社員にはデメリットでしかない。

書評者は妻と一緒にゴルフする約束で会員権を購入したものの、購入直後にツーサムプレーが廃止され、妻のゴルフデビューは露と消えてしまった。妻にはさんざん嫌味を言われ、本当に悲しいと嘆いている。

第二に東急不動産の経営主体隠しである。東急不動産が親会社であることは会員に知られておらず、会員のほとんどは三井住友銀行が親会社であると信頼していた。太平洋クラブは1971年に設立された名門で、「三井住友VISAマスターズ」が開催される「御殿場コース」や札幌、軽井沢など全国に多くのゴルフ場を抱えている。

実は三井住友は東急不動産に株と債権を譲渡済みで、さらに御殿場コースなど優良コースは太平洋アリエスなどの子会社に分離していた。「東急不動産が設立した太平洋ホールディングス合同会社には、太平洋クラブの株式をたった1円で譲渡したとされている。」(平成24年(再)第7号民事再生手続申立事件「要望書」)。

東急不動産は自社が実質支配している事実を隠し、ペーパーカンパニーにすぎない太平洋ホールディングスを前面に押し出した。太平洋クラブ関係者は「業績のよくない太平洋クラブを連結決算から外し、密かに実質支配した」と説明する(「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA 2012年4月号)。

一般には2007年3月に太平洋クラブが東急不動産と業務提携したという形でしか告知されていなかった。東急不動産への譲渡を倒産後に初めて知らされた会員も多い。悪評の多い東急不動産が親会社であると知っていたならば会員権を購入しなかった、会員権を売却していた会員も少なくない。『ゴルフタイムス』は「会員騙しのテクニックの初歩」と指摘する。オーナー交代を会員に告知しなかったことは債権者に対する告知義務違反と批判される。

第三に現経営陣に甘い民事再生法を利用したことの問題である。太平洋クラブと子会社(太平洋ゴルフサービス、太平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト、太平洋ティ・ケー・エス、太平洋トリアス、太平洋ゴルフスクエア)計7社は2012年1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は総計約1260億円で、その中には保証債務380億円が含まれる。申請代理人は片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)である。

この民事再生法適用申請について「東急不動産は外資と組み、民再を悪用して借金棒引きを狙っている」と見られている。そのために会員から東急不動産に対して「裏切り者!」「外資以上に悪質!」と怨嗟の声も上がっている(山岡俊介「『太平洋クラブ』民再申請 東急不動産に対し、会員から怒りの声」アクセスジャーナル2012年1月27日)。

第四に2月に来る預託金償還期を目前にして民事再生法適用を申請した悪質さである。太平洋クラブの預託金会員は約1万3000名で、預託金総額約685億円である。無預託金会員(預託金のない入会金だけの会員)は約7000名である。預託金償還と倒産の関係は以下のように分析されている。

「2月以降に500億円とも囁かれる預託金償還期限が迫り、資金繰りに窮した経営陣が、裁判所に駆け込んだにすぎない。」(「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA 2012年4月号)

「東日本震災でゴルフ界に荒波が吹くと、太平洋の償還問題に対処しきれずに、自分自身(引用者注:東急不動産)も危険を感じ、倫理道徳を無視して、逃避劇を演じた。つまり、700億円の預託金の保証ができなくなった太平洋クラブの経営を牛耳るうまみがなくなったからである。」(『ゴルフタイムス』)

太平洋クラブ被害者の会は太平洋クラブ経営陣が東急不動産株式会社の利権のために会員集めを行い、挙げ句の果てに無責任にも民事再生の申し立てに及んだと批判する(平成24年(再)第7号民事再生手続申立事件「要望書」)。

第五に会員向け説明会を1月30日月曜日という月末の平日午後13時半に設定したことである。なるべく会員に来てほしくないという東急不動産の逃げの姿勢が浮かび上がる。それでも説明会は会場の渋谷公会堂1・2階総座席数2084席が満席となり、立ち見が出るほどだった。当然のことながら、東急不動産への反発も強く、怒号も飛び交った。

東急不動産だまし売り裁判においても東急不動産は居留守やたらい回しで逃げ続けた。「東急不動産の責任感の欠如」との表現もある(「どうなる?太平洋クラブ、そして、三井住友VISAT.Masters」ゴルフタイムスの世界2012年6月14日)。

第六に会員無視でゴルフ場運営最大手「アコーディア・ゴルフ」(東京都渋谷区)とスポンサー契約を締結していたことである。説明会でもスポンサー契約に対する批判の声が大きかった(山岡俊介「『太平洋クラブ』民再申請 1・30会員向け説明会は「東急不動産」に怒声」アクセスジャーナル2012年2月10日)。
http://www.hayariki.net/1/33.htm
インターネット掲示板では「太平洋クラブを返してくださいよ〜」と題して「額面ちゃらにしたうえにアコーディアにあげちゃうなんて個人に対して二重の苦しみを与えるですか」と批判された。この投稿に対して「本当に東急不動産はヒドイ会社」と同意する意見も投稿された。

最初からアコーディアをスポンサーに決めていたかのような手際の良さに対し、会員らは会員無視の計画倒産」と、怒りの声を上げている(伊藤博敏「6・28株主総会が最終ラウンド!  週刊誌を巻き込むスキャンダル合戦に大物フィクサーまで登場する日本最大のゴルフ場運営会社「アコーディア・ゴルフ」委任状争奪戦の行方」現代ビジネス2012年6月7日)。

PGMの神田有宏社長はアコーディア売却の利益を「東急不動産が持っていってしまい、メンバーには還元されてない」と指摘する(「"アコーディア問題"を、最大ライバルのPGM社長に直撃。コンプラ問題は、統合の行方は、太平洋クラブ問題は……キーマンが激白」東洋経済オンライン2012年5月23日)。これは東急不動産だまし売り裁判と共通する搾取の構造である。

会員らは「太平洋クラブ被害者の会」「太平洋クラブ会員の権利を守る会」などの被害者団体を結成した。被害者の会では渋谷で東急不動産への抗議デモ行進も企画しているという(太平洋クラブ被害者の会オフィシャルサイト「被害者の会からのご報告」2012年5月30日)。

二子玉川ライズが少子高齢化社会に不適合

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、二子玉川ライズが少子高齢化社会に不適合であることである。超高層ビル主体の二子玉川ライズは高齢化社会に優しくない。もともと世田谷区玉川には多くの高齢者が居住しており、超高層ビルへの拒否感は強い。

高齢社会白書2012年版によると、65歳以上の高齢者の総人口に占める割合は2011年10月1日現在で、23.3%である。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計値では2025年には65歳以上(老年)の人口構成比が3割を超える。これからの都市を考える際の大前提となるデータである。

少子高齢化は住宅の余剰を生み出している。住宅の余剰である。空き家数、空き家率とも年々上昇し続けている。世田谷区でも空き家の増加は大きな課題であり、保坂展人区長が2012年6月3日の新しいせたがやをめざす会「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」で言及したほどである。

このような状況で新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」で新築住戸を大量供給することは矛盾である。それに世田谷区や東京都、国が税金で補助することは愚の骨頂である。
http://hayariki.net/2/faqindex.htm
二子玉川ライズを見直す理由の一つは、経済の低迷である。景気の低迷状態は長引き、恒常化している。米国雇用統計をはじめ、2012年6月頭に発表された欧州や中国の経済指標が揃って悪化した。それを受けて株安が加速し、東証株価指数(TOPIX)が29年ぶりの安値をつけた。

バブル経済時代の感覚で計画された商業施設やオフィスは失敗する可能性が高い。事業計画は将来の需要予測に基づき、費用対効果の高い投資を盛り込むことが重要である。市場調査を行い、事業化した場合の需要を予測する必要がある。

商業施設はオープンしたら終わりではない。神戸市の鈴蘭台駅前地区第二種市街地再開発事業では、当初計画では商業施設が共同化ビルの4層を占めていたが、地域の消費環境を調査した結果、3層が適当であると判断し、身の丈にあった計画に変更した(橋場一男「駅に直結する「区役所+商業施設」プロジェクト」ケンプラッツ2012年6月14日)。

二子玉川ライズ2期事業のテナントはフィットネスクラブが東急スポーツシステム株式会社、ホテルが株式会社東急ホテルズ、シネコンが株式会社東急レクリエーションである。全て東急グループである。ここからはグループ会社に割り当てるしかな窮状が推察できる。

2012年6月22日金曜日

東急電鉄らの渋谷再開発は街壊し

東急電鉄らによる渋谷駅周辺の大規模再開発は街壊しである。渋谷駅周辺は2013年以降に工事が本格化し、駅周辺は超高層ビル数棟で埋め尽くされる。渋谷駅は継ぎはぎに増築を繰り返してきた結果、乗り換え経路が複雑になっている。2012年4月26日には「ヒカリエ」が開業した。

大人の街を目指すという渋谷再開発によって、渋谷の魅力喪失、無個性化が懸念される。超高層に全部造り変える渋谷駅の再開発は時代遅れであり、渋谷の地盤沈下をもたらしかねない。それは推進企業の東急電鉄の街づくり思想の貧困さを示している。

第一に駅全体を全部造り変える開発方針は大量生産・大量破壊時代の遺物である。既存のものを活かすという発想が欠けている。解体される東急百貨店の建物などには建築家・坂倉準三の作品もある(「渋谷駅「全部造り変え」で超高層に」ケンプラッツ2012年2月1日)。

東急グループの創業者・五島慶太が坂倉に渋谷総合計画の立案を依頼した東急電鉄にとっても歴史的価値のある建物群である。それを壊して造り変えるところに目先の金儲けのみという東急電鉄の貧困がある。

第二に超高層中心の開発は床面積増大を目指す経済優先の発想である。人口が減少する社会状況に逆行する。高齢者に優しくない超高層ビルは高齢化社会にも逆行する。

第三に生活者無視の思想である。全部造り変えの再開発は既存の生活者を追い出すものである。現実に東急不動産が取得した渋谷区桜丘町のビルでは暴力的な地上げが行われた。東急電鉄は東京都目黒区の中目黒や東京都品川区の大井町の高架下住民にも一方的な立ち退きを要求し、レトロなコミュニティを破壊している(林田力「東急電鉄は中目黒でも大井町でも高架下住民を追い出し」)。

第四に利用者無視の思想である。全部造り変えの再開発は工事を長期化させ、利用者の不便を増大させる。長期の工事期間中は訪問者の渋谷離れをもたらす。東急百貨店東横店も2013年4月以降に解体される。東急百貨店東横店の敷地は都市計画上、駅前広場などになることが決まっている。工事によって離れた客足は竣工後に戻ると考えているならば消費者軽視である。

第五に大人の街を目指すことによる若年層の渋谷離れである。渋谷に遊びに来る女子高生は確実に減少していると指摘される。

「今の渋谷は中途半端かなと感じています。いろいろな世代が楽しめるのは良いのですが、誰向けなのかが分からなくなっている。個性がなくなってきたという印象があります」(「ギャルが渋谷から消える?!女子高生目線で街の整備を」ケンプラッツ2012年4月23日)

渋谷は流行の発信基地であったが、それを悪用した東急グループの韓国ゴリ押しに若年層が拒否感を示している。消費者からは「渋谷109のせいで、渋谷は捏造の街にされてしまった」「渋谷が気味悪いことになっていくのは、東急が原因のひとつ。最近、もう渋谷に行きたいと思わなくなった」との声が出ている(林田力「東急グループの歴史捏造・韓流ゴリ押し批判」)。

第六に再開発による治安の悪化である。もともと渋谷は援助交際やおやじ狩り、エアマックス狩りなど治安悪化の要因があり、社会問題にもなっていた。夜回り組長・石原伸司氏は渋谷の街づくりを批判する。「子供たちが悪いのではなく、子供たちが集まるような街づくりをした大人が悪い。銀座や赤坂、さらに新宿にしても、渋谷のように子供たちがたむろする雰囲気はないだろう。センター街を彷徨う子供たちを見る度に、いい加減な街づくりをした大人たちに責任があると感じている」(石原伸司『逢えてよかった』日本工業新聞社、2008年、241頁)。渋谷は東急電鉄・東急不動産のお膝元と言われる。石原氏の批判はそのまま東急電鉄・東急不動産への街づくりの批判に結びつく。

何ら事実の裏付けのない幼稚な先入観では、大人の街とする渋谷再開発で治安は改善すると考えたくなる。しかし、現実は再開発によって治安は一層悪化する。東急不動産が購入した渋谷区桜丘町の雑居ビルでは暴力団による賃借人への暴力的な地上げが行われた。この雑居ビルではテナントの日焼けサロン経営者に立ち退きを迫り脅したとして、暴力団員や不動産会社役員が暴力行為法違反の疑いで逮捕された。

調べによると、暴力団員らは2007年12月から翌年3月にかけ、放火を仄めかして脅迫した上、出入り口をふさいだり、共用部分の電気を切断したりするなど物理的な妨害を繰り返した。このビルには他のテナントも存在したが、残ったのは日焼けサロンのみである。日焼けサロンを地上げで追い出せないまま、2008年3月25日に所有権が東急不動産株式会社に移転した。

現地はJR渋谷駅から徒歩すぐの場所に位置する。ターミナル駅至近の立地ながら、中小規模の敷地に古い建物が並ぶ地域である。渋谷から想起される一般的なイメージとは、かなり異なる町である。

大勢の人と無機質な高層ビルに息苦しさを感じる生活者にとっては身の丈にあった快適な街である。しかし、ここも渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業が検討されるなど、再開発の波が押し寄せている。これが暴力的な地上げの背景となっている。
http://www.hayariki.net/1/34.htm

2008年7月時点で地上げ現場の雑居ビルは人気がなかった。シャッターが降りており、入口の扉には鍵がかかっていた。シャッターにはペンキで落書きがしてあるが、周囲の建物にも同様な落書きがあり、地上げの嫌がらせとは直接関係ないようである。

ビルの入口には日焼けサロンの看板が置かれており、3階の窓には広告が貼られていたが、営業状況は確認できなかった。表札にはテープが貼られ、店名が確認できないようになっていた。生活や街を破壊する地上げの怖さを実感できた(林田力「生活や街を破壊する地上げの怖さ」オーマイニュース2008年7月25日)。

東急電鉄・東急不動産中心の再開発・二子玉川ライズでは駅前交通広場が整備された結果、夜間にヤンキーがたむろし、治安面の不安を抱えている(林田力「二子玉川ライズの治安面の不安と役所仕事の杜撰」)。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/1/33.htm

東急電鉄・東急不動産はブランズシティ守谷や二子玉川ライズで環境破壊の街壊しをしていると地域住民を中心に反対運動を起こされた。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件では売ったら売りっぱなしの不誠実な体質が批判された(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。これらの問題は渋谷の街づくりにも共通する。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

二子玉川ライズが税金の無駄づかい

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、デジタルコンテンツ産業誘致集積事業の中止である。これは二子玉川にIT企業を整備しようとした事業であるが、補助金を受け取っていたNPO法人が総務省から問題点を指摘され、6月に事業を中止した。事業中止によって二子玉川のオフィス需要の当てが外れたことになる。現在の経済情勢で大規模オフィスは経済的に成り立たないという反対住民の懸念は現実味を帯びている。

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、二子玉川ライズが税金の無駄づかいであることである。既に世田谷区、東京都、国から425億円もの税金が費消されている(林田力「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」PJニュース2011年8月10日)。新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」のエレベーターにまで税金が使われている。

世田谷区の財政事情は二子玉川ライズの税金の無駄づかいを許さなくなっている。世田谷区では「平成23年度行政経営改革重点調整事業」と題して、「二子玉川東第二地区市街地再開発組合(2期)への補助事業精査」と「道路事業の一層の効率化」を掲げている。これまでのように開発予算を聖域化し、バラマキを行うことは許されない。

二子玉川再開発の税負担は一過性のものではなく、将来にもツケを残す。二子玉川再開発では道路や交通広場、公園を世田谷区が整備するが、公共建築施設やインフラ資産の維持管理や更新費用は自治体にとって重い負担となる。日経BP社とファインコラボレート研究所が61市の協力を得て実施した公共施設実態把握調査では主要なインフラ資産と公共建築施設の建て替えや改修に、将来、必要になる更新費用は住民1人あたり年6.4万円になる。
http://hayariki.net/2/16.htm
林田力 百度
http://hi.baidu.com/new/hayariki

2012年6月21日木曜日

二子玉川ライズを見直す理由

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、東日本大震災や台風15号で露呈した帰宅難民の問題である。「再開発地区内の人口は、避難を想定した試算では、昼間人口が3万人、夜間人口が3400人に及ぶ」(「二子玉川が再開発で"郊外"から卒業」ケンプラッツ2011年11月10日)。

保坂世田谷区長は9月24日に玉川区民会館で行われた「区長と語る車座集会」で「休日の日中に大地震が起きたら、大勢の買い物客などが集まる二子玉川では多数の帰宅困難者が発生する。現状では困ることになる」と二子玉川の帰宅難民対策の不備を認めた(林田力「保坂展人・世田谷区長と語る車座集会が等々力で開催」PJニュース2011年9月28日)。

http://www.pjnews.net/news/794/20110924_2

二子玉川ライズ2期事業でオフィスビルを建設することによって帰宅難民を抱えるリスクは一層増大する。帰宅難民対策がとられていない以上、計画の見直しは必須である。

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、二子玉川ライズに自然災害を激化させる危険があることである。ビル風の風害は現実の問題になっている。「二子玉川ライズ オフィス」など再開発1期事業の高層ビルの竣工によって想像以上に風害が激しいことが判明した。4月には女性が風で吹き飛ばされて骨折し、入院する事故も起きている。これは環境アセスメントの失敗を意味し、2期事業を1期事業と同じ形で進めることは許されない。
http://www.hayariki.net/2/16.htm
高層ビルは地域の気候にも悪影響を及ぼす。「高層ビル密集エリアでは水平方向の風が妨げられ、大きな上昇気流が上空に積乱雲を発生させる可能性が高い」(織山和久『東京いい街、いい家に住もう』NTT出版、2009年、158-159頁)

二子玉川ライズは水害の危険も増大させる。近年の日本では集中豪雨が頻発し、国民の安全を脅かしている。降雨量の増加と豪雨の頻発によって水害発生頻度の増大が想定される。

『連環宇宙』v林田力Wikiレビュー

『連環宇宙』はSF小説である。世界観を共有するシリーズ物の一作であり、「時間封鎖」や「仮定体」という独自の用語が登場するために本書から読み始める読者には一見すると取っ付きにくさもあるが、意外にも読み進めることができた。それは冒頭で路上生活者という現代的な問題が取り上げられているためである。不十分な福祉予算や行政の臭いものに蓋をする体質など現代日本の住まいの貧困問題に共通する。
本書は現代に近い近未来のアメリカを舞台にした物語と一万年後の未来を舞台にした物語が交互に繰り返される。この点で『はてしない物語』や『ヒストリアン』と共通する。これらは皆、主人公が物語を読んでいくという構成を採っている。
しかし、本書の効果は類書とは異なる。『はてしない物語』などでは主人公が物語に引き込まれ、それが読者も物語に引き込む効果を持っている。主人公の世界の物語は、主人公の物語を読み進めるという行動が中心となり、付録のようなものになる。読者の関心は主人公が読む物語にある。
これに対して本書は主人公が物語を読むという描写が乏しい。物語とは直接関係しない陰謀が主人公の周囲で進行する。つまり、二つの物語が平行して展開している。林田力
http://hayariki.net/

2012年6月20日水曜日

二子玉川ライズがダメな理由v 林田力 記者wiki

東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区再開発事業)には「住環境破壊」「税金の無駄遣い」など広汎な住民反対運動が起きている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。二子玉川ライズはバブル経済期に生まれた計画で、その政策前提は現在では合理性が欠けている。

二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区再開発事業)は東京都から認可されているが、多数の住民の反対を無視してなされたものである。時間の経過によって再開発に反対した住民の正しさが次々と明らかになっている。以下では二子玉川ライズがダメな理由を説明する。

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、2011年4月の統一地方選挙で「大型開発の見直し」を掲げた保坂展人氏の区長当選である。再開発への反対意見は世田谷区民の民意を先取りしたものであった。保坂区長は「行政の継続性」ということを口にするが、それは妥当な政策に対するものである。反対住民は再開発が妥当性の検証がなされないまま強行され、再検証することを求めている。

二子玉川ライズが、世田谷区玉川の街づくりの課題解決に相応しい計画が否かをチェックする必要がある。そこからは二子玉川ライズこそが世田谷区玉川の問題の元凶になっている事実が浮かび上がる。現時点で求められているものは長期的な視点からの二子玉川ライズなど開発政策の見直しである。

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、二子玉川ライズの反地域性である。玉川は風致地区の住宅街である。玉川には超高層ビルは似合わない。都心部では超高層ビルは珍しくなくなったが、二子玉川ライズでビル風の風害が深刻な問題となっている要因として老若男女が生活する住宅地であるためである。二子玉川ライズは地域の状況に即して具体化された計画ではない。

再開発前の二子玉川東地区は「都内とは思えぬのどかな佇まいを見せていた」(「二子玉川が再開発で"郊外"から卒業」ケンプラッツ2011年11月10日)。緑豊かな「のどかな佇まい」こそが二子玉川の魅力であった。それを「再開発事業ですっかり姿を変えた」ことが住民の利益になるか真剣に検証しなければならない。

二子玉川ライズの建物には珍奇性はあっても馴染み感はない。神戸市の鈴蘭台駅前地区第二種市街地再開発事業では周辺の街並みや背後の山の景色に配慮し、建物全体の高さを抑えている(橋場一男「駅に直結する「区役所+商業施設」プロジェクト」ケンプラッツ2012年6月14日)。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/2/16.htm

人々の意識は「コンクリートから人へ」である。二子玉川ライズは都市の緑化及び低炭素化、生物多様性の確保に反する超高層ビルの建設は単なる街壊しである。何でも新しく超高層ビルにする必要はない。無機質で街や人の匂いのしない場所を新たに作る必要はない。人があっての街である。二子玉川ライズは地域の魅力、居心地のよさ、コミュニティへの帰属意識を破壊する。

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、東日本大震災で露呈した超高層ビルの脆弱性である。東日本大震災では「超高層ビルは本当に大丈夫なのか」との疑念が芽生えた。長周期地震動や停電など超高層ビルの弱点も浮き彫りになった。超高層ビル中心の街づくりは見直しが求められる。

東日本大震災では液状化被害が湾岸埋め立て地に限定されないことも明らかになった。内陸部でも河川や湖沼、水田だった場所では液状化被害が起きている。多摩川に近い再開発地域に高層ビルを建設することの是非も検証が求められる。

とうもろこしひげ茶v林田力v=?iso-2022-jp?B?GyRCNFobKEI=?=国グルメ

林田力は、とうもろこしひげ茶を飲む。とうもろこしの味が濃い。お茶として違和感を覚えるほどインパクトがある。たとえるならば、緑茶しか飲んだことのない人物が初めて烏龍茶を飲んだ時のような印象である。最初は拒否感を抱く人もいるだろうが、慣れれば好きになるだろう。
http://hayariki.net/

2012年6月19日火曜日

東急不動産宛て内容証明郵便

東急不動産の3000万円支払い拒否に対し、原告は2007年5月13日に東急不動産株式会社取締役社長・植木正威宛の内容証明郵便を送付した。内容は下記の通りである。
和解調書に基づく金銭支払い請求書
消費者契約法第4条第2項に基づき売買契約が取り消されたアルス東陽町301号室の売買代金返還請求事件控訴審(東京高裁平成18年(ネ)第4558号事件)における訴訟上の和解で定められた3000万円の支払いについて、東急不動産は期限経過後も履行していない。
私は抵当権抹消のために必要となる東急リバブル提携ローンの全額一括返済を貸主である三井住友銀行深川支店に連絡した。抵当権抹消登記のための書類及び3000万円の受取証を用意し、平成19年3月28日に三井住友銀行深川支店において3000万円の受領と引き換えに提供すると申し出た。受取証交付は所有権移転登記のためで、受取証を反対給付提供の証明文書として和解調書に執行文付与を受け、和解調書に基づく所有権移転登記ができるようにするためである。
しかし東急不動産代理人・井口寛二は「執行文付与を受けるためには公文書でなければならない。受領書は私文書だから駄目だ」と発言し、東急不動産が連れてきた司法書士への所有権移転登記委任状提出を要求し、私が従わないことを理由に3000万円の支払いを拒否した。執行文付与の証明が公文書に限られるという制限はなく、井口寛二の説明は虚偽である。東急不動産が3000万円の支払いを拒む理由はない。
元々、東急不動産は所有権移転登記について、和解条項と異なり、登記原因を「和解」とし、登記原因の日付を3000万円支払日とし、上記内容を記載した登記原因証明情報を作成して共同申請をすることを求めた。私の異論に対し、東急不動産が用意した有木達也司法書士は「法務局に確認した結果、上記方法でしか登記できない」と虚偽の説明をした。当方で法務局に確認した結果、上記説明が虚偽であることが判明した。
私は3月27日及び3月28日に東急不動産側に正しい法務局見解「登記原因及びその日付は和解調書の記載に従うこと、和解調書を登記原因証明情報として単独申請できること」を伝え、正しい法務局見解に従って所有権移転登記をする旨を伝えた。以上の経緯には双方の間で共同申請によるべきとの有効な合意は何ら存在しない。
ついては、本書面到達後、7日以内に上記金3000万円とこれに対する平成19年4月1日から完済日まで年1割の割合による遅延損害金をお支払いただきたく、本書面をもって通知する。弁済場所については特約がないため、民法第484条に従うものとする。上記金銭の支払いと引き換えに、3月28日に申し出た通り、抵当権抹消登記のための書類及び3000万円の受取証を提供する用意がある。
また、ブローカー(アソシアコーポレーション・井田真介)に私の勤務先に圧力をかけさせることを即刻止めるように要求する。
http://tokyufubai.web.fc2.com/livable/uls301.htm

林田力のコラム レクサスで東急トヨタが結び付き

トヨタ自動車は2010年7月1日、高級車「レクサス」などにエンジン部品の欠陥があると発表した。走行中にエンジンが停止する恐れがあるとする。このため、国内で9万台、海外で18万台、合計27万台を対象にリコール(回収・無償修理)を実施する。日本では7月5日にレクサスの「LS460」など8車種のリコールを国土交通省に届け出た。
トヨタは今回問題となった欠陥を約2年前に認識していた。しかし、「不具合の発生は稀」として、部品を切り替えるだけでリコールは実施しなかった。これは強い批判を浴びたプリウスのブレーキ欠陥と同じ展開である。このために企業体質に問題があると批判された。
トヨタの大量リコール問題は日米だけでなく、世界各国で関心を集めた。林田力「【オムニバス】トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減」は韓国語に翻訳され、韓国の雑誌に掲載された(林田力「韓国誌がトヨタ自動車大規模リコール問題を紹介」PJニュース2010年4月21日)。
林田力が社会性を深めた契機は東急不動産だまし売り裁判であった。新築マンションだまし売りという不正を許さないという思いが出発点となった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。林田力の記事の中で東急リバブルや東急不動産の問題を追及する記事が多くを占めていることは当然である。
これに対して、大量リコール問題には強い問題意識がある訳ではなかった。インターネット上で流布する無責任なトヨタ擁護コメントへの対抗という程度の問題意識であった。それでも追及していくうちに東急不動産だまし売り裁判との共通点を見出した。大量リコール問題は些末な技術論や感情的な日本叩きの被害妄想によって歪曲されがちであるが、本質的には消費者問題である。
東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りしたことが問題であった。大量リコール問題はトヨタが欠陥を認識していながら、すぐにリコールすることなく、販売を続けたことが批判されている(林田力「【オムニバス】トヨタ自動車のリコール問題は、だまし売りが争点に」JANJAN 2010年3月19日)。
http://www.janjannews.jp/archives/2909239.html
このように両社の企業体質には「だまし売り」の点で共通性が存在する。しかも具体的な接点もある。東急不動産の文京区小日向の新築分譲マンション「ブランズタワー文京小日向」(計画名:小日向プロジェクトII)は近隣住民から反対運動を起こされていた。
東急不動産は「ブランズタワー文京小日向」建設地をトヨタ系列の販売会社レクサス小石川販売から隣接地の空中権付きで譲渡された購入したことを盾に、近隣よりもずば抜けて高い建物を建設しようとしているためである。反対住民は地元企業でありながら、東急不動産の景観破壊に手を貸す形となったレクサス小石川販売の企業姿勢も批判する。ここでは東急不動産とトヨタの問題が結びついている。
http://hayariki.net/tokyu/kohinata.htm

問題が重なる東京スカイツリーと二子玉川ライズ

東京都墨田区の東京スカイツリーでは2012年5月22日の開業前から早くも大型開発で生じる問題が表面化している。これは東京都世田谷区の二子玉川ライズとも重なる問題である。東京スカイツリーも二子玉川ライズも周辺には住宅地が広がり、大型開発との矛盾は激化する。

第一に交通渋滞や違法駐車である。東京スカイツリー周辺には町工場も多く、交通渋滞は仕事の支障にもなりかねない(「「東京スカイツリー」、その経済効果と成功の鍵は?」月刊マガジン マネット2010年4月)。交通渋滞は大気汚染を悪化させ、周辺住民の健康も損なう。

大型開発による交通渋滞は4月13日に開業した「三井アウトレットパーク 木更津」でも問題視され、対策としてバス路線を充実させた。オープン日から東京、新宿、横浜、川崎の各駅から施設へ直行するバスを運行させている(山下奉仁「木更津に大型アウトレット、"最大のリスク"とは?」日経トレンディネット2012年4月13日)。

ここからも二子玉川ライズを運営する東急の金儲けだけで地域無視の体質が浮かび上がる。リスクの多様化・複雑化に伴い、問題点の早期発見と迅速な対応が開発プロジェクト成否の分岐点となりつつある。開発事業者は事前の想定領域を広げ、事態に直面した際に影響を緩和する工夫が不可欠である。二子玉川ライズが抱える問題点は明らかであるにもかかわらず、東急電鉄や東急不動産に問題意識は乏しい。

第二に治安の悪化である。スカイツリー周辺でも二子玉川ライズでも夜中に若者がたむろし、周辺住民の安眠を妨げている。二子玉川ライズでは非常識なヤンキー連中が交通広場で夜通しスケボーやローラースケートに興じている。京都府亀岡市や大阪府大阪市で無軌道な若者による暴走事故が相次いでおり、ヤンキーの徘徊に住民の不安は高まる。

第三に美観の悪化である。スカイツリー周辺では空き缶や弁当の容器などゴミが散乱する。二子玉川ライズ周辺ではファーストフード店の油の悪臭が滞留している。

これらの問題は大型開発による明らかな弊害である。ところが、ナイーブな大型開発礼賛論では、これらの問題が大型開発で解消されると喧伝されることが少なくない。道路の狭い木造密集地域を再開発することで、交通渋滞を解消し、明るい街にすると喧伝される。それが偽りであることは東京スカイツリーや二子玉川ライズの実例が示している。大型開発では道路や建物ばかりが立派になるが、コミュニティの生活も経済も衰退する一途である。

大型開発の弊害は地方自治体にも負担になる。大型開発が引き起こした治安や美観の悪化に対し、東京スカイツリーのある墨田区や二子玉川ライズのある世田谷区に苦情が寄せられている。このために墨田区では4月から1日3回夜間に警備員を巡回させている。また、清掃員を10人雇い、見物客が多い地域で毎日ゴミ拾いを実施する(黒田阿紗子「<スカイツリー>見物客のマナー違反が表面化…対策に本腰」毎日新聞2012年5月15日)。

これに対して、世田谷区は開発事業者(二子玉川東地区市街地再開発組合)に対策を実施させるという姿勢が強い。開発事業者の事業によって生じた問題を事業者に実施させることは筋論としては正しい。開発事業者が利益を得る一方で、自治体が尻拭いさせられることは不合理である。自治体の費用は住民の税金であり、開発事業者の利益を住民が尻拭いさせられることになる。大型開発は貧困者から搾取する貧困ビジネスと同じである。

一方で、それ故に自治体が何もしないならば責任放棄である。現実に住民が問題に直面しているならば、それに対応することが自治体の役目である。結局のところ、大型開発によって住民は踏んだり蹴ったりである。大型開発の中止・見直しが住民にとっての最適解になる。

第四に風害である。二子玉川ライズと東京スカイツリーは風害という点でも共通する。二子玉川ライズはビル風による転倒負傷者が出ている。東京スカイツリーでは開業から僅か1週間でエレベーターが強風のために2度も停止している。

第五に地元商店街の衰退である。東京スカイツリーの地元の商店街はスカイツリー開業後、「売り上げが減った」との声が上がる。地元商店街の土産物店の店主(61)は「東京ソラマチの外に人が出てこない」とこぼす(「ツリー効果想定外…地元商店街「客減った」」読売新聞2012年5月29日)。
http://hayariki.jakou.com/2/20.htm

特に浅草と反対方面にある押上通り商店会などは、浅草方面に流れてしまう観光客が多いために手持ち無沙汰の様子である。さらに錦糸町はゴーストタウンにまでなると指摘されている(「スカイツリーのせいでゴーストタウンになる錦糸町」日刊ゲンダイ2012年3月29日)。

二子玉川ライズも人が集まる駅前は東急の商業施設「二子玉川ライズ ショッピングセンター」が占め、個人商店は駅から離れた「オークモール」「バーズモール」に押し込められている。

第六に大型開発を発展と捉える時代遅れの発想である。「コンクリートから人へ」に逆行する。二子玉川ライズはバブル経済期の計画である。

電波塔としては世界一の高さ634mの東京スカイツリーは新たな観光地として地域の期待は高いが、かつての東京タワーのように「高度経済成長の夢をもう一度」という発想が時代遅れである(林田力「東京スカイツリー賞賛一辺倒の貧困」PJニュース2010年5月18日)。

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/

住まいの貧困

生活の基盤の家を突然失ってしまう。住まいの貧困が広がっている。住まいを失うことで貧困の悪循環に陥る。住まいは暮らしを支える器である。単に雨つゆをしのぐためのものではない。
シェアハウスが受け皿になっている。もはや宅建業法違反のゼロゼロ物件業者は不要である。不安定な住まいが広がっている。
月60万円稼いでいた人が路上生活者になっている。誰でも住まいの貧困には該当しうる。住宅をどうやって確保するかが大きな問題になっている。住まいの貧困を放置することは社会にとっても損失である。
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2012年6月18日月曜日

Re: 後進国化する日本

ここの指摘は二子玉川ライズを見直す理由の一つになります。

二子玉川ライズを見直す理由の一つは、二子玉川ライズが税金の無駄づかいであることである。既に世田谷区、東京都、国から425億円もの税金が費消されている(林田力「二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明」PJニュース2011年8月10日)。新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」のエレベーターにまで税金が使われている。

世田谷区の財政事情は二子玉川ライズの税金の無駄づかいを許さなくなっている。世田谷区では「平成23年度行政経営改革重点調整事業」と題して、「二子玉川東第二地区市街地再開発組合(2期)への補助事業精査」と「道路事業の一層の効率化」を掲げている。これまでのように開発予算を聖域化し、バラマキを行うことは許されない。

二子玉川再開発の税負担は一過性のものではなく、将来にもツケを残す。二子玉川再開発では道路や交通広場、公園を世田谷区が整備するが、公共建築施設やインフラ資産の維持管理や更新費用は自治体にとって重い負担となる。日経BP社とファインコラボレート研究所が61市の協力を得て実施した公共施設実態把握調査では主要なインフラ資産と公共建築施設の建て替えや改修に、将来、必要になる更新費用は住民1人あたり年6.4万円になる。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/2/16.htm

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
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http://book.geocities.jp/hedomura/

東急不動産だまし売り裁判は消費者契約法

東急不動産だまし売り裁判は消費者契約法第4条第2項に基づき、マンション「アルス東陽町」301号室の売買契約を取り消した原告が、売主の被告東急不動産株式会社(本社・東京都渋谷区道玄坂一丁目、取締役社長植木正威)に対し、売買代金2870万円の返還を求めて提訴した事件である(売買代金返還請求事件、平成17年(ワ)第3018号)。本訴訟は平成17年2月18日に提起された。
平成18年8月30日に原告勝訴の判決が言い渡され、東急不動産に売買代金2870万円の全額返還が命じられた。控訴審で一審判決に沿った内容の和解が成立し、東急不動産が2007年3月末までに3000万円を支払うことが定められた(東京高裁平成18年(ネ)第4558号、平成18年12月21日)。
東急不動産の代理人は井口寛二弁護士の他にも、一審では野村幸代、上嶋法雄の計三名が付されていた。控訴審では野村幸代、森本香奈の計三名である。東急不動産代理人は全員、受任当時は井口寛二法律事務所に所属していた。但し上嶋弁護士は遅くとも2006年4月19日までには所属が弁護士法人アディーレ法律事務所に変わっている。
東急不動産は複数の代理人を付していたが、一審・控訴審を通じて出廷するのは常に井口寛二のみであった。井口寛二のみで活動している状態は訴訟上の和解成立後も変わらなかった。
多くの人にとって不動産は一生に一度あるかないかの買い物である。その不動産購入で無価値の屑物件を東急不動産(販売代理:東急リバブル)から騙し売りされた怒り、憤り、悲しみは時間の経過によって減退するものではない。怒りはグングン大きくなり、両の肺を満たし、喉から噴き出そうともがいている。恐らく一生癒えることはないであろう。
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林田力
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エアギア36巻

『エアギア』36巻は武内空との最終決戦の続きである。近年の長編バトル漫画ではラスボスが底の浅い詰まらないキャラクターに感じてしまうことが多い。例えば鋼の錬金術師である。キンブリーやブラッドレイ父子のドラマチックな最後と比べるとラスボスは霞んでしまう。謎に包まれていた時点では底知れなさがあったが、正体が明らかになるとつまらない人物になる。
『エアギア』の空も同じである。最終決戦を前に空の外見は変貌するが、ヤンキー風の情けないヤラレ役になってしまった。残念な変貌である。ヤンキー風にすることで強さを印象付ける手法は時代遅れである。ヤンキーは恥ずかしい風俗であり、ヤンキー的なキャラクターは雑魚にしか見えない。それでも圧倒的な強さを隠し持っていることが明らかになる。林田力
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バクマン。19巻v=?iso-2022-jp?B?GyRCTlNFRE5PGyhC?=W iki=?iso-2022-jp?B?GyRCJWwlUyVlITwbKEI=?=

バクマン。19巻は漫画が好調で、アニメ化も見えた主人公が漫画以外の部分でピンチに陥る。業界の内幕をリアルに描いてきた『バクマン』であったが、AKBのさしこや元モーニング娘。の報道がなされる中でタイムリーなコミックス刊行になった。リアルな実情が描かれるが、マスメディアへの悪意が乏しい点で業界側の作品という印象が残る。最も醜い存在は、プライバシーを暴いて金儲けするパパラッチ的なマスメディアであるが、不注意な芸能人と悪意あるファンと匿名掲示板の問題としてまとめられる。『バクマン』は編集の趣味で漫画家の作品の方向性を歪ませる問題を取り上げながら、後には編集否定の漫画家を悪役とした。今回のテーマでも週刊誌やワイドショーの悪意を前面に出さないところに良くも悪くも業界内内幕物としての立ち位置がある。林田力
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2012年6月17日日曜日

東急電鉄の大井町高架下住民追い出しは住み続ける権利侵害

東急電鉄の東急大井町高架下住民追い出しは住み続ける権利を侵害する。東京都品川区では高架下の住民が東急電鉄から一方的に立ち退きを要求され、長年生活してきた住居を奪われようとしている(林田力「東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る」)。

東京都世田谷区では東急電鉄・東急不動産の再開発・二子玉川ライズによってビル風など住環境が破壊され、住民は生活の危機に直面している(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。ゼロゼロ物件や追い出し屋などの貧困ビジネスによって低所得者の住居は不安定になっている。

これらは全て「住み続ける権利」の侵害である。資本主義経済の下では住民も建物も頻繁に入れ替わった方が金は動き、経済発展に資する。そのために体制側は追い出しに好意的である。二子玉川ライズは「賑わい」、大井町線高架下住民追い出しでは「耐震補強工事」という名目を掲げている。

それらの動きに「結局のところ、私達を追い出したいのだね」と住民達が直感することは正当である。だからこそ、住民側は「住み続ける権利」という人権論で対抗することは意義がある(林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築を」PJニュース2011年6月17日)。

「住み続ける権利」は、井上英夫『住み続ける権利—貧困、震災をこえて』(新日本出版社、2012年)が基本的人権の一つとして提唱する。貧困問題や震災を踏まえて住み続ける権利の保障が現代社会において重要な意義を持つと主張する。

『住み続ける権利』は阪神淡路やスマトラ島、東日本大震災など地震や津波の被災地の窮状を紹介する。さらに群馬県渋川市の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」火災事件など住まいの貧困の現場も取り上げる。貧困や不平等が「住み続ける権利」を侵害しており、それが痛ましい状況の背景になっている。

『住み続ける権利』は新しい人権として「住み続ける権利」を提唱する。しかし、林田力は日本国憲法第22条の居住移転の自由をベースに考えたい。この居住移転の自由は多くの近代憲法で採用されている人権カタログの一つである。移転の自由とセットになっていることが示すように歴史的には住む場所を権力によって縛られない自由として認識されてきた。これは農奴制など封建的制約からの解放という意義を有していた。

居住移転の自由が住む場所を縛られない自由、移転できる自由として位置付けられてきたために、長年平穏に居住していた住居を政治権力や大企業などの社会的権力に奪われない自由との問題意識には結びつきにくかった。このために新たに居住の権利(the right to adequate housing)という人権が提唱された。

この居住の権利は日本の市民運動にも浸透している。「住まいは人権」をベースに活動する市民団体が宅建業法違反のゼロゼロ物件業者を告発し、業務停止処分に追い込むなど成果を出している(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。

既に居住の権利という考え方がある中で新たに「住み続ける権利」という用語を提唱することには賛否がある。『住み続ける権利』としては住まいだけでなく、医療や雇用などを総合的に保障して初めて住み続けられるという思いがある。また、「住み続ける」ことを強調することで有形無形、直接間接の追い出し行為に対抗する人権として明確になる。

他方で「住み続ける」ことを強調する表現に抵抗があることも否めない。先祖伝来の土地というような前近代的な愛郷心と結び付く危険がある。住み続けることに価値があるならば新参者の新住民は無視してよいという論理でも成り立つ。それは居住移転の自由が否定した土地への縛り付けを復活させかねない。現実に「住み続ける」論理は住民の抑圧に悪用されている。
http://hayariki.zero-yen.com/1/41.htm
第一に東急不動産だまし売り裁判である。東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。だまし売り被害者(林田力)は消費者契約法に基づいて売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めたが、東急不動産は卑劣にも、だまし売り被害者が問題マンションに住み続ける形で解決しようとした。一度購入したマンションに住み続けろという発想である。当然のことながら、林田力は消費者契約法による契約取り消しを貫いた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

第二に福島第一原発事故対応である。福島原発周辺地域では住み続けることと避難が対立的に位置付けられている。住み続けたいという人々の素朴な意識を悪用して避難を阻害していると批判される。

「住み続ける」ことを強調する罠に対しては、二子玉川ライズ反対運動が参考になる。長年住み続けてきた住民が運動の中心であるが、訪問者を含めた共有財産と景観や地域コミュニティを位置付け、近隣住民以外にも開かれた運動にしている。信教の自由が信仰しない自由を含むように、居住移転の自由には移転しない自由も含まれる。住み続けたい人が住み続けられ、移転したい人が移転できる権利保障が望まれる。

三毛猫ホームズの推理10話v=?iso-2022-jp?B?GyRCTlNFRE5PGyhC?=W iki=?iso-2022-jp?B?GyRCJWwlUyVlITwbKEI=?=

『三毛猫ホームズの推理』10話では、父親の死という因縁に立ち向かう。警察の捏造と戦う。不都合な事実を隠そうとする警察組織の醜さが赤裸々に描かれる。捏造せずに真実を明らかにした方が傷は浅く済んだ筈である。この点は現実の警察不祥事と同一である。
『三毛猫ホームズの推理』はリアリティー重視のドラマではない。荒唐無稽な展開でも、「そのようなドラマだから」と笑って済ませられるところがある。しかし、そのようなドラマだからこそ、通常のドラマでは反発を恐れて描けないようなテーマを取り上げることができる。現実の東急不動産だましうり裁判における東急不動産工作員とゼロゼロ物件業者の関係を彷彿させるようなアパート建て替えの開発業者と追い出し屋と貧困ビジネスの関係を描いた。そして最終回のエピソードでは警察の闇に迫る。
コメディ作品の枠組みを利用して社会的なテーマを世に問う制作者の心意気を評価すると共に、コメディでなければ描きにくい日本の言論状況の貧しさを実感する。林田力
http://hayariki.net/

2012年6月16日土曜日

偏狭な左翼や右翼

御返事が遅れまして申し訳ありません。「女性観は低劣です」との御指摘については私も必ずしも遠いところにいるわけではありません。書評での指摘「性別ステレオタイプな見解が目白押し」「ジェンダーに否定的な立場からは受け入れがたい」から、お汲み取りいただければ幸いです。
好意的にまとめていますが、書評は原則として好意的にまとめるポリシーとしています。評価できないところがあるとしても、そこを強調するよりも評価できる点を指摘しています。私が一番嫌いなものは偏狭な左翼や右翼のように少しでも自分の意見に合わなければ全否定することです。
一方で大きな問題がある物を全否定するスタンスも理解できます。私自身、東急リバブル東急不動産に対して「良いところもあるが、悪いところもある」という考え方は採りません。東急リバブル東急不動産には根本的に問題があると考えているからです。それ故に、この著者に何が何でも許せないという信念があるならば、それは尊重したいですが、何でもかんでも自分の考えに少しでも合わないものを批判というのは偏狭です。
橋下市長については書籍では触れていないため、書評の対象外です。私は橋下大阪市長を反新自由主義の観点から支持しません。しかし、橋下市長の独裁を批判する側が寛容に満ち溢れているかと言えば、そうではありません。これは石原慎太郎批判でも共通します。むしろ、下記に書きましたように巷のハシズム批判に限界を感じています。
反新自由主義からの橋下徹ハシズム批判
http://hayariki.net/3/42.htm

アクティビア・プロパティーズ投資法人は公募割れ

東急不動産がスポンサーのREIT(不動産投資信託)のアクティビア・プロパティーズ投資法人(3279)が2012年6月13日に上場したが、公募割れで終わった。公募価格は460,000円なので1口配分があれば15,000円の損失になる。

投資家からのアクティビア・プロパティーズ投資法人の評判は悪かった。複数の投資家から証券会社の営業から強引な営業がなされたと指摘する。ある投資家は毎日しつこく営業電話がなされ、後半はとらなかったと語る。また、別の投資家は必死に営業してきて本気で怒ったという。

証券会社の社内向けIPOの資料を作成している知人から「アクティビア・プロパティーズはオススメできない」と言われた投資家もいる。ある投資家は「主幹事の買い支えのみ」「ずるずると落ちていってあるところで落ち着くといった展開が予測される」と分析する。

もともと東急不動産では東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動が起きており、消費者の評判は高くない。アクティビア・プロパティーズ投資法人の資産運用会社は東急不動産アクティビア投信株式会社で、都市型商業施設と東京都内のオフィスビルに重点的に投資すると表明する。
http://tokyufubai.web.fc2.com/reit.html
しかし、東急不動産は都内といっても都心部とは地域性の異なる二子玉川で過大な超高層ビル(二子玉川ライズ)を建設するなど的外れな開発を進めている。一般投資家が開発失敗の尻拭いをさせられることがないように注意しなければならない。
林田力:二子玉川ライズ優先で世田谷区の家計簿に歪み
http://hayariki.x10.mx/kakeibo.html

林田力は深呼吸した

東急リバブル・東急不動産従業員は誰一人として悪いことをしたと後悔する様子がなかった。野間や大島の嘲笑的、侮蔑的な発言や態度には腹が立つことこの上なかった。サタンと契約した下僕のみが口にする嘲笑と罵倒であった。林田力の耳は東急不動産従業員の嘲笑で満たされ、林田力の意識は東急不動産への憎悪で満たされた。踏みにじられ、熱にうなされて腐食した哀れな心。悲しみの耐え難い重みに心は沈み、東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応により受けた痛みが心の中で血を吹いていた。
最後は東急不動産によって一方的に切り上げられた。それまでほとんど発言のなかった林の開き直りと受け取れる発言が決定的であった。悪徳不動産営業達は薄ら笑いをたたえ、林田力をエレベータまで送り出した。下級悪魔めいた笑顔であった。彼らの歩き振りは意気揚々としていた。当然だろう。だまし売りを繰り返す悪徳不動産営業であっても、だまし売り被害者に面と向かって侮辱できる機会は毎日あることではないのだから。
エレベータの前で東急不動産営業は一礼したが、その儀礼に林田力が応じなったことは当然であった。虚礼の極みとは、まさに悪徳不動産営業のやりようであった。エレベータが上に向かっているのか、下に向かっているのか、林田力は知覚できなかった。神経が悪徳不動産営業の毒気に晒されていたことだけは認識していた。林田力は外に出た途端、いかに東急リバブルの会議室が息苦しかったかを実感した。林田力は深呼吸した。心に残っている悪徳不動産営業の嫌らしい目つきを綺麗な空気で洗い流そうとするかのように。
http://www.hayariki.net/109/109burei.htm

『プリンセス・トヨトミ』v林田力Wikiレビュー

『プリンセス・トヨトミ』は小説である。映画化もされた作品である。会計検査院の調査官が大阪府の検査に行くところから物語が始まる。
豊臣家の末裔や大阪国というキーワードを知ってから本書を読み始めた身には序盤の展開はもどかしい。少年の性同一性障害やイジメは大阪国という本筋との繋がりが見えない。この箇所が面白味のない理由は悪役であるヤンキーの空虚さである。悪役だからカッコよくなくてもいいが、悪の魅力というものすら存在しない。害虫以下の存在である。ヤンキーは時代遅れの恥ずかしい風俗になっているが、悪役としても力不足である。
本筋では権力の御都合主義と卑劣さが浮かび上がる。大輔の正体を知った大阪府警の態度がふざけている。それまでの傲岸な態度は棚にあげ、自分達の責任逃れのための役割を大輔に押し付ける。一貫性がなく、強いものにはペコペコし、弱いものには傲慢な日本の役人気質を表している。大輔や耕一が大阪府警を糾弾していたら、どうなっていたかと想像したくなる。
権力の側の大阪国潰しの陰謀が明らかになるが、陰謀というには粗末で状況を利用したものに過ぎなかった。これも日本の権力の本質を表している。不当な権力に対しては、せめて明白な悪意があるものと思いたいが、それすならも情けない日本の権力には存在しない。林田力
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2012年6月15日金曜日

東急電鉄らの渋谷再開発は街壊し

東急電鉄らによる渋谷駅周辺の大規模再開発は街壊しである。渋谷駅は継ぎはぎに増築を繰り返してきた結果、乗り換え経路が複雑になっている。2012年4月26日には「ヒカリエ」が開業した。渋谷駅周辺は2013年以降に工事が本格化し、駅周辺は超高層ビル数棟で埋め尽くされる。大人の街を目指すという渋谷再開発によって、渋谷の魅力喪失、無個性化が懸念される。
渋谷に遊びに来る女子高生は確実に減少していると指摘される。「今の渋谷は中途半端かなと感じています。いろいろな世代が楽しめるのは良いのですが、誰向けなのかが分からなくなっている。個性がなくなってきたという印象があります」(「ギャルが渋谷から消える?!女子高生目線で街の整備を」ケンプラッツ2012年4月23日)
再開発による治安の悪化も懸念される。もともと渋谷は援助交際やおやじ狩り、エアマックス狩りなど治安悪化の要因があり、社会問題にもなっていた。しかし、これは再開発では一層悪化するだけである。東急不動産が購入した雑居ビルでは暴力団による賃借人への暴力的な地上げが行われた。これは再開発を見越した動きと指摘される。東急電鉄・東急不動産中心の再開発・二子玉川ライズでは駅前交通広場が整備された結果、夜間にヤンキーがたむろし、治安面の不安を抱えている。
http://www.hayariki.net/1/39.htm

二子玉川ライズと東京スカイツリーの弊害

二子玉川ライズと東京スカイツリーは風害という点でも共通する。二子玉川ライズはビル風による転倒負傷者が出ている。東京スカイツリーでは開業から僅か1週間でエレベーターが強風のために2度も停止している。
二子玉川ライズと東京スカイツリーは地元商店街を衰退させる点でも共通する。東京スカイツリーの地元の商店街はスカイツリー開業後、「売り上げが減った」との声が上がる。地元商店街の土産物店の店主(61)は「東京ソラマチの外に人が出てこない」とこぼす(「ツリー効果想定外…地元商店街「客減った」」読売新聞2012年5月29日)。特に浅草と反対方面にある押上通り商店会などは、浅草方面に流れてしまう観光客が多いために手持ち無沙汰の様子である。さらに錦糸町はゴーストタウンにまでなると指摘されている(「スカイツリーのせいでゴーストタウンになる錦糸町」日刊ゲンダイ2012年3月29日)。
二子玉川ライズも人が集まる駅前は東急の商業施設「二子玉川ライズ ショッピングセンター」が占め、個人商店は駅から離れた「オークモール」「バーズモール」に押し込められている。
http://www.hayariki.net/2/18.htm

二子玉川ライズ見直しの理由

東京都世田谷区の再開発・二子玉川ライズには「住環境破壊」「税金の無駄遣い」など広汎な住民反対運動が起きている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。二子玉川ライズはバブル経済期に生まれた計画で、その政策前提は現在では合理性が欠けている。
二子玉川ライズが、世田谷区玉川の街づくりの課題解決に相応しい計画が否かをチェックする必要がある。そこからは二子玉川ライズこそが世田谷区玉川の問題の元凶になっている事実が浮かび上がる。現時点で求められているものは長期的な視点からの二子玉川ライズなど開発政策の見直しである。
第一に二子玉川ライズは地域性に反する。玉川は風致地区の住宅街である。玉川には超高層ビルは似合わない。都心部では超高層ビルは珍しくなくなったが、二子玉川ライズでビル風の風害が深刻な問題となっている要因として老若男女が生活する住宅地であるためである。二子玉川ライズは地域の状況に即して具体化された計画ではない。
二子玉川ライズの建物には珍奇性はあっても馴染み感はない。神戸市の鈴蘭台駅前地区第二種市街地再開発事業では周辺の街並みや背後の山の景色に配慮し、建物全体の高さを抑えている(橋場一男「駅に直結する「区役所+商業施設」プロジェクト」ケンプラッツ2012年6月14日)。
第二に二子玉川ライズは「コンクリートから人へ」に反する。二子玉川ライズは都市の緑化及び低炭素化、生物多様性の確保に逆行する超高層ビルの建設は単なる街壊しにしか見えない。何でも新しく超高層ビルにする必要はない。無機質で街や人の匂いのしない場所を新たに作る必要はない。人があっての街である。二子玉川ライズは地域の魅力、居心地のよさ、コミュニティへの帰属意識を破壊する。
第三に住宅の余剰である。空き家数、空き家率とも年々上昇し続けている。このような状況で新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」で新築住戸を大量供給することは矛盾である。それに世田谷区や東京都、国が税金で補助することは愚の骨頂である。
第四に超高層ビル主体の二子玉川ライズは高齢化社会に優しくない。高齢社会白書2012年版によると、65歳以上の高齢者の総人口に占める割合は2011年10月1日現在で、23.3%である。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計値では2025年には65歳以上(老年)の人口構成比が3割を超える。これからの都市を考える際の大前提となるデータである。もともと世田谷区玉川には多くの高齢者が居住しており、超高層ビルへの拒否感は強い。
第五に経済の低迷である。景気の低迷状態は長引き、恒常化している。米国雇用統計をはじめ、2012年6月頭に発表された欧州や中国の経済指標が揃って悪化した。それを受けて株安が加速し、東証株価指数(TOPIX)が29年ぶりの安値をつけた。バブル経済時代の感覚で計画された商業施設やオフィスは失敗する可能性が高い。事業計画は将来の需要予測に基づき、費用対効果の高い投資を盛り込むことが重要である。市場調査を行い、事業化した場合の需要を予測する必要がある。
商業施設はオープンしたら終わりではない。神戸市の鈴蘭台駅前地区第二種市街地再開発事業では、当初計画では商業施設が共同化ビルの4層を占めていたが、地域の消費環境を調査した結果、3層が適当であると判断し、身の丈にあった計画に変更した(橋場一男「駅に直結する「区役所+商業施設」プロジェクト」ケンプラッツ2012年6月14日)。
第六にオフィスビルの供給過剰である。オフィスビルはビル建設ラッシュで空室だらけである。「オフィス2012年問題」とまで言われている。新築ビルの空室率は4割近くに達し、当面、改善は望めない。「建てれば入る」という都心ビル神話は、過去のものになっている。
第七に再開発による街の陳腐化である。どこにでもあるような巨大再開発ビルは街を陳腐化させ、地域経済にも大きなダメージを与える。二子玉川ライズでは人々が駅や商業施設、オフィス各々の利用して通過するだけである。地域の人々が気軽に集まり、交流し、にぎわいを生み出す機能が欠けている。再開発による経済発展を期待する人々はプロパガンダを軽信する軽率な人々である。
再開発が街の個性を喪失させ、衰退させることは商店街からも指摘される。東京都墨田区の錦糸町商店街振興組合の山田昇理事長は以下のように語る。「90年代から2度の再開発で駅前はキレイになりましたが、どの街にもあるような店ばかりになってしまった。かつての雑多な魅力が失われ、街は廃れるばかり。確実にゴーストタウンになってしまいます」(「スカイツリーのせいでゴーストタウンになる錦糸町」日刊ゲンダイ2012年3月29日)
第八に広域生活拠点の時代遅れである。二子玉川ライズは玉川に賑わいの広域生活拠点を作ることが目的であるが、これ自体が時代遅れである。単一の拠点が経済や文化をけん引する時代は終わる。広域生活拠点への機能集中から生まれる歪みを認識しなければならない局面が到来している。
第九に二子玉川ライズは税金の無駄遣いである。既に世田谷区、東京都、国からの税金が400億円以上も費消されている。新築分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」のエレベータにまで税金が使われている。
二子玉川再開発の税負担は一過性のものではなく、将来にもツケを残す。二子玉川再開発では道路や交通広場、公園を世田谷区が整備するが、公共建築施設やインフラ資産の維持管理や更新費用は自治体にとって重い負担となる。日経BP社とファインコラボレート研究所が61市の協力を得て実施した公共施設実態把握調査では主要なインフラ資産と公共建築施設の建て替えや改修に、将来、必要になる更新費用は住民1人あたり年6.4万円になる。
第十に二子玉川ライズは水害の危険を増大させる。近年の日本では集中豪雨が頻発し、国民の安全を脅かしている。降雨量の増加と豪雨の頻発によって水害発生頻度の増大が想定される。
http://hayariki.net/2/faqindex.htm

NHK=?iso-2022-jp?B?GyRCJCw9OyReJCQkTklPOiQkckZDPTgbKEI=?=v 林田力

NHKハートネットTVが2日連続で住まいの貧困を特集する。出演者は反貧困ネットワークの湯浅誠さんと漫画家の倉田真由美さんである。一日目は路上生活者、二日目は空き家を住まいの貧困層の住居にしようと活動するNPOを取り上げる。
残念なことに日本社会では格差と貧困が定着したかの感があり、派遣村のように貧困問題が大きな話題になることは乏しくなった。その中で住まいの貧困を特集する番組には敬意を表したい。この時期に住まいの貧困を取り上げることはタイムリーである。宅建業法違反で業務停止処分の前歴のあるゼロゼロ物件業者が5月頃から店舗名や免許番号を変えて営業している事実が確認されたためである。住まいの貧困への理解が広がり、悪徳不動産業者の再チャレンジを許さない風潮が高まることを期待する。
住まいの貧困問題を「自分達に関係ない」と考えることは誤りである。例えば分譲マンション購入層にとってゼロゼロ物件は無縁に見えるかもしれない。しかし、分譲マンションでも東急不動産だまし売り裁判のような問題が起きている。林田力
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2012年6月14日木曜日

TPPは住まいの貧困を悪化させるv 林田力 記者wikiレビュー

林田力は東急不動産だまし売り裁判原告として住まいの貧困問題に関心がある。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP; Trans-Pacific Partnership; Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)に様々な問題があることは多くの論者によって既に指摘されているが、ここでは住まいの貧困問題をテーマに悪影響を論じる。結論を先に申し上げればTPPは住まいの貧困を悪化させる。

第一にTPPは公営住宅供給を抑制する。これは住まいの貧困問題の根本的な解決を阻害する。派遣切りなどによってネットカフェ難民となる人がいる。賃貸住宅に住もうとしても保証人や初期費用(敷金・礼金)の壁がある。日本では非正規労働の増大とともに「貯蓄なし世帯」が増え「貧困率」が高くなっている。一人親家庭の子供の貧困率はOECD加盟国中最低・最悪である。そのために貧困層の搾取を目的としたゼロゼロ物件などの貧困ビジネスしか選択できない人々も多い。

これは廉価な公営住宅が不十分であることに起因する。「民間にできることは民間で」の構造改革により本格的な格差社会が到来し、貧困ビジネスが成長し、住まいの貧困問題が顕在化した。それは民間にもできる住宅供給を民間に丸投げし、公営住宅供給を怠ってきたことも大きな要因である。

非関税撤廃を掲げるTPPによって民間の賃貸不動産業と競合する公営住宅供給は一層抑制される。住まいの貧困問題の解決のためには構造改革路線の民間主導の住宅供給政策を反省し、公営住宅を増やさなければならない。それにTPPは逆行する。これはTPPが中曽根民活、規制改革、構造改革の総仕上げとも言うべき反動的性格を有する所以である。

第二にTPPは消費者本位の不動産規制の妨げになる。非関税障壁撤廃の名目で遺伝子組み替え食品や残留農薬の表示規制撤廃など消費者の安全安心を守る規制が緩和される危険が指摘されている。

不動産市場でも情報提供は消費者にとって有益である。ゼロゼロ物件業者など過去に宅建業法違反となった事実は不動産業者選びに役立つ。悪徳不動産業者にとっては競争上の障壁となるとしても、消費者の利益のために行政処分歴の公開などは積極的に行われるべきである。
http://hayariki.net/0/12.htm
さらに投資家保護を目的とする「ISDS (Investor State Dispute Settlement)条項」の問題がある。日本に参入した米国の投資企業が、日本政府の政策によって被害を受けた場合に日本政府を訴えることができるというものである。

残念ながら不動産問題は後追いで規制が生まれることが多い。住環境を破壊する高層マンションが建設された後で高さ規制が設定される。法の網の目を突く地下室マンションが建設された後で地下室マンションが規制される。東京都世田谷区の二子玉川ライズも高層ビル竣工後に風害が大問題になっており、事前アセスが形式だけの無意味なものであると露呈した。

後追い規制よりも問題が発生する前に規制することが望ましいことは言うまでもない。しかし、日本の現状を踏まえるならば後追いでも問題に対して迅速に対処することが先ず求められる。ところが、後追い規制によってビジネスが規制された外資企業が損害を被ったとしてISDS条項で政府を訴えることを可能にする。これは政府に規制を躊躇させる理由を与えることになる。(林田力「TPPは住まいの貧困を悪化させる」オリーブニュース2012年1月13日)

2012年6月13日水曜日

ゼロゼロ物件の落とし穴v 林田力 記者wiki

敷金や礼金ゼロを謳うゼロゼロ物件は社会的弱者を食いものにする貧困ビジネスとして社会問題になっている。ゼロゼロ物件が危ない物件であることは消費者に知られるようになってきた。貧困者を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件への消費者の反発は強い。ゼロゼロ物件などの貧困ビジネスはモラルを喪失した日本経済の末期症状の象徴になっている。「ゼロゼロ物件はやめたほうが良いと思う。最低でも敷1ぐらいで」との声がある。

「トラブル防止として安易にゼロゼロ物件に飛びつかない(安い理由が建物にあるかもしれません)」(北千住の新米パパ司法書士・行政書士 独立開業奮闘記 〜相続・贈与・売買等不動産名義変更、会社設立登記で頑張る!〜「追い出し屋問題その2〜ゼロゼロ物件と家賃債務保証会社」2010年1月18日)

「家賃自体は安いが、ゼロゼロ物件という時点で契約破棄を心に決めていた。」(書肆めぐり は 伯備線沿線で撮影中です「すんでの所でセーフ?」2011年9月11日)

ゼロゼロ物件の第一の問題はゼロゼロ物件詐欺である。ゼロゼロ物件と称しながら、様々な名目で金銭を徴収する。契約金、退室立会費、メンテナンス費用、クリーニング代、入会金、保証金、会員権維持費用、鍵交換費用、生存確認費用などの費用がある。「敷金ゼロ礼金ゼロ」という宣伝広告は実質的に異なる。

「本来は大家さんが負担すべき鍵の交換費用数万円を借り主が負担したり、短期で退去した場合、家賃の1〜2カ月分を違約金として請求される場合などがあります。」(コブス横丁「検証! 部屋探し術。ゼロゼロ物件のここに注意」2011年10月)

契約書に記載のない料金が都度徴収されるトラブルもある。現実にシンエイエステート(佐々木哲也代表)とグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は賃貸借契約書に記載なく、退室立会費を徴収したなどの宅建業法違反によって東京都から2010年6月に業務停止処分を受けた。

結論としてゼロゼロ物件が敷金や礼金を徴収する物件よりもリーズナブルとは限らない。特に敷金は退去時には返還される前提である。賃借人の粘り強い運動によって敷金の返還率は高まっている。これに対してゼロゼロ物件で徴収される契約金などは返還されないため、ゼロゼロ物件の方が不利と見ることもできる。また、「保証人無し」を謳う物件もあるが、保証会社への保証料が上乗せされる傾向になる。

第二に追い出し屋の問題である。ゼロゼロ物件では家賃を一日でも滞納すると、追い出し屋を使って、または管理会社や保証会社自身が追い出し屋に豹変して賃借人を強制退去させるトラブルが相次いでいる。賃借人の就寝中に業者が部屋へ入ってきて強引に追い出された事例がある。また、無断で鍵を交換して賃借人を入れなくし、賃借人の家財を勝手に売却した事例もある。

業者側は「鍵の賃貸借であって住居の賃貸借ではないから居住権が発生しない」などの無茶苦茶な主張を展開する。ゼロゼロ物件に保証提供していた保証会社の仕事をしたことがある人物は「ああいう会社のやり口を知っていると怖くて住めません」と指摘する。ゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋は犯罪者が犯罪を重ねているようなものである。

「敷金で2ヵ月分預けていれば、普通なら2ヶ月間は家賃を滞納しても追い出されることはありません。しかしゼロゼロ物件の場合、1日でも家賃が遅れたらすぐに違約金が発生する場合がほとんどです。さらに、夜中に押し入って強制退去させたり、入居者に無断で鍵を変えて部屋から閉め出したり、留守中に荷物を処分するなど、かなり乱暴なケースもあり、問題になっています。」(「気をつけたい!「ゼロゼロ物件」の落とし穴とは?」マネット2009年3月)

「初めから家賃が滞納になることを見越した上、高額の違約金を取って収益を上げることを狙う悪質な業者もある」(門倉貴史「【眼光紙背】「ゼロゼロ物件」の甘いワナ」BLOGOS 2008年10月08日)。

「夜遅くまで、脅しともとれる執拗な督促がされたり、高額、法外な違約金(ペナルティ)を払わされたり、無断で借家内に侵入されたり、無断でカギを交換され、入れなくなったり、無断で家財道具を処分されたり等をされて、トラブルになっている場合が増えている」(北千住の新米パパ司法書士・行政書士 独立開業奮闘記 〜相続・贈与・売買等不動産名義変更、会社設立登記で頑張る!〜「追い出し屋問題その2〜ゼロゼロ物件と家賃債務保証会社」2010年1月18日)

「たった、一日でも家賃を滞納したら、勝手に人が部屋に入ってきて、鍵を交換されて部屋に入られなくなってしまった。」「高額な違約金を払わないと、部屋に入れず、しばらくすると部屋にあった所有物をすべて撤去され、破棄されてしまった。」(経営コンサルなんて役に立つんですか?!「ゼロゼロ物件被害(悪徳不動産業者スマイルサービス)-経営現場の本当の話(108)- -」2008年8月6日)
http://hayariki.net/0/11.htm
第三に住環境である。ゼロゼロ物件は変な人ホイホイで、近隣住民に恵まれず、住環境が悪いとの声がある。建物も荒れる可能性が高い。以下の声が出ている。

「敷金や礼金がそれなりにかかる物件は変な人が少ない」

「ゼロゼロ物件ってやっぱり変な人ホイホイだよね」

「ゼロゼロ物件は不健康な家屋ばかり」

第四に退去時の高額請求のリスクである。ゼロゼロ物件では退去時にクリーニング代などと称して不動産業者から高額請求された事例がある。「ゼロゼロ物件では退去時に30万円位を請求されることが当たり前になっている」との指摘がある。 ゼロゼロ物件の問題は敷金がないために現状回復費用が担保されないことである。敷金があれば現状回復費用の相殺に充当される。しかし、ゼロゼロ物件では正当な現状回復費用が発生した場合、賃借人は支払いの義務がある。これは退去時の大きな負担である。

スケットダンスv林田力記者Wikiレビュー

『スケットダンス』の最新刊では主人公ボッスンらが三年生になる。新しいクラスになり、新入生も入学する。新入生にはスケット団のライバルも登場する。九州の方言を話すキャラクターの美少女的な外見とのギャップが印象的である。モーニング娘。の田中れいなのようなインパクトがある。

2012年6月12日火曜日

ゼロゼロ物件はダメ。ゼッタイ。v 林田力 記者wiki

ゼロゼロ物件はダメ。ゼッタイ。敷金・礼金・仲介手数料0円などを謳って割安感をアピールするゼロゼロ物件であるが、トラブルが続発し、社会問題になっている。どうしてもゼロゼロ物件と契約しようとする際は、過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けた業者でないか調査・確認してからにしよう。ゼロゼロ物件では様々な費用を徴収されて普通の物件より割高になるケースが多い。不動産業者が無断で住居に侵入して家財を処分するなど悪質な追い出し屋被害も続発している。
http://hayariki.net/0/10.htm
多摩地区のアパートで家賃滞納者の家財道具を留守中に全て勝てに外に出し、ゴミ置き場にロープを張り「粗大ゴミ」と張り紙をしていたケースがある。自転車の鍵ロープを切断して持ち帰って処分し、賃貸契約の更新をしない居住者に対しては適当な額を上乗せした契約書を送り付けて月割りで振り込ませていたという。振り込まない居住者には上記の「粗大ゴミ」を強行する。

2012年6月11日月曜日

部屋探しは、とにかく内見

堀北真希が出演する大手賃貸不動産業者のコマーシャルは「とにかく内見」をキーワードにする。部屋探しで重要なポイントは内見である。内見をさせずに契約を迫る違法なゼロゼロ物件業者とは対照的である。賃貸借契約書に記載なく費用を徴収して宅建業法違反で業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者には事前に内見をさせないという問題も報告された。内見を積極的に勧めるかは信頼できる不動産業者であるかの判断基準にもなる。内見を渋るような業者とは契約しないことが賢明である。
http://www.hayariki.net/0/9.htm

貧困ビジネスv林田力記者Wiki

ゼロゼロ物件などの貧困ビジネスは福祉が機能していないところに生まれる。福祉政策の貧困が貧困ビジネスの背景である。それ故にゼロゼロ物件などの住まいの貧困の解決策として公営住宅を拡充することは正論である。
貧困ビジネスを野放しにすれば貧困層は搾取され続ける。貧困ビジネスを許してはならない。これに対して目の前の現実として貧困ビジネスがなくなると貧困層は益々困ることになるという議論がある。この種の欺瞞的な議論は労働者派遣法でもなされている。労働者派遣を規制強化すると派遣労働者の働き口が減るとの議論である。ゼロゼロ物件などの住まいの貧困と非正規やワーキングプアの問題は密接に関係している。
実際は住宅に困っている人々にゼロゼロ物件を紹介することは、金に困っている人にサラ金を紹介するようなものである。ゼロゼロ物件は悪であって、必要悪では決してない。
http://hayariki.net/

『茶道太閤記』v林田力Wikiレビュー2

茶道太閤記は歴史小説である。権力者・豊臣秀吉に屈しなかった芸術家・千利休を描くことがテーマである。しかしながら、利休の美学も利休自身を前面に押し出している訳ではない。前半は佐々成政のエピソードや北政所と茶々の対立などが中心で利休は中々登場しない。
これは利休と秀吉の対立を期待した向きには肩透かしになるかもしれない。一方で佐々成政から描くことに新鮮味と独創性を感じる向きもあるかもしれない。『茶道太閤記』が戦前に描かれたという点に注目する必要がある。
利休と秀吉の対立は歴史物では定番中の定番のテーマである。大河ドラマ『天地人』や『江』でも無理やり主人公と利休に接点を持たせて描かれたほどである。
しかし、利休を権力者に屈服することなく、己の美学を貫いた人物と描くことは巻末の解説によると、大衆小説では『茶道太閤記』が初めてという。確かに戦前は豊臣秀吉をヒーロー扱いしていた。徳川幕府を倒した薩摩藩や長州藩は関ヶ原では西軍に属していた。明治政府としても徳川幕府を貶める必要上、その前の天下人の豊臣秀吉を持ち上げる必要があった。さらに豊臣秀吉の朝鮮出兵は帝国主義に重ねられた。そのような時代背景を踏まえるならば本書の斬新さが理解できる。
豊臣秀吉を好意的に評価する人でも朝鮮出兵や関白秀次一族の虐殺などから晩年は耄碌したと位置付ける人は少なくない。これに対して本書では秀吉に日の出の勢いのあった小田原の陣の時点で秀吉が耄碌したという議論を登場人物にさせている。ここにも本書の先進性がある。
いつの時代でも、成金というものには、必ず建築癖がある」として大阪城や伏見城で知られる豊臣秀吉の建築趣味を総括する。土建国家の戦後日本は国自体が成金と言える。バブル時代の計画のまま進めている二子玉川RIZEは成金的発想の典型である。林田力
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三毛猫ホームズの推理v林田力Wiki

テレビドラマ『三毛猫ホームズの推理』は、コメディ色が強い。刑事が捜査情報を家族に話すなどあり得ない展開も多い。それでも意外にも鋭い指摘がある。過去には貧困ビジネスを取り上げた。今回は薬物絡みの犯罪である。脱法ドラッグが社会問題となりつつある中でタイムリーなテーマである。
さらに「小さな約束しか生まれない信頼を踏みにじった」と警察官が犯人を騙して逮捕に持っていく展開に問題提起した。現実の警察官は嘘をつきまくっている。警察官の説得というものは、嘘で甘い期待を持たせることと言っても過言ではない。取り調べでも「自白すれば早く出られる」と嘘をついて警察の作文した調書に同意させる。その種の嘘に対して警察の罪悪感は皆無である。むしろ、うまく騙せたと喜んでいる。
しかし、欺かれた人は傷つき怒るものである。皆が焼け野原から経済大国にするような虐げられても前に進むことしかできない愚かな人間ばかりではない。警察を正義の側に描きがちな刑事物で『三毛猫ホームズの推理』は貴重な視点を提供する。林田力
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2012年6月10日日曜日

ゼロゼロ物件詐欺に海外からも厳しい目

ゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋という貧困ビジネスによって、不動産業界のコンプライアンスが問われている。近江商人は「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の理念を掲げて成功した。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急リバブル東急不動産や賃借人を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者は近江商人の対極に位置する。

ゼロゼロ物件は非正規労働者・移住労働者・在日・部落・寄せ場・野宿者など様々な差別と貧困の構造的問題である。在日外国人労働者がゼロゼロ物件業者のターゲットになっていることもあり、海外のメディアからも日本の不動産業界に厳しい目が向けられている。これまで悪徳不動産業者を放置してきたことが業界イメージを下げてきた。宅建業法違反で営業停止処分を受けながらも、処分明けから平然と営業を続けるような悪質なゼロゼロ物件業者を追放できるか、不動産業界の姿勢が問題である。

不動産業界はイノベーションに最適な場所ではない。消費者意識や社会の変化が激しい現代において、不動産業界が今後も存続するためには、宅建業法違反で業務停止処分を受けたような悪質なゼロゼロ物件業者の排除など革新性を高めることが不可欠である。
http://www.hayariki.net/0/8.htm

東急不動産だまし売り裁判の闘い

悪徳不動産業者の唇の端の歪みに、言葉の端々に露な憎悪が縫い針の先のように鋭くきらめいていた。悪徳不動産業者は自分の言葉で考え、自分の言葉をつむぎだす能力が劣化している。
『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』を読めば東急不動産に対する侮蔑の念を抱きたくなる。『東急不動産だまし売り裁判』の攻撃対象はマンションだまし売りの東急リバブル東急不動産である。何にでも噛みつく狂犬とは一線を画している。『東急不動産だまし売り裁判』は現代日本に置かれなければならない本である。短い言葉で的確に物事を描写し、本質を看破する文章は魅力的かつ刺激的である。
マンションだまし売り問題は繊細な問題を孕んでいる。売主の東急不動産、販売代理の東急リバブル、管理会社の東急コミュニティーが互いにたらい回しして責任逃れする。グループ企業内で無責任状態にすることが東急のデフォルトであるならば、それに異議を唱えることは社会の利益になる。林田力と『東急不動産だまし売り裁判』に市民社会は感謝すべきだろう。(^人^)

2012年6月9日土曜日

『住み続ける権利』v林田力Wikiレビュー

『住み続ける権利』は基本的人権の一つとして「住み続ける権利」を提唱した書籍である。貧困問題や震災を踏まえて住み続ける権利の保障が現代社会において重要な意義を持つとする。
本書の問題意識に共感する。東京都世田谷区では東急電鉄・東急不動産の再開発・二子玉川RIZEによってビル風など住環境が破壊され、住民は生活の危機に直面している(林田力『二子玉川ライズ反対運動』)。東京都品川区では東急大井町線高架下の住民が東急電鉄から一方的に立ち退きを要求され、長年生活してきた住みかを奪われようとしている。ゼロゼロ物件や追い出し屋などの貧困ビジネスによって低所得者の住居は不安定になっている。まさに住み続ける権利が必要である。
日本国憲法は居住移転の自由を保障している。この居住移転の自由は多くの近代憲法で採用されている人権カタログの一つである。移転の自由とセットになっていることが示すように歴史的には住む場所を権力によって縛られない自由として認識されてきた。これは農奴制など封建的制約からの解放という意義を有していた。
しかし、住む場所を縛られない自由との位置付けは、長年平穏に居住していた住居を政治権力や大企業などの社会的権力に奪われない自由との問題意識には結び付きが弱い。そのために新たに居住の権利という人権が提唱された。住み続ける権利というネーミングは有形無形、直接間接の追い出し行為に対抗する人権として、より明確になる。
http://www.hayariki.net/

2012年6月8日金曜日

新しいせたがやをめざす会懇談会での二子玉川ライズ問題

新しいせたがやをめざす会は2012年6月3日に「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」を世田谷区上馬の東京土建世田谷支部会館で開催した。東急電鉄・東急不動産中心の二子玉川ライズへの反対意見も強く寄せられた。

中村重美氏は「保坂区政の現状と課題—『めざす会』としての問題提起」の中で不十分な側面として二子玉川ライズなどの開発問題を挙げた。「大型開発優先区政からの転換」を掲げた選挙時公約を未完と評価する。都市計画道路や市街地再開発などについて情報公開や住民参加という「事業の進め方」は提起されるが、「個別具体的な事業名」にふれた見直しの方向性は示されない。

「道路・大型開発優先区政からの転換」を求める区民の選択が保坂区政の誕生を生み出した。果たして「区政の転換」を求めた区民の期待に応えて、区政改革が進められるのか、大きな岐路に立っていると指摘した。

「二子玉川ライズにはもちろん反対」という住民は「具体的な見直しについて住民と世田谷区が少しでも解決に向かって取り組むようにする」ことを訴えた。具体的に二子玉川で積み重ねている努力の実績が今後の世田谷の街づくりの試金石になるように住民も努力する。二子玉川ライズの問題は近隣住民だけの問題ではない。

区長にも区の職員の皆さんにも一緒に取り組んで欲しい。既に担当部署の方は住民の生の声を聞こうという場を作っているので、それを少しずつ積み重ねていってそれを生かせるようにしてほしい。

二子玉川は官庁街などのビル街とは違う。人が住んでいる住宅街である。高齢者も子どもも障害者も居住している。そこに不釣り合いな超高層ビルができたために被害が大きくなっている。二子玉川ライズ周辺で具体的に起こっている被害について、住民アンケートでも「困った困った」だけではなく、「こうしてほしい」という意見が出ている。それを具体的な形のある解決策にしてもらいたいと語った。
http://hayariki.zero-yen.com/2/faqindex.htm
二子玉川ライズの風害についても意見が出された。世田谷区の部署と3年間も協議を続けているが、「やるやる」と言って何も進んでいない。その間にもビル風で転倒した負傷者が3人も出ている。ビル風で転倒した老婦人は手が上がらくなってしまった。

風速10メートル程度の風が吹いた時には人を出すという話になっているが、全て住民からの通報で出ているような状態である。区の担当者は異動でいなくなって誰も責任を持たない状態である。「自分達が責任持つ」というようなこと言いながら誰も責任を持たない。2012年3月31日は、とても風が強かったために区の役職者に電話をしたが、来なかった。後から漏れてきた情報では妻と熱海に花見に行っていたという。これで務まる訳がない。このようなことが許されていいのか。是非区長にもお伝え願いたいと訴えた。(林田力)

2012年6月7日木曜日

『トヨタVS現代 トヨタがGMになる前に』v林田力レビュー

小林英夫『トヨタVS現代 トヨタがGMになる前に』は日本と韓国を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車と現代自動車(ヒュンダイ)の競争力を分析した書籍である。トヨタ自動車はアメリカのビッグ3を圧倒するほどの企業に成長したが、日本での認知度は低いものの、ワールドワイドでは現代自動車が急成長している。『トヨタVS現代』は現代の躍進の理由を技術や販売戦略、企業文化などから多面的に分析する。

ここでは特定企業をターゲットとしているが、日本企業VS韓国企業に一般化できる内容も含まれる。現実に「Made in Japan」が世界を席巻した家電でもサムソンがコストだけでなく品質やブランド力でも日本企業を圧倒している(林田力「日本はインフラ輸出に注力すべきか」PJニュース2012年3月16日)。『トヨタVS現代』を読めば韓国企業の躍進が当然であると理解できる。

韓国製品を「安かろう、悪かろう」と決めつける心理は世界の現状を知らない島国根性である。かつては日本製品も欧米では「安かろう、悪かろう」が代名詞であった。「トヨタがGMになる前に」との副題が深い意味を持っている。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4484103168

『トヨタVS現代』ではトヨタの現状には悲観的で、現代自動車の強さを強調するトーンでまとめられている。このようなトーンに対しては「自虐」や「出羽守」であると感情的に反発するナイーブな層も少なくない。

事実を歪曲してまでも「日本は優れている」と盲信することで自己の卑小な自尊心を民族的自尊心で代償するメンタリティである(林田力「若年層右傾化の背景と限界(上)」PJニュース2010年10月15日)。しかし、冷静に現実を直視しているからこそ、トヨタの現状に危機感を抱き、そのためにトヨタに辛口になっていることは明らかである。

ツカサネット新聞 v 林田力 記者Wiki7

林田力「共産党と社民党の大きな溝」ツカサネット新聞2009年7月23日
林田力「【テレビ評】「天地人」第29回、「天下統一」」ツカサネット新聞2009年7月24日
林田力「リーズナブルにウナギを食べる 吉野家「うな丼定食」」ツカサネット新聞2009年7月29日
林田力「【テレビ評】「天地人」第30回、「女たちの上洛」」ツカサネット新聞2009年7月31日
林田力「【書評】『愛国と米国』左翼に愛国を見る柔軟さ」ツカサネット新聞2009年7月31日
林田力「【アニメ】「BLEACH」斬魄刀異聞篇の魅力」ツカサネット新聞2009年8月5日
林田力「日本安全保障・危機管理学会がCBRNEテロ対策を講義」ツカサネット新聞2009年8月5日
林田力「住宅購入促進は景気回復に役立つか」ツカサネット新聞2009年8月5日
林田力「【テレビ評】「天地人」第31回、「愛の花戦」」ツカサネット新聞2009年8月6日
林田力「外山恒一がmixi上で擬似交流会開催」ツカサネット新聞2009年8月11日
林田力「【コミック】『ONE PIECE 第54巻』テンポの良い展開」ツカサネット新聞2009年8月12日
林田力「【テレビ評】「天地人」第32回、「世継ぎの運命」ツカサネット新聞2009年8月12日
林田力「シングルイシューの重要性」ツカサネット新聞2009年8月17日
林田力「【テレビ評】華麗なるスパイ第5話、華麗なるコスプレ」ツカサネット新聞2009年8月18日
林田力「橘匠講演会「激動の2012年! 我々はどう生き抜くべきか」二次会」真相JAPAN第54号、2012年1月20日
林田力「安部芳裕氏の特別講演会「2012年大予測! 崩壊する世界経済を乗り越える新しい生き方!」」真相JAPAN第55号、2012年1月24日
林田力「安部芳裕氏の特別講演会「2012年大予測! 崩壊する世界経済を乗り越える新しい生き方!」後半」真相JAPAN第57号、2012年1月29日
http://yaplog.jp/hayariki/archive/644

ゼロゼロ物件詐欺に海外からも厳しい目v 林田力 記者wiki

ゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋という貧困ビジネスによって、不動産業界のコンプライアンスが問われている。近江商人は「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の理念を掲げて成功した。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急リバブル東急不動産や賃借人を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者は近江商人の対極に位置する。

ゼロゼロ物件は非正規労働者・移住労働者・在日・部落・寄せ場・野宿者など様々な差別と貧困の構造的問題である。在日外国人労働者がゼロゼロ物件業者のターゲットになっていることもあり、海外のメディアからも日本の不動産業界に厳しい目が向けられている。これまで悪徳不動産業者を放置してきたことが業界イメージを下げてきた。宅建業法違反で営業停止処分を受けながらも、処分明けから平然と営業を続けるような悪質なゼロゼロ物件業者を追放できるか、不動産業界の姿勢が問題である。

不動産業界はイノベーションに最適な場所ではない。消費者意識や社会の変化が激しい現代において、不動産業界が今後も存続するためには、宅建業法違反で業務停止処分を受けたような悪質なゼロゼロ物件業者の排除など革新性を高めることが不可欠である。
http://www.hayariki.net/0/8.htm

『茶道太閤記』v林田力Wikiレビュー

茶道太閤記は歴史小説である。千利休を軸に桃山時代を描く。「いつの時代でも、成金というものには、必ず建築癖がある」として大阪城や伏見城で知られる豊臣秀吉の建築趣味を総括する。土建国家の戦後日本は国自体が成金と言える。バブル時代の計画のまま進めている二子玉川RIZEは成金的発想の典型である。林田力
http://hayariki.net/

ゼロゼロ物件業者の注意点v 林田力 記者wiki

ゼロゼロ物件被害が後を絶たない。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。ゼロゼロ物件の退去時に30万円くらいを請求されたとの指摘もある。ゼロゼロ物件業者は工作員を使って「このようなことがよくできるな」と誰もが軽蔑するような悪魔の所業も躊躇なく行ってきた。ゼロゼロ物件業者には、しつこく付きまとい、ストーカー化する悪質なものもいる。被害者は「本当に気持ち悪い、迷惑な人」と語る。

ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましい。ゼロゼロ物件業者への提訴も相次いでいるが、ゼロゼロ物件詐欺被害者の大半は、慰謝料・生活費増加分・財物価値減少分などの請求について、疑問や不満を抱いている。ゼロゼロ物件と契約することは泥沼に足を入れるようなものである。それ故にゼロゼロ物件の契約は避けることが安全策になる。

しかし、ゼロゼロ物件被害が根絶しない背景には格差や貧困の拡大によって、ゼロゼロ物件でないと契約できない貧困層が増えていることである。ゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。「ゼロゼロ物件と契約するな」は正論であるが、それだけでは被害はなくならない。ゼロゼロ物件という泥沼に足を踏み込むとしても、汚れはできる限り少ない方がいい。そこで相対的に信頼できるゼロゼロ物件業者の選び方を紹介する。

第一に行政処分歴のある不動産業者を避けることである。過去に宅地建物取引業法(宅建業法)違反で業務停止処分を受けた不動産業者は避ける。これは不動産業者選びの基本中の基本である。東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課は不動産相談ページで「相手の業者が宅地建物取引業免許を取得しているかどうか、業者の経歴や実績も確認しましょう。」と行政処分歴の調査を推奨している。普通の不動産業者選びでも行政処分歴は判断材料になるが、ゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。

行政処分歴のようなネガティブ情報はインターネットでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日など)。免許番号は「東京都知事(1)第12345号」という書式である。

残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。

第二にゼロゼロ物件を主力とする業者ではなく、ゼロゼロ物件以外の物件を扱う業者を選ぶことである。ゼロゼロ物件被害が生じている悪質な業者は、ゼロゼロ物件を売り文句として客を引き寄せている。それ故に扱っている物件の中に、たまたまゼロゼロ物件があったという業者の方が安全である。

第三に地域密着型の業者を選択することである。「地元に精通した不動産屋を探せ」(今井学『絶対に失敗しない中古住宅の売り方・買い方』ぱる出版、2005年、29頁)。

地域密着型とは不動産業者の事務所(オフィス)のある地域の物件を中心に扱っている業者のことである。これは通常の不動産業者である。反対に事務所から離れた地域の物件ばかりを扱う業者は要注意である。たとえば代々木に事務所がありながら、立川など都下の物件ばかりを扱う業者などには注意する。物件の問題点や注意事項が説明されない危険がある。とりわけ事務所から離れた地域のゼロゼロ物件ばかりを扱う業者はリスクが高くなる。

事務所と離れた場所の物件ばかりを扱う不動産屋では希望立地とは異なる物件を押し付けられる危険もある。また、事務所と物件が離れていると、内見も不便である。中には内見させずに契約を迫る業者も存在する。その種の不動産業界のゴキブリのような忌むべき業者は論外である。絶対に契約をしてはならない。

第四に雑居ビルに入居している不動産屋を選ぶ際は、1階に入居する不動産業者を選択する。ビル上階に入居する不動産屋は要注意である。不動産屋としては1階への入居が望ましく、現実に大抵の業者は1階で営業している。
http://hayariki.net/0/7.htm
不動産屋の壁はガラスになっていて、物件広告が貼られていることが多い。この広告は有効な集客手段である。それができないビル上階の不動産屋は、その分だけ同業者からも魅力に欠け、物件集めに不利である。これは消費者から見て好物件が少ないことになる。

消費者にとっては1階の店舗の方が入りやすい。地上げ屋や追い出し屋、ブローカーなど不動産業界に闇の部分があることは事実である。ビル上階の密室よりもガラス張りの1階の店舗の方が安心できる。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4484103168

不動産屋がビル上階にあると内見に行くことも不便である。中には内見を渋って契約を迫る業者もいるが、その種の業者とは契約してはならない。どうしてもビル上階の不動産屋と契約しようとする場合、せめて不動産屋の名前や免許番号、代表者名を検索し、その不動産屋が過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けていないか確認してからにしよう。

2012年6月6日水曜日

ゼロゼロ物件などの貧困ビジネスの怖さv 林田力 記者wiki

門倉貴史『日本人が知らない「怖いビジネス」』(角川書店、2012年1月10日発売)は世界中の悪質なビジネスを紹介した新書である。韓国の闇市場で流通する中国産「人肉カプセル」やナイジェリアで摘発された恐怖の「赤ちゃん工場」、イタリアの環境を破壊する「エコ・マフィア」など身の毛もよだつ怖いビジネスが並ぶ。

日本人にとっても他人事ではない。中でもゼロゼロ物件の欺瞞には恐怖を覚えた。ゼロゼロ物件は「敷金・礼金なし」で貧困層を誘い込み、僅か数日の家賃滞納で法外な違約金を請求する。追い出し屋の悪質な嫌がらせで心に傷を負った賃借人もいる。一見すると敷金や礼金がないために消費者に有利に見える分だけ悪質である。しかも他の貧困ビジネスと比べて、貧困層以外の幅広い層に応用可能なために有害性が高い。

これらの悪質なビジネスの背後には貧困や格差がある。貧困に付け込み、貧困者を一層苦しめるビジネスである。金儲け優先のグローバリズムの歪みが貧困ビジネスを拡大させている。モラルを失った業者の貧困ビジネスは日本経済・世界経済の末期症状を示している。

著者は『貧困ビジネス』(幻冬舎新書、2009年)という新書も出しており、著者の問題意識は一貫している。これは急増する貧困層を食い物にして儲ける貧困ビジネスを取り上げた。ゼロゼロ物件、リセット屋、偽装請負、人身売買、臓器売買など様々な貧困ビジネスを紹介する。

貧困ビジネスの有害性はゼロゼロ物件が象徴する。ゼロゼロ物件業者の高額な違約金請求という暴利行為や追い出し屋という暴力行為が許されないことは当然である。しかし、ゼロゼロ物件業者は自社の違法を棚に上げて、「家賃を払わない賃借人が悪い」と家賃滞納者に責任転嫁する(林田力「空知英秋『銀魂』に見るゼロゼロ物件業者への対抗価値」PJニュース2011年11月4日)。
http://hayariki.net/0/6.htm
ゼロゼロ物件のような貧困ビジネスは貧困や格差の産物であるが、それ自身も貧困や格差、社会モラルの崩壊に寄与している。「Occupy Wall Street」など世界的な反格差の抗議運動が盛り上がっている。ウォール街の資本家などの最上部に目を向けるだけでなく、ゼロゼロ物件などの身近な貧困ビジネスを撲滅することも大切である。

本書は紹介が中心で、貧困ビジネスを撲滅する政策や被害者の救済策についての記述は薄い。ゼロゼロ物件業者への提訴や宅建業法違反の告発など貧困ビジネスに対する消費者の権利回復の闘いが全国各地で起きている。それらの運動の紹介も今後は期待する。

『ジェネラル・ルージュの伝説』v林田力Wiki

『ジェネラル・ルージュの伝説』は『ジェネラル・ルージュの凱旋』の速水が伝説の存在となった新人医師時代を描く。速水は新人医師でありながら修羅場を指揮した伝説を持つ自信満々の人物である。新人の頃から唯我独尊で天才的な技量を見せつけるが、伝説となったデパート火災の大惨事に際しては悩み、逃げようとする等身大の人物として描かれる。伝説は話に尾ひれがついて虚像が作られた面もある。
速水以上に看護師の猫田が恐るべき存在である。田口公平をアシストする藤原看護師を含め、桜宮サーガでは看護師の存在感が強い。著者は医師であり、医師の視点が強い。医療過誤で訴えられた産婦人科医を扱った『極北クレイマー』では臭いものに蓋をする行政に憤り、真実を知ることを求める死亡患者の遺族をクレーマーのように印象づけるなど医師の立場を代弁する立場が露骨である。これは医師であるが故の限界である。一方で医師とは異なる職種である看護師を切れ者に設定する姿勢は貴重である。異なる立場の者を理解する深さがある。自分の立場を唯一絶対とする偏狭さが支配する中で貴重である。林田力

2012年6月5日火曜日

東急不動産だまし売り裁判アンケート

東急不動産だまし売り裁判で東京地裁は平成18年8月30日に東急不動産の消費者契約法違反(不利益事実不告知)を認定し、売買代金の全額返還を命じる判決を言い渡した。判決は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が東京都江東区の新築分譲マンション販売時に利益となる事実(日照・眺望良好など)を告げたが、不利益となる事実(マンション建設後に隣地が建て替えられて住環境が悪化する)を告げなかったと認定した。

消費者契約法違反により不動産売買契約取り消しのリーディングケースとなった東急不動産だまし売り裁判は不動産業界関係者に驚きをもって受け止められた。東急リバブル東急不動産の根本的な問題を指摘する声もある。ある業界関係者は「そもそも東急不動産の新築分譲マンションは、消費者のニーズと乖離がありすぎた」と指摘する。東急不動産からの購入そのものに失敗の要因が潜んでいたという見方である。

東急不動産だまし売り裁判の東京地裁判決を「妥当」と考える人は89%で、「妥当でない」の5%を大きく上回った。アンケートサイト上で実施したアンケートの結果である。東急不動産だまし売り裁判が不動産業界に与える影響を考える上で貴重なご意見を頂戴した。協力していただいた方々に、この場を借りて御礼を申し上げる。

調査ではまず、「東急不動産に消費者契約法違反があった」として売買代金全額返還を命じた東急不動産だまし売り裁判の判決について、妥当と考えるかを選択式で質問した。回答者の属性を消費者、不動産業界関係者で分類した。

消費者に属する回答者は、95%が判決を「妥当」と答えた。一方、不動産業界に属する回答者でも59%が「妥当」と答え、「妥当でない」と答えた27%を上回った。今回の判決は不動産業者には厳しい結果だったが、それでも裁判所の判断を支持する不動産プロフェッショナルが多数派であることが理解できる。東急リバブル東急不動産のような不誠実な業者は業界イメージを悪化させ、まともな業者にとってもマイナスになる。

次に、「今回の裁判からどのような教訓を得るべきか」を聞いた自由回答に寄せられた意見を紹介する。掲載にあたっては、表現などを一部編集している。東急不動産だまし売り裁判の原因を考察する回答も寄せられた。不都合な事実を隠す東急リバブル東急不動産への怒りの声も寄せられた。
http://hayariki.jakou.com/1/7.htm
「東急リバブル東急不動産は、不利益事実を包み隠さずに説明すべき。不利益事実の説明がなければ重要事項説明は意味がない。」

「現状の重要事項説明は東急リバブル東急不動産の自己満足に過ぎない。消費者が必要な情報は提供されない。消費者には居住してみなければ分からない不安がある。」

「東急リバブル東急不動産はマンションの欠点や制約をユーザー企業に伝えないことがある。不動産業界にも、金融界における金融商品取引法のような不動産業者に説明義務を課す法律が必要。」

東急不動産だまし売り裁判の一因とされる点が、消費者と不動産業者との間で対等なパートナー関係を築けず、適切なコミュニケーションが取れなかった点である。裁判でも東急リバブル東急不動産側の頻繁な担当者交代、たらい回し、居留守、虚偽の電話番号連絡などが明らかになった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。自由意見でも消費者と東急リバブル東急不動産の間に横たわる深い溝を指摘する意見が目立った。

『ブリーチ』v林田力記者レビューWiki

『ブリーチ』最新刊では見えざる帝国との戦いに突入した。かつてはワンピースやナルトと共に週刊少年ジャンプの三本柱に数えられたブリーチであったが、ピンチになってから必殺技を出すなどの御都合主義的な展開が批判され、失速気味である。起死回生を図りたい新章では、連載当初の好敵手である石田雨竜と関連する話題になっており、一貫性という点で評価できる。
一方で『ブリーチ』失速の要因として描かれるヒーロー像の古さがある。黒崎一護は窮地に陥った過去の敵アランカルを助けることに何の躊躇もない。昨日の敵は今日の友で、目の前に苦しむ人いれば、その人物が過去に悪逆非道な人物であっても助けるという姿勢は従来型のヒーロー像には合致する。
しかし、過去を水に流し、焼け野原から経済大国にしてしまうような前に進むだけの発想が受けなくなった現在においては古くさい。実際、ワンピースのルフィは過去の敵であるハチと再開した際に「お前なんか助けない」と言っている。助ける際も、「たこ焼きが食べたい」が動機であり、道徳的な優等生にはなっていない。
一護は死神代行消失編においても、実はソウル・ソサエティに裏切られている事実が明らかになったが、迷うことなく受け入れた。怒って当然のところで怒らない展開に意表を突かれたが、これはソウル・ソサエティという体制側に実に都合のよい発想である。体制側は個人を信用せずに監視するが、個人は体制の立場を好意的に解釈する。現代日本に当てはめれば盗聴などを自由に進めたい警察権力に好都合である。このような発想は体制や権力に不信感を抱く現代人のヒーロー像からは時代遅れである。
実際、ナルトでは自分が疎外されている不満からイタズラをしかけたり、復讐を考えたりするなど負の感情を丁寧に描いている。それがあるから、サスケとの対比で優等生的な思想を出しても、現代的なヒーローとして感情移入できる。
アランカルはスペイン語風であったが、見えざる帝国はドイツ語風である。個性があり、各々に様々な思惑のあったアランカルと全体主義的な見えざる帝国は、ともにスペインやドイツのステレオタイプなイメージとマッチしている。敵ながら憎めない存在もいたアランカルに比べて、見えざる帝国は無個性である。
日本ではナチスドイツの問題性に対する意識が低い。氣志團がナチス親衛隊風の衣装でサイモン・ウィーゼンタールに告発されたことは記憶に新しい。人権を擁護する弁護士にもハーケンクロイツを掲げる暴走族上がりの恥ずかしい人物がおり、やはりサイモン・ウィーゼンタールに情報提供された。その意味で憎むべき敵勢力を第三帝国を彷彿させる軍国ドイツ風に描くことは日本社会に好影響を及ぼす。林田力

2012年6月3日日曜日

Re: 被害を与えた者は責任をとらず

被害を与えた者は責任をとらず 被害を受けた方が放置されている。

東急不動産だまし売り裁判も同じでした。

東急リバブル東急不動産には「働かざるもの食うべからず」という言葉が該当する。もともと「働かざるもの食うべからず」はレーニンが労働者を搾取して得た資本で贅沢三昧するブルジョアを攻撃する文脈で用いた言葉である。ところが、現代日本では市場原理主義者が生活保護受給者ら貧困者を攻撃する言葉になっている。マンションだまし売りや住環境破壊で利益を得る東急リバブル東急不動産を攻撃する言葉として使うことが歴史的文脈からは正しい。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
http://hayariki.net/
http://book.geocities.jp/hedomura/

二子玉川RIZEの住宅政策への悪影響

保坂区政の一年を振り返って。東日本大震災で立候補を決意。脱原発首長会議の呼び掛け人になる。
大型開発の転換は道半ばと評されている。二子玉川RIZE二期事業そのものの見直しには斬り込めなかった。
増え続ける空き家の活用が話題になる。空き家は増えている。中古の住宅を売却したくても買い手がつきにくい。そのような状況で二子玉川RIZEタワー&レジデンスのような新築分譲マンションを大量供給することは矛盾である。二子玉川RIZEに税金を投入することは住宅政策に悪影響を及ぼし、中古住宅を保有する区民を一層苦しめることになる。
http://www.hayariki.net/

v 林田力 記者がゼロゼロ物件詐欺を聞き取り

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者の林田力は2012年1月にゼロゼロ物件詐欺の実態聞き取りを実施した。敷金0礼金0と安さをセールスポイントとするゼロゼロ物件であるが、高額な料金請求や追い出し屋など社会問題になっている。それを裏付けるヒアリングになった。

ヒアリングは東京都渋谷区代々木のゼロゼロ物件仲介業者に部屋探しの相談をした人物である。このゼロゼロ物件業者は宅建業法違反で業務停止処分を受けている。王道的な不動産業者選びならば業務停止処分歴があるだけで、候補から外される業者である。それ故に貴重な聞き取り結果になった。

ヒアリングではゼロゼロ物件詐欺の実態が浮き彫りになった。広告では初期費用15万円と謳っている物件がある。この時点で消費者の立場ではゼロゼロ物件ではなく、ゼロゼロ物件詐欺である。敷金礼金がゼロ円でも他の名目で費用を徴収されるならばリスクが指摘されるゼロゼロ物件を借りるメリットがない。

しかし、それで問題は終わらなかった。驚くべきことにゼロゼロ物件業者は相手が無職と知ると初期費用を25万円に釣り上げた。ゼロゼロ物件が敷金や礼金を徴収する普通の物件よりも逆に割高になるという指摘の一例になる。このゼロゼロ物件業者は「無職 アルバイト 派遣の方も礼金0でOK」と無職をターゲット層の一つとして広告宣伝しているが、無職の困窮に付け込み、搾取する貧困ビジネス的性格を示している。
http://hayariki.net/0/5.htm
また、このゼロゼロ物件業者は宅建業法違反に加えて「内見をさせない」という問題が市民団体から指摘されている。聞き取りでも一時間半程度ゼロゼロ物件業者の店舗で話し、具体的な物件が出たにも関わらず、内見の話にはならなかったとする。市民団体の指摘は業務停止処分前であるが、停止処分明けでも企業体質は変わっていないことを示している。

このゼロゼロ物件業者は代々木に店舗があるが、立川などの多摩地区や埼玉、神奈川の物件ばかりである。これは業者のウェブサイトで確認できるが、聞き取りでも同じ結果が確認された。店舗のある地域の物件を扱っている地域密着型を業者選びの指標にしたいとの意見が出された。聞き取り結果は2012年1月20日発行のメールマガジン「真相JAPAN」第54号に掲載されている。

v 林田力 wiki

 2003年6月、林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされた。
 2004年12月、林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実の不告知)に基づき、売買契約を取り消した。
 2005年2月18日、林田力は売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴した。
 2006年8月30日、東京地裁で原告(林田力)勝訴の判決が言い渡された(東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。
 2007年1月23日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の記事「不動産トラブルと消費者契約法」を発表した。
 2007年3月20日、林田力は記事「アトラス・渡辺代表 東急物件の構造設計」で一級建築士資格を持たない無資格者が東急不動産マンションの構造設計者になっていた事実を明らかにした。
 2007年3月23日、林田力は記事「東急コミュニティーがマンション管理人を営業活動に"流用"」で東急コミュニティーがマンション管理人をリフォームなど自社の営業活動に流用していた事実を明らかにした。
 2007年10月9日、林田力は記事「東急不動産の遅過ぎたお詫び」で東急不動産だまし売り裁判に対する東急リバブル・東急不動産の「お詫び」を取り上げる。
 2008年1月8日、林田力は記事「東急リバブル、またまた虚偽広告」で東急リバブル東陽町営業所のマンション「アルス東陽町301号室」仲介虚偽広告を取り上げる。
 2008年2月1日、林田力は記事「東急の新築マンションでも広告表記訂正」でブランズシティ守谷の虚偽広告を取り上げる。ブランズシティ守谷の広告は駅からの距離を実際より短く表示した。
 2008年2月18日、林田力は記事「ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求」で茨城県守谷市の新築分譲マンション・ブランズシティ守谷の建築紛争を取り上げた。
 2009年2月6日、林田力は記事「【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化の問題」で東急リバブルが旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄東風平(こちんだ)レクセンターを学校法人・尚学学園(那覇市)に4900万円で転売した問題を取り上げた。
 2009年7月1日、林田力は東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版した。
 2009年9月28日、林田力は記事「東急東横線で車椅子の女性が転落死」で東急東横線多摩川駅で車椅子の女性が転落死した事件を取り上げた。
 2009年11月24日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会が主催する第3回首都圏交流会で東急不動産だまし売り裁判を報告する。
 2010年1月、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)事業計画(案)に対する意見書を東京都に提出した。
 2010年2月5日、林田力は「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会で東急不動産だまし売り裁判を報告した。
 2010年4月20日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)事業計画(案)に対する口頭意見陳述を世田谷区玉川総合支所で実施した。
 2010年6月2日、林田力は記事「東急不動産の小日向マンションで建築確認に不備=東京・文京」で「(仮称)小日向プロジェクトII」(現ブランズタワー文京小日向)の建築基準法違反を取り上げた。
 2010年9月6日、林田力は記事「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕」で東急不動産係長がトラブルとなった顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件を取り上げた。
 2010年2月11日、林田力は記事「ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害」でブランズ文京小石川Park Frontの建築紛争を取り上げた。
 2010年3月17日、林田力は記事「金銭着服事件発表の東急コミュニティーでは文書流出も」で東急コミュニティーの金銭着服事件と文書流出事件を取り上げた。
 2011年10月18日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)組合設立認可決裁文書の情報非開示異議申し立てに対する口頭意見陳述を東京都庁第一庁舎で実施した。
 2011年11月7日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」で二子玉川ライズ問題や世田谷区デジタルコンテンツ問題、巨大アンテナ問題を報告した。
 2011年11月9日、林田力は世田谷区実施計画・行政経営改革計画素案に二子玉川ライズ補助廃止の立場から意見提出した。
 2012年3月22日、林田力は記事「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図り住民は生活苦に陥る」で東急電鉄による東急大井町線大井町駅高架下住民追い出し問題を取り上げた。
http://hayariki.zero-yen.com/index.html

東急プラザ 表参道原宿のデザインの貧困v林田力

「東急プラザ 表参道原宿」の建物のデザインは環境と不調和で貧困である。日本の建築のダメなところが凝縮された建物である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判は不動産業界のダメなところが凝縮された事件であった。東急不動産は日本のダメなところを凝縮している。以下で「東急プラザ 表参道原宿」のデザインの貧困さの背景を指摘する。

第一に建物としての機能よりもデザインを重視する傾向は日本の建築界の悪弊である。デザイン重視・安全性軽視である。耐震強度偽装事件では構造設計者が意匠設計者の下請けになっている事実が明らかになった。意匠設計(デザイン)が構造設計の上になっている。そのために建物としての構造・居住性よりもデザイン優先になってしまう傾向がある。デザイン優先の無意味な建物という点では熊本県宇城市の「海のピラミッド」もある。

それどころか、アトラス設計の渡辺朋之のように建築士資格を持たない無資格者が構造設計に関与していた実態もある。東急不動産だまし売り裁判の舞台となった東急不動産の新築分譲マンションでは、その無資格者の渡辺朋之を構造設計者とし、工事監理の構造担当にした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』「耐震強度偽装事件と欠陥施工」)。東急の問題は全て繋がっている。
http://hayariki.zero-yen.com/1/30.htm

第二にデザインそのものの貧困さである。ハイエナ資本主義社会ではデザイナーが目新しいスタイルを作り出し、商品化されたものに消費者が乗せられるという産業本位の思想になる。しかし、建物のデザインは、最初に地域環境があって、そこに人が住み、デザインがある順序になる。

従って一企業の突出ではなく、地域に根付いた取り組みが重要である。デザインは色や形の個性を追及するものではなく、社会に貢献する根源的なものである。二子玉川ライズなどで地域住民を無視して開発を進める東急不動産には決定的に欠けている視点である。

売上向上の必勝パターン

脇田勝利『売上向上の必勝パターン』は経営コンサルタントが売上を向上させる必勝パターンをまとめたビジネス書である。どの企業を売上を向上させるために努力しているはずであるが、期待通りの成果を得ているかは別問題である。ガムシャラに頑張るだけでは成長しない。日本では挑戦してもいないのに無理というな的な精神論が幅をきかせている。その種の特殊日本的なガンバリズムとは一線を画している。
タイトルに売上向上と銘打っているが、単に売上さえ向上すればいいとは考えていない。著者がコンサルティングしたクライアント企業では売上が2週間で2.5倍に向上したが、2ヶ月後にリバウンドしてしまった事例がある。売上が激増した結果、社長が激務になり、体調を崩してストレスを抱えて、社員との喧嘩が始まり、社員が辞めてしまうという事態になったためである。これは社長の夢が明確ではなく、社長の夢と売上がリンクされていないことが原因である。林田力
http://www.hayariki.net/

【かんぽの宿問題】東急リバブル転売 ツカサネット新聞 林田力 記者

林田力「【書評】『やんちゃ、刑事。』破天荒でも相違は尊重」ツカサネット新聞2009年01月21日
林田力「【アニメ】「クレヨンしんちゃん」謎のしんこ再登場」ツカサネット新聞2009年1月24日
林田力「警察の腐敗に迫る「ポチの告白」」ツカサネット新聞2009年1月25日
林田力「【テレビ評】「天地人」第4回、上杉景虎の孤独と安らぎ」ツカサネット新聞2009年1月26日
林田力「ロフトAのグリーンカレー【阿佐ヶ谷】」ツカサネット新聞2009年1月27日
林田力「警察問題のトークイベント【阿佐ヶ谷】」ツカサネット新聞2009年1月27日
林田力「梨の食感が絶妙 雪梨ヨーグルト」ツカサネット新聞2009年1月28日
林田力「【書評】『銀河おさわがせ執事』ドタバタSFコメディ」ツカサネット新聞2009年1月28日
林田力「マクドナルド「シャカシャカチキン スパイシーガーリック」を新発売」ツカサネット新聞2008年1月30日
林田力「元モー娘。辻希美がブログ開設」ツカサネット新聞2009年2月2日
林田力「【テレビ評】「天地人」第5回、義とは何か」ツカサネット新聞2009年2月3日
林田力「【アニメ】「BLEACH」原作好シーンを活かすオリスト」ツカサネット新聞2009年2月4日
林田力「【映画】『20世紀少年 <第2章> 』全体主義の怖さ」ツカサネット新聞2009年2月5日
林田力「【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化の問題」ツカサネット新聞2009年2月6日
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2012年6月2日土曜日

東急不動産だまし売りの不誠実

林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』には東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りがしっかりと刻み付けられていた。東急リバブル東急不動産は宣伝広告のイメージとは異なり、不誠実であった。異常な手段を用いる悪徳不動産業者は闇に潜んで、恐るべき営みを続けている。林田力は元来、ある問題が未解決に終わると、それが心の中でうみはじめ、いつまでも癒えずにうづき続けるような性質であった。
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東急グループ「美しい時代へ」と重なる恥書

安倍晋三首相(当時)の初の単著『美しい国へ』はハイエナ資本主義(新自由主義、市場原理主義)の危険性を露わにした恥書である。タイトルの「美しい」という発想からして問題である。「美しい」という発想は危険であり、かつ空虚で無個性的な表現である。
「ナチスは自分の国を美しくするために何をしたか。『汚いユダヤ人やロマ(ジプシー)』を取り除こうとした。共産主義は『資本主義の豚』を取り除こうとしたし、資本主義は『アカども』を取り除こうとした。そう。『美しい』には、『目障りなものが排除された状態』という意味もあって、そして、政治の世界ではその通りの意味に使われてきたのだ」(404 Blog Not Found「「美しい」もインフレ気味」2006年7月27日)。
「『美しい』というのは、かつて安倍元総理が唱えた『美しい国』という言葉が無意味であったように、あまり個性的とはいいかねます」(渡辺淳一『欲情の作法』62頁)。

同じことは東急グループのキャッチコピー「美しい時代へ」にも当てはまる。『美しい国へ』以前から東急グループは「美しい時代へ」という標語を使っている。東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えという不利益事実を隠して新築マンションだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。日照や通風が皆無になったにもかかわらず、東急不動産の営業は悪びれもせず、「隣地の建物が綺麗になれば喜ぶ人もいる」と開き直った。ここには「美しい」への倒錯した観念がある。

「美しい」以外にも安倍晋三と東急には接点がある。安倍晋三は昭恵夫人とともに東急百貨店本店で買い物をしている。また、安倍晋三首相は公邸入りした2006年11月26日にJR渋谷駅近くの東急ハンズでシャンプーや入浴剤、セロハンテープ、筆ペンを購入した。

これは「東急ハンズなどで文具、入浴剤などの日用品を買いそろえるなどし、庶民派をアピールした」と報道された(「安倍首相が買い物パフォーマンス」スポニチ2006年11月27日)。東急ハンズでの買い物で庶民派を気取れると思っている神経が信じ難い。庶民が日用品を購入するために東急ハンズに行くことはない。

東急グループとハイエナ資本主義は中曽根康弘内閣にまで遡る。小泉純一郎内閣の新自由主義的な構造改革は格差の拡大・固定化という大きな弊害をもたらした。ゼロゼロ物件詐欺など貧困ビジネスは一例である。この新自由主義の源流は民間活力導入(民活)などを標榜した中曽根康弘内閣にある。

中曽根内閣の民活や行財政改革の尖兵が東急エージェンシーら東急グループであった。東急グループ二代目の五島昇と中曽根は大学の同級生であった。中曽根内閣の目玉の一つだった「建国記念の日を祝う式典」への首相出席でも、五島昇は建国記念の日を祝う会会長として中曽根を助けた(ロビンソン西沢「電通の研究part.5」日刊・日本の深層2005年10月19日)。
http://tokyufubai.bakufu.org/consumer.htm
東急グループは小泉構造改革の受益者である。小泉構造改革の目玉は郵政民営化である。東急は郵政民営化で表面化した問題「かんぽの宿」問題の当事者である。東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄東風平(こちんだ)レクセンターを学校法人・尚学学園(那覇市)に4900万円で転売した。東急リバブルは多額の転売益を得たことになる。それが低価格で譲渡され、東急リバブルのような企業が転売することで濡れ手に粟の暴利を貪る。これは日本国に対する裏切り行為である(林田力「【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化の問題」ツカサネット新聞2009年2月6日)。この「かんぽの宿」問題は新自由主義の利益誘導的な体質を明らかにした。

小泉構造改革の継承者の安倍晋三の『美しい国へ』が東急グループのキャッチコピーと重なることは単なる偶然で片付けられる以上の意味がある。

ツカサネット新聞 林田力 記者wiki

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