2011年11月30日水曜日

民主主義は存在しない

国は国民を守るものという意識があった。建設会社を営む。しかし、役所の対応を知り、疑問を抱いた。非営利法人を作らせ、天下り先に乗っ取る。住民を裏切ることを目標にしているのか。不正を告発するビラを配り続けた。議員にならんか。選挙に出ると選挙活動で訴えることができる。議会は機能していない。一時間で終わる会議もある。続けることを目標にする。役人の仕事は遅い。一週間でやる仕事を二日でやってはならない。職員の数を増やすことが狙い。公務員を増やすことが目的。役人のための役人の政治。自治なんてない。細かいことを国で決まっている。本当に自分達が何をやっているかも分かっていない。住民のためにやっていない。批判されないようにカモフラージュする。
この国は国民のためにあるのではないが私の結論。人殺しのうまい連中が国をとる。それを国民から守るために雇われた人間が公務員。官僚互助会の私物になっている。犯罪であるかどうかは、私物の裁判所が決める。官僚互助会の兵隊が公務員。メディアも官僚互助会の私物。当選したら突然政治家になる。役員からすれば素人、赤ちゃん状態。住民の中にも子飼いがいるから抗議が来る。誰を選んでも全然変わらない。ウォルフレンは「日本人は打ちひしがれた国民」。国民を叩けば出世する。国民のために働いた政治家は貶められる。警察の裏金を告発した大河原氏は、でっちあげ逮捕された。警察は間違いなく犯罪集団。カラ残業をしないといじめられる。警察官も税金泥棒を辞めると逮捕される。裁判官も起訴された人を有罪にしないと出世できない。犯罪者の一員になるように仕組まれている。それによって秘密は守られている。マフィアである。それによって大企業と組んで経済戦争を仕掛けている。だから世界からは嫌われる。選挙で誰が選ばれても変わらない。役人を裏切らない
政治家になる。
マスコミと一緒になって政治家を叩いてはいけない。議員は全体の仕事をしなければならない。住民は手をつながなければならない。公務員は身分である。彼らが敵である。政治家を育てる。政治家に経験させる。条例を変えれば固定資産税を下げることは簡単。権力者は議会、執行者は市長。住民のために働く政治家を育て、褒めなければならない。右翼は「金もらったから来たに決まっとろう」と言った。右翼の街宣内容は反対派と同じ。警備要請したら、機動隊が来た。五時まで許可なのに右翼は四時半に帰ってしまった。すると機動隊も帰ってしまった。次に右翼の街宣予告があった時は大河原氏が警備要請を断った。警察の裏金作りになるという理由。すると機動隊は来なかった。右翼と警察はセットになっている。この国は憲法がありながら、憲法を守ったことがない。9条だけでなく、人権も守ったことがない。公務員は悪いことする競争をしている。犯罪集団を多額の税金を使って養っている。
ヨコミネ式教育。韓国でも始まる。日本は子どものための教育ではない。ヨコミネ式では漢字の一から教える。平仮名の「あ」は難しい字である。落ちこぼれを作るための教育。選別システムになっている。公務員も地獄にはまっている。自分の子を塾に行かして、その子だけ勝ち残る社会では幸せになれない。皆が支え合う社会にしなければならない。議会で決めれば公務員の給与下げることは、すぐできる。
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二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書結論

第9 結論

以上の通り、原判決は、都市計画制度の運用を、行政が大企業の資金的提供を条件に、住民の住環境破壊につながる爆発的な容積率増加を容認して「都内最大の民間再開発事業」として、強行している事実について行政の裁量の範囲内であると認定した。

都市計画基準に定める他の諸計画との矛盾を容認し、再開発要求発生時(S58年)の上位計画になかった「世田谷区広域生活拠点」を事後的に創設して、つぎつぎに容積率緩和率を増大して、東急電鉄等にその開発利益を独占さえた構図は、他に類例を見ない超巨大再開発事業を、風致地区のど真ん中の都市計画公園予定地に出現させるという、都市計画制度の根幹を揺るがす無秩序、無計画の人権侵害事業を可能にし、住民の貴重な血税を投入することを許しているのである。

かかる都市計画行政にはみじんも公共性も認められない。これを乱開発と言わずに何をもって乱開発というかという、典型的な制度濫用事例である。

司法は,毅然として原判決を取消すべきである。今や、地球環境保護の観点から、地域の自然環境の保全は、私たち住民だけでなく地球全体に住む人々にとって、死活問題である。
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まちづくりの方向も、自然を破壊して開発を進めるのではなく、高い建物を低くする、高速道路を川にもどす、コンクリートで固めた河川を野原に囲まれた自然豊かな流れにもどすなどの、自然回帰、保護の方向へと大転換している。そしてそのようなまちづくりを担っているのは、まさに、行政が住民と共にその意見を実現するべき努力しているのである。時代の流れに逆行する本件再開発事業の違法性はもはやだれの目にも明らかである。裁判所の勇断を強く望むものである。
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違法不当な公金の支出:二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書

(2)また,別表番号5の行為についても,単に実績報告書のみの記載に基づき,その補助金の対象となる請負契約が、専門家によって行われる図面作成等を目的としているという理由だけで,その成果物に何らの瑕疵がある可能性があったことを伺わせるに足る事情がなければ違法ではないという短絡的な判断を行っている。

補助金支出行為は,控訴人らが原審で主張してきたとおり,補助金支出行為は,「公益上の必要性がある場合」でなければならず(地方自治法232条の2),「その目的を達成するための必要最小限度をこえて,これを支出してはならない」(地方財政法4条1項)のであり,また,「補助金にかかる予算の執行に当たっては,補助金が法令及び予算の定めるところに従って,公正かつ有効に使用されるように努めなければならない」(世田谷区補助金交付規則3条)のである。

また,「前条の補助金の交付申請があったときは,・・・当該申請にかかる補助金の交付が法令及び予算に定めるところに違反しないかどうか,補助金事業等の目的及び内容が適正であるかどうか,…調査し,…決定しなければならない」(同規則6条),「区長は実績報告書の提出を受けた場合は実績報告書の内容審査及び必要性に応じて現地調査を行い,その報告に係わる補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合することを認めたときは」に補助金額の確定をするなど,その手続的規制に適合して初めてこれが適法とされるべきものなのである。

別表番号5の行為は、控訴人が都市計画法、都市再開発法のそれぞれの違反を縷々主張するとおり、違法な再開発事業に対する違法不当な支出行為であり、そもそも補助金交付要綱に定める「公益上の必要性」が認められない。

加えて、乙51号証の実績報告書には、後日、公正な支出であったか否かを会計監査をする際には当然に必要とされるはずの、請負契約書、見積書、成果物、請求書、領収書、若しくは振込控等のコピーが全く添附されていない。
しかも、実績報告書の作成者は二子玉川東地区再開発理事長川邊義高であるが、その事務の取扱責任者である同組合事務長は、定年時まで、世田谷区の担当部職員であった岡沢氏が退職翌日に就任したもの、つまり天下りである。
この人的癒着関係をもとに、客観的資料も何も添付されない実績報告書をもとに、平成18年3月22日に世田谷区の都市整備部まちづくり推進課の職員が立ち会って検査したとしても、成果物の瑕疵の有無、必要最小限の支出なのかどうか、実際に支払いがなされたのかどうかについて実質的なチェックは全くできないというべきである。
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しかも、このような運用では、後日住民監査や、会計検査院の監査を受けた場合にも、第三者の事後的監査は基礎資料が存在しないため、不可能である。かかる高額の公金の支出について、会計に関する基礎資料の添附もないのに、専門家が請け負った仕事だから、「瑕疵がある可能性があったことをうかがわせるにたる事情もない」とすること自体不当である。当初からこのような補助金事業については、補助金支出要綱はあるものの、要綱は実質的には世田谷区の職員の能力では、遵守できない形式的なものであることを想定した等しい運用である。

原判決は,上記のような事実を全く無視し,具体的にどのような資料に基づいて,どのような審査を行ったのか等の実質的な判断を行わず,単に実績報告書の記載のみに基づいて全て追認し、これを「違法不当な公金の支出」と認めず、適法としている。住民監査請求によって、地方自治体の財務会計行為の公正を担保する責任を、司法自らが放棄した誤った判断である。
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二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:二子玉川ライズ都市再開発法17条違反

第7 争点6 都市再開発法17条違反

1 原審での争点

都市再開発法第17条は再開発に関する組合設立認可事業認可の要件について不許可とすべき事実を定めており、控訴人らは3項、4項に違反すると主張した。そもそも既に詳述したとおり、本件再開発事業は再開発の開発要求はあるが、客観的な再開発の必要性はなく、いずれも、開発要求に応じる形で行政が事後的に「開発の必要性」を偽造してきた点で、形式的に都市計画決定がなされていたとしても、「再開発事業の都市計画適合性を欠く」というべきであり、3項に該当する。

さらに、準備組合が昨今の社会経済情勢の変化を理由にいったんは�a街区の事業の中止を決定したことから、4項の事業遂行能力に問題がある点を指摘した。その後2009年秋のリーマンショックを機に、社会の経済情勢は益々悪化しており、バブル崩壊前に計画された本件再開発事業はまさに「その後の諸情勢の変化」によって、時代の趨勢にそぐわない内容になっている。
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判決がいかなる判断を下しても、時の流れにより、事業遂行能力の判断の適否は当然に明らかになる。仮に本件再開発事業が破綻するような事態が生じた場合には、行政は自らの誤りを認め、その破綻の尻ぬぐいのために、これ以上の住民の貴重な血税を注ぎ込むべきではない。

2011年11月29日火曜日

シンメン

人気漫画クレヨンしんちゃんの外伝的な作品。野原しんのすけをモチーフにした五人のヒーローが、ぶりぶりざえもんをモチーフにした悪のトンメンと戦う。複数人のヒーローと言えば、しんのすけを主人公として、風間クンら幼稚園の仲間たちで作る、かすかべ防衛隊をイメージする。しかし、シンメンでは、しんのすけの外見をしたキャラが五人である。そのうちの一人は、しんのすけ的なキャラクターであるが、他の四人はユニークである。ここに単なるクレヨンしんちゃんのなぞりではない物語の奥行きがある。この巻では五人のそれぞれをフィーチャーする物語が収録されている。
トンメンは人間を苦しめる存在であるが、一方的に人間を攻撃するだけの存在ではない。人間の醜い感情がトンメンの人間攻撃のトリガーになる。林田力
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2011年11月28日月曜日

住民提案との比較検討

(3) 意見書採択手続きにおける住民提案との比較検討

この段階で、この都市再開発法16条の制度を十分に活用することによって、早稲田大学 卯月盛夫教授が提案するような、複数提案について現実的な検討を加えるということは、現行法下でも可能である。
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この点は、前述したとおり、卯月教授が、本年5月13日に、二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業に関する都市再開発法16条の口頭意見陳述手続きで述べており、東京都は施設建築物について「実施設計を行う段階で」と先送りすることなく、住民提案との比較検討作業を行い、協議し、必要と認められる部分は設立認可にあたって都市再開発法16条に基づく修正命令を発令すべきであった。
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事業計画修正命令に違反がないこと

2 新たな主張

都市再開発法17条の判断の前提として都市再開発法16条違反がある。

東京都知事が、この手続きで出された意見書を採用し、本件再開発事業に対して適正な修正命令を出さずに事業計画、設立認可を下したことは違法である。

(1)都市再開発法17条の平成11年法改正の経緯と法の趣旨について

平成11年改正前までは、都市再開発法第17条の事業認可、設立認可にあたっては、行政の自由裁量が認められていた(甲165)。

その理由は、再開発事業では、まず従前の建物を除去し、土地を一筆の土地にしてそのうえに施設建築物を建築するという手順になるので、工事の途中で事業が挫折したりすると、土地区画整理事業と違って、現状に回復することが著しく困難であり、とりわけ経済的に回復不可能な損失を被ることから知事の心証が十分に固まってから認可していた。それなりの合理性があった。
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しかし、実際は「合意形成基準」である3分の2を遙かに越えた水準の同意率(9割、なるべく全員)を満たさないと認可申請を受け付けないという運用がされていたために、事業推進を望む立場から見ると、かえって一部権利者のゴネ得になっていることもあり、自由裁量から「覊束裁量行為」に改められた。それと同時に、都市再開発法第16条が定める事業計画縦覧に対する意見書による知事の修正命令については「修正命令に従っていることを担保する規定がなく、自由裁量の判断の範囲内で行われていたので、これを認可基準の中に、明確に「事業計画修正命令に対する違反がないこと」を追加したうえで、「認可することができる。」から「認可しなければならない。」に改正された。(甲165号証、逐条解説、都市再開発法解説194頁から196頁)

ある意味、事業遂行者にとっては、合意形成基準が低くても組合の強制設立が可能になり、事業の推進がたやすくなったのである。

しかし、これと同時に都市再開発法17条の事業認可基準に、同16条の事業計画修正命令に違反がないことが要件に加わったことを決して軽視してはならない。
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二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:都市計画法16条、17条違反

�,�街区の大部分の区域は,東急グループの意思で再開発することが可能であり(都市計画上の規制の問題は別論),それ自体として土地の利用状況が不健全なものということは出来ない。

8 争点5(7) 都市計画法16条、17条違反について

(1) 原判決の認定

原判決はこの点について

「しかしながら、同法16条1項等は、都市計画の決定に先立ち、利害関係のある周辺住民等の意見を反映させる機会等を設けるべきことを定めた手続き規定にすぎないから、それらの手続きが履践されているのであれば、個々の意見が採用されることがなかったとしても、そのことを理由にして同法16条1項に違反することとなるとはいえないことは明らかである。」とのみ判示している。
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これは司法が都市計画法の根幹に関わる手続きの重要性を軽視し、行政手続きの形骸的な運用を追認するものであり、誤りである。

竹原信一「官僚互助会は犯罪者集団」真相JAPAN第五回勉強会

ネットメディアの真相JAPANは27日、第五回勉強会「民主主義は存在しない(民主主義の欺瞞を暴く)」を池袋勤労福祉会館で開催された。竹原信一・前阿久根市長が国民を搾取する日本国の実態を告発した。
第一部は竹原氏の講演である。
国家は国民を守るものという意識があった。建設会社を営む中で、役所と折衝する機会があり、役所の対応から疑問を抱いた。役所が市民に非営利法人を作らせ、天下り先として乗っ取る。役所は住民を裏切ることを目標として活動しているようであった。役所の不正を告発するビラを配り続けたところ、市議会議員への立候補を誘われた。議員になりたいとは思わなかったが、選挙公報や街宣などの選挙運動で役所の不正を告発できることにメリットを感じた。
議会は機能していない。一時間で終わる会議もある。政治家は官僚に飼いならされ、政治家を続けることを目標にするようになる。役人の仕事は遅い。一週間でやる仕事を二日でやってはならない。公務員を増やすことが目的である。役人のための役人の政治である。地方自治は存在しない。細かいことを国で決まっている。役人は本当に自分達が何をやっているかも分かっていない。住民のために仕事をしておらず、批判されないようにカモフラージュする。「この国は国民のためにあるのではない」が私の結論である。
前近代では人殺しのうまい連中が国をとった。権力者が自分達を国民から守るために屋雇った存在が公務員である。日本は官僚互助会の私物になっている。犯罪であるかどうかは、私物の裁判所が決める。官僚互助会の兵隊が公務員である。メディアも官僚互助会の私物である。
政治家は当選したら突然政治家になるもので、役人からすれば素人、赤ちゃん状態である。役人の想定外のことをすれば、役人の子飼いの住民に抗議させる。政治は誰を代表に選んでも全然変わらない。ウォルフレンは日本を「うちひしがれた人々の国」と言っている。公務員は国民を叩けば出世する。国民のために働いた政治家は貶められる。
警察の裏金を告発した大河原宗平氏は、でっちあげ逮捕された。警察は間違いなく犯罪集団である。公務員はカラ残業をしないといじめられる。警察官も税金泥棒を止めると逮捕される。裁判官も起訴された人を有罪にしなければ出世できない。公務員は犯罪者の一員になるように仕組まれている。それによって秘密は守られている。マフィアである。それによって大企業と組んで経済戦争を仕掛けている。だから世界からは嫌われる。選挙で誰が選ばれても変わらない。役人を裏切らない政治家になる。
マスコミと一緒になって政治家を叩いてはいけない。議員は全体の仕事をしなければならない。住民は手をつながなければならない。公務員は身分である。彼らが敵である。政治家を育てる。政治家に経験させる。固定資産税を下げることは条例の変更で簡単にできる。権力者は議会、執行者は市長。住民のために働く政治家を育て、褒めなければならない。
阿久根市長時代に右翼から抗議を受けた。右翼の街宣内容は反対派と同じであった。右翼は「金もらったから来たに決まっとろう」と言っていた。警察に警備要請をしたところ、機動隊が来た。右翼の抗議活動は5時まで許可されていたが、4時半に帰ってしまった。すると何故か機動隊も帰ってしまった。大河原氏の総務課長就任後に右翼の街宣予告があった際は、「機動隊の警備が警察の裏金作りになる」という理由で大河原氏が警備要請を断った。すると機動隊は来なかった。右翼と警察はセットになっている。
日本は憲法がありながら、憲法を守ったことがない。憲法9条だけでなく、人権も守ったことがない。公務員は悪いことする競争をしている。犯罪集団を多額の税金を使って養っている。
ヨコミネ式教育を紹介する。世界各国から注目され、韓国でも始まっている。日本は子どものための教育ではない。ヨコミネ式では漢字の一から教える。平仮名の「あ」は難しい字である。落ちこぼれを作るための教育で、選別システムになっている。
公務員も地獄にはまっている。自分の子を塾に行かして、その子だけ勝ち残る社会では幸せになれない。皆が支え合う社会にしなければならない。議会で決めれば公務員の給与下げることは、すぐできる。
林田力は「世田谷区では市民派の保坂展人区長が当選したが、圧倒的な少数与党で公約通りに進んでいない面がある」として、アドバイスを求めた。これに対し、竹原氏は「議員を与党や野党と線引きせず、全ての議員を住民寄りにするようにするように働きかけるべき。議員には正義の味方になりたいという気持ちはある」と答えた。
第二部は竹原氏、安部芳裕氏、天野統率氏、高橋清隆氏によるシンポジウムである。司会進行は橘匠氏である。
安部氏「阿久根市の問題は国と同じ。民主主義を使ってこなかったことが問題」
天野氏「日本は国際権力の属国。マスコミによってコントロールされている。野田首相はTPP参加や消費税増税を勝手に国際公約とした。国民多くが反対している政策でも進められている」
高橋「役人が警察とつるんで悪さをしている。民主主義は存在していると主張したい。民主主義にプラスイメージを抱くことが近代の洗脳である。少数派が多数派を支配できる支配装置が民主主義である」
竹原「メディアは統制されている。広告代理店が統制する。国民に出す情報は真実とは別のものを提供する」
安部「官僚が日本の実務を担っている。官僚と並んでいるものが財界。その下に政治家がいる。財界のメインは外資である。日本の統治機構の上にアメリカがいる。アメリカはウォール街と軍産複合体に動かされている。政治家は票と金に弱い」
天野「世田谷区長選挙では既存の政党組織とは別に市民派の勝手連的な動きが影響したが、選挙後の動きは停滞した。恒常的な後援会が必要ではないか」
竹原「私は後援会を作ることは希望していなかった。後援会結成を依頼してくれと頼まれて、後援会が作られた。本当は握手の仕方などを指図されることも嫌であった。自分の支持者は応援していることを知られることが嫌な人が多い。組織のあり方が大事である。小さなグループが幾つもあるような形がいい」
高橋「私はメディアや市民の力を信頼していない。民主主義は政治家を投票乞食にする。有権者はマスメディアを見て投票行動を決める。TPP賛成という人は肉眼で見たことはない。司法制度改革で弁護士の数が多くなり、質が低下した。賛成している弁護士は見たことがないが、組織の上で決めたという。テレビや新聞を見ないことを提案する。
安部「それには反対する。情報の受け手の問題である。日本はマスコミを信用している人が多いことが問題である。政治に関わることは投票だけではない。日頃から政治家と意思疎通することが大事である」
高橋「民主主義は良いというイメージ自体が洗脳されたもの」
安部「民主主義はベストではないが、他に何があるか。TPPやFTA、EUなど世界的に主権が奪われている。大資本の独裁になる」
高橋「ファシズムは普通選挙で生まれた。昔の方が自由に政治に参加できた。普通選挙と同時に治安維持法が制定され、投票以外の政治行動が大きく制限された。労働成果が奪われた。江戸時代の労働時間は3、4時間程度であった」
天野「過剰な労働は借金経済システムの結果である。江戸時代の話が出たが、住民のためにいい政治を作るためには過去や外国の制度を学ぶ必要がある」
高橋「江戸時代が暗いというイメージもマスコミの洗脳の結果である」
竹原「日本国は国民の幸せを目標にしていない。国民を安く使って外国と経済戦争を進めている」
橘「中小企業経営者にとって消費税を上げることは経営を直撃する大問題である」
安部「税率を上げると税収が減る。しかし、企業が陳情にくる。それによって天下り先を確保する。輸出大企業は消費税で戻りが来る。消費税は既得権者の利益になる」
天野「民主主義が住民のためにならないことは金の問題。借金による信用創造の矛盾。詐欺から始まった」
竹原「お金の話は、まともに考えると分からない。強盗団の気持ちで考えると分かる」
天野「金融民主主義になっている。自由・平等・友愛が国民を満足させるスローガンである」
橘「消費税増税は社会保障のためは嘘。天下りを確保して無駄遣いするため。出版業界はボロボロ。新しい人を開拓しない。売れる実績のある人しか出さない」
安部「市場原理主義はカルトである。現代の経済はおかしい。作れば作るほど豊かになるはずが、市場原理主義では価格が暴落する。公共インフラは市場に任せられない。民営化は一握りの金持ちへの私物化である。凶暴罪は平成の治安維持法であり、阻止しないといけない」
竹原「役人は権力者であるのに権力を持っていないと嘘を伝える。住民同士で話し合い、目を覚ますしかない。拠り所は自らの感覚である」
橘「独裁政治ならば責任を追及できる。しかし、日本は顔が見えない官僚が支配している。その方が気持ち悪い。放射能と同じである」
天野「リコールできるリーダーシップが必要」
竹原「見えない独裁から見える独裁へ」
安部「公務員は責任を取らないことが問題。経済成長が続くことを前提に制度が作られていることが問題。経済成長しなくてもいい社会システムにしないといけない」
竹原「日本は強盗団の私物。官僚互助会は人殺し泥棒マフィアである。すべての政治家を住民に心寄せるようにする。メディアと一緒に政治家を叩いても仕方がない」
安部「反原発と反TPPと反増税の政界再編を打ち出す。新党を結成する」
高橋「預金をしない運動がある。日本のメガバンクは、ただで金を集めて米国債を買う。それで米国は武器を買っている」
天野「テレビ依存から解放するためには無料放送を禁止し、有料放送にする」
安部「市民が起こしている革命は少ない。資金提供者がいる。非暴力でやらないと、権力者の思う壷になる。気を付けてやらないといけない。オキュパイ・ニューヨークは寄付で賄われている」

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
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2011年11月27日日曜日

聖おにいさん

イエス・キリストやブッダを主人公とするギャグ漫画という際どい作品である。ギャグテイストの中でも深い宗教理解に通じる真実味を感じさせる描写がある。例えば神の子として宿命づけられたイエス・キリストが大工の息子として普通の生活を送っていた頃の苦悩である。林田力
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2011年11月26日土曜日

二子玉川ライズ住民代替案のポイント

事業計画の問題点と住民代替案のポイント

さらに卯月教授は、�a街区の事業計画の問題点を指摘しているが、人工地盤で敷地全体を覆う超高層ビルの建築については「建ぺい率80%の超高層ビルの計画なんて私は聞いたことがありません。」として、これは、地上を人間に開放するために高層ビルを認めようと言う近代建築家コルビジェの言葉も無視していると指摘している。また、住民の代替案を考える場合に、事業者作成の事業計画の問題点として、「高さ」「ボリューム」「商業業務施設が多く芸術文化施設や福祉保健施設が極めて.ない。」「足下の緑が建ぺい率80%の人工地盤能重の人工的な緑であること」「雨水浸透の問題である。」と指摘している。(甲159号証13頁から17頁)。
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これらのポイントは、本件再開発事業(1期事業)都市計画決定手続きにおいて、都市計画法16条の公聴会で出された反対意見や、都市計画法17条で提出された反対意見書の内容、公共性がないことの理由として指摘している問題点と合致しており、これらの点について、行政は住民意見と事業内容との調整をするのが行政の役割である。

二子玉川ライズ住民参加の必要性と可能性

1970年代から特に欧米諸国の先進国では、行政主体の再開発、事業者中心では問題があるということで代替案の作成と言うことがその後の地域にとって極めて重要であるということで、行政は制度を変えつつある。ドイツ建設法典は1986年に改正され第3条に「住民は、事前にできるだけ早い時期において、計画の一般的な目的、地域の再開発又は開発に関する実質的に異なった解決策及び計画で予想される効果に関する実質的に異なった解決策および計画で予想される効果に関する公的な報告を受けることができる。」と定められている。(甲159号証2頁)ある1案だけ持ってどれだけ優れているかと言われても、なかなか解らないので、実現可能な複数の案があって初めてこの案は、とても環境に優しいとか、この案はとてもコストがかからないと、評価軸を通じて学習し、住民としての意見を確定することができるということで、この複数案の比較ということが極めて重要である。(甲159号証4頁〜5頁)。

日本における現行法の中でも、「東京都のお立場で 中略 日本でも条例の中に住民のまちづくり提案権を認めてきているような大きな流れと、欧米での1970年以降の大きな流れを勘案すれば二子玉川地区で、もう少し、時間をかけて三者の協議の場を設定するということは、それほどおかしなそれほど難しいことではないのかなと私は思っています。」(甲159号証12頁)と述べている。
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法の趣旨目的に沿った解釈

(2)法の趣旨目的に沿った解釈

手続き法規とはいえ、違法か否かを判断する場合には、法律の趣旨から見て、いかなる目的のための手続き規定かの観点から厳正に判断すべきである。前述したように、巨大再開発による開発企業の利潤独占が住民の環境破壊を招くという利害対立構造にあること、行政がその利害調整をしつつ、住民の福祉を実現する義務を果たすために取るべき手続きを定めたのが、都市計画法16条、17条であることを鑑みれば、この条文が定める手続きは、都市計画法の最も根幹をなすもので、決して形骸化してはならない重要な手続きである。都市計画法16条は明文上も「都道府県または市町村は、中略 都市計画の案を作成する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と定めてある。行政は住民の意見について、具体的な都市計画内容に反映させるためにこの手続きを取るのであるから、できる限り、住民の意見を計画内容に採用すべきであるし、住民の意見を採用しないのであれば、そのことについて少なくとも住民が納得できるような合理的な説明がなければならない。
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恋愛禁止条例第五巻

人気アイドルグループを扱った漫画であるが、それにとどまらない面白さがある。主人公は男子高校生で、AKB48を目指す片思いの同級生を応援しようと、自らも女装してオーディションを受け、研修生になる。この研修生としての活動が熱い。
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二巻では主人公みのりが大島優子のアンダーを務めることになる。そこではKチームの厳しさを目の当たりにする。お友達同士で傷をなめあう温さの対極に位置していた。正規メンバーの自然な描写が、主人公が感じた研修生への違和感の回答になり、正規メンバーの持ち上げにもなるという好展開である。
三巻では主人公が大島優子のアンダーとして公演に出る。そこで、主人公は正規メンバーとの圧倒的な実力差を思い知らされることになる。
AKB49が実在のアイドルを扱った漫画と異なる点は、主人公が架空の人物で、AKB48を今以上の人気グループに押し上げていくことが予見されている点にある。これは独立した作品としての魅力であるが、そればかりでは実在のAKBのプロモーションにならず、制作側としては痛し痒しである。この時点で正規メンバーとの圧倒的な実力差を描くことで、ステージの奥深さと正規メンバーの力を表現した。林田力

レディー・ガガは賃貸派

レディー・ガガは賃貸派であると発言した。住宅を購入すると家畜化することを理由とする(「レディー・ガガは賃貸派!」Movie Walker 2011年11月25日)。分譲住宅では不利益事実を隠した問題物件のだまし売りが起きている(『東急不動産だまし売り裁判』)。それを踏まえるならば、レディー・ガガの発言は賢明である。
一方で日本の問題はゼロゼロ物件や追い出し屋に見られるように賃貸住宅が貧弱で、悪徳不動産業者や貧困ビジネスの温床になっていることである。悪徳不動産業者や貧困ビジネスを排除し、廉価で良質な公営住宅の供給拡大が日本を暮らしやすくする道である。
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2011年11月24日木曜日

家政婦のミタ第6話

松嶋菜々子の家政婦らしからぬ家政婦が注目されるが、脇を固める面々も侮れない。皆が自分勝手なエゴの塊である。筆頭は父親である。この期に及んで不倫相手に未練を残している。しかも、それを義理の妹のうららの前で話す無神経ぶりである。家庭放棄の父親に代わって子ども達を養子に迎えようとする祖父の姿勢は真っ当であるが、他人の話を聞かず、自分の価値観を押し付けるばかりで、善人には見えない。長女の結は被害者であるが、短慮と身勝手さが目につき、純粋な悲劇のヒロインにはなっていない。結を綺麗なヒロインで終わらせないところに、所属事務所オスカーのエース女優を育てる本気度が現れている。三田が感情を出さない分、脇役の感情がむき出しになる。登場人物はバラバラのカオス状態である。
これは南極大陸の皆が一つの目標に向かって団結して困難に取り組むという展開とは対照的である。視聴率低迷で早くも主演のキムタクに責任転嫁の声が出ているが、エゴをむき出しにする家政婦のミタの好調を踏まえるならば、キムタク一人に責任を負わせることは筋違いである。むしろ皆が一つの方向を向く特殊日本的集団主義を気持ち悪く感じるほど日本社会が成熟した証である。
キムタク中心のドラマ展開に多くの視聴者が違和感を抱いているが、キムタクを浮かせている脇役にも問題がある。越冬隊の隊長は物分かりが良すぎる。隊長が物分かりが良いキャラならば、ナンバーツーは厳しいタイプと相場が決まっているが、ナンバーツー的存在は倉持である。ナンバーワンもナンバーツーもイケイケどんどん型であり、組織のバランスが悪い。さらに問題は監視役を自称する氷室である。倉持の障害になる役どころであるが、実はツンデレであることが序盤から明らかになり、結局は倉持の独走を許している。そもそも組織の論理では同じ山岳部OBは監視役としてふさわしくない。氷室が監視役となることは、倉持にとって甘い状態である。倉持に立ちふさがる壁はなく、キムタクの思い通りに進む展開である。曲がりなりにも初回放送の視聴率が高かった背景には、敗戦の傷跡が残る中で南極観測どころではないという社会情勢を丁寧に描き、それが倉持らの壁になっていた。しかし、話が進むにつれて、倉持の壁はなくなり、キムタク中心のドラマとなり、不自然
さが際立った。
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もともと南極観測を困難に挑戦したドラマと描くことには難しさがある。大ヒット映画「南極物語」もあり、視聴者は日本の観測隊が外国船に救援を求め、樺太犬を置き去りにして帰国した史実を知っている。日本の復興を世界にアピールするどころか、敗戦国日本の恥の上塗りになった。
集団主義的とされる日本人であるが、ルース・ベネディクトが菊と刀で喝破したように恥の文化と喝破したように実態は自らを律する内なる倫理意識が乏しいだけである。故に集団の権威が強ければ盲従するが、集団に権威がなければアナーキーにもなる。家政婦のミタのアナーキーさには日本人の一つの真実が存在する。
この点に韓国ドラマに押されがちな日本ドラマの勝機がある。韓国ドラマの大きな魅力は常識を突き抜けた突き抜けたキャラクターにある。古くは「猟奇的な彼女」である。しかし、これは突き抜けた個性を許容する韓国社会で生まれたから面白さが成り立つ。日本で生まれたならば単なる暴力女かトラウマを抱えた可哀想な女性とステレオタイプになってしまう。韓国女優キム・テヒを起用した「僕とスターの99日」は脇を固めるキャラクターに個性的な面々を揃えて、韓国ドラマの面白さを取り込んでいるものの、視聴率的には苦戦している。あまりに個性的なキャラクターは個性と縁の薄い日本社会では嘘臭くなってしまう。普通の人々が感情をむき出しにする家政婦のミタにリアリティを感じやすい。林田力

2011年11月23日水曜日

活断層

離島の石油備蓄基地建設反対運動に翻弄される事業者側従業員を描いた小説。東急不動産だまし売り裁判体験のある評者にとって、住民反対運動は善でデベロッパーは悪という価値基準がある。これに対して本書はデベロッパー側の人間を主人公として、反対運動側を不気味に描く。
それでも反対運動に小気味良さを覚える。村人は石油基地建設で地元は何のメリットも受けていないと主張する。工事によってダンプカーが走り回り、騒音被害が生じ、安全な生活が脅かされる。建設工事で雇用が生まれたことは、サトウキビ畑の働き手が奪われることになる。外部から来た労働者が地元商店で食品などを購入するため、物価が上がり、地元民の生活が苦しくなる。大事故でも起こしたら、銭金の問題ではない。これは原発推進派に聞かせたい言葉である。
開発のメリットとされるようなことも、デメリットとして捉えている。現実の日本社会は目先の経済的利益に釣られて乱開発を受け入れてきた。だからこそ活断層の村人の論理には輝きがある。
活断層の開発推進者は誠実に地元の声を聞こうとする人物として描かれる。これは二子玉川ライズなど現実の開発紛争とは大きく異なる。それでも開発推進者は本当の意味で地元に向き合ってはいない。その地元への配慮には独り善がりな虚しさが漂っている。林田力
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We cannot forgive TOKYU Land Corporation

"The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud" is written with the plaintiff's own words, not with "borrowed" words. "The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud" tells you about the incredible Evil Real Estate Agents, who believe themselves to be geniuses while they are actually just doing sloppy jobs with so many mistakes.
We noticed even much more horrible problems about TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable Inc. We cannot forgive TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable Inc.
We think we shouldn't admit TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable Inc. into Business to Consumer (B2C).
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不動産開発と地域社会の対応

続いて玉野和志・首都大学東京教授の「不動産開発と地域社会の対応」である。玉野氏は二子玉川を実地見学して開発前と開発後の状況を比較した。開発前の駅前はゴチャゴチャした街並みで、若い人がちょっときて遊んでいく。古着屋で買い物するなど下北沢に近いイメージがあった。

しかし、開発後はスーツを着ている人など大人と呼ばれる人の街になった。気楽な格好をした人が集まる雰囲気はなくなった。二子玉川ライズを進めた東急としては、気楽な格好をした若者が来るよりは、スーツを着た人に来てほしいのだろう。どんな人に来てもらいたいかというデベロッパーの意図が存在する。

一方で「洒落たストリートを一歩抜けると、ファーストフードの油臭い排気がまき散らされている」とし、「再開発組合は自分達の土地をどのように造形するかしか見ていない。周りの地域社会の関係は無視されている」と批判する。そして「二子玉川ライズを中低層にしたら長い目で見れば資産価値が上がっただろう」と指摘した。

東急は昔から東急方式で宅地造成を進めてきた。普通は自前で土地を購入して開発するが、それには資金が必要である。東急は再開発組合や区画整理組合を作って、建て前は地主の事業として進めてきた。このようにして東急田園都市線沿線の農地を宅地化してきたが、それでも東急の誘導に乗らない農家もおり、現在でも農地は残っている。これが、人が土地に住み着くということである。
http://www.honzuki.jp/user/homepage/no2431/index.html

同じように横浜市神奈川区子安浜でも漁民が復活している。現地は工業地帯であり、コンビナート建設などにより、漁民は漁業権を放棄させられ、公式には漁民はいないことになっている。所有する漁船を燃やすようなことまでさせられた。ところが、漁民が戻って小規模な漁業で生業を立てるようになっている。主体は定年退職者であるが、最近では若い人もいる。

京都ではマンション建設が問題になっているが、町会の投票権をマンションは一棟で一票としているところがある。町を作ってきた存在は古くから居住する世帯だからという論理である。

東急は若い人が住み、年をとったら売り払えばいいという人を対象に超高層マンションを建てたかもしれない。それでも高層マンションをついのすみかとし、一生を送る人が出てくる。(林田力)
http://hayariki.net/futako/111119sympo.html

Fwd: 『水俣から学び 福島につなげる心

公開講演『水俣にから学び福島につなげる心』

原田正純 氏(水俣学研究センター顧問)による特別講演『水俣から学び 福島につなげる心』を開催します。
入場無料です。是非御参加ください。

日時:2011年11月23日(水曜日・祝日)13:30〜15:00(開場13:00)

場所:京都学園大学バイオ環境館4階B4−1教室

交通アクセス:JR亀岡駅(12:32, 12:53, 13:05発)・JR桂川駅(12:24発)・阪急桂駅(12:30発)
より学園大学行きバスをご利用ください。

原田正純氏は、熊本大学体質医学研究所助教授、熊本学園大学社会福祉学部教授を歴任、水俣学研究センターを設立された医師であり、水俣病の患者に寄り添って問題提起を続けてこられました。
今回は、水俣と福島とこれからの我々の社会のあり方を語っていただきます。
http://www.hayariki.net/associa.htm

2011年11月22日火曜日

二子玉川ライズ検証シンポジウム

佐々木隆爾・筆頭代表理事。冒頭挨拶。大勢の人が集まったことに感動。二子玉川ライズニ期事業で意見陳述。世田谷区景観条例に真っ向から対立する。壊すことになる。単に二子玉川の問題ではない。東京都のテストケース。大資本主導の開発が進められてしまう。環境を守る会に任せるだけではない。
岩見。摩訶不思議な開発がまかり通っている。住民の常識に反する。都市計画は公共性がなければできない。都市計画法にも都市再開発法にも健全が目的にある。二子玉川ライズは健全な発展と言えるか。不動産資本が儲けることを後押しするものが都市計画という風潮がバブル期に出てきた。スーパー堤防と再開発地区計画が生まれた。再開発地区計画は青天井の規制緩和、究極の規制緩和。2つとも二子玉川を襲う。
二子玉川ライズは容積率が2.2倍に緩和された。風致地区は再開発地区計画で無視される。それに見合う環境改善はなされていない。
玉野。不動産開発と地域社会の対応。二子玉川ライズは東急の開発利益が動機。二子玉川を見て思った。開発前と開発後。開発前はゴチャゴチャした。若い人がちょっときて遊んでいく。古着屋があった。下北沢のようなイメージがあった。東急にしては、ああゆう人が来るよりは。スーツを着ている人や大人な人。気楽な格好をした人が集まる雰囲気はなくなった。どんな人に来てもらうかという開発者の意図がある。お洒落なストリートを一歩抜けると、ファーストフードの油臭い排気がまき散らされている。
再開発組合が自分達の土地をどう造形するかしか見ていない。全体としてのコミュニティーは省みられていない。周りの地域社会の関係は無視された。
東急は昔から東急方式で宅地造成を進めてきた。普通は自前で土地を購入して開発するが、それには資金が必要である。東急は再開発組合や区画整理組合を作って、建て前は地主の事業として進める。
神奈川県で漁民が復活する。コンビナート建設で漁業権を放棄させられ、公式には漁民はいないことになっている。定年退職者が戻ってくることから始まったが、若い人もいる。それが人が土地に住み着くということである。
京都ではマンションは一棟で一票の町会がある。
東急は若い人が住み、年をとったら売り払えばいいという人を対象にマンションを建てたかもしれない。それでも高層マンションをついのすみかとし、一生を送る人が出てくる。
中村。「区のお知らせ」の問題点。財源不足を強調する。4月からガン検診が自己負担になった。区民から受診にためらいも出てくる。大型開発優先区政からの転換の公約が問われる。
厳しい財政状況はワーキングプアなど暮らしの厳しい状況を反映している。区民に負担を押しつけることは、区民が税や保険料を負担する基盤や力を損ねることになる。
特別区交付金は増えている。法人住民税が増えているためである。
生活保護や子ども手当てなど社会保障関係費は国や東京都の補助金、特定財源を大きな原資としている。社会保障関係費の増大を理由に行政需要増大、財政危機を描くことはフェアではない。暮らし・福祉の財政投入を圧縮する論調は正当化されない。熊本予算では福祉予算は削られ続けた。一貫して削られていないものは土木費である。 街のにぎわいアップの大部分が二子玉川再開発の補助金に使われている。二子玉川再開発を通じて見えてくる世田谷区の構造的な問題がある。
道路が広がったため、大型トラックが猛スピードで走り、振動がひどい。
再開発組合は強風のデータ開示を拒否する。裁判所で解決しろと再開発組合は主張する。東急と言うと、必死に否定する。一切の謝罪の言葉がない。組合がやっていることと素知らぬ顔。東急に対する責任追及をしなければならない。
あれだけ深い穴を掘るために地盤沈下の危険がある。高島屋でも地盤沈下が起きている。
玉川一丁目住民は風が強い日は駅に出てこれない。親が子供に風の強い日は「傘を差すな」と言っている。
駒澤通り。必要性がない。避難用に歩道を広げるとの名目であるが、災害時は車の通行も規制される。役人が机上で線引きしているだけ。
玉野。中低層にしたら長い目で見れば資産価値が上がっただろう。
岩見。公共性の矛盾が再開発地区計画に凝縮している。大規模という規模の問題が公共性を破壊する。巨大マンションでコミュニティーとの関係を作ることは無理なのではないか。大規模開発は反街づくり。イギリスでは都市再生の名目で、減築する。世田谷区も道路維持などで負担がある。メンテナンスに負担がかかる。持たないと考える。
住民参加も巨大開発になると参加しようがない。小さなまちづくりを重ねて、暮らしと対話していく。住民運動に参画する住民はアテネ市民の精神を共有している。
新井会長。75人集まる。この会館は再開発でできた。区が尻拭いで会館と図書館を入れた。人間の怒りは深く静かに行動で示す。

2011年11月21日月曜日

林田力:二子玉川ライズ検証シンポジウムで公共性や財政を検証

二子玉川の環境を守る会と世田谷自治問題研究所は2011年11月19日に東京都世田谷区奥沢の奥沢区民センター集会室(目黒線奥沢駅)でシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を開催した。シンポジウムでは二子玉川東地区再開発及び二子玉川東第二地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)問題を、公共性、まちの在り方、行財政の三側面から解析した。主催者発表では75人が参加した。

冒頭挨拶は世田谷自治問題研究所の佐々木隆爾・筆頭代表理事である。佐々木氏は「大勢の人が集まったことに感動」と述べ、2010年4月の二子玉川ライズ2期事業の審査手続きの経験を話した。

佐々木氏は「高層ビルを建設する二子玉川ライズ2期事業が世田谷区景観条例に真っ向から対立する」として、反対の立場から意見書を提出した。自らは問題点を論証できたと考えていたが、東京都からは「事業計画に修正を加えるまでには至らないので、不採択と決定いたしました」との簡単な文書で退けられた。

その上で「これは単に二子玉川だけの問題ではない」という。「二子玉川は東京都にとってテストケースで、これを許せば他の場所でも大資本主導の開発が進められてしまう」と警告した。そのために「二子玉川の環境を守る会に任せるだけとせず、自治問題研究所も検証するシンポジウムの共同主催者になった」と説明した。
http://www.hayariki.net/futako/111119sympo.html

2011年11月20日日曜日

放射能汚染を過剰宣伝する悪徳業者に注意

真相ジャパン第37号に転載された早見慶子「東日本大震災と医療の未来」は放射能の害の過剰宣伝を戒める。管見は微量でも被曝を避けるべきとの立場であり、スタンスは異なる(林田力「福島第一原発事故の被曝と医療被曝の比較はナンセンス」PJニュース2011年3月22日)。
http://www.hayariki.net/poli/eco.html
それでも早見氏の主張は傾聴に値する。早見氏の主張の興味深い点は主張の背後にある政治性に目を向けている点である。一般にデータは価値中立的と受け止められがちであるが、提示者の価値観と無縁ではない。問題は放射能の危険を煽る一部の人々の動機である。早見氏は「恐怖を煽ることによって得をするのは、日本経済を混乱させたい人々でしかいない」と書くが、現実にはもっと卑しい動機があることを知っている。
根拠のない放射能汚染をツイッターなどで拡散し、悪徳商法の種にしている卑しい人々が存在する。ガイガーカウンターを売りつける、リフォーム詐欺と同じ要領で「お宅が放射能汚染されています」と告げて高額な除染を請け負うなどである。
私は『東急不動産だまし売り裁判』の経験から不動産分野に関心が高いが、不動産分野にも存在する。早見氏が書くように避難を呼びかける人々がいるが、その中には劣悪な住宅を提供する悪徳不動産業者も混じっている。
ゼロゼロ物件詐欺などでフリーターなどの貧困者を食い物にしてきた都内の悪徳不動産業者が東日本大震災をビジネスチャンスとして、被災者・避難者向け賃貸住宅に力を入れている。無断の鍵交換など、その不動産業者に苦しめられた賃借人らからは、震災や原発事故に便乗し、被災者をカモにしていると反発する。原発不安で自主避難民が増えれば儲かるという構図がある(林田力「脱原発派も不安を煽るtwitter拡散情報に警戒」)。
http://hayariki.blogspot.com/2011/06/twitter.html
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
http://hayariki.net/
http://book.geocities.jp/hedomura/

僕とスターの99日

たどたどしい日本語が、かえって心からの感情を明らかにする。主人公カップルは冴えない日本人アラフォーと韓国人トップ女優というアンバランスな組み合わせである。それ以外にも、テソンと桃、付き人同士なども日韓カップルに発展しそうな雰囲気で、日韓の恋の普遍性を描く。
芝居かかった俳優や主人公にアプローチするたこ焼き屋など脇役もユニークである。
身を挺してヒロインを守った主人公に「ケーキを食べたかったの」という。ケーキまみれの顔を笑う。
深い因縁である。ハンユナは行方不明の弟を捜していた。
一方でビジネスで登場する日本人は醜い。弟に手切れ金を渡した事務所社長やハイエナ記者である。「こっちはビジネスでやってんだから。」

Re: 東アジア首脳会議

「日本は TPPと 中国などとの自由貿易連携を 二股にかけることで、一定の存在力を保つこと出来る」について
TPP反対派の主張を理解されている上で書かれていることは存じておりますが、この点の認識がTPP反対派とは決定的に異なります。
私は以下のように書きました。
「TPPは自由貿易とは反対にブロック経済化を進める。日本の最大の貿易国は中国であるが、その中国はTPPに参加していない。TPP参加によって日本が中国市場から締め出される危険がある。」
http://hayariki.net/poli/tpp.html
中国にとっては日本かアメリカかという二者択一でもありません。田中康夫・新党日本代表はEUの存在を挙げています。
「TPPに参加すると中国を阻害することになり、中国はEUとFTAを締結し、中国市場をドイツ製品が席巻し、日本の製造業が破壊される危険がある。」
反対派からすると「それほどうまくいくものか」という思いがあります。
一方、日本の外交戦略として、米国と中国の両にらみの中で存在感を発揮するという点は興味深いものがあります。但し、これは韓国が既に志向している戦略です(バランサー論)。中国や米国から見れば、逆に日本と韓国を天秤にかけられる立場にあります。実際、TPP参加では韓国と天秤をかけられて日本のTPP推進派は浮足立たされた感があります。米国は有利な交渉を進めるでしょう。
「もしも 20年前に 日本が率先して自由貿易体制構築を主導していれば、それだけの力はあった。」
興味深い仮定と思います。20年前ならば中国は生産責任制が軌道に乗ったばかりで、国際的な自由貿易体制に何らの発言権も有していませんでした。現実は日本は日米構造協議による市場開放圧力で防戦一方でした。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
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Fwd: 貧乏人の逆襲!—タダで生きる方法

  3.11後の暮らしと子どもたちの未来を考えるフォーラム
  みんなでつくろう!緑の党
■日時:11月20日(日) (開場12:30) 午後1:00〜4:30

■会場:YMCAアジア青少年センター(地下ホール)
    JR水道橋駅東口徒歩5分 

■参加費:1000円 (みどりの未来会員・サポーター 700円)
      (中学生以下無料、経済的に厳しい方の割引あり)
*事前申込不要
*報道自由(ネット中継・撮影・録音可)
■主催:みどりの未来 http://greens.gr.jp

‥‥‥ プ ロ グ ラ ム ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1.基調提言 「2013年 緑の党が政治を変える」
 〈みどりの未来共同代表〉すぐろ奈緒 杉並区議会議員

2.パネルディスカッション —基調提言を受けて—

<1>経済成長神話にサヨナラ 脱成長こそ環境と雇用・生活を守る

 飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長
        『北欧のエネルギーデモクラシー』
 満田夏花 国際環境NGO FoE Japan
        原発・エネルギー担当
 松本 哉 リサイクルショップ「素人の乱」店主
       『貧乏人の逆襲!—タダで生きる方法』
 星野 泉 明治大学教授(財政学、地方財政論)
       『スウェーデン高い税金と豊かな暮らし』
 〈みどりの未来共同代表〉中山 均 新潟市議会議員

<2>サヨナラおまかせ民主主義 大事なことはみんなで決めよう
 
 平田仁子 環境NGO気候ネットワーク東京事務所長
        『地球温暖化防止の市民戦略』(共著)
 白井和宏 緑の政治フォーラム・かながわ
        『緑の政治ガイドブック(仮)』(訳書、近刊予定)
 畑山敏夫 佐賀大学教授(政治学)
        『フランス緑の党とニューポリティクス』
 〈みどりの未来運営委員〉渡辺さとこ 前香川県議会議員

★ゲストスピーチ
 ジルビア・コッティング=ウール
   ドイツ連邦議会議員、緑の党 原子力・環境政策スポークスパーソン
 稲村和美 尼崎市長、前みどりの未来共同代表
http://www.hayariki.net/zero.html

2011年11月19日土曜日

地権者の再開発反対理由

再開発の経緯
1995年5月に「渚地区まちづくりを考える会」が発足。

1999年11月、「渚中央地区まちづくり協議会」が設立された。

2000年8月、基本計画が発表される。初川から糸川にまたがる、1ヘクタールの区域に高さ62米のビルを建設する計画。

2003年1月、熱海中央渚北地区市街地再開発準備組合設立総会が開催される。吉田耕之助氏を理事長に選出。再開発地域は0.6ヘクタールに縮小。2005年度内の都市計画決定取得を目指し、2006年度には本組合設立と権利変換計画認可取得、実施設計業務を行ない、2007年度から工事に着手、2008年度末までの完成を目指す。地権者(土地・建物所有者)54人(共同所有含む)中、準備組合加入者は39人である。

2005年1月、建物の高さが約55米になる。

2005年2月、地権者説明会が開催される。

2005年8月、市民対象説明会や借家人対象意見交換会が開催される。再開発ビルの高さは50メートルになる。

2005年9月、都市計画法上の説明会が開催される。出席者は地権者1名を含む僅か6名で、事前連絡が不十分ではないかと批判された。

2005年11月8日、都市計画法第16条第1項の規定による公聴会が市役所で開催される。賛否両論が噴出する。

2005年11月28日、住民団体「まちづくりを考える会」(長谷川政照代表)が熱海市役所を訪れ、助役に現状での事業計画中止を求める陳情を実施した。
http://hayariki.net/home/atami.html
地権者の反対理由
地権者は主に以下の理由で反対した。
・地権変更による敷地面積の減少

・ビル内に自社店舗が組み込まれた場合の内装費等の捻出が不可能

事業主の地権者には高齢者で、後継者のいない人が多い。借金返済不能に陥る。

・工事期間中は他の場所で2年間も営業しなければならないリスク

・コンサルタントへの不信感

その後は熱海市の補助金支出や、当初から再開発に開発に関与してきた大手ゼネコンとの不透明で巨額な金銭問題により、市民レベルでの反対運動が拡大した。

消費税の問題

あまり知られていない消費税の問題として、輸出時の消費税相当分の還付があります。輸出企業には仕入れ相当分の還付を受けることができます。輸出大企業は、消費税分を下請け企業に負担させ、自らは還付を受けることで利益を上げられます。消費税は消費者ばかりが痛みを受けるアンフェアな税制です。
http://hayariki.net/

江戸城騒乱・姫たちの戦国

豊臣秀頼の子どもの処刑という汚れ役まで秀忠の責任と描く。
本多正信。恨みではなく、悲しみかと。
徳川秀忠。あの時をもって己の中の何かが消えた。誰一人傷つけずに太平の世を築くことなど絵空事に過ぎぬ。血を流すは、これが最後だ。我らの子や孫が血を流すことは断じてない。
http://hayariki.net/
竹千代。豊臣を倒したは当然のことかと。
国松。豊臣に縁の深い姉上らのお心を思うと胸が痛みます。
家康。実権は秀忠に譲った。
初。あれでは竹千代が可哀想じゃ。

Re: 消費税の問題

間接税は逆進性があるため、格差や貧困を拡大させる悪しき税制ですが、数少ない利点は消費を抑制させることです。ですから消費税という形で貧困者も含めて誰もが消費せざるを得ない生活必需品に広く課すのではなく、ガソリン車のように負の社会効用のある物品に適切な税率の物品税を課すことに賛成です。
自動車購入に悪影響を及ぼすという業界利益から反対意見ばかりの状況は問題です。私は『東急不動産だまし売り裁判』の経験から不動産業界に問題意識を有していますが、不動産業界も住宅購入を抑制するという理由で住宅への消費税に反対しています。業界利益のための政策歪曲には腹立たしい限りです。不動産購入が景気回復を促進するとの分譲マンション業界の主張が我田引水に過ぎないことは過去に論じています(林田力「住宅購入促進は景気回復に役立つか」PJニュース2010年3月15日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100314_8

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
http://hayariki.net/
http://book.geocities.jp/hedomura/

> 消費税でなく、物品税にするべきと思っています。
> それが、自動車取得税をなくす話が出ているようですが、
> ガソリン車には高率の税をとる事で環境問題に対処するべきと
> 思っていますが、反対の意見しか出てこないのは、問題です。
> 電気自動車には、取得税をなくしても良いでしょう。
> 確かに、国会議員の多くは大企業のたに動いているようですね。
> 消費者は議員に寄付をしないからでしょう。

Fwd: 【11/18座標塾】リスク社会にどう向き合うか

《グローカル座標塾 第2回》リスク社会にどう向きあうか
2011年11月18日(金) 大沼淳一さん
東京・文京シビックセンター3階会議室C

 現代社会は、いたるところでリスク(不確実な危険)が私たちを待ち伏せし、私たちの生活を脅かしている社会である。ドイツの社会学者U・ベックは、これを「リスク社会」と呼んできた。リスクは産業と科学によって生み出されたものであり、近代化の勝利が制御不可能な事態を生み出している。
 原発事故は、リスク社会の象徴である。原発事故の途方もないリスクは、科学技術に関する「リスク管理」の考え方の限界を浮き彫りにし、「予防原則」の重要性を教えている。リスク社会を根源的に批判し、リスク社会への向きあい方を考える。

◎会場 文京シビックセンター(3回目以降は予定)
 ○東京メトロ南北線・丸の内線「後楽園駅」徒歩1分
 ○都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
 ○都営バス「春日駅前」徒歩0分
 ○JR総武線「水道橋駅」徒歩8分

◆午後6時30分開始〜9時終了

◎参加費  5回通し・4000円 1回・1000円(1回だけでも参加可能です。当日参加も可能)

◎グローカル座標塾連絡・申込先
東京都千代田区富士見1-3-1上田ビル210工人社
http://www.hayariki.net/poor.html

熱海渚地区再開発にならって二子玉川ライズの中止を:林田力

二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)は静岡県熱海市の熱海中央渚北地区市街地再開発に学び、計画を凍結すべきである。渚地区再開発は熱海市の財政難と市民の理解不十分を理由に、市長の判断で凍結された。二子玉川ライズと渚地区再開発の状況には重なる面も多く、二子玉川ライズの今後を考える上で参考になる。

熱海市は「東洋のナポリ」とも称される観光都市である。熱海駅前には足湯に浸かれる家康の足湯が整備されており、観光に力を入れていることが分かる。しかし、駅前のビルには東急リゾートなど企業広告の看板がデカデカと掲示され、景観という点では日本各地で観察できる醜い都市と変わらない。

広告の内容はホテルなど観光地らしいものが多いものの、それならば一層のこと観光地としての景観に配慮していないことが惜しまれる。海への道を歩いていくと、目立つ建物はリゾートマンションである。熱海は海と山が接する景勝地であるが、海からの眺望をリゾートマンションが遮ってしまう。
http://www.hayariki.net/home/atami.html
再開発が持ち上がった渚地区は海(熱海港)に面した木造建物が密集する繁華街である。熱海中央渚北地区市街地再開発の計画対象地は糸川と渚中通り、国道135号線に囲まれた場所に位置している。面積は0.6ヘクタールである。地権者のうち、土地・建物所有権者は約50名である。最大の地権者は熱海市で、再開発地域に755平米の市営駐車場を所有している。

渚地区再開発は再開発ビル、再開発ビルと海岸を結ぶぺデストリアンデッキ、イベント利用できる多目的広場などを計画していた。再開発ビルは鉄骨鉄筋コンクリート造、15階建てと4階建てを併設し、最大高さは55メートル。延べ床面積は約2万6000平米である。

再開発ビルは商業施設、住宅、ホテルなどから構成される。建物は、大きく北側の高層ブロックと南側の低層ブロックに分けられる。北側には会員制ホテル約1万4000平米(約160室)を配置、南側には健康関連施設約500平米、商業施設約2000平米、住宅施設約1100平米(約18戸)、駐車場・駐輪場(約180台)などである(「熱海中央渚地区市街地再開発、19年度にも工事着手へ」建築ナビ2005年1月24日)。

総工費は約80億円とも約90億円ともされる。会員制ホテルの保留床販売などで捻出する方針である。補助金対象金額は18億円である。国が2分の1の9億円、静岡県は残りの3分の1の3億円、熱海市は3分の2の約6億円の補助金を支出することになる。市有地取得時の買収費は4億円強であり、合わせて10億円以上の市民負担になる。

2011年11月18日金曜日

TOKYU collapse the civilization

The plaintiff who fought Against TOKYU Land Corporation won and TOKYU Land Corporation lost. By his work the plaintiff who fought Against TOKYU Land Corporation won honors for himself. "The Suit TOKYU Land Corp's Fraud" is into breakthrough thought & revolutionary ideas. We lost ourselves in "The Suit TOKYU Land Corp's Fraud".
TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable Inc. are just obstacles to artistic activities and they just collapse the civilization.
Evil Real Estate Agents will be somehow cursed and live unhappy lives, because they bully and harass consumers just out of jealousy and envy without any good reasons. Evil Real Estate Agents are always trying to disgrace artists, always doing such low-level things like finding faults with their daily lives, instead of criticizing their craftsmanships.
http://www.hayariki.net/images/

除染か避難か

集会では除染の方法や重要性についても説明された。表土を入れ替える。取った土はビニール袋に入れて埋めておく。この除染で除去した放射性廃棄物の保管が今後の大きな課題になる。
林田力は「福島原発の周辺地域では除染か避難かの二者択一となり、除染が住民を避難させない論理として使われる傾向がある。高い線量の地域は除染よりも避難を勧めるべきではないか。」と指摘した。これに対して都議は「避難の線引きが地域コミュニティーを無視して行われている。除染の徹底か集団疎開かはコミュニティーで議論して決めるべき」と回答した。
http://hayariki.net/
このコミュニティーが決めるという議論は、個々人の避難の権利を主張する人々には物足りなさが残る。前近代的な日本の村社会は個人を抑圧する傾向にある。コミュニティーの決定と個人の権利は衝突する問題である。
一方で福島原発周辺地域については外野がヒートアップしている。福島に残る人々を英雄視したり、「愚か者」呼ばわりしたりと当事者を置き去りにした感情的な応酬が見られる。巨大な社会悪との戦いにおいて感情は重要な要素であり、感情論を機械的に排除するならば権力者の思う壷になるが、コミュニティーに決めさせるという主張はコミュニストとしては一貫性のある考えになる。

2011年11月17日木曜日

貧困を生む市場化テストに抗議

民事法務労働組合が法務省や弁護士会館前など各所で法務局乙号事務の市場化テストへの抗議行動を実施し、民事法務協会職員の窮状を訴えた。法務局乙号事務「不動産・商業法人登記の証明書を発行する窓口業務」の市場化テストによる入札によって、長年法務業務に従事していた熟練労働者が解雇され、低賃金非正規労働者に入れ替えられている。四年間で1400人が失職した。法務省は失業とワーキングプアを作るなと訴える。
利用者である国民にも弊害が出ていると主張する。業務研修をきちんと行っていない企業が多く、窓口や業務に支障を来しているとする。残業代の不支払いや自社の証明書の不正取得など法を守らない企業が法務局の業務を担っていると告発する。「国民の財産に関係する仕事を民間に委ねていいのか」と問題提起する。
法務省は民事法務協会職員の雇用について責任をとり、団体交渉に応じること。法務省は不正・違法行為を行っている落札企業との契約は解除し、入札参加を取り消すこと。法務省は法務局乙号事務を市場化テスト、競争入札から除外すること。入札するとしても知識や経験などの質を重視し、賃金など適正な労働条件を確保、雇用継承を行うことを要求する。
http://hayariki.net/

法務局乙号事務の市場化に抗議

民事法務労働組合が法務省や弁護士会館前など各所で法務局乙号事務の市場化テストへの抗議行動を実施し、民事法務協会職員の窮状を訴えた。法務局乙号事務「不動産・商業法人登記の証明書を発行する窓口業務」の市場化テストによる入札によって、長年法務業務に従事していた熟練労働者が解雇され、低賃金非正規労働者に入れ替えられている。四年間で1400人が失職した。法務省は失業とワーキングプアを作るなと訴える。
利用者である国民にも弊害が出ていると主張する。業務研修をきちんと行っていない企業が多く、窓口や業務に支障を来しているとする。残業代の不支払いや自社の証明書の不正取得など法を守らない企業が法務局の業務を担っていると告発する。「国民の財産に関係する仕事を民間に委ねていいのか」と問題提起する。
法務省は民事法務協会職員の雇用について責任をとり、団体交渉に応じること。法務省は不正・違法行為を行っている落札企業との契約は解除し、入札参加を取り消すこと。法務省は法務局乙号事務を市場化テスト、競争入札から除外すること。入札するとしても知識や経験などの質を重視し、賃金など適正な労働条件を確保、雇用継承を行うことを要求する。
http://hayariki.net/

2011年11月16日水曜日

東急電鉄の蒲蒲線が地元軽視と反発

東急電鉄(東京急行電鉄)の「蒲蒲線」(かまかま線)構想に反発の声が上がっている。東急電鉄と京浜急行電鉄の2つの蒲田駅(共に東京都大田区)を結ぶ新路線の設置を東急電鉄が検討していると報道された(「2つの蒲田駅結ぶ「蒲蒲線」設置検討へ 東急電鉄」朝日新聞2011年11月15日)。両駅は歩いていける距離にあり、地元商店街の反発は必至である。もともと東急電鉄の狙いは羽田空港への接続による「外国人客の取り込み」であり、地域のことを考えたものではない。住民軽視の姿勢は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズと共通する。
http://www.hayariki.net/tokyu/senpuku.htm

2011年11月14日月曜日

ゼロゼロ物件業者の見分け方

ゼロゼロ物件被害が後を絶たない。ゼロゼロ物件では退去時に30万円くらい請求されると指摘される。ゼロゼロ物件と契約しないことが安全であるが、ゼロゼロ物件被害が根絶しない背景には格差や貧困の拡大によって、ゼロゼロ物件でないと契約できない貧困層が増えていることである。「ゼロゼロ物件と契約するな」は正論であるが、それだけでは被害はなくならない。そこで相対的に信頼できるゼロゼロ物件業者の選び方を紹介する。
第一に行政処分歴のある不動産業者を避けることである。過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けた不動産業者は避ける。これは不動産業者選びの基本中の基本である。
第二にゼロゼロ物件を主力とする業者ではなく、ゼロゼロ物件以外の物件を扱う業者を選ぶことである。ゼロゼロ物件被害が生じている悪質な業者は、ゼロゼロ物件を売り文句として客を引き寄せている。それ故に扱っている物件の中に、たまたまゼロゼロ物件があったという業者の方が安全である。
http://hayariki.net/
第三に地域密着型の業者を選択することである。地域密着型とは不動産業者の事務所のある地域の物件を中心に扱っている業者のことである。これは通常の不動産業者である。事務所から離れた地域の物件ばかりを扱う業者は要注意である。とりわけ事務所から離れた地域のゼロゼロ物件ばかりを扱う業者はリスクが高くなる。
第四にビルの上階に入居する不動産業者よりも、一階に入居する業者を選択する。大抵の不動産業者は一階に入居している。

消費税の問題

> その意味では、環境問題として、ガソリン車には高率の税金をかけ、
> 電気自動車には、税金をかけないような、戦略が必要ですね。
> 消費税の増税が計画されていますが、消費税のようにすべて一率でなく、
> 昔のように、物品税にするべきですね。
はい。消費税には問題が多いです。あまり知られていない消費税の問題として、輸出時の消費税相当分の還付があります。輸出企業には仕入れ相当分の還付を受けることができます。輸出大企業は、消費税分を下請け企業に負担させ、自らは還付を受けることで利益を上げられます。消費税は消費者ばかりが痛みを受けるアンフェアな税制です。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://book.geocities.jp/hedomura/

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書(8) 原判決批判

(8) 原判決批判

ア 原判決は,道路,公園,駅前広場などの公共施設の整備,市民の交流やにぎわいを生み出す広場などの内容は具備しており,上記「手引き」における「優良な都市環境の形成等に対する貢献」の判定要素が極めて不十分とはいえない旨判示している(43頁)ので,最後にこの点についても触れておく。

イ 原判決が具備しているとする公共施設としての道路,公園とは以下のようなものである(甲53・11頁)。

�幹線街路・・放射4号線(玉川通り)拡幅,補助49号線(駒沢通り)新設,補助125号線(多摩堤通り)新設,補助329号線新設,交通広場(5800�)

�区画街路・・4本を拡幅ないし新設

�公園・緑地・・二子玉川公園(約520�),街区公園(約2000�)
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
上記幹線街路の整備は,地域要求とは無関係に,もっぱら本件再開発事業によって発生する交通需要に対応した最低限のものに過ぎないことはすでに述べたとおりである。これらはそもそも本件再開発事業がなければ必要がなかったものであり,優良な都市環境に貢献するようなものとはいえない。

また区画街路はもっぱら街区内の居住者等の使用に供されるものであって,地域社会の利益に貢献するようなものではない。

公園についても,これは前述したとおり,地区公園,街区公園が各1箇所作られるのみであり,その面積は約45,000�の建築敷地面積に対しわずか2500�程度とその面積比はわずか5.5%と極めて狭小なものであり,しかもいずれも人工地盤の上に植栽するもので,地上の公園のように緑豊かな充実したものとなることは期待し得ないであろう(甲159)。

イラク戦争検証委員会設置をめざす国際集会

「イラク民主主義革命に連帯しイラク戦争検証委員会設置をめざす国際集会」
◆東京集会
 日時:11月19日(土)13:30開始
 会場:機械振興会館
    東京メトロ日比谷線神谷町駅下車 徒歩8分
◆大阪集会
 日時:11月20日(日)13:30開始
 会場:都島区民センター
    地下鉄長堀鶴見緑地線、JR環状線「京橋」下車 徒歩10分
◆ゲスト
 ・IFCイラク自由会議
  サミールアディル議長
 「イラクの民主主義革命と世界の変革」
 
・服部良一衆議院議員(大阪会場のみ)
 「イラク戦争検証委員会設置にむけて」
--
http://hayariki.net/

真相JAPAN第五回勉強会「民主主義は存在しない」

真相JAPAN第五回勉強会「民主主義は存在しない(民主主義の欺瞞を暴く)」
第一部:講演:講師前阿久根市長、竹原信一氏*
第二部:シンポジウム:竹原信一氏、安部芳裕氏、天野統率氏 司会進行:橘匠
日時:11月27日(日)池袋勤労福祉会館、第四会議室。
池袋勤労福祉会館
開場:13時00分、開演13時30分、終了16:30予定(限定30名様)前売り3000円、当日券の販売はありません。
マイクなしの素っ裸、タブーなしの真相JAPANです。早いもの順です。
http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/archives/51784233.html

2011年11月13日日曜日

マンション建設反対意見交換

意見交換では開発業者にインパクトを与える反対運動の進め方について話し合われた。同じ業者の他のマンションの販売現場で、ここでは問題が起きているなどの情報提供のアイデアが提案された。
景観と住環境を守るネットワークはマンション建設反対運動関係者を中心とした全国組織であるが、個別の反対運動の限界から建築基準法改正など制度改正への志向が見られる。しかし、今回のサロンでは細部の要求を幅広く行うよりも、地域に不釣り合いな高層建築への反対に注力し、問題の本質を浮き彫りにすべきとの意見が出された。反対運動の原点を再確認する集まりであった。
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巨人の内紛はTPPの目くらましか

巨人の清武ゼネラルマネージャーの記者会見は大きく注目されたが、蓋を空けてみると大したことはなかった。球団が渡辺商店であることは大いに非難されることであるが、読売ジャイアンツの経営陣ならば分かり切っていたことで、今更告発する話でもない。しかも名指しで告発された渡辺氏は反論文を出したものの、清武氏の反省を求めるのみという、意外なほどに寛大な対応であった。それ故にTPPの目くらましではないかとも指摘される。
これまでマスメディアは首都圏の放射能汚染の報道に抑制的であったが、不思議なことにTPP加盟協議と並行して首都圏の放射能汚染報道が目立ってきた。しかも、この時期に福島第一原発の現地が取材陣に公表された。
深謀遠慮の情報操作が行われているとすれば暗澹たる気持ちにさせられる。しかし、救いがあるとすれば、これまではホリエモンのようなアウトサイダーがスケープゴートにされ、権力側には目くらましと邪魔者の排除の一石二鳥の効果があった。今回が仕込みならば、体制側は身を切っていることになる。冤罪事件を捏造するほどの余裕はなくなり、自爆テロを余儀なくされるほどは追い詰められていることになる。ささやかではあるが、市民側の一歩前進になる。林田力
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2011年11月12日土曜日

ワンピース64

不評も多い魚人島編であるが、この巻から敵味方が明確になり、麦わらの一味が戦闘に本格参入する。虐げられた多数の人々の想いを背景にしてルフィらが戦う構図は過去にも描かれてきたワンピースの定番である。
魚人島編が盛り上がりに欠けることは当然である。物語において最初から魚人島は新世界への通過点という位置づけである。ワンピースではグランドライン一周という目的は提示されているが、そこに至る経路は明示されていない。ログ任せの航海を続けていた。先が見えない冒険に比べて、新世界へ出るための魚人島が盛り上がらなくても無理がない。
さらに敵のボスキャラの小物感がある。ホーディーはルフィがグランドラインに入る前に倒したアーロンから見れば洟垂れ小僧に過ぎない。ルフィにとっては格下の相手である。ありきたりのバトル漫画では次々と強敵が登場する強さのインフレの宿命にある。ホーディーもアーロンの兄貴分だったジンベエを瞬殺するほどの力を示したならば、バトル漫画らしいが、ヒエラルキーが崩壊する。林田力
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イノセントゲリラの祝祭

人気シリーズのバチスタシリーズが厚生労働省を舞台とする。利権まみれの官僚や医療関係者がうごめく。魑魅魍魎のいる霞ヶ関ではゴキブリと形容された白鳥がまともな人間に見えるから不思議である。本文にも白鳥以上のモンスターが官僚とある。林田力
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二子玉川ライズ反対運動報告

本日は世田谷区玉川の二子玉川再開発の問題と江東区新砂のスカパー巨大アンテナの問題を報告します。配布資料は二子玉川の環境を守る会ニュースとシンポジウムの案内がセットになったもの、税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題、おまけとして東急不動産だまし売り裁判のチラシです。
最初に二子玉川再開発です。二子玉川の住民運動は今月はパブリックコメントの応募とシンポジウムに力を入れています。
世田谷区では今月11日まで実施計画・行政改革素案へのパブリックコメントを受け付けています。区政全般に渡るパブリックコメントという珍しい形態ですが、内容的には前の熊本区政を踏襲したものが多いです。保坂新区長は大型開発の見直しを掲げましたが、実施計画素案には二子玉川再開発への補助も下北沢の道路建設も実施すると記載されています。これらの計画に住民の意見を反映させるために全区に意見提出を呼びかけています。素案の内容に利害関係を有する人ならばパブコメを提出可能です。世田谷区のウェブサイトからも提出できますので、是非とも意見提出お願いします。
次にシンポジウムです。岩見氏は二子玉川再開発の裁判で意見書を提出し、二子玉川ライズに公共性が欠けることを立論しました。玉野氏は社会学の見地から住民を幸福にしない二子玉川ライズについて論じます。中村氏は世田谷区の財政問題を論じます。福祉切り捨て、開発優先からの転換を展望します。是非とも御参加下さい。
続いてデジタル・コンテンツ問題を取り上げる。これは世田谷区の税金の無駄遣い、不祥事である。世田谷区は二子玉川にデジタルコンテンツ産業を集積させる計画を掲げ、それを民間主導で進めるとして、デジタルインスティテュートに二千万円もの補助金を支払った。ところが、デジタルインスティテュートは補助金を受け取った直後に資金難を理由に事業から撤退した。
江東区新砂にスカパーは東京メディアセンターを建設しようとする。屋上には衛星送信用の巨大パラボラアンテナと受信用パラボラアンテナを設置する計画である。2006年に建設計画が発表された。周辺は住宅街であり、建設地はマンションに隣接している。電波の送信方向にもマンションがある。
アンテナから発生する電磁波は、近隣住民の健康被害を引き起こす懸念がある。2007年にアンテナ設置差し止め請求訴訟を提起した。現在も一審が続いている。住民が申請した電磁波の専門家の証人尋問が行われたばかりで、次回は反対尋問が行われる。林田力
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2011年11月11日金曜日

どうなるの、東京の放射能

新日本婦人の会江東支部すみれ班は2011年11月6日、あぜ上三和子・東京都議を迎えて集会「どうなるの、東京の放射能」を東京都江東区で開催した。新日本婦人の会は女性団体であるが、男女に関わりないテーマであるため、男性の出席者も多かった。
あぜ上議員を含む日本共産党都議団は5月にいち早く都内128か所の放射能を測定し、東京の放射能汚染の実態を明らかにした。この集会では測定時の裏話を披露すると共に、実際にガイガーカウンターを使用した測定も実施した。
ガイガーカウンターの測定値は同じ場所で測定していても、コロコロ変わってしまう。この集会で測定した時も0.06マイクロシーベルトから0.1マイクロシーベルトを上下していた。そのために共産党都議団の測定では10秒間隔で10回カウントして、平均値を取得した。そのため、測定者だけでなく、10秒間隔をカウントする人や測定値を記録する人も必要になる。一般に「研究者は5回程度の測定値の平均値を取るが、都議団は素人であるため慎重に10回とした」とする。
測定は「平均的な成人の内臓の高さである1メートルと、子どもの内臓のある50センチメートル、子どもがしゃがんだ時の高さである5センチメートルで実施する」という。ガイガーカウンターは機器によって性能差が激しく、チープな機器では誤差が激しい。それでも「測定することに意味がある」とする。測定することで不審な値が出たら、行政に精密な測定を要求する端緒になるためである。
集会では参加者の不安を反映して、石原慎太郎・東京都知事が進める被災地のガレキ受け入れにも言及された。埋め立て地を抱える江東区民にとってガレキ受け入れは重大な関心事である。あぜ上議員は、「人道的見地からガレキ受け入れ自体は否定しない」ものの、「安全性などを都民に何の説明もしないこと」を問題視した。「民主主義のプロセスを大事にする必要がある」と指摘する。
さらに江東区では都内の放射能汚染物質持ち込みの問題も生じていることを明らかにした。共産党都議団が測定した5月の時点では都内の放射能は東高西低であったが、最近では多摩地域で比較的高い数値が出ている。東京都下水道局の報告では「多摩地域の7つの下水処理場の汚泥焼却灰から最高で1万7000ベクレルの放射性セシウムが検出された」とする。これは国が埋め立て可能とする8000ベクレルを越える値である。
この焼却灰は多摩地区の下水処理場では保管場所が足りないとして、東京都は中央防波堤の埋め立て地に埋め立てている。これに対して日本共産党の斉藤信行・江東区議は「区民の理解は得られない」として多摩地域現地での処理を要求している。国の責任による発生地処理が原則と主張する。
参加者からは説明会などを開催せずに強行する都の姿勢への憤りの声が相次いだ。江東区長が体を張って杉並区のゴミ搬入を阻止したゴミ戦争になぞらえる意見も出たほどである。
集会では除染の方法や重要性についても説明された。「表土を入れ替える。取った土はビニール袋に入れて埋めておく。この除染で除去した放射性廃棄物の保管が今後の大きな課題になる」
林田力は「福島原発の周辺地域では除染か避難かの二者択一となり、除染が住民を避難させない論理として使われる傾向がある。高い線量の地域は除染よりも避難を勧めるべきではないか。」と指摘した。これに対し、都議は「避難の線引きが地域コミュニティーを無視して行われている。除染の徹底か集団疎開かはコミュニティーで議論して決めるべき」と回答した。
このコミュニティーが決めるという議論は、個々人の避難の権利を主張する人々には物足りなさが残る。前近代的な日本の村社会は個人を抑圧する傾向にある。コミュニティーの決定と個人の権利は衝突する問題であるが、コミュニティーに決めさせるという主張はコミュニストとしては一つの見識である。
http://www.hayariki.net/poli/eco.html
林田力『こうして勝った』twpro (ツイプロ)
http://twpro.jp/hayachikara

東急建設が暴力団系企業に下請け工事を発注

東急建設(東京都渋谷区)は2002年から暴力団系の建設会社に下請け工事を発注していた。この建設会社社長の親族が指定暴力団の元組員で、暴力団と関係がある右翼団体の代表が幹部を務めていた。この建設会社は2002年以降12件の工事を請け負っており、指定暴力団の影響力を背景としていたと見られている。この建設会社社長は東急建設の株式を購入し株主総会に出席、発言していたという。
東急建設の関係者は「暴力団を懐柔しないと暴力団の嫌がらせを受ける」と言い訳する。暴力団との調整役を担っていたとみられる建設会社に発注した工事では、嫌がらせがなかったとする。
https://sites.google.com/site/hayariki9/

2011年11月10日木曜日

姫たちの戦国・淀散る

徳川秀忠がヒゲを生やすようになった。俗説では徳川家康よりも秀忠の方が豊臣方に強硬姿勢であったとされる。これまで江では反対に描かれてきたが、今回は最後の局面で家康から全権を委ねられた秀忠は豹変する。
自害する淀を北庄城落城時の市と重ね合わせる演出は感動的である。浅井の誇りと短刀を受け継いだ意味が光る。
南極物語。家業を継ぐのが嫌で南極に来た。人生のきっかけをつかむために来た。親父に中途半端と言われてしまう。居眠りして火事になる。
http://hayariki.net/

市民が求め創るマニフェストの会TPP反対声明

市民が求め創るマニフェストの会はTPP反対声明「TPP(環太平洋連携協定)不参加を再度求めます
」を公表しました。
http://www.hayariki.net/mani/tpp111107.html
この声明を基に多数の国会議員に働きかけています。

以下は真相JAPAN 第四回勉強会「TPPによる日本再占領と崩壊する世界秩序に立ち向かう知恵」のレポートです。
http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/archives/51783644.html
--
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/

二子玉川ライズ問題は住民生活の圧迫

二子玉川ライズ問題は大企業グループによる自然環境と住民生活の圧迫・破壊である。この観点から二子玉川ライズに反対する住民運動は全国各地に広がる自然や住環境破壊と同根の問題であるとして、全国の住民運動や有志・有識者とも協力関係を深めている。
二子玉川ライズの建設工事が世田谷区玉川の自然環境と住環境に重大な影響を与える恐れがあることは、既に多くの有識者から指摘されており、世田谷区は慎重な態度で臨むべきである。住民の不安が解消するまで2期事業の工事は延期するように申し入れるべきである。
http://tokyufubai.bakufu.org/nikotama.htm

首都圏交流サロンで世田谷区デジコン問題を報告:林田力

景観と住環境を考える全国ネットワークの首都圏ネットワークは7日、「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」を東京都千代田区の富士見区民館で開催した。林田力は世田谷区玉川の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)や区政を揺るがしているデジタル・コンテンツ問題について報告した。
最初に二子玉川の問題を報告した。「二子玉川の住民運動は11月にパブリックコメントの応募とシンポジウムに力を入れている」として、意見提出やシンポへの参加を呼び掛けた。シンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」は二子玉川の環境を守る会と世田谷自治問題研究所の主催で11月19日に世田谷区奥沢の奥沢区民センター集会室で開催する。
続いてデジタル・コンテンツ問題を取り上げる。これは二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる計画を掲げた世田谷区が、NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)を推進事業者に選定し、2千万円もの補助金を交付したところ、資金難を理由に事業から撤退した問題である。
このデジコン問題について林田は「よくある税金の無駄遣いとも見えるが、二子玉川再開発という開発利権とも無縁ではない」と強調した。
「二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる計画自体に再開発の尻拭い的な面がある。再開発ビルの床が売れないために、図書館などの公共施設を入居させる手法は失敗再開発の常とう手段であるが、市民の目の厳しい近年では難しくなった。そこで補助金を使って民間企業を誘導する。税金の無駄遣いには変わらない」。
このデジコン問題に対しては「住民監査請求が行われてもおかしくない」との意見が出された。林田は「区議会が熱心に追求している。第三者検証委員会も作られ、そこでの追及されることになる」と答えた。また、「二子玉川にデジタル・コンテンツ事業を誘致する必然性はあるのか」との質問も出された。林田は以下のように答えた。
「世田谷区は区内に映像関連の拠点があることを挙げている。成城の東宝スタジオや八幡山の円谷プロ、砧の東京メディアシティである。また、渋谷や都心へのアクセスの良さも理由にする。しかし、世田谷にある事業所は全て二子玉川から離れている。渋谷や都心へのアクセスの良さも渋谷や都心そのものには劣ることになる。二子玉川とする合理性はなく、二子玉川ライズありきの発想である」。
「デジコン問題について精力的に情報発信しているが、反応はどうか」との質問も寄せられた。林田は「開発反対の当事者はビル風などの現実の被害に直面しており、ピンとこない面もある。やはり税金の無駄遣い、癒着、利権という観点から関心が寄せられる」と応えた。
林田は江東区新砂の巨大アンテナ建設反対運動についても報告し、他の参加者からは大田区大森の投資用マンション建築紛争や飯田橋駅西口地区再開発、川崎市のミニ開発などの問題が報告された。大森の投資用マンションでは太陽光発電設備を購入しているため、日影になることで経済的な損害も被る近隣住民もいるという。飯田橋西口再開発に対しては敷地周辺の歩道が狭いままであるため、歩行者の安全のために周辺住民が歩道の拡大を求めている。
http://www.hayariki.net/109rise.html
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Fwd: 平和への権利国連宣言キャンペーン東京集会

平和への権利国連宣言キャンペーン東京集会 

パネリスト
カルロス・ビヤン・デュラン (スペイン国際人権法協会会長)
ダヴィド・フェルナンデス・プ ヤナ(同・国際キャンペーン責任者)
佐藤安信(東京大学大学院総合 文化研究科教授)

12月10(土) 午後1時30分〜5時
会場 明治大学リバティータワー1114教室
資料代 1000円

平和への権利 国際キャンペーン・日本実行委員会
【共同代表】
海部幸造(弁護士・日本民主法律家協会副理事長)
新倉 修(青山学院大学・日本国際法律家協会会長)
前田 朗(東京造形大学)

【事務局長】
笹本潤(弁護士・日本国際法律家協会事務局長)

【連絡先】
日本国際法律家 協会
東京都新宿区四 谷1-2伊藤ビル2F ーB
http://www.hayariki.net/digit.htm

アバンセホールで3.11後のエネルギー戦略

環境エネルギー政策研究所 所長 飯田 哲也 講演会
〜 3.11後のエネルギー戦略 〜
日時: 2011年11月15日(火)
     18:30 開場 19:00 開演
場所: アバンセホール
 〒840-0815 佐賀県佐賀市天神三丁目2-11
入場料: 1000円
主催: NO!プルサーマル佐賀ん会
講師略歴
 1959年 山口県生まれ。京都大学 原子核工学専攻修了。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られる。21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワークREN21理事、国際バイオマス協会理事、世界風力協会理事なども務める。政権交代後に、行政刷新会議の事業仕分け人、規制改革会議グリーンイノベーション分科会委員などを歴任。
 311の大震災後、世論をリードするエネルギー戦略・原子力戦略を打ち出し、とくに「戦略的エネルギーシフト」により、「ミスター・エネルギーシフト」として知られる。
 主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著(佐藤栄佐久氏と河野太郎氏)に『「原子力ムラ」を超えて〜ポスト福島のエネルギー政策』など。
 現在 飯田氏は内閣府と経産省の仕事をしており大臣の都合で講演に来れなくなる可能性があり、その際は飯田氏の環境エネルギー政策研究所の方に代わって講演いただく可能性がありますことをご了承ください。
http://www.hayariki.net/land.html
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http://hayariki.net/

Boycotte TOKYU LIVABLE & TOKYU LAND CORP.

"The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud" is great and really work. It's no surprise that TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable Inc. can't attract and retain loyal customers, because they don't understand and anticipate their customers' needs. It is time for consumers to boycotte TOKYU LIVABLE, INC. & TOKYU LAND CORPORATION.
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2011年11月9日水曜日

勉強会

真相は東日本大震災を契機に生まれたメールマガジンで、竹原信一ブログ市長へのインタビューやカダフィ大佐の追悼記事など他のメディアとは異なる視点を特色とする。
残念な点は第一部に時間が割かれ、第二部の時間が少なくなり、パネラー同士や会場とのディスカッションが不十分であったことである。特に阿久根市長として地方の疲弊した実態を体感している竹原氏の話を聞きたいところである。一方でTPP反対は新たな害悪への反対であって、反対を貫徹したとしても今の日本の抱える問題を解決するものではない。日本の現状を問題視して改革を志向した竹原氏にとっては反対だけでは物足りなさがあったかもしれない。

2011年11月8日火曜日

TPPによる日本再占領と崩壊する世界秩序に立ち向かう知恵

真相JAPAN 第四回勉強会「TPPによる日本再占領と崩壊する世界秩序に立ち向かう知恵」が11月5日に池袋勤労福祉会館で開催された。第一部は安部芳裕氏の講演である。第二部は安部氏、竹原信一氏、山崎サラ淑子女史、ジェイ・エピセンター氏、高橋清隆氏、天野統康氏をパネラーにしたシンポジウムである。

真相JAPANは東日本大震災を契機に生まれたメールマガジンで、竹原信一ブログ市長へのインタビューやカダフィ大佐の追悼記事など他のメディアとは異なる視点を特色とする。勉強会でもカダフィ大佐の写真が掲示され、オルタナティブな雰囲気を醸し出していた。

『原発震災後の日本の行方〜知られざるTPPの真実』などの著書のある安部氏はTPPの問題点を説明した。最初にTPPが環太平洋戦略的経済連携協定と訳されていることを「誤訳」とする。「Trans-Pacific」は「太平洋横断」になると主張する。

また、参加表明後に条件が提示されるTPP参加方式を詐欺商法と同じとする。

「詳しい情報が分からないのに入るか入らないか決めなければならないことは怪しい。契約の内容を明らかにしないで契約を迫るビジネスは大抵詐欺である。」

TPPのキャッチフレーズとなった「第三の開国」にも手厳しい。

「第一の開国はペリーの砲艦外交による不平等条約の押し付けであり、第二の開国は敗戦による占領である。第三の開国とは不平等条約を押し付けられて、占領されることではないか。」

前原誠司外相の発言「国内総生産(GDP)構成比1.5%の農林水産業を守るために、残り 98.5%を犠牲にしていいのか」によって農林水産業がTPPの抵抗勢力のようにされているが、その嘘も指摘した。

「現在の日本の最大の貿易相手国は中国である。アメリカではTPPを中国封じ込めのブロック経済と見ている。日本がTPPに参加すれば最大の貿易国である中国を失ってしまう。」

さらにTPPが格差拡大という小泉構造改革からの一貫した流れであることを指摘した。「労働者の平均賃金は下がり続けている。労働者への分配率が下がった。郵政民営化は郵便だけの問題ではない。郵貯と簡保をウォール街で運用させることが狙い。鳩山政権が日米構造協議の窓口である日米規制改革委員会を廃止した後でTPPが発生した。日本の貧困率は米国を抜き、格差の激しい国になった。」

米国では「コーポレート・ランドという言葉が流行っている」とする。企業領土である。

「TPPでは投資先の相手国を訴えて、損害を賠償できる。外資が公正な競争を阻害されたかで判断される。多国籍企業に治外法権を与えることになる。国民を法律で守れなくなる。」

NAFTAによってカナダの農家の所得は減った。メキシコは主食のトウモロコシの輸入が増加して自給率が低下した。バイオ燃料ブームでトウモロコシが高騰し、低所得者は買えなくなった。

最後に安部氏はTPPへの対抗策として「まず勉強すること」を挙げた。そして「友人や知人、政治家、マスメディアへの働きかけ」を提言する。さらに「オルタナティブな暮らしの実践」として、「食べ物は信頼できる農家から購入する。仲間内で共同体を作って食糧やエネルギーを自給する」などにより資本主義の影響を受けにくい生活を提案した。

第二部はシンポジウムである。竹原氏はTPPについて、「この国がやりそうなことである。官僚は国民を利用するために法律を作る。略奪国家のやり方」と批判した。

ファイナンシャル・プランナーの天野氏は「日本がアメリカ化していく」との感想を述べた。具体例として医療を挙げる。

「米国の民間保険会社が進出する。政府が負担を減らせば、米国の保険会社がカバーする。人間の生活が金銭の対象になる。」

さらに「アメリカ化すると言っても、日本は実質的にはアメリカの植民地であるため、アメリカよりひどくなる」と警鐘を鳴らした。

ヒップホップアーティストにして国際情勢分析家のジェイ氏は、TPPの方向性を「社会のために個人があるという全体主義」と断じた。

「アメリカのルールを日本に押し付けることは新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)そのもの。右よりの軍事的な全体主義である。」

安部氏「市場原理主義が地球上を覆っているカルト主義。全ての規制を取っ払って企業に任せることで、企業が利益を得る。国という機関を利用して、あらゆる人間から搾取する。」

山崎氏「収奪システムとしての国家。国家を乗っ取って収奪する寄生虫のような人間がいる。最終的な受益者は誰か。日本はアメリカにやられっぱなし。TPPで日本の主張が通ると考えることは夢物語である。マスメディアが真っ先に狙われる。外国人の持ち株比率の撤廃を求められる。」

最後のまとめとして、安倍氏は米国の刑務所ビジネスに注意喚起した。刑務所が民営化され、囚人に低賃金で労働させて企業が儲けるという奴隷社会的な構造がある。一方でTPP反対では国民が政治家に反対を働きかけるようになったことを希望とした。

この勉強会ではTPPを政治支配の問題から捉える視点が特徴である。これまでTPPは経済的なプラスマイナスで論じられる傾向が強かった。最近では反対論から生活の問題と主張されるようになったものの、さらに一歩進めて資本の支配構造まで迫っている。また、日米構造協議や構造改革から一貫した米国の狙いを浮き彫りにする歴史的視点も、目の前の問題に心を奪われがちな日本社会で強調される価値がある。
http://hayariki.zero-yen.com/poli/tpp.html
残念な点は第一部と第二部の時間配分に偏りがあり、パネラー同士や会場とのディスカッションが不十分であったことである。特に阿久根市長として地方の疲弊した実態を体感している竹原氏の発言が欲しかったところである。

一方でTPP反対は新たな害悪への反対であって、反対を貫徹したとしても今の日本の抱える問題を解決するものではない。日本の現状を問題視して改革を志向した竹原氏にとっては反対論だけでは語ることは少ないとも言えるかもしれない。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/

TPP決戦は今日が山場か

非関税障壁の撤廃の名目で、消費者保護の規制が撤廃されるからです。
http://www.hayariki.net/poli/tpp.html
第三にTPPは消費者の権利を侵害する。非関税障壁撤廃の名目で、消費者を保護するための規制が緩和される。たとえば遺伝子組み替え作物の表示義務の撤廃、ポストハーベストの使用許可、残留農薬の規制緩和、食品添加物の使用許可、自動車の安全基準緩和などにより、安全安心な商品を求めにくくなる。狂牛病の月例制限も撤廃されかねない。アメリカの狂牛病検査はサンプル検査だけであり、検査なしの牛肉が入ってくる危険がある。

> 消費者団体も反対とか、安いものが入ってくる事に消費者も
> 反対する事は注目すべき事ですね。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://book.geocities.jp/hedomura/

2011年11月7日月曜日

TPP=?iso-2022-jp?B?GyRCJTclcyVdJTglJiVgGyhC?=

竹原。この国がやりそうなことである。官僚は国民を利用するために法律を作る。略奪国家のやり方
山崎。報道ビザで渡米。911の真実を語っていたら、アメリカに拘禁された。
高橋清隆。民主主義のもどかしさ。選挙があっても目指す結果とはかけ離れている。
天野。ファイナンシャル・プランナー。日本はアメリカになるんだなあと感じた。具体的には医療で、米国の民間保険会社が進出する。政府が負担を減らせば、米国の保険会社がカバーする。人間の生活が金銭の対象になる。日本はアメリカの植民地なので、アメリカよりひどくなる。
ジェイ。ヒップホップ。社会のために個人があるという全体主義。アメリカのルールを日本に飲ませることはニューワールドオーダーそのもの。右よりの軍事的な全体主義。
高橋。農地の流動化。国を越えた集団から指示がでているのか。
安部。市場原理主義が地球上を覆っているカルト主義。全ての規制を取っ払って企業に任せることで、企業が利益を得る。国という機関を利用して、あらゆる人間から搾取する。
山崎。収奪システムとしての国家。国家を乗っ取って収奪する寄生虫のような人間がいる。最終的な受益者は誰か。日本はアメリカにやられっぱなし。tppで日本の主張が通ると考えることは夢物語である。マスメディアが真っ先に狙われる。外国人の持ち株比率の撤廃を求められる。
アメリカのシンクタンクは中国と周辺国を戦争させる提言をしている。
http://hayariki.net/
アメリカでは刑務所ビジネスが跋扈している。企業が利益をあげている。国民が政治家に働きかけるようになった。

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TPPは経済的なプラスマイナスで論じられる傾向があります。最近では反対論から生活の問題と主張されるようになりましたが、関税自主権だけでなく、政治支配の問題と捉える視点は斬新でした。日米構造協議、構造改革と一貫した米国の狙いとの歴史的視点も、目の前の問題に心を奪われがちな日本社会で強調される価値があると思います。

tpp=?iso-2022-jp?B?GyRCSlk2LzJxGyhC?=

安部芳裕。環太平洋は誤訳。太平洋横断になる。詳しい情報が分からないのに入るか入らないか決めなければならないことは怪しい。契約の内容を明らかにしないで契約を迫るビジネスは大抵詐欺である。
第三の開国とは不平等条約を押し付けられて、占領されることではないか。アメリカよりも中国が貿易相手国として重要。アメリカではtppは中国封じ込めのブロック経済と見ている。最大の貿易国である中国を失ってしまう。
日本は輸出依存度は一割程度で貿易立国ではない。日本は内需で回っている国である。
デフレ不況の国に安い輸入品が入るとデフレスパイラルに陥る。インフレ傾向ならば安い輸入品は歓迎。
労働者の平均賃金は下がり続けている。労働者への分配率が下がった。
郵政民営化は郵便だけの問題ではない。郵貯と簡保をウォール街で運用させることが狙い。鳩山政権は日米規制改革委員会を廃止する。
日本の関税は決して高くない。貿易では関税よりも為替レートが重要になっている。
日本の貧困率は米国を抜き、格差の激しい国になった。
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世界は食糧危機の時代に突入する。軍事・食糧・エネルギーが安全保障の三本柱。日本の農家への政府補助は欧米よりも少ない。
条件が異なるところで生産性を競うこと自体に無理がある。
福島原発事故によって日本産は輸入規制される。日本の規制値は世界からみればとんでもない。農業には環境を守るという価値がある。林業が崩壊した日本の森は緑の砂漠と言われている。森林に手入れがされていない。
水田は貯水池であり、土壌の流出を抑えている。水田がなくなると国土の維持が難しくなる。
24の部会があるが、アメリカの狙いは投資と金融。
非関税障壁の撤廃が真の問題。狂牛病の月例制限撤廃。アメリカの狂牛病検査はサンプル検査だけであり、検査なしで入ってくる危険がある。
農協共済の運用。
遺伝子組み替え作物の表示義務の撤廃。
ポストハーベストの使用許可
残留農薬の規制緩和
添加物の使用許可
自動車の安全基準緩和
政府調達の開放。入札仕様書の英語表記。東北の復興を狙っている。
労働力の自由化。復興事業があっても日本人には仕事がないことになる。
混合診療の解禁。現在は自由診療は全額負担。混合診療は保険部分の医療が狭められる。
株式会社の病院経営。保険会社が治療方法を決めてしまう。保険会社の払い渋りにより、医療を受けられなくなる。
国民皆保険制度自体が非関税障壁と攻撃される危険がある。
コーポレート・ランドという言葉が流行っている。企業領土である。
投資先の相手国を訴えて、損害を賠償できる。外資が公正な競争を阻害されたかで判断される。多国籍企業に治外法権を与えることになる。国民を法律で守れなくなる。
NAFTAによってカナダの農家の所得は減った。メキシコは主食のトウモロコシの輸入が増加して自給率が低下した。バイオ燃料ブームでトウモロコシが高騰し、低所得者は買えなくなった。
日本はデフレを脱却できなければ年金が破綻する。
毎日新聞が政府の内部文書を報道した。アメリカのオバマ政権の御機嫌取りである。
吉良。日本が国家主権を主張するのは50年早い。
早期に参加して有利な条件を獲得する、は虚偽である。日本が参加した時は条件が決まった後である。政府が嘘をついている。
勉強する。友人知人へ働きかけ。弱肉強食の新自由主義経済に放り投げられる。政治家への働きかけをする。
交渉に参加したら、抜けられないわけではないが、アメリカとの関係が悪くなるとの脅しが出てくる。
マスメディアに働きかける。
オルタナティブな暮らしの実践。食べ物は信頼できる農家から購入する。仲間内で共同体を作って食糧やエネルギーを時給する。

2011年11月6日日曜日

反TPP=?iso-2022-jp?B?GyRCMzlGLDFpGyhC?=説会

田中康夫、宮台、藤波心ら。民主党ひっこめのヤジ。
山田正彦衆議院議員の挨拶。野田総理は党内の議論をまってと言っている。懸命に戦っている。交渉に参加する前に事前通知が必要。混合診療が政府の内部文書が明らかになった。農業だけの問題ではない。何よりも人の移動が心配。NAFTAではメキシコ人労働者の流入で米国人が失業した。遺伝子組み替え食品の問題。将来の日本に禍根を残すことがあってはならない。全ての交渉がアメリカに負けてきた。交渉参加を阻止しなければならない。
京都大学の中野教授。かみさんに内緒で参りました。街頭演説なんて聞いていなかった。一旦参加を表明すると離脱できない。アメリカの政権浮揚のためAPECで参加表明。これは売国。国を売るために政治家が命をかけることはない。
不平等条約改正百周年。それを開国の名前でやる。冗談は吉田松陰。バカすぎ晋作。こんなんで日本は井伊直弼。斎藤たかお反軍演説を反tpp演説に読み替える。
衆議院議員。川内ひろし。tppは百パーセント関税障壁をなくす。非関税障壁はルールを統一する。これはwtoやftaにはない。野田総理の政治判断の内容を変えてもらわなければなりません。日本を丸裸にする。アメリカの経済が第一のダメダメな協定。
衆議院議員。田中康夫。自ら国家の根幹たる関税自主権を放棄することは顔向けできない。中国も入っていない。アメリカ一人勝ちの保護貿易。中国を阻害するtppは中国市場はヨーロッパに席巻される。壊す国である。川田議員はtpp反対と言った。これは左翼運動でも労働運動ではない。生活の問題である。是非とも参加表明を阻止しようではないか。
http://hayariki.net/
孫崎。tppはメリットがなく、危険が大きい。環太平洋と言ってもカナダやメキシコは入っていない。ASEAN諸国も入っていない国がある。中国も入っていない。中国経済圏の方を考えるべきではないか。アメリカに追随すれば日本は安泰という考えから脱却する。
首都大学東京。宮台。かつては賛成していた。大規模店舗規制法緩和がシャッター商店街の要因。農業政策を変えなければならないということとは別問題。
篠原議員。アメリカのスタンダードに変えさせられる。限界集落ではなく、崩壊集落である。他国間の衣を被った日米構造協議。入水自殺をするようなものである。政治生命を賭けて阻止する。
藤波心。怪我をしている人に走れというようなもの。
冒頭でプレス向けに弁士が垂れ幕をもって集合写真を撮影したが、ある記者が拳を突き出したポーズをリクエストした。これに対して、田中代表はメディアは反対運動を左翼運動に見せようとしていると述べて拒否した。

Fwd: 有楽町イトシア前のTPP交渉参加に反対する街頭演説会

有楽町イトシア前の演説会のレポートです。
TPP交渉参加に反対する街頭演説会
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1667930.html
藤波心さんも弁士に立ちました。

二子玉川ライズ問題シンポジウムの案内です。
二子玉川の環境を守る会と世田谷自治問題研究所は2011年11月19日13時30分から16時半まで、東京都世田谷区奥沢の奥沢区民センター集会室(目黒線奥沢駅)でシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を開催します。二子玉川東地区再開発及び二子玉川東第二地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)問題を、公共性、まちの在り方、行財政の三側面から解析します。御都合のつく方は是非お越しください。
日時:2011年11月19日13時30分から16時半まで
場所:奥沢区民センター集会室(東京都世田谷区奥沢3-47-8)
目黒線奥沢駅(大井町線・大岡山乗り換え)徒歩2分
参加資料代:500円
パネラー:岩見良太郎(埼玉大学)、玉野和志(首都大学東京)、中村重美(世田谷自治問題研究所)
http://hayariki.net/109rise.html

TPP交渉参加に反対する街頭演説会

TPPを考える国民会議は東京の有楽町イトシア前で2011年11月5日に「TPP交渉参加に反対する街頭演説会」を開催した。国民会議世話人の山田正彦・元農林水産相に、田中康夫・新党日本代表、川内博史衆議院議員らTPP批判派の政治家に加え、10月27日のフジテレビ「とくダネ!」での怒りの言動が話題となった中野剛志・京都大学准教授や宮台真司・首都大学東京教授、脱原発の主張で話題となった中学生アイドル・藤波心ら多彩な弁士が登壇した。
冒頭は山田正彦・元農林水産相の挨拶である。
「野田佳彦首相はTPP参加を『党内の議論を集約した後に態度を決めたい』と述べる。私達は懸命に闘っている。交渉参加の前の事前通知・事前協議や混合診療などTPPの問題が政府の内部文書で次々と明らかになっている。TPPは農業だけの問題ではない。何よりも人の移動が心配。NAFTAではメキシコ人労働者の流入で、米国人の失業が増えた。TPPでは遺伝子組み替え食品の表示規制が緩和される懸念がある。将来の日本に禍根を残すことがあってはならない。これまでの貿易交渉では全ての交渉がアメリカに負けてきた。交渉参加を阻止しなければならない。」
会場には日の丸が林立し、「亡国」や「売国」などのプラカードも掲げられるなど、右派の参加者の割合が高かった。山田元農水相の挨拶の冒頭では「民主党引っ込め」とのヤジも飛んだが、終わりは大きな拍手が寄せられた。
続いて「かみさんに内緒で参りました」と語る中野準教授が登壇した。「山田元農水相から乞われて弁士を引き受けたが、街頭演説会とは聞いていなかった」と言う。しかし、「一旦参加を表明すると離脱できない」とTPPになぞらえて会場を笑わせた。
中野氏は政治と歴史の観点からTPPの問題点を指摘する。政治の観点では「APECで参加を表明する理由は、その時期に参加することが米国の政権浮揚につながるため」との毎日新聞報道を紹介し、TPPを進める政治家を「売国」と非難する。
歴史の観点では「2011年は1911年の不平等条約改正から百周年になる」とし、その節目の年に「開国」の名目で関税自主権を放棄するTPPを進めることを「冗談は吉田松陰」と評した。さらに「バカすぎ晋作」「こんなんで日本は井伊直弼」と幕末の歴史上の人物に因んだギャグを連発した。最後は日中戦争を批判した1940年の斉藤隆夫議員の反軍演説をTPP反対になぞらえた演説文を読み上げた。
川内議員はTPPが自由貿易推進の立場からも批判されるべきものであると主張した。WTOやFTAでは例外品目が定められている。これに対して、TPPは全ての関税障壁をなくし、非関税障壁はルールを統一してしまう。これはWTOやFTAとは異質である。野田首相は『政治判断する』と語るが、政治判断の内容を変えてもらわなければならない。TPPは日本を丸裸にする。かつて民主党は『国民の生活が第一』を掲げたが、TPPはアメリカの経済が第一のダメダメな協定である。」
田中代表はTPP参加で日本の製造業が壊滅的打撃を受けると警告した。
「関税自主権回復から百周年の今年に、自ら国家の根幹たる関税自主権を放棄することは子孫の日本人に顔向けできない。TPPは『環太平洋』と言うが、中国などの主要国を網羅していない。アメリカ一人勝ちの保護貿易である。
今や日本の貿易相手国は米国よりも中国の方が重要になっている。TPPに参加すると中国を阻害することになり、中国はEUとFTAを締結し、中国市場をドイツ製品が席巻し、日本の製造業が破壊される危険がある。TPPの『カイコク』は『開く国』ではなく、『壊す国』である。みんなの党はTPP賛成とされるが、川田龍平議員が反対を表明するなど超党派で反対が広がっている。」
田中代表はプレスとのやり取りも披露した。演説会の前にプレス向けに弁士が「TPP交渉参加断固反対」と垂れ幕をもって集合写真を撮影したが、ある記者から拳を突き出したポーズをリクエストされたという。これに対して、田中代表は「メディアは反対運動を左翼運動に見せようとしている」と述べて拒否した。
その上で「TPP反対運動は左翼運動でも労働運動ではない。生活の問題である。是非とも参加表明を阻止しようではないか。」と述べた。
元外交官の孫崎享氏は「TPPはメリットがなく、危険が大きい」と警告した。
「環太平洋と言ってもカナダやメキシコは入っていない。ASEAN諸国もインドネシアなどは入っていない。中国も入っていない。中国経済圏の方を考えるべきではないか。アメリカに追随すれば日本は安泰という考えから脱却すべき。」
宮台氏は「かつてはTPPに賛成していた」と告白する。会場からは「あなたは、いつも最初は間違えるんだよ」とのヤジが飛ぶ。TPPは日米構造協議と同じ構造であると警告する。
「日米構造協議でもたらされた大規模店舗規制法緩和が地方商店街のシャッター商店街化の要因である。日本には外圧によって政策を変えようとする人々がいる。現状の農業政策が問題を抱えており、農業政策を変えなければならないという面があるが、それとTPPは別問題である。」
篠原孝・前農水副大臣は「アメリカのスタンダードに変えさせられる。TPPは他国間の衣を被った日米構造協議」と批判した。地方では「限界集落ではなく、崩壊集落と言われるところもある」と地方の疲弊を訴えた。
藤波氏は「TPPにより東北の復興は阻害される」とし、「TPPは怪我をしてる人に走れと言っていることと同じです」と述べた。
演説会終了後は霞が関や国会議事堂にデモ行進した。
http://tokyufubai.exblog.jp/13952652/

2011年11月5日土曜日

二子玉川デジコン詐欺

世田谷区の二子玉川を舞台にオレオレ詐欺やゼロゼロ物件詐欺ならぬデジコン詐欺が勃発した。世田谷区は第三者委員会を設立して究明する方針。再開発で浮き足立つ二子玉川の状況を象徴する事件である。
http://hayariki.net/

Re: [史実を守る会] Googleで検索すると

Googleの検索結果はパーソナライズされていますので、全ての人が同じ結果ではないですが、1番と2番は私も同じでした。
あちら側のサイトが上位にヒットするという状況も同じです。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/

二子玉川ライズ人工地盤は公共的利益を侵害

ウ 事業計画書では,人工地盤については�街区の設計方針として「街区公園と一体となった『水と緑の公開空地』の整備をおこな」うこと,「二子玉川公園と『歩行者連絡通路2号』で連絡するなど,歩行者の安全性,快適性を確保する」ことを目的とするかのような記載がある(甲53、3頁)。

しかし「街区公園と一体」というのは二子玉川公園も盛り土による人工地盤を作ることが前提とされた議論であり,公園に盛り土をすることにも必然性がない以上,人工地盤の公共性を説明するものではない。公園から多摩川の水辺へのアクセスについても公園の構造,設備を工夫すれば何の問題もなく,また「緑の整備」を図るためには,人工地盤よりも自然の地盤の方が遙かに有利であることは言うまでもない。

また「歩行者の安全性,快適性」を確保するためであれば,人工地盤を作る必要はない。ペデストリアンデッキなどにより,歩行者と自動車を分離するなどいくらでも手段はあるのである。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
このように人工地盤には見るべき公共的利益への貢献は認められず,むしろこれを侵害するものであることが明らかである。

Fwd: 「はだしのゲン」「はだしのゲン2」

━はだしのゲン上映会━
金曜シネマ1周年特別企画 「はだしのゲン」「はだしのゲン2」
……………………………………………………………………………………
●11月12日(土)女性会館 第一研修室 
 第一回 10:00 はだしのゲン 11:30 はだしのゲン2
 第二回 13:30 はだしのゲン 15:00 はだしのゲン2
 第三回 17:00 はだしのゲン 18:30 はだしのゲン2
     20:00終了予定
 運営協力費 500円 中学生以下無料
………………………………………………………………………………………
原爆焦土広島で様々な困難や苦しみにめげずに生き残った母と必死に生き抜くゲン。

 原爆症で苦しむ母と必死に三年間生き抜いてきたゲン。仲間と助け合いながら生きるゲン。
 大震災、福島原発事故…被曝と向き合いながら、再生を目指す今だからこそ、たくましく必死に生き抜くゲンの姿に私たちは希望を見いだす。これ以上核による被曝ー犠牲者をださないでほしいという願いを込めて上映。
 反戦平和、核廃絶を訴えるアニメの不朽の名作。大人も子供も今こそ見てほしい。

 原爆の恐怖、悲惨……
 「はだしのゲン」は二度と核兵器を使わないように強く訴えています。
 核のもつ恐ろしさは、決して核兵器だけではありませんでした。
 福島原発事故は「平和利用」でも人間は核をコントロールできないという現実を、私たちに突き付けました。
 日本では大量の原発が建設されてきました。横須賀や佐世保、沖縄などの米軍基地には原子力空母や原子力潜水艦が母港にしたり、頻繁に寄港しています。
 核廃絶とは決して原爆などの兵器だけの問題ではありません。
 すべての核をなくさない限り被曝は繰り返されます。
ヒロシマからフクシマまで日本は何度も被曝体験をしてきました。
長期間放射能汚染と向き合いながら暮らし、故郷をはなれ「難民」化している福島の人々。
http://www.hayariki.net/atom.html
私たちも日常生活すべてで、放射能汚染—被曝と向き合いながら生きていくことになります。
だからこそ…
はだしのゲンは核の問題は過去のことや原爆に限定されるものではなく、今を生きる私たちの問題としてあることを私たちに強く訴えています。

TPP交渉参加に反対する街頭演説会

TPPを考える国民会議は東京の有楽町イトシア前で2011年11月5日に「TPP交渉参加に反対する街頭演説会&デモ行進」を開催する。15時半からデモ行進を予定する。デモコースは日比谷公園霞門、霞ヶ関、財務省、官邸前、国会裏議員面会所(請願提出)、参議院通用門前、区立麹町中学校前である。

一般論としては自由競争となるともっとも、という話になってしまいますが、
以下で書きましたように政府による強引な自由化には利権が発生します。
それは自由競争ではなく、国家の利権漁りです。

日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書公表
http://www.hayariki.net/poli/kanpo.html
政府(公務員)への不信が新自由主義の出発点である。この点を踏まえるならば、郵政民営化のような強引な改革には危険がある。確かに民営化というゴールは政府の役割を減少させるという新自由主義の方向性に合致する。しかし、民営化の過程では、一部の人間に国有企業保有財産の処分という大きな権限が与えられることになる。その際に神ならぬ人間が適切に権限を行使するとは限らない。日本郵政のガバナンス問題は、まさにこの点が突かれたものである。悲観論に立って国民が厳しく監視する必要を示している。

二子玉川でも再開発に名を借りた利権漁りが進行しています。
区画整理都市再開発対策全国研究集会配布資料「税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題」
http://www.hayariki.net/digit.htm

Fwd: プリーモ・レーヴィ —アウシュヴィッツを考えぬいた作家

■立命館大学国際平和ミュージアム
2011年度秋季特別展
「プリーモ・レーヴィ—アウシュヴィッツを考えぬいた作家—」

http://www.ritsumei.ac.jp/mng/er/wp-museum/event/special/2011/exhibition2011_3.html

 会 期:10月22日(土)〜12月17日(土) 休館日 月曜日、11月4日(金)、24日(木)
 会 場 立命館大学国際平和ミュージアム 中野記念ホール
 参観料 大人400円(350円)、中・高生300円(250円)、小学生200円(150円)
 ※常設展も併せてご覧いただけます。()内は20名以上の団体料金です。
 主 催:立命館大学国際平和ミュージアム http://www.ritsumei.ac.jp/mng/er/wp-museum/
http://www.hayariki.net/hayachikara.htm

ゼロゼロ物件はダメ、ゼッタイ

ゼロゼロ物件はダメ、ゼッタイ。様々な費用を徴収されて普通の物件より割高になるケースが多いです。無断で住居に侵入されて家財を処分されるなど悪質な追い出し屋被害も続発しています。どうしてもゼロゼロ物件と契約しようとする際は、過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けた業者でないか調査・確認してからにしましょう。
http://hayariki.net/

2011年11月4日金曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:都市公園の改変

イ 再開発地区計画制度は,「産業構造,輸送体系等の変化に伴い,都市の枢要な位置において発生してきている工場,倉庫,鉄道操車場,港湾施設等の跡地を.たるターゲットにして」設定されたもの(「手引き」甲118・はしがき)であり,例えば工業系の用途地域が指定されている地域でも住居型・業務系土地利用に転換することが合理的で,かつ公共的な利益に貢献するような地域を対象とするものである。

しかし本件のように,既に都市公園としての用途地域が指定されている区域について,これを住宅系・業務系の土地利用に転換していくことが合理的といえるようなケースは果たしてどれだけあるであろうか。再開発地区計画制度は,公園として将来開発が計画されているような地域を対象としたものではないのである。

ウ しかも本件の場合,当初の都市計画が事業化され,駅や既存市街地の至近の地に9.8ヘクタールに及ぶ広大な公園が実現すれば,そのことの公共的な意義は極めて大きかったはずである。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
この公園は,優れた景観と水辺を生かしたオアシスとなり,更に様々な文化施設やスポーツ施設を充実させることにより,近隣住民の憩いの場となるのみならず,都心部や近郊からの文化施設への来訪,スポーツ参加・観戦,観光などによるにぎわいを生み出す広場にしていくことも期待できたであろう。二子玉川の駅前はこの緑深い公園広場の入り口に広がる商業・業務エリアとして計画的に整備していくことにより,大きな発展を遂げたであろう。
http://rise.sugo-roku.com/
仮に,本件再開発事業地が計画当時は「有効利用されていない大規模空閑地」の体をなしていたかもしれないが,だからといって本件再開発事業が「市街地環境の改善」や「地域経済の活性化」などの公共目的に貢献したとの評価が正当化されるものではない。都市公園としての開発という既存の方針があったのであるから,これが実現すれば,それは地域の風致地区規制や,国分寺崖線などの自然環境と調和し,近隣住民に支持された優れた都市開発の姿として多くの人々から評価されたであろう。本件再開発事業にこれを上回る公共的利益への貢献を望むべくはないことが明らかである。

家政婦のミタ仕事人間批判

偉そうに他人の家なんか作ってるんじゃないよというセリフは仕事優先で家庭を顧みなかった仕事人間への痛烈な非難である。これは戦後日本の会社人間たち全てに向けられる非難にもなる。同じクールでは南極観測という困難な課題に取り組んだ熱い男達のドラマ南極大陸が放送されているが、それに水を差すようなセリフである。豪華キャスト豪華セットの南極物語と相対的に低予算ながら高視聴率という費用対効果の高い家政婦のミタは比較される存在である。その家政婦のミタで水を差すようなセリフが登場することは興味深い。
http://hayariki.net/

2011年11月3日木曜日

世田谷区実施計画パブリックコメントお願いします

世田谷区実施計画、世田谷区行政経営改革計画(素案)へのパブリックコメントをお願いします。世田谷区では2011年4月に脱原発・大型開発の見直しなどを掲げた保坂展人氏が区長に当選しました。
区民ではなくても、「世田谷区実施計画、世田谷区行政経営改革計画(素案)に利害関係を有する個人・団体」ならば意見を提出できます。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00036344.html
二子玉川ライズ補助金廃止意見
http://www.hayariki.net/shimokita.html
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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http://hayariki.webnode.com/

talk about "The Suit TOKYU Land Corp's Fraud"

Here is a place to talk about "The Suit TOKYU Land Corp's Fraud". TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable Inc. are contrary to consumers' interests and welfare. Employees of Tokyu always turns off consumers' question.
Since TOKYU Land Corporation didn't pay the plaintiff who fought Against TOKYU Land Corporation back, he brought a suit against TOKYU Land Corporation. We assert TOKYU Land Corporation's guilt. The facts of TOKYU Land Corp's Fraud are asserted to be correct. The plaintiff who fought Against TOKYU Land Corporation's act of kindness improved his image very much.
http://www.hayariki.net/images/

家賃滞納の正義の味方・銀魂

主人公が乗っ取られるという斬新な展開の銀魂。さっちゃんの飛び降り騒動落着で早期解決と思われた金時編であるが、まだまだ引っ張る。家賃を滞納する方が善玉で、家賃をきちんと支払う方が悪玉という描き方が興味深い。
賃貸不動産ではゼロゼロ物件や追い出し屋などの深刻な問題が起きている。ゼロゼロ物件業者の追い出し行為は許されざる人権侵害であるが、ゼロゼロ物件業者の唯一のより所は「家賃を払っていない賃借人が悪い」である。単なる債務弁済の遅延が追い出しという人権侵害を正当化する根拠にならないことは当然である。残念なことに人権意識の低い後進的な日本社会では、悪徳不動産業者の論理に同意してしまう人々も少なくない。故に住まいは人権という発想が重要である。
青少年に影響力のある人気少年マンガで、家賃は滞納するが、真っ直ぐな魂を持ったヒーローという設定が登場することは、ゼロゼロ物件業者などの悪徳不動産業者に対抗する教育的な効果がある。

Re: 「雨ニモ負ケズ 反省セズ」

言及された国柱会の信者には石原莞爾もいますね。
> 「雨ニモ負ケズ 反省セズ」をブログにアップしました。宮澤賢治ファンへの批判です。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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Fwd: 多田謡子反権力人権賞第23回受賞発表会

第23回多田謡子反権力人権賞受賞者の決定

2011年10月中旬の運営委員会において、19団体・個人の推薦候補者の中から下記の方々が第23回受賞者に決定されました。受賞者の方々には多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金20万円が贈呈され、12月17日(土)の受賞発表会で講演していただきます。
● 佐々木靜子さん
(富士見産婦人科病院事件との闘いと女性のための医療)
● ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY
(非正規滞在外国人の権利擁護の闘い)
● 石丸小四郎さん
(福島原発との闘い)
● 脱原発福島ネットワーク
(福島原発との闘い)

受賞発表会の開催

受賞者の皆さんをお迎えして、12月17日(土)、東京・総評会館において受賞発表会を開催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。本年も多数の皆さんのご参加をお待ちしております。

(1)日時 2011年12月17日(土)
午後2時から5時まで
(2)会場 東京都千代田区神田駿河台3−2−11
総評会館2階201号室(参加費無料)
(3)議事 1. 活動経過報告
2. 選考経過の報告
3. 受賞者の講演

受賞者を囲むパーティー

受賞発表会の終了後、引き続き同じ会場で、午後5時から7時をめどに、受賞者を囲んで懇親会を開催します。参加費は無料です。パーティーのみのご参加も歓迎いたします。(午後5時から7時を予定)
http://www.hayariki.net/digit.htm

雑誌『オルタ』 2011年11-12月号

★特集:みんなが幸せになる税の話
  ○ロビン・フッドは眠れない—公正な税制は可能か?/三木義一
○編集部まとめ「格差は諸悪の根源か?」
○税の本義—単純に考えれば少しも難しくない/立岩真也
○不平等・不公正の是正が国の責務/富山泰一
○高い税率で「世界一幸福な国」デンマーク/ケンジ・ステファン・スズキ
○環境税で構想される新たな社会像/足立治郎

★特別講演録
 ○脱原発社会は可能だ!/小出裕章

★連載
 ◎海妻径子/佐久間智子/貧魔女グループ他

【バックナンバーも好評発売中】
・復興は人びとの手で(2011年9-10月号)
・本気で脱原発(2011年7-8月号)
・世界をめぐる電子ごみ(2011年5-6月号)
・そこは誰のものか?−「国家」と「領土」と人びとの暮らし(2011年3-4月号)
・まちがいだらけの「魚食文化」  (2011年1-2月号)
・「貧困削減」という問題!?  (2010年11-12月号)
・韓国併合100年  (2010年9-10月号)
・資源争奪−土地・水・森は誰のものか  (2010年7-8月号)
・連帯経済フォーラム報告集  (2010年5-6月特別号)
・政権交代と社会運動  (201 0年3-4月号)
・社会的企業−地域・仕事・連帯社会をつくる(2010年1-2月号)
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2011年11月2日水曜日

環太平洋連携協定

環太平洋連携協定TPPについて。
農林漁業は大打撃を受けます。日本とアメリカやオーストラリアは経営規模が異なり、そもそも自由なマーケットで競争させることが不公正です。国内農林漁業は国民の食料供給基地です。食料難による輸入途絶の危険は迫っています。
東日本大震災の復興を妨げます。外国からの画一化された安価な農産物の大量輸入は、東北の農林漁業に追い討ちをかけます。
消費者が安全安心な食品を求めにくくなります。残留農薬基準や食品添加物基準、遺伝子組み替え作物の表示義務は緩和されてしまいます。
医療は金儲け主義に変質させます。国民皆保険制度も外国企業参入の障壁として攻撃対象になります。全額自費の自由診療が広がり、民間医療保険に入らなければ満足な医療を受けられなくなります。外資系民間保険会社が潤う構図です。

TPPによる日本再占領と崩壊する世界秩序に立ち向かう知恵

11月5日真相JAPAN 第四回勉強会「TPPによる日本再占領と崩壊する世界秩序に立ち向かう知恵」

日時:11月5日(土)池袋勤労福祉会館、第三、第四会議室。

池袋勤労福祉会館

開場:17時45分、開演18時(限定60名様)

第一部:講演会、講師:作家、活動家、安部芳裕氏
http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/archives/51781777.html
第二部:シンポジウム、出演予定:安部芳裕氏、竹原信一氏、山崎サラ淑子女史、ジェイ・エピセンター氏、高橋清隆氏、天野統康氏、超豪華メンバーで行います。
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世田谷区と東急の密約:二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書

(4) 公園の都市計画を変更して実施された計画であること

ア 本件再開発事業の施行区域の大部分(概ね第�,�街区)は都市公園として都市計画決定がなされていた。ところが,平成元年6月,都市計画変更が行われ,この区域は公園から削除された。この公園変更は再開発事業と一体のものとして行われたことは明らかであり(世田谷区と東急の「密約」にも明記されている。甲40),このことは本件再開発事業の公共性判断にも重要な意味を有している。

一般に「都市計画の規制は,効率的な都市活動と良好な市街地環境を確保する観点から,その地区の都市構造上の位置,公共施設の状況,周辺の土地利用の状況等を勘案して,民.的な合意の手続を経つつ,合理的かつ公平なものとなるように定められてい」る。本件の公園の都市計画もこのようにして定められたものである。これに対し「大規模空閑地のプロジェクトは・・大局的かつ長期的な観点からたてられている上位の公的な土地利用計画とは無関係に,土地所有者である企業等の事業上の都合という形で随時随所から提案されてくることが現実にはむしろ一般的」であるとされている(甲118・4頁)。
http://hayariki.net/futako/appeal101111.html
本件のプロジェクトも,上記公園の都市計画が,事業地の大半を所有している東急グループ企業の事業的な欲求と矛盾していたことが,公園変更の最大の要因であったことは前述したとおりである。従って都市公園の都市計画をあえて廃止しても,それを上回る公共的利益への貢献が認められるかどうかが問題とされなくてはならないのである。

Re: TPP交渉参加 決断 間近

今晩は。私もTPP参加は反対です。
農業団体的な立場ではなく、消費者の立場からの反対論です。
「関税引き下げは規定路線」との御主張は成程と思いました。これに対するTPP反対派からの反論は「日本は諸外国に比べて既に低関税である」というものになります。但し、この点を論点にしません。TPPは非関税障壁の撤廃を要求します。労働や医療、消費者保護の規制が非関税障壁の撤廃で一層の自由化(格差拡大)されると懸念されていますが、この点について御意見はありますでしょうか?

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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TPP参加で原発建設推進

これは協定締結後の「もしも」の話をしているもので、具体的な物ではないと思います。
ただし、非関税障壁の撤廃は実際に盛り込まれると見られており、私も声明案でゼロゼロ物件詐欺の宅建業法違反業者の既成も妨げられるのではないかと書いた通りです。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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【緊急署名】玄海原発4号の運転再開停止を!

【緊急署名】玄海原発4号の運転再開停止を!
 http://goo.gl/IYi2D(PC対応)
一次締め切り:2011年11月2日 午前10:00
最終締め切り:2011年11月4日 午前9:00

2011年11月2日
経済産業大臣 枝野幸男様
佐賀県知事 古川康様
玄海町長 岸本英雄様
九州電力社長 眞部利應様
九州電力東京支社長 野口俊郎様

— 要請書 —
玄海原発4号の運転再開停止を
地元住民を無視した運転再開の強行は許されない

 九州電力は10月31日、事故で停止中の玄海原発4号の運転再開を表明しました。原子力安全・保安院は同日、「九州電力(株)玄海原子力発電所4号の原子炉自動停止に関する原因と対策に係る報告に対する確認結果について」を発表し、九州電力の事故推定原因と対策は「概ね妥当」と結論づけました。さらに、「運転再開は事業者判断」として、運転再開を容認しています。
 しかし、福島第一原発事故の深刻な被害がいまだ続き、原子力「安全」行政も、「安全」管理確保も破綻している状況の中です。トラブルによる停止であったなか、そして、地元住民の意思を全く無視した運転再開は、認められるものではありません。
 私たちは以下の理由から、玄海4号の運転再開を停止するよう強く要請します。

◆要請理由:
1. 10月4日に起きた玄海原発4号の原子炉自動停止は、単なる「人為ミス」ではなく、経済性を最優先にする九州電力の強行運転の姿勢がもたらした事故であり、この点の根本的な反省と対策がなされていない(※)。

2. 九州電力は、今回は地元首長の同意さえも必要ないと言っている。また地元住民の反対の声が多くあげられている中でこの声を無視してはならない。

3. 九州電力は、「やらせ問題」において、九州電力の第三者委員会が指摘する佐賀県知事の関与を否定した報告書を経産大臣に提出した。これについて経済産業大臣から求められている報告書の再提出がいまだなされていない。

4. 福島第一原子力発電所事故によって、原子力安全指針の破綻、原子力安全行政の破綻が明らかとなっている。体制の見直しがなされていない中、原子力安全・保安院が運転再開の許可を与える資格はない。

5. 福島第一原子力発電所事故は、原発立地自治体だけでなく、周辺何十キロにも深刻な被害をもたらし、日本全体に大きな衝撃を与えている。運転再開の問題は、佐賀県だけではなく、九州全体、そして日本全体の問題である。

※10月4日に起きた玄海原発4号の原子炉自動停止は、これまで定期検査で運転停止中に行ってきた検査を運転中に行い、検査の手順を停止中と同じ手順でやったために、復水器の真空度が異常となりタービンが停止し、原子炉も自動停止したものだった。より重要な機器で同様のことが起きれば、作業員の被ばく、大事故につながる。しかし、九州電力の事故報告書(10月21日付)でも、保安院の「確認結果について」でも、このような経済性を最優先させたことに起因したという、本質的な問題にはいっさいふれず、単なる「人為ミス」として軽く扱っている。また、最も肝心な「組織的な要因を含めた根本的な原因分析を行い、必要な対策を取る」ことは、今後の課題としてしまっている。

玄海原発プルサーマル裁判の会、プルサーマルと佐賀県の100年を考える会、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、原発いらない全国の女たちアクション ほか

◆連絡先
玄海原発プルサーマル裁判の会 
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

◆提出団体
玄海原発プルサーマル裁判の会、プルサーマルと佐賀県の100年を考える会、
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、ほか団体
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不便になるばかりの二子玉川ライズ

エ こうして東急主導の権利変換計画によって,駅前の第�街区にいた事業者(商店など)は�−b街区の低層商業棟に,居住者は第�街区の超高層住宅に変換された。そして東急は�−b街区の駅前メインビル(ガレリア)に権利床を取得し,また保留床を取得することによってメインビルを独占することも可能となったのである。

このような事業は明らかに「再開発事業の公平性」を損なうものである(甲107・45頁)。のみならず,従前の駅周辺の商店等を駅から150〜250mも離れた区域に追いやり,駅前メインビルは東急のみが独占するというような事業が,「地域経済の活性化」,「商業及び業務の活性化」などの公共利益に貢献するものとは考えがたい。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
オ さらに,駅前のバス,タクシー乗り場が廃止され,改札口から約150メートル離れた交通広場が設置され,そこには東急が独占取得した商業施設ガレリアを通らなくては行けない構造となっていることも,東急の利益を公共の利益に優先させたものとなっている。高齢者,乳幼児連れ,病人,障害者や,日常の通勤,通学で利用する多くの住民にとっては不便になるばかりであり,「市街地環境の改善」「地域交通の改善」などの公共的な要請には逆行するものというべきである。

園田康博政務官への福島原発汚染水の飲水要求の出発点:林田力

内閣府の園田康博政務官は10月31日に東京電力本店で開催された政府・東京電力の合同記者会見で、福島第1原発から出た汚染水を浄化した処理水を「飲んでも問題ないレベル」として、コップに入れた処理水を飲み干した。これはジャーナリストの寺澤有氏と田中昭氏からの「安全というならば飲んでみたらどうか」との要求が発端である。
問題の汚染水は福島第1原発5、6号機に溜まっていた水である。津波で押し寄せた海水や亀裂から流入した地下水と見られる。この汚染水の浄化水を東京電力は「低濃度」であるとし、「樹木の自然発火を防ぐ」という名目で敷地内に散水している。これが果たして安全なことであるか、放射性物質を拡散させることにならないかという点が両氏の問題意識の出発点である。
田中氏は10日の東京電力の記者会見で、「福島第1原発を現地取材できないため、本当に『低濃度』であるか確認できない」として、「安全と言うならばコップに入れて飲んでみてはどうか」と迫った。この質問は13日の合同記者会見でも寺澤氏によって取り上げられ、園田政務官は「飲水する」と回答した。寺澤氏は本物の汚染水を飲んだことを示すために記者が同行する福島原発現地での飲水を提案したが、受け入れられなかったという経緯がある。
田中氏は「水の安全性を確認すること、情報の透明化を促進すること、情報の確度を上げること」が目的であり、東京電力に虚偽の発表をしにくくする効果があったと述べる。現実に汚染水に1991年の美浜原発の放射能漏れ事故でも検出されたトリチウムが含まれている事実が判明した。また、寺澤氏は園田康博政務官が飲んだ残りの水を受け取り、分析すると述べている。
この飲水問題ではフリーのジャーナリストが汚染水を飲むことを強く迫ったという点がクローズアップされ、両氏へのバッシング傾向もみられる。しかし、両氏としては13日の約束の履行を求める立場である。過去を水に流すことを是とする非歴史的な日本社会には時間の経過や状況の変化を理由に安易に前言が翻される傾向がある。しつこく追及した側を責めるのではなく、しつこく追及しなければ約束が守られない状況こそ非難されるべきである。
http://www.hayariki.net/atom.html

2011年11月1日火曜日

左右を超えて脱原発・反貧困:雨宮処凛×鈴木邦男

■□■市民社会フォーラム第69回例会のご案内■□■
   シリーズ企画 3.11以後の日本の進路�
       雨宮処凛×鈴木邦男
     左右を超えて脱原発・反貧困

日 時 12月10日(土)14:00〜16:30(13:30開場)
会 場 コミスタこうべ 2階セミナー室(定員144人)    
参加費 1000円
後 援 鈴木邦男ゼミin西宮
    鈴木邦男HPの会(代表 岩井正和)
    株式会社鹿砦社(代表 松岡利康)

 311東日本大震災・福島原発事故から9カ月の節目に開催される今企画は、右も左も超えて原発のない社会の可能性を考えるとともに、大震災以後いっそう厳しくなった格差と貧困の拡大という、「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること」(平和的生存権)が侵されている事態を考える対談です。

■雨宮処凛(あまみや・かりん)
 作家・社会運動家。
かつて「ミニスカ右翼」と形容されたパンク・ファッションの元右翼活動家だったが、現在は「ゴスロリ作家」を自称する左派系論者に転向?
近年はプレカリアート問題に取り組み、代表作は『生きさせろ!難民化する若者たち』、新著『14歳からの原発問題』(河出書房新社)。
反貧困ネットワーク副代表、『週刊金曜日』編集委員、厚生労働省ナショナルミニマム研究会委員。

■鈴木邦男(すずき・くにお)
 新右翼団体「一水会」最高顧問。プロレス評論家。予備校教師。1943年福島県生まれ。
テロを否定して「あくまで言論で闘うべき」と主張。
愛国心、表現の自由などについても既存の「右翼」思想の枠にははまらない独自の主張を展開。
3.11以後は、脱原発運動で「右」と「左」の共闘を主張している。
TV「たかじんのそこまで言って委員会」に出演。著書『新・言論の覚悟』など多数。
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Fwd: 共通番号制度を考える・さいたま集会

「共通番号制度を考える・さいたま集会」

日時:11月5日(土) 14時〜17時
会場:埼玉会館2階ラウンジ(浦和駅西口から徒歩6〜7分)
参加費:800円

●内容
「失敗した住基ネット——コスキャンペーンから見えてきたもの」
   西邑亨さん(情報人権ワークショップ/反住基ネット連絡会)

「自治体から見た"共通番号"」
  原田富弘さん(やぶれっ!住基ネット市民行動/自治体職員)

次の国会で審議入りしようとしている"共通番号"制度をご存知でしょうか。
税と社会保障の立て直しのためとして、住基ネットとは別に、国民に番号を割り振るというものです。

国民一人一人に割り当てられた、番号と符号によってマッチングして、私たちの病歴の情報、納税の状況を民間の保険機関でも把握できるようにするものです。

これによって、社会保障をより必要としている人に対して施すように、聞こえますが、より必要としない人、また社会保障費を特定の人に使わないように、あぶり出すものだとも言えます。

この問題は反原発と一見関係ないようですが、福島の線量計を持たされている人たちは、被曝情報からどこへ行っても逃げられないものとなる思われます。健康に 問題がないとする放射線の許容量は、科学的にあいまいでも、これから個人の被爆量は、一つの医療機関で診察されても、公共、民間問わず、あらゆる保険機関で把握が可能となります。

また過去に、ガンを患っていれば、関係ない歯科でも、眼科でもガンの情報は把握することは、容易になります。

このように差別を助長する恐れをそのままにして、民主党政権は拙速に番号制度の導入をしようとしています。民主党は野党時代に住基ネットに反対してきましたが、住基ネットより脆弱なネットワーク上に個人のプライバシーを載せてしまうという個人情報の漏洩の恐れがあります。

当日の講師は、個人情報の人権侵害にくわしいテクニカルライターの西邑 亨さんと、世田谷区の職員でもある原田富弘さんに、いま政府がどのような共通番号制度にしようとしているのか。市民の視線から報告していただきます。

政府は、いま共通番号制度の全国リレーシンポジウムを開いており、埼玉県でも12月2日に浦和駅東口のパルコ内のコムナーレで開催されます。
http://www.hayariki.net/poli/setagaya.html
asin:4904350138:detail

二子玉川ライズに補助金出すな

二子玉川東第二地区市街地再開発事業は圧倒的多数が反対でした。この問題については改めてパブコメで意見を集めるまでもなく、住民の意思は明確です。世田谷区は住民の意見集める段階ではなく、住民の意思を反映させるべく実行する段階です。
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