2011年10月31日月曜日

Fwd: 大田昌秀・元沖縄県知事講演「若いジャーナリストと次世代にいま伝えたいこと」

アジア記者クラブ設立19周年記念定例会

若いジャーナリストと次世代にいま伝えたいこと

2011年11月25日(金)18時45分〜20時45分
明治大学リバティタワー1階(リバティホール)

ゲスト
大田昌秀さん(元沖縄県知事・前参院議員)

 沖縄県紙と日本本土の大手メディアの報道落差が指摘されて久しい。それは米軍基地や沖縄戦だけではない。沖縄密約開示訴訟で密約文書開示を国に命じた一審原告勝利判決に国が控訴した際に、本来、国(民主党政権)が国民に密約の存在を隠し嘘をついてきたことを謝罪し、国民の知る権利に応える制度や取組を約束するように迫り、批判する役割がTV・新聞を問わず本土メディアにあったにもかかわらず、いつものように事実経過だけを短く伝えることしかできなかった。首相官邸の記者クラブに置かれた4月の県民大会を伝える沖縄県紙には誰も手を触れていなかったという。時の首相が普天間基地の県外移設を一言口にした途端、本土大手メディアの記者が日米安保が危ないと危機を煽り、首相の来県に抗議する沖縄県民を「あいつらは共産党だ」と本土大手メディアの記者が色眼鏡で決めつける事態が続いている。追い打ちをかけるように、普天間基地の辺野古移設への圧力が加えられているなかで、本土メディアは読者の期待に応えて真実の報道ができるのか。

 11月定例会は、アジア記者クラブ設立19周年を記念して、元沖縄県知事の大田昌秀さんをゲストにお迎えします。琉球大学の教壇から、沖縄県知事、参院議員として平和な沖縄を求め続けてきた立場から、なぜ平和な世界が21世紀のいまこそ必要なのか
、歴史から学ぶことが欠かせないのか、大田昌秀さんの学識と経験からお話していただきます。

■会 場 明治大学リバティタワー1階(東京都千代田区神田駿河台1-1)
■交 通 JR・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「小川町」下車
■費 用 ビジター1500円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方
1000円
■主 催 アジア記者クラブ(APC)、明治大学軍縮平和研究所
■後 援 日本ジャーナリスト会議(JCJ)新聞部会、平和・ 協同ジャーナリス
ト基金(PCJF)
http://www.hayariki.net/poor.html

Fwd: 抗議書−藤村修官房長官「死刑執行発言」

2011(平成23)年10月28日

内閣総理大臣 野田佳彦   殿
内閣官房長官 藤村 修   殿

抗 議 書

報道によれば、本年10月26日、衆議院内閣委員会において、藤村修官房長官は、平岡秀夫法相が死刑執行に慎重姿勢を示していることに関し、「野田内閣において死刑を廃止する方針はまったくない」と表明したとされています。さらに、「最後の最後には悩み抜いて(執行する)、というのが法務大臣の役割だ。平岡法相にしっかりと自分の考え方を述べよと言いたい」とも述べた、ということです。私たちは、死刑制度をめぐるこの藤村修官房長官の発言に対し、強く抗議するものです。

民主党は、その「政策インデックス2009」において、次のように掲げています。
「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります。死刑制度については、死刑存置国が先進国中では日本と米国のみであり、EUの加盟条件に死刑廃止があがっているなどの国際的な動向にも注視しながら死刑の存廃問題だけでなく当面の執行停止や死刑の告知、執行方法などをも含めて国会内外で幅広く議論を継続していきます。」
平岡秀夫法務大臣が、「死刑の在り方についての勉強会」の会合はもとより、様々な場で死刑執行について慎重な姿勢を示し、かつ、死刑制度に関する新たな国民的議論の場の構築を模索しているのは、まさに上記の政策インデックスを具体化するものです。さらに、法務大臣は死刑の執行を命じるために存在するものではありません。むしろ、日本の死刑制度が憲法さらには国際人権法に照らして様々な問題点を有していることが明らかとなりつつある現在、そのような制度下での死刑執行は停止することこそ、法務大臣に求められている職責です。上記の藤村官房長官の発言は、日本の死刑制度に対して内外から指摘される重大な問題点を無視し、議論を封じ込めると同時に、法務大臣に対して死刑執行への圧力をかけるものであって、断じて容認することはできません。
平岡法務大臣によるイニシアティブを見守り、死刑廃止をめぐる議論を行うための環境づくりを支援することこそ、内閣総理大臣そして官房長官の役割だといえます。

私たちは、藤村官房長官が、前記発言をすみやかに撤回されると同時に、国会において、死刑廃止に関する議論が展開されるための基盤づくりに努力されるよう、強く求めます。
http://www.hayariki.net/wiki.html
死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク
死刑廃止を求める市民の声
NPO法人監獄人権センター

2011年10月30日日曜日

樺太犬リキ南極物語

日本頑張れ、日本は負けていないの強調には辟易させられる。東日本大震災・福島第一原発事故後の言論空間を連想して気持ち悪い。まだ見ぬ大陸に日本の旗を立てるというセリフには植民地主義の香りさえする。
しかし、北海道で犬探しする頃から面白くなった。広大な北海道の風景は気持ちを高揚させる。自分探しで探検隊に加わった大学院生の存在がドラマを引き立たせる。日本に夢を与える的な話よりも個人の物語こそドラマがある。
http://hayariki.net/

センズアンブレラはオランダで生まれた超耐風傘

センズアンブレラ(senz)は風車の国オランダで生まれた超耐風傘です。その非対称なデザインは従来の傘の概念を覆します。空気力学を用いた構造によって強風の中でも常に風を受け流しやすいポジションに傘が動きます。一般の傘が裏返るほどの強風の中でも風自体をいなしてくれます。senz社のテストで時速100kmもの風力実験でも壊れなかったという驚異的な結果を出しました。
発売からわずか9日間で初回生産分1万本を売り上げ、その後ヨーロッパ各国やアメリカなどでも様々なメディアに取り上げられ、非常に高い注目を集めてます。フジテレビ「ほこ×たて」で2011年10月30日に紹介され、強風マシンにも耐えました。
これでどんな風の強い雨の日でも楽しくなります。前方が普通の傘よりも短くなっているのでどんな天候でも視野を確保できます。もっとも、二子玉川ライズのような超高層ビルがなければビル風も強く吹かず、そもそも強風で傘が壊れることも少ないです。
http://hayariki.ichi-matsu.net/Entry/7/

家政婦のミタ3話

それは、あなたがたが決めることです。
無理です。私はあなたの家族じゃないですから。
偉そうに他人の家なんか作ってるんじゃないよ。偽善者。
結婚なんかしたくなかった。
心なんてないんですか。
ありません。

やっぱり TPP では生きられない─震災復興に乗じた TPP に NO !(転載)

緊急シンポジウム
やっぱりTPPでは生きられない─震災復興に乗じたTPPにNO!

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

未曾有の地震と津波に加えての原発事故。「原発推進とTPP」を進めてきた財界の構想は破綻しました。野田政権は震災復興を最優先に掲げていました。 
ところが、ここに来て、野田首相は「TPP参加について早期に判断する」としています。11月のハワイでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に向けて、参加表明が唐突に行われるのではないかと言われています。
国の食糧基地である被災地の復興とTPPは両立しません。また、TPPは農業だけの問題ではなく、多くの国民にメリットはありません。
私たちは2月に続いて、再び座談会を計画しました。大いに議論し声を上げていきましょう。

【とき】10月31日(月)18:30〜21:00(開場18:00)
http://www.hayariki.net/shimokita.html
【ところ】文京区民センター3階3−A会議室(文京区本郷4-15-14)

【佐賀】東日本大震災支援報告会11月9日【転送】

現地では孤独と絶望の中で苦しんでいる人たちにまだまだ支援が必要だそうです。

東日本大震災支援報告会
あれから8ヶ月、現地は今
講師:め組JAPANコーディネーター 橋之口みゆき
日時: 2011年11月9日(水) 19:00 開演
場所: 佐賀市民活動センター
  アイスクエアビル大会議室
  佐賀市駅前中央1丁目8-32  
  TEL:0952-40-2002 
  http://www.isquaresaga.jp
入場料:カンパ

■め組ジャパンとは■
NPO法人 MAKE THE HEAVENが東日本大震災直後にでは、被災者への救援活動、被災地の復興活動を全面的にサポートしていくことを決め、立ち上げたチームです。現在。宮城県石巻市を中心とした被災地で『寄り添い活動』を行っています。U+2028石巻市・石巻市社会福祉協議会・石巻市災害復興支援協議会や全国各地の仲間たち・救援活動団体と連携を取りながら、救援復興活動を行っています。U+2028また、『放射線から子どもたちの未来を守る活動』
として、福島県を中心に放射線量を下げる徐染作業
や、放射線の高い地域からの一時避難・疎開の
サポートを行っています。
橋之口みゆき
鹿児島県から震災支援のため宮城県を拠点に
活躍するめ組JAPANの現地コーディネーターU+2028
ブログ:http://ameblo.jp/megumi-kagoshima/

主催:TEAMシロクマ
http://hayariki.net/109rise.html

白竜、六本木極楽浄土

前巻に引き続き六本木極楽浄土編で幕を開ける。六本木を根城とするヤクザよりも無軌道な愚連隊が登場する。これは市川海老蔵に重傷を負わせた元暴走族・関東連合を連想する。暴力団による東急電鉄の株式買い占めなど実際の事件を下敷きにすることが多い白竜であるため、海老蔵事件のアナロジーへの期待も高まる。ところが、期待に反して愚連隊は巨悪に使われる麻薬中毒の小物に過ぎなかった。海老蔵事件でも元暴走族という恥ずかしい肩書きで呼ばれる存在が嘲笑されたが、愚連隊は物語の敵役として描くほどの価値もないことを示している。
ヤクザは社会的に悪であるが、この話では地元商店街の役に立っている。そしてヤクザ以上に社会のダニであるヤンキーをヤクザが瞬殺する展開にはカタルシスがある。林田力
http://hayariki.net/

2011年10月29日土曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:東急が取得した利益

(3) 東急グループ企業が事業地の85%以上を有している事業であること

ア 本件再開発事業地は,その85%以上が,東急電鉄,東急不動産,東急建設の東急グループ企業が所有している(甲107・39頁,甲10)。

特に第�街区は東急グループ以外の所有者はおらず,第�街区についても殆ど全てが東急グループの所有地である(甲107・41頁図15)。

この点は一般的な再開発事業と比較して,本件再開発事業の極めて顕著な特色と言うべきである。この事実は公共的利益への貢献の有無を評価する際にも,軽視してはならない。

イ 第1に,本件再開発事業による利益はほぼ独占的に東急グループが取得する構造となっていることである。この利益は出資不動産に対する配分のレベルのみならず,再開発事業による規制緩和などの特例的取り扱いや,公的援助などの優遇措置の恩恵を実質的にはほぼ全て東急グループ企業が享受することを意味する。

これら優遇措置により,東急が取得した利益について,岩見教授は前述したとおり,これを900億円以上と試算している(甲150)。

これらの計画利益は本来公共の利益として還元されなくてはならないものである。このような莫大な利益に見合う公共的利益への貢献は認められるのかが本件では問題とされなくてはならないのである。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html

相棒10=?iso-2022-jp?B?GyRCPWkbKEI=?=回

満を持して登場した人気ドラマシリーズの10作目は初回二時間スペシャルである。相棒は文字通り相棒となった警視庁特命係の二人の活躍を描く刑事ドラマであるが、シリーズ途中で相棒が交代するという驚きの展開を成し遂げている。新相棒の神戸には、寺脇の方が良かった的な批判が当然のことながら寄せられる。この種の批判は通常でも発生するが、当初の神戸はスパイ的な役回りであったために尚更である。シーズン9では相棒ぶりが板についてきたものの、初回では神戸の今後に不安が残る結末になった。
相棒の大きな魅力は社会性である。初回スペシャルでは近年無罪判決が相次ぐ冤罪をテーマとしたが、異色な切り口になった。冤罪では人生をメチャクチャにされた冤罪被害者の苦しみがクローズアップされる。しかし、相棒では冤罪被害者が早々に退場してしまう。代わりに真実を隠蔽しようとする刑事や検事、裁判官、真犯人の法を悪用した悪辣さが前面に出る。ドラマでは冤罪被害者の無念は忘れ去られた形で展開する。
警察の発表を鵜呑みにし、まだまだ冤罪被害への理解が乏しい日本社会では冤罪被害者に厳しいシナリオである。冤罪被害者も疑われて当然の行動をしていたと描かれており、本人に落ち度があるから冤罪被害に遭う的な冤罪被害者へのステレオタイプな偏見を助長しかねない。この冤罪被害者への冷たさは前クールのアリアドネの弾丸にも共通する。アリアドネの弾丸では冤罪被害者本人や支援団体の代表、代理人弁護士が真犯人候補として演出された。相棒もアリアドネの弾丸も共に娯楽性と社会性を両立させた好シリーズであるが、そこで冤罪被害者に冷たいシナリオが共通することは興味深い。冤罪が次々と明らかになる現実に対する反動か、冤罪被害が広く受け入れられつつあることの裏返しか注目していきたい。
冤罪被害者の無念を置き忘れて進行したドラマであったが、最後の最後で登場する。他にも捜査のきっかけが神戸と大河原の会話で、ラストも二人の会話で締めるなどストーリーが練り込まれている。
さらに警察官である神戸の過去の犯罪が明らかになるというサプライズも用意されている。冤罪で非難されるべきは予断や勇み足によって無実の人の人生を破壊した警察であるが、刑事ドラマでは正義の刑事が悪い刑事を糾弾するという展開に陥りやすい。その点でラストを警察官である神戸の痛恨と反省でまとめた筋運びは、冤罪を扱う刑事ドラマとして秀逸である。
単発ドラマとしては見事な筋運びであるが、連続ドラマとしては不安が残る。神戸の犯罪が明らかになったことで、正義を語る刑事ドラマの主人公として相応しいかという問題が生じる。神戸は不都合な過去を水に流す無反省なキャラではないが、それでも次回から何事もなかったように正義を語るならば白々しくなる。
杉下右京は罪を免れた真犯人に対しては、収監された方がましと思わせるような厳しい状況に立たせている。神戸の犯罪を「細かなところに気がつくのは私の悪い癖」で終わらせるならば、身内をかばう警察の悪い体質そのものになる。シーズン10は神戸の今後から目が離せない。林田力
http://hayariki.net/

二子玉川ライズのデザイン賞批判

二子玉川ライズ タワー&レジデンスのグッドデザイン賞受賞に批判の声があがっている。自然や景観を破壊する二子玉川ライズはバッドデザイン賞こそふさわしい。
そもそも二子玉川ライズが売りにする駅からのペデストリアンデッキ・リボンストリートは、別事業者の建築物であり、計画未定の段階で販売した。
http://hayariki.net/

二子玉川ライズ問題シンポ招請状

「二子玉川再開発 その検証と私たちのまちづくり」シンポジウム
二子玉川の環境を守る会・世田谷自治問題研究所(共催)にご参加ください
日時'11年11月19日13時30分から16時30分まで
場所 奥沢区民センター第1会議室(目黒線奥沢駅下車。世田谷区奥沢3-47-8
田園調布方面行ホームの改札口を出て駅前広場の左手ビル2階
シンポジスト
公共性〜岩見良太郎さん(埼玉大 都市計画)
ま ち〜玉野和志さん (首都大学東京 社会学)
行財政〜中村重美さん (世日谷自治問題研究所)
(資料代500円)
二子玉川東地区再開発事業では 「広域生活拠点」を造るといううたい文句によって 風致地区に超高層建築が林立するとか 東急のマンション建設に税金が使われるとが 常識ではあり得ないことが起きています
こうした信じ難い不思議?が横行する世田谷区の事態について、「二子玉川の環境を守る会Jは 再開発組合に計画の見直しを 世田谷区に税金の投入を止めるように 東京都に事業の認可を取り消すよう求めて運動し 訴訟にも及んで今日に至っています。
特にこの春以降、震災の被災地の救援・復興に最大限の努力を求められるだけでなく 世界的な不況の影響を受け さらに原子力発電の見直しなど、これまでの生活スタイルの根本的な見直しが求められています。そうした現実を見ない振りして進めるこの事業には、際限なく疑間が浮かびます。
2つの呼びかけ
ひとつ:このシンポジウムは、世田谷区長や区の職員、各会派の区議会議員をはじめ、あらゆる方々に呼びかけています。二子玉川再開発には、世日谷区におけるまちづくりと区政運営の問題点が集中的にあらわれています。ご参加の皆さんの話し合いの中から、この事業の不思議を問い直し、よりよい世田谷区政とまちづくりへの1歩としたいと思います。
ふたつ:この秋からの世田谷区政では 平成26年度以降の区基本構想 基本計画を「区民参加」で策定していくことになっています。10月21日特別区報には、平成24-25年度の実施計画 行政経営改革計画(素案)が掲載され、 3週間のパブリックコメントがおこなわれます。これらの機会・場に広く区民要求・区民意見を反映させて、実のある「住民参加」を実現し、よりよい世田谷を作っていく活動に、ご—緒に取り組んでいきたいと思います。
2011年10月 二子玉川の環境をする会
http://rise.sugo-roku.com/Entry/27/
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/

Fwd: 原発民衆法廷準備会

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10月7日の原発民衆法廷相談会報告。11月4日に準備会(京橋区民センター)
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1 原発設置はそもそも許されない犯罪的なもの。それを強引に押付けてきた政府 の責任、その結果としての事故の責任を徹底解明。実際の訴訟、被害者要求、再稼働反対・廃炉の運動とむすぶ。
(1)国策としての原発推進の政策を裁く(憲法レベル)
(2)原発設置のための情報操作、地域社会の破壊、腐敗した利権構造など、行政 責任、政治責任を裁く
(3)実際の事故による生存権の根こそぎの剥奪、生活破壊、避難生活の強要、心労死・自殺、無用の被曝の強要を裁く(憲法・行政法レベル、刑法レベル)。

2 巡回法廷(サーキット・コート)
法廷は、各地持ち回りの巡回法廷(公判)とする。
被災地、電力会社の各本社所在地、稼動中の原発近くなど。
巡回法廷(公判)では、必要に応じて法廷の結論(決定・勧告)を順次提出してい く。

3 次回11月4日に実行委員会準備会。ここまでによびかけ人をあつめる(20−30人程度)。よびかけ文案は沓沢。
11月4日(金)午後7時より、中央区・京橋区民館(八重洲北口、京橋駅)

4 12月下旬に民衆法廷実行委員会発足し、法廷(公判)日程など正式に決めていく。
 民衆法廷への申立て(告発など)は、実行委員会呼びかけとともに準備段階からうける(集める)。取り上げるべき論点・問題などを誰もが申立てできる。
5 2−3月に第1回公判を福島から予定。民衆法廷の決定(判決・勧告)を、緊急性のあるものから出していく(避難・賠償から再稼動問題など)。
http://www.hayariki.net/nikkan.htm

国際連帯税シンポジウム2011開催(転載)

        「国際連帯税」東京シンポジウム2011
    〜G20サミットに向けて、痛みの共有から国際連帯へ〜
─────────────────────────────────────────────
■日 時:10月29日(土)13時〜17時30分(12時30分開場)
■会 場:東洋大学6号館3階6302教室
   (都営地下鉄三田線「白山」駅A3出口より徒歩5分)

■主 催:国際連帯税フォーラム
■参加費:1000円(資料代含む)、ただし学生は無料
■参加申込み・問合せ先:国際連帯税を推進する市民の会(アシスト) 

過去60年間で最悪の飢饉に直面している東アフリカの食料危機(その危機の原因の一つが気候異変である)や先進国でも進行する経済格差拡大。これらの地球規模の課題に対処するには、ひとつにグローバル公共財のための資金創出であり、もうひとつに強欲なマネー経済の規制と所得の再分配です。

こうした世界の動きの中で注目されているのが国際連帯税であり金融取引税です。

「国際連帯税」とは、全く未整備な課税分野、国境を越える経済活動に課税して、地球規模課題解決のための資金調達を図ろうというものです。本シンポジウムでまず国際連帯税を必要とする背景、そして国際連帯税のメカニズムを探ります。

また11月にはフランス(カンヌ)でG20 首脳会議が開かれます。そこで主要メンバーである日本国首相は、先の大震災への、最貧国を含む世界各国からの支援に応えるためにも、どのような「地球規模課題のための支援策(資金調達)」を打ち出すべきか、問われてきます。

本シンポジウムでは、G20サミットに向けて日本国首相へその支援策についての提言を行っていきます。

貧困、環境悪化、震災など様々な痛みを共有しつつ、国際連帯へ。
皆さまのご参加を心より、お待ちしております。

●プログラム
◎国際連帯税創設を求める議員連盟からのあいさつ(要請中)
◎外務省からのあいさつ
<第一部>
◎キーノートスピーチ(1)
・山本敏晴(NPO法人「宇宙船地球号」事務局長)
 「途上国の貧困や地球温暖化による被害に日本も関係していることを知り、できることを考える」
◎キーノートスピーチ(2)
・峰崎直樹(内閣官房参与・元財務副大臣)
 「議員連盟設立から政府税制調査会まで〜国際連帯税実現に向けた私たちの課題」
<第二部>
◎会場参加者を交えてのパネルデスカッション
*テーマ「なぜいま国際連帯税なのか、私たち市民は何ができるか」
・モデレーター(専門家グループ):
上村雄彦(横浜市立大学学術院国際総合科学群准教授)
・国際協力/アドボカシーNGOから�:
山田太雲(オックスファム・ジャパン アドボカシー・マネージャー)
・国際協力/アドボカシーNGOから�:
 海老原 淳(日本リザルツ コミュニケーション・ディレクター)
・環境NGOから:
小野寺ゆうり(国際環境NGO FoE Japan 顧問)
・労働組合から:
佐藤克彦(国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC))
◎日本政府への提言、シンポジウム宣言採択
http://www.hayariki.net/nikkan2.htm

2011年10月28日金曜日

二子玉川ライズは経営リスクが大きい

イ 第1に,地権者にとっては経営リスクが大きくなるため,非営利的・公共的施設は自ずと制限される傾向が生ずる。

本件再開発事業においては,公共施設は道路,及び交通広場の他には,地区公園(520�),街区公園(2000�)のみであり(甲2・3頁),高層マンションと業務棟に公共的な施設は全くない。「地域から望まれるような文化施設」も「福祉施設」も「高次教育施設」も何もない。上記の公園も建築物延べ床面積のわずか千分の6程度の面積しかなく,いささかお寒い限りという他はない。

また,供給される住宅も一定以上の高所得者向けの「邸宅街区」(甲162)であり,前記「手引き」が例示するような「公的住宅」「勤労者向け住宅」(アフォーダブル住宅)などは皆無である。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
また第�街区は超高層マンションが林立する地区であるにもかかわらず,その建ぺい率は74%と極めて高い。一般的には超高層建物を建築する場合は,建ぺい率を下げて建物周辺の空地を確保し,地域の環境保全や,公共目的の用途に貢献することが目的とされる。現在事業認可がなされた�−a街区の建ぺい率も80%であり,これは「異常」という他はない(甲159)。「手引き」においても,建ぺい率の最高限度の定め方については「敷地内に空地を適切に確保することにより,良好な環境を備えた各街区が形成されるよう定める」ものとされている(甲118・39頁)。かかる事業は「優れた空間構成を持つ市街地の形成」に貢献するものとはなり得ない。

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書(2) 超高層住宅を中核

エ 本件再開発地区計画における公共的利益への貢献

以下このような視点から,まず本計画の顕著な特徴点を中心に検討していき,さらに「事業計画書」(甲53)における本件再開発事業の目的内容,「二号施設」などの問題を検討し,本件再開発地区計画は公共的利益への貢献が極めて乏しいものであることを明らかにしていく。

(2) 超高層住宅を中核とする巨大な規模の事業であること

ア 本件再開発事業は施行区域11.2ヘクタールと,かの六本木ヒルズ(11.0ヘクタール)を超える,我が国最大級の規模を有している。総事業費は998億円と世田谷区の財政規模の約半分となる巨大事業である(甲107,28頁)。

計画によると高層・超高層建築物7棟が計画されており,最高高さ155m,延べ床面積41万7000�に及んでいる。3棟の超高層マンションを含む�街区には1033戸の区画が予定され(甲162),いずれもファミリータイプであるから,完成時には3000〜4000人の人口がここに居住することが予想されている。まさしく「新しいまち」が作られるのである。

いうまでもなくこのような本プロジェクトは開発者にとってはビッグプロジェクトとなることが明らかであり,「単に開発者からの土地利用転換要望のみを持って規制の緩和をはかる」ようなことがあってはならない(甲118・63頁)。

しかし巨大事業であることは以下の2つの意味で公共的利益への貢献を困難にする要素となる。本件ではまさしくこのような危険性が現実化したものである。

Re: 拙サイトのタイトルについて

政治的に正しい言葉を追求することは大きな意味があります。
一方でタイトル名には戦略的な思考も必要と思います。
マンション建設反対運動ですが、以下のように分析したことがあります。

林田力「マンション建設反対運動の団体名の一考察」PJニュース2010年12月11日
http://hayariki.net/home/100304baji.html
第一に団体名に反対するマンション名を入れることである。これによって何を対象にした運動かが明確になる。マンション建設反対運動は直接的にはデベロッパーに向けられた運動であるが、デベロッパーの論理は「購入希望者が存在するから建設する」である。
それ故に購入検討者に周辺住民から反対運動が起きているマンションであることを知ってもらい、周辺住民を犠牲にするマンションを購入することの意味を考えてもらわなければならない。しかし、購入検討者が積極的に考えることは稀であり、反対運動の側から働きかける必要がある。
その点で団体名にマンションを付することは有効である。購入検討者は検討するマンションについては積極的に情報収集するからである。団体名にマンション名があれば、マンション名で検索すれば検索結果の上位に反対運動のホームページがヒットしやすくなる。
住民には憎むべきマンション名を自分達の団体名に入れたくないという感情もあるが、マーケティング戦略的な思考も重要である。組織への過度の思い入れや自己との同一視は集団主義的な日本人の悪癖である。団体は道具であり、手段であるという割り切りも必要である。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/

ディジタル・コンテンツ・インスティテュートの補助金問題

総務省は2011年5月13日、2009-10年度に実施した情報通信技術(ICT)関連事業で、NPO法人に対する補助金4億5900万円の使途に不適切な部分があった、と発表した。仮払金の返還を求めるなどし、補助金のうち2億4800万円を減額した。
問題のNPO法人の一つは「ディジタル・コンテンツ・インスティテュート」である。自宅で働ける「テレワーク」関連の事業を担当したが、システム開発経費の過大計上などの問題が判明した(「NPOへの補助金の使途に問題 総務省、ICT事業で」福井新聞2011年5月13日)。
問題の発端は総務省コンプライアンス室ホットラインへの通報である。2011年2月に「総務省の交付金事業であるICTふるさと元気事業(平成21年度第二次補正予算事業)の採択事業のうち、あるNPO法人が行っている事業について、補助金等の不適正な交付が行われるおそれがある」との通報を受けた(総務省コンプライアンス室「補助金等に係る予算執行の適正化確保について」2011年5月12日)。
この通報を契機として調査したところ、不適正な執行が疑われる状況がみられた。
第一に事業主体であるNPO法人と契約先企業による不透明な契約関係である。NPO法人の役員と契約先企業の役員が人的に深い関係にあるなどの問題である。
第二にシステム開発経費の過大計上である。総務省が情報通信システム専門家によるシステム査定を実施したところ、事業主体が交付決定時に計上した経費を大幅に下回るものであることが判明した。

マンション建設反対と公営住宅:林田力

マンション建設反対運動が公営住宅拡充を政策論として掲げることを提言する。一時ほど注目を集めなくなったが現在も各地でマンション建設反対運動が起きている。マンション建設反対運動への注目が低下した要因は不動産不況に負うところが大きく、住民運動を取り巻く状況が改善されたとは言い難い。かつて私は街づくりを志向するマンション建設反対運動に対し、住環境破壊は人権侵害と人権論での再構築を提言した(林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築を」PJニュース2011年6月17日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110617_1
ここでは人権論に立脚した政策論として公営住宅拡充を提言する。マンション建設反対運動に寄せられる最も痛切な批判は、需要があるからマンションが建設されるというものである。これに対して人権論は「住環境破壊は人権侵害であり、許されない」という近隣住民の人権で対抗する。どれほど経済的需要があろうとも絶対的な人権で否定する論理である。ここには論理的な強さがあるが、人権よりも経済の論理を優先する社会では弱い。
そこで需要が生まれる根本原因を解決する政策論として公営住宅拡充論がある。日本は持ち家信仰が過度に強いが、それは民間任せの賃貸市場が貧弱であるためである。廉価で良質な公営住宅が大量に供給されることで、分譲マンションへの需要を減少させられる。これは長期的にはマンション建築紛争の抑制になる。
マンション建設反対運動にとっては住環境を破壊する高層建築が問題であり、公営住宅であっても建物の態様によっては反対の対象になりうる。それ故にマンション建設反対運動が公営住宅拡充を掲げることへの疑問もあるだろう。しかし、公営住宅が本来の目的を果たすならば、高齢者など様々な住民に優しい建物でなければならず、低層中心になる。
公営住宅拡充はゼロゼロ物件や追い出し屋など賃貸住宅の問題でも根本的な対策になるものである。直近の課題は貧困ビジネスで搾取する悪質な業者の規制である。具体策として追い出し屋規制法案の成立が求められている。消費者に求められる対策としては、宅建業法違反で業務停止処分を受けたような問題のある業者とは契約しないことである。
しかし、根本的な問題は住宅供給を民間任せにする日本の住宅政策の貧困にあり、廉価な公営住宅の拡充が貧困ビジネスの撲滅になる。マンション建設反対運動が公営住宅拡充を掲げることは賃貸と分譲の問題を結び付け、運動の裾野を広げることになる。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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二子玉川ライズのグッドデザイン賞受賞に疑問

「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の2011年度グッドデザイン賞受賞は疑問である。グッドデザイン賞は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する総合的なデザインの推奨制度であるが、二子玉川ライズの受賞は歴史ある賞の価値を損ねる。
「受賞対象の概要」では「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」を「構想から約30年で実現し始めた大規模再開発事業の一翼を担う住宅部分」と紹介する。構想から約30年を要した背景は住民の反対が強く、地域のコンセンサスが得られなかったためである。熟慮の末の計画ではない。
反対に二子玉川ライズは検討段階から超高層ビルありきで進められ、中低層建設が考慮されなかった。近隣住民らが二子玉川東地区市街地再開発組合(川邉義高・理事長)に再開発事業の差し止めを求めた裁判の証人尋問で、再開発事業のコーディネーターである宮原義明(株式会社アール・アイ・エー)は「中低層でべたっという考え方は当初から検討しておりません」と証言した(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、21頁)。
「受賞対象の概要」には「駅から繋がる『リボンストリート』を軸に」と記載するが、リボンストリートは別事業者の建築物で、「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は二子玉川東第二地区(II-a街区)が未定の状態で販売された。そもそも「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は駅徒歩6分を謳うが、リボンストリートが存在しない段階では「徒歩6分で駅まで到着できる筈もない」と怒る契約者もいる。
「緑豊かな人工地盤」とあるが、引渡し時は倒れている庭木など植栽の杜撰さが購入者の怒りを招いた。敷地周囲の樹木も風害により立ち枯れが目立つ。
「住宅棟と店舗棟を緑豊かな人工地盤上に分散配置」とあるが、高層ビルの分散配置になった周辺地域の日照阻害や電波障害は甚大になった。一つのビルの影が終わる時間帯には別のビルの影に入り、日陰の時間が長くなる。
「駐車場は人工地盤下に設け、歩行者安全・景観に配慮した」とあるが、大規模な駐車場を設置すること自体が周辺の渋滞を激化させ、歩行者の危険や大気汚染を増大させる。
「都市と自然が調和した風景」とあるが、「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」そのものが緑豊かな風致地区の自然を破壊して建設されたものである。その不調和な高層ビルは景観を破壊する。
http://tokyufubai.exblog.jp/13898355/
「タワーデザインにはアルミとガラスを採用」とあるが、これが日光を照り返しして周辺地域に光害を引き起こしている。
同じく住宅で2011年度グッドデザイン賞を受賞した「浦和区の二世帯住宅」では以下のように周辺環境との調和を考慮した計画になっている。
「都市においては周囲の住宅の建ち方そのものが環境であり、恒久的なものではないとしても、家と家の間を読んで計画することは必要です。」
「1階の主空間は隣地の抜けの大きい部分に南面させ、東側隣家の大きなサクラも意識した計画にしています。」
このようなデザインこそ建築に求められるものである。周辺環境の犠牲の上に成立する「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」はバッドデザインである。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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2011年10月27日木曜日

Fwd: 新たな捜査手法を許すな!—公判前整理手続と闘う

学習会のお知らせ

新たな捜査手法を許すな!—公判前整理手続と闘う

今年の4月2日、国家公安委員会が主催する「捜査手法、取調の高度化を図るための研究会」は中間報告を発表しました。この研究会の目的は「治安水準を落とすことなく取調の可視化を実現するために、我が国の捜査の在り方を見直し、治安水準の維持という観点も踏まえて、捜査構造全体の中での取調の機能をどうするのか、どのように可視化・高度化を図るか、取調以外の捜査手法をどのように高度化するか等について、幅広い観点から検討を行う」というものです。
今後の検討課題として、通信盗聴、会話盗聴や言動補足、DNAデータベース拡充、司法取引、潜入捜査、無令状逮捕、黙秘権侵害、参考人出頭・証言強制、CCTV(監視防犯システム)、性犯罪等者へのGSP監視、全国民の指紋登録制度などが上げられています。こうした制度の導入は、共謀罪の制定と一体のものであり、3・11以降の体制的危機下での治安弾圧体制の強化・拡大をもたらすものです。
救援連絡センターは、反弾圧戦線を強化し、裁判員制度、公判前整理手続、司法支援センター反対の闘いとともに、こうした攻撃と徹底的に対決します。今回、こうしたダーティな捜査手法の実態を暴露する学習会を行いたいと思います。みなさんの積極的なご参加をお願いします。
http://www.hayariki.net/digit.htm
◆10月29日(土)開場午後1時
◆会場:人形町区民館
(都営地下鉄浅草線人形町下車A5出口より6分、東京メトロ日比谷線人形町下車A1出口より3分)
東京都中央区日本橋人形町2−14−5
◆講師 遠藤 憲一さん(弁護士)
資料代:500円
◆主催:救援連絡センター
東京都港区新橋2−8−16石田ビル5F

Fwd: ゴビンダさんの釈放を求める署名

今井@無実のゴビンダさんを支える会 です。
けさの新聞でも報道されているように、9月に検察が新たに開示した(つまり、新しい証拠という意味ではなく、これまで14年間隠し続けていた、という意味)証拠により、ゴビンダさんの無実はさらに明らかになっています。
そこで、これまでの再審開始を求める内容に加えて、即時の釈放を求める署名を始めました。署名用紙は以下の支える会HPからダウンロードできます。どうかご協力をお願いいたします。

註:即時釈放というのはかけ声や希望ではなく、法的に可能なことです。検察は刑訴法442条の但し書きにもとづき、いますぐにも刑の執行停止を行うことが可能です。(菅家利和さんが再審開始決定前に釈放されたのは、この条文にもとづくものです)また裁判所は再審開始決定と同時に、刑の執行停止をすることができます。(刑訴法448条第2項)
検察さえ間違いを認めれば、ゴビンダさんは今すぐにも自由の身になれるのです。
いまこの一瞬、一瞬の不当な身柄拘束は、ひとえに検察がいまだに詭弁を弄して間違いと認めていないためにおきていることです。
このメールの転送は自由です。
http://www.jca.apc.org/govinda/
林田力『東急不動産だまし売り裁判』警察不祥事
http://www.hayariki.net/poli/police.html

世田谷区議会でデジタル・コンテンツ問題追及:林田力

世田谷区議会決算特別委員会が2011年10月18日に開催され、渦中のデジタル・コンテンツ問題も追及された。これは世田谷区が進めてきたデジタル映像コンテンツ関連企業を二子玉川周辺に集積させる「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」が中止された問題である。
議会では生活者ネット・社会民主党の桜井純子議員が『デジタルシネマを核とした次世代映像コンテンツ産業集積に関する産学連携コンソーシアム事業報告書』を基に質問した。
「報告書では検討当初から二子玉川にコンテンツ産業を集積させる方針が採用されているが、2007年9月の時点では世田谷区は具体的な議論もされていない。デジタル・コンテンツ事業の検討経緯をしっかりと明らかにしなければならない」と述べた。
これに対し、杉本亨・産業政策部長は時系列的な答弁をしたが、桜井議員は「表面上のことしか明らかになっていない」と苦笑した。
桜井議員はNPOの選考過程も問題視した。
「NPOの選定過程についても不明瞭と思っています。経営についてもマネジメントをする人間がいなかった。NPOに問題がある。マネジメント能力が欠けていたと自身が認めている。事務局長不在のNPOに任せていた。問題点を調査委員会で明らかにしていくべき。隠すことなく、全てを明らかにすべき。」
秋山由美子副区長「公募に5社が応募した。その中でDCInはコンセプトがしっかりしており、メンバーにも有名な教授がいたために選考当時は評価していた」と答え、「外部委員を含めた検証委員会を立ち上げる。」
桜井議員「コンセプトがしっかりしていたことと有名な教授がいるということだけで、新しい産業を興すという事業を任せたことが問題。事務局長がいないところに任せたことが問題。どういう経緯で取り組むのか明らかにしてほしい。流れに乗ってしまった、新しいことに飛びついてしまったということではないか。よどみ、しがらみから出ていく政策に未来はない。区長の考えをお聞きしたい。」
保坂展人区長「後の教訓になるような調査ができる体制を作りたい」
日本共産党の村田義則議員「議会開会直前に配布される。手書きのメモが突然活字打ちの詳細な議事録になった。区の対応には失望している。二子玉川再開発地域と玉川高校跡地のことを書かれている。世田谷区の幹部が参加しているか」
杉本産業政策部長「区の幹部職員がオブザーバーとして参加した」
村田議員「職務として参加しているのですよね」
秋山副区長「5回参加した。公務で参加したと聞いている」
村田議員「世田谷区に情報公開請求したが、世田谷区が参加した形跡がない、文書や資料が一切ないとのことであった。幹部は資料を持っていないのか」
杉本産業政策部長「文書は保存されていないので、存在が確認できない」
村田議員「報告書はディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)が作成したが、ここは産学連携デジタル映像コンソーシアムという団体を2008年に設立している。これにも世田谷区の幹部が委員として参加していますが、それを確認したい」
杉本産業政策部長「資料が残されていない」
村田議員「一切の資料が世田谷区に残されていない。この団体が今はどうなっているか御存知か」
杉本産業政策部長「把握していない。現在の委員も存じません。」
村田議員「秘密裏に進めていたのですか。徹底した調査を求めたい」
みんなの党・世田谷行革110番の桃野よしふみ議員「補助事業で区民の税金が無駄遣いされた。区が繰り返しないと言っていた文書が全議員に配布された。」
秋山副区長「総務省の補助金圧縮により、資金金調達が困難な状態に陥った。研究者主体の組織であり、マネジメントをする人はいなかった。月々16万円の支払いにより、5年で完済する。7月に最初の納付が確認された。毎月末日が納付期限。8月分に支払いがない。督促状を出したが、9月分の納付もなく、債務弁済契約違反と判断した。メモは区長の判断で情報提供した。」
杉本産業政策部長「メモは同席した課長がパソコンで打った。理事側の発言について相手側の確認を取ったものではなかった。組織で共有する文書ではなく、開示の対象ではないと判断した。ご迷惑をおかけしたことをお詫びします。」
桃野議員「区長がNPO法人理事と会っていないなどの度重なる虚偽答弁、文書隠し。議会軽視ではないか」
板垣副区長「大変申し訳ありません。事情聴取などを行い、処分の是非も含めて判断する」
桃野議員「情報公開との区長の精神が徹底していない。情報公開条例に罰則を設けては如何か」
板垣副区長「罰則には様々な検討をする必要がある。罰則は今のところ考えていない。職員に対する研修などを通じて情報公開の徹底をしたい」
桃野議員「『先方の発言に確認が取れていないから出せない』は理由にならない。『先方の確認をとるまで待ってください』になるのではないか。文書を隠したいから虚偽の説明をしたのではないか。これを情報公開文書ではないなどと役人に言わしてはだめですよ、区長。行政文書ですよ。情報公開は区長の看板ですから。情報公開に対する区長の決意を聞かせて下さい。」
保坂区長「不可解です。非常に不適切です。質疑が始まるまでに配れと支持しました。徹底的に、ありとあらゆるものを出して検証する。」
桃野議員「何故、区長とNPO法人があったことを隠したのか。コンプライアンス精神が欠如して杜撰な体制であるとの話がされているから、文書を隠そうとした。区長と理事の会見で区はNPOに様々な問題があることを認識した。私は一貫してNPO法人が問題ある事業者と言ってきた。保証金も付けず、担保も付けない。自らのミスを隠そうとするあまり、情報を隠す区役所の姿がある。」
みんなの党・世田谷行革110番のすえおか雅之議員「区ぐるみの隠ぺい工作ではないか。経営的に成立しない杜撰な業者だった。区長が認識していた。区は補助金をドブに捨てた」
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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多摩地域の放射能・下水焼却灰

東京都下水道局は多摩地域の七カ所の下水焼却灰を報告した。一万7ベクレルの濃度を明らかにした。斉藤信行江東区議は多摩地域現地での処理を求めた。文部科学省の測定でも多摩地域は比較的高い放射能の数値が出ている。国の責任で発生地処理で解決すべきと主張する。
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不動産屋は1階の店を選ぼう

雑居ビルに入居している不動産屋を選ぶ際は、1階にある店舗を選びましょう。ビル上階に入っている不動産屋は要注意です。
不動産屋としては1階への入居が望ましく、現実に多くの業者が1階で営業している。消費者にとっては1階の店の方が入りやすい。地上げ屋や追い出し屋、ブローカーなど不動産業界に闇の部分があることは事実である。ビル上階の密室よりもガラス張りの1階の店舗の方が安心できる。
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不動産屋の壁はガラスになっていて、物件広告が貼られていることが多い。この広告は有効な集客手段である。
不動産屋がビル上階にあると内見に行くことも不便である。中には内見をさせない業者もいるが、その種の業者とは契約してはならない。どうしてもビル上階の不動産屋と契約しようとする場合、せめて不動産屋の名前や免許番号、代表者名を検索し、その不動産屋が過去に宅建業法違反で業務停止処分を受けていないか確認してからにしよう。

2011年10月26日水曜日

Fwd: 10・29東京都総合防災訓練2011に反対する集会・デモ

米軍・自衛隊参加の「東京都・小平市・西東京市、武蔵野市・小金井市合同総合防災訓練」に反対する10・29抗議集会・デモ
日時:10月29日(土)13時15分開場、13時30分開始
場所:小金井市・上之原会館(東京都小金井市本町5-6-19)
主催:米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会2011
連絡先:立川自衛隊監視テント村 立川市富士見町2-12-10-54 

・集会終了後、デモを行います。
・資料代500円
 http://hayariki.net/poli/tokyo.html
10月29日に行われる東京都総合防災訓練、今年は「東日本大震災の教訓」を訓練に反映するとして、8月末に予定されていた訓練が10月に延期されました。それに伴い当初の小平市だけでなく、西東京市、武蔵野市、小金井市とも合同で開催されることになりました。また臨海部では東日本大震災をうけて初めて高潮、津波対策訓練も行われます。臨海部の訓練には例年のように米軍が参加することが予想されます。大震災での支持の高まりをうけて、自衛隊も以前のビッグレスキューのように前面に出てパフォーマンスを演じる可能性もあります。
 さらに去る9月1日の防災の日には警視庁が都内約100ヶ所における大規模な交通規制が行われました。都の防災計画では、震度6弱以上の場合、環状7号の内側の地域は全面交通禁止とすることになっているためです。「防災訓練」という口実でなければ、これほど大規模な交通規制は不可能だったでしょう。警視庁は「国民保護」=戦争のときにも同じ規模の交通規制を行う計画でいます。いまや震災を利用した戦時体制づくりが着々と進められているのです。
 大震災で自衛隊や米軍といった「軍による救援活動」が大きな脚光を浴びた今年だからこそ、「米軍・自衛隊参加の防災訓練反対」の声を強く上げていきましょう。

Fwd: 11・3「持たざる者」の国際連帯行動へご参加を。‏

11・3「持たざる者」の国際連帯行動

日時:11月3日(木・祝日)屋外集会・デモ 14時から、屋内集会 17時30分から
場所:屋内集会・デモ 恵比寿公園(東急東横線「代官山駅」より徒歩約10分. JR「恵比寿駅」より徒歩約5分 東京都渋谷区恵比寿西1-19-1)
    屋内集会 スペースたんぽぽ(JR「水道橋駅」より徒歩5分 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル4F)
主催:「持たざる者」の国際連帯行動実行委員会

 東日本大震災、福島第一原発事故から半年あまり、今なお多くの被災者の権利が踏みにじられ怒りの声が圧殺されています。そして原発こそが最大の生存の脅威だと、反原発、脱原発のうねりは津々浦々に拡がっています。
 私たちは2003年にフランスのNo-Vox(持たざる者、声なき者)の呼びかけに応え、東京で「持たざる者」の国際連帯行動を立ち上げ、以来戦争と新自由主義グローバリズムの暴力にNO!社会的排除に抗して構成、平等な社会へ!世界中の持たざる者と国境を超えて連帯しよう!と新たな社会運動を目指して模索してきました。2010年3月には東京を中心にNo-Vox国際連帯フォーラムを開催、今年2月にはセネガルで行われた世界社会フォーラムへNo-Voxとして参加しました。
 年頭のチュニジア、エジプトから昨今のアメリカ「ウォール街占拠」まで世界中に広がる「持たざる者」の怒り、抵抗、反乱は着実に新たな時代の夜明けを告げています。
 私たちは3・11以降多くの反原発行動に参加してきましたが、今年の11・3もこの状況の只中で一石を投じ風穴を開ける街頭デモ、屋内集会を準備しています。
 屋内集会では「原発震災下の<生存権>を問う」をメインテーマに世界社会フォーラム~No-Vox交流訪問~3・11以降の日本における新たなアクション、そこから見えてきたものと可能性、使い捨てにされてきた原発労働者の過去と現在、被爆の現実と新たなつながり、「原発大国」フランスにおける原発労働者、(昨年に続き)9~10月パレスチナ訪問の報告など、タイムリーな問題提起やディスカッションを予定しています。
 この課題、運動を通じて出会い、行動し、議論して志を共有してきた方々、またこれから出会うであろう方々とともに、11・3を実りあるものにしたいと考えています。ぜひ11・3を友人や知人、そして多くの人々に呼びかけてください。             
http://hayariki.net/poor.html

再開発全国研究集会で二子玉川ライズ問題を現地視察:林田力

区画・再開発連絡会議は2011年10月22日から23日まで区画整理都市再開発対策全国研究集会を開催した。23日には世田谷区玉川で現地分科会を開催し、二子玉川東地区再開発問題に携わる住民のガイドで超高層の林立する二子玉川ライズを歩き、環境破壊の実態を明らかにした。
二子玉川駅改札で集合した一行は改札を出たところにあるガレリアで風害を体感した。風がほとんどない状態でも南側の出口に面した箇所だけは風が通り抜ける状態である。住民は「ガレリアで子どもを遊ばせたことがあるが、風が吹くところは嫌がった」と説明する。
多摩堤通りの歩道には防風板が設置されているが、部分的なもので、高さも人の背丈程度であり、あまり効果は期待できない。防風用の植栽も植えられているが、これも高い樹木ではなく、しかも枯れかけているものもあった。平板な「二子玉川ライズ オフィス」が多摩川からの風を遮るために風の通り道や周辺が強風になる形である。
そのまま二子玉川南地区に入る。「東急のカイハツ反対 630台大駐車場 地下5階の掘り下げ、地上82mのビル、630台駐車場入口」と書かれた看板のある民家があった。この民家や近所では風害で屋根の部品が飛ばされ、植木鉢がひっくり返る被害に遭ったという。
再び二子玉川ライズに戻る。ガレリアを抜けた先に交通広場(バスターミナル、タクシープール)がある。バスターミナルなどは駅前にあることが通常であるが、二子玉川では商業施設の奥という奇妙な配置になっている。鉄道とバスを乗り継ぐ人にとっては不便である。住民は「ビル風のために冬場は交通広場が吹きさらしの寒空広場になる」と予想している。
地権者が入居した商業施設「二子玉川ライズ バーズモール」は土曜日なのに閑散としていて、客は少なかった。店舗も不動産屋や保険屋が中心で、物を売る商店街としての魅力に乏しい。ここもビル風が強いために看板には重石を置くなどの対策を採っていた。
続いて「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の人工地盤に登る。ここもビル風が強く、子どもや高齢者には優しくない。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の東側には都市計画公園予定地がある。この公園は7メートル近い盛り土をして、山のようになる。この計画に対し、「ばかげている」との声が上がった。多摩川河川敷との直結を名目にしているが、「東急の再開発で生じた残土の処理を引き受けているだけではないか」と批判された。
公園の盛り土は多摩川の土手と直結するために公園の南側を走る多摩堤通りは、トンネルになる。このトンネルの建設は進められているが、驚くべきことにトンネルの中で片側2車線から1車線に変更される。参加者からは「危険」「事故が起こる」との声が上がった。
公園予定地を一回りした後は駒沢通りを北上する。ここは「まむし坂」と呼ばれる坂道である。この駒沢通りには道路が拡幅される計画があり、再開発反対と連動して反対運動が起きている。拡幅予定地には一戸建て、マンション、松の大木が並ぶ。ここには瀬田隧道の入口もある。瀬田隧道は丸子川につながるトンネル(水道用施設)で、『ウルトラマン』の「ミイラの叫び」のロケ地にもなった。
「まむし坂」を上ると、富士見橋に出る。これは東急大井町線の上に架かる橋で、古くから富士山の見える橋として親しまれてきた。「せたがや百景」に指定された眺望であるが、二子玉川ライズの高層ビルが目に入るようになってしまった。
隣には五島美術館がある。ある住民は「五島美術館の庭で茶会をしたが、高層ビルが見えたことにがっかりし、お茶を飲む気分ではなくなった」と語る。
http://www.hayariki.net/futako/rise101023.html
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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二子玉川ライズ広告に不動産公正競争規約違反

「二子玉川ライズ タワー&レジデンス タワーイースト」の一室の売り広告に「不動産の表示に関する公正競争規約」(不動産公正競争規約)が発見された。広告では「新築・未入居」と記載するが、不動産公正競争規約違反である。不動産公正競争規約第18条では「新築」を「建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう」と定義する。
事業者は上記に該当する場合に「新築」という用語を使用できる。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は2010年5月に竣工しており、既に竣工から1年以上経過しており、新築ではない。東急不動産物件ではブランズシティ守谷も竣工から1年後も売れ残ったが、そこでも新築表記がなされた(林田力「東急不動産物件で公正競争規約違反表示」JANJAN blog 2010年7月18日)。
http://www.hayariki.net/futako/rise101023.html

二子玉川ライズ広告が規約違反

高層マンション・二子玉川ライズ タワー&レジデンスの広告で不動産公正競争規約違反が発見された。二子玉川ライズは2010年5月に竣工した分譲マンションであるが、2011年10月現在も販売が続いている。
広告では新築と表記するが、不動産公正競争規約では新築は竣工後1年以内の物件にしか使えない。同じ東急不動産物件ではブランズシティ守谷も竣工から1年後の広告で新築マンションと表示し、不動産公正競争規約違反を指摘された。
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2011年10月25日火曜日

不動産屋は地域密着型を選びましょう

不動産屋は地域密着型を選ぼう。地域密着型とはオフィスのある地域の物件を中心とする業者である。反対に事務所から離れた場所の物件を扱う業者は要注意である。たとえば代々木に事務所がありながら、立川など都下の物件ばかりを扱う業者などには注意する。物件の問題点や注意事項が説明されない危険がある。
事務所と離れた場所の物件ばかりを扱う不動産屋では希望立地とは異なる物件を押し付けられる危険もある。また、事務所と物件が離れていると、内見も不便である。中には内見させずに契約を迫る業者も存在する。その種の不動産業界のゴキブリのような忌むべき業者は論外である。絶対に契約をしてはならない。
http://www.hayariki.net/zero.html

世田谷区が実施計画・行政経営改革計画にパブコメ募集:林田力

【PJニュース 2011年10月25日】世田谷区は21日、「世田谷区実施計画」及び「世田谷区行政経営改革計画」の素案に対する、区民意見提出手続き(パブリックコメント、パブコメ)の募集を開始した。パブコメは政策決定への住民参加の手法として定着しているが、区政全般に渡る計画に対する募集は珍しい。

実施計画は世田谷区が平成24-25年度に実施する計画、行政経営改革計画は財政状況を踏まえ、必要とされる施策に財源や人員を集中していくための予算削減の計画になる。パブコメは特定のイシューを対象とすることが基本である。例えば世田谷区では「第3期世田谷区障害福祉計画」「都市計画法の規定に基づく開発行為の許可等に関する条例」「一般廃棄物処理基本計画」などの素案に対するパブコメが実施されている。

区政全般に亘るパブコメは「住民参加」を掲げて当選した保坂展人区長のカラーを示すものとして注目される。一方で、あまりに広範な内容へのパブコメ実施には不安もある。世田谷区は2010年1月に「街づくり条例改正の考え方」へのパブコメを実施したが、素案にすらなっていない抽象的な「考え方」へのパブコメで済ませたことが批判された(林田力「街づくり条例について考え、語る会開催=東京・世田谷(上)」PJニュース2010年9月13日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100912_16

素案の内容にも議論が生じる。保坂区長は「大型開発の見直し」を掲げて当選したが、実施計画素案0701番「街のにぎわいの核づくり」では、「人が憩い集う、にぎわいと魅力ある街づくりのため、都市基盤整備と核となる都市空間の創出により、拠点整備を推進する」と述べ、二子玉川東地区再開発への支援や下北沢の道路整備に取り組むとする。
http://www.pjnews.net/news/794/20111023_1

この拠点整備は1003番「都市景観の形成」の「区民等と協働して世田谷らしい風景を創出」「良好な景観形成を進めていく」や1004番「地区街づくりの推進」の「地区特性に応じた良好でやすらぎのあるまちづくりを推進」とも衝突するが、その調整は明記されていない。保坂区長の公約「大型開発の見直し」を支持した住民からは反対意見が予想されるが、どこまで真摯(しんし)に区が応えるか注目される。

もともとパブコメ自体に「意見を募集するだけの形式的手続きで、結論は最初から決まっている」との不満がある。区政全般に亘る根本的な計画に区民の意見が反映されれば画期的である。住民参加の実を上げられるか、保坂区政の手腕が試されることになる。

パプコメは区民だけでなく、区内への在勤・在学者や区内に事務所や事業所を有する個人・法人・団体、素案に利害関係を有する個人・団体も可能である。募集期間は11月11日までで、提出方法は政策経営部政策企画課への持ち込み、郵送、ファックス、ウェブサイトからの投稿がある。提出された意見と区の考え方の公表は2012年2月頃、両計画の策定は3月を予定する。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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10・29反格差国際アクションデー連帯! ATTAC京都10月例会

(転送・転載大歓迎!)

「我々は99%だ!」
1%の支配から世界を取り戻そう!
10・29反格差国際アクションデー連帯!

ATTAC京都10月例会(公開討論会)
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「ジャスミン革命からウォール街占拠闘争へ −新しい市民革命の時代の到来とロビンフッド税(トービン税)の可能性」

あらゆる金融取引への1%課税は世界の貧困・格差問題を解決できるのか?

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 少数者の支配や格差拡大に抗議し公正な社会を求める「新しい市民革命」の時代が到来しようとしています。チュニジアのジャスミン革命に始まった「新しい市民革命」の波は、ついにグローバル資本主義の中枢ウォール街占拠闘争へと飛び火し、10・15反格差国際アクションデーではたちまち全世界82カ国951都市へと波及しました。そして1%の支配からの解放を求める99%の人々の要求は今や「あらゆる金融取引への1%課税(ロビン・フッド税)」という共通スローガンへと集約されつつあります。長年にわたりATTACなどグローバル・ジャスティス運動が要求してきたトービン税(通貨取引税)や金融取引課税が今や全世界の社会運動、全世界の人民の一大要求となり、EUなどはこうした圧力に対応するため2014年に向けて単独での「トービン税」導入へと動き出しつつあります。

 11月の仏カンヌでのG20を前に、「投機目的の金融取引への「ロビンフッド税(一律課税)」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモ」が呼びかけられています。京都の地でもこの10・29反格差国際アクションデーに連帯する取り組みとして【ATTAC京都10月例会(公開討論会)】「ジャスミン革命からウォール街占拠闘争へ −新しい市民革命の時代の到来とロビンフッド税(トービン税)の可能性 あらゆる金融取引への1%課税は世界の貧困・格差問題を解決できるのか? 」 を開催します。現在の事態を日本の社会運動はどう評価すべきなのか、参加者全員で議論しましょう。

日時:2011年10月29日(土)午後6時

場所:東山いきいき市民活動センター第4会議室

http://hitomachi-kyoto.genki365.net/gnkk14/mypage/index.php?gid=G0000799

京都市東山区花見小路通古門前上る巽町450番地
(花見小路通古門前上る東入る南側)

■最寄駅・バス停■

【京都市営地下鉄東西線】
  三条京阪 . 東山
【京阪本線】
  三条
【京都市バス】
  5,12,46,100,201,202系統 ・・・ 東山三条
  5,10,11,12,59系統 ・・・ 三条京阪前
  各駅、停留所より徒歩5分

問題提起:

(報告1)
内富一(ジュビリー関西ネットワーク/ATTAC京都)
「ギリシャ債務危機とウォール街占拠闘争をどう見るか−『ロビンフッド税』の可能性」

(報告2)
喜多幡佳秀(ATTAC関西)
「『新しい市民革命』の意味するもの−ジャスミン革命からウォール街占拠闘争への動きを世界はどう評価しているのか−」

(報告3)
木村修(マブイシネコープ)
「ウィシコンシン州議事堂占拠闘争からウォール街占拠闘争へ−アメリカ現地取材の経験から−」


映像:ウォール街占拠運動やウィシコンシン州議事堂占拠闘争などの映像上映

資料代:500円

主催:ATTAC京都

協賛:ジュビリー関西ネットワーク
http://hayariki.net/futako/rise101023.html

ウォール街に続き愛知も占拠するぞ! (10/29・転載歓迎)

ウォール街が大変だ。
マドリッドが大変だ。
そのむかし先住民を駆逐して、西洋移民が占拠したマンハッタンを、今度は貧乏人が占拠している。
これからきっと、世界はもっと大きな変化がおきてゆくだろう。

世界の動きに答えて、我々も身近な場所から占拠を開始しよう。
なにがなんでも占拠するぞ。
楽しく、おいしく、おもしろく、占拠するぞ。

■OCCUPY AICHI-TOYOHASHI act.1
■〜貧乏人は占拠する〜
■オキュパイ愛知・第一弾・豊橋占拠

日時:10月29日(土)GATHER:19:00 START:19:30〜20:00
集合場所:狭間児童公園
集合場所地図:http://yahoo.jp/4qAxBg

デモ:狭間公園→駅前大通交差点北進→萱町交差点西進→ 城海津交差点南進→豊橋グリーンホテル前(流れ解散)→(きっと楽しいことが、待っています)
デモ経路図:http://chizuz.com/map/map99870.html

持ち物:プラカード・太鼓・ラッパなどの鳴りもの類・着ぐるみ・鍋・手土産など(手ぶらでもOK)

主催:オキュパイ愛知・豊橋実行委員会
http://www.hayariki.net/futako/rise101023.html

二子玉川ライズの寒空広場

交通広場が吹きさらしの寒空広場になる。
再開発ではペデストリアンデッキを道路として、容積率をあげる。何でこれがグッドデザインなんだ。
公園のかさ上げ。駅からのバリアフリー。河川敷と直結。埋め立てて馬鹿げている。残土の受け入れになる。
トンネルの中で車線変更。トンネルを抜ける手前で車線が減る。事故が起きる。危険。全部中途半端。
公園の収容では必至になることはないが、狙いは道路の整備ではないか。
瀬田隧道
五島美術館でビルが見えたことにがっかり。お茶飲む気分ではなくなった。
どのように壊された街を作り直すか
にぎわいのある町づくりは東急の金儲けの後付け説明。周辺住民の意向を無視し、居住者を追い出す。駅ビルが風を遮るために周辺が強風になる。
人間が生きていられる街にしたい。富士山を見たい。ビルの間ではなく、広い空の富士山を見たい。富士山が見たいならば御殿場にも行けばどうですか、と再開発組合に言われて悔しかった。
再開発は地権者が自分の権利を守るかという点が中心となりがちだが、周囲の人々にとってどうかという点も重要。独占的土地利用を排除することが原則。しかし、駅前の広大な空間を東急が再開発という手段で独占的な利用を許した。
もともとあった風致地区の指定を変え、都市計画公園の位置を変更してまで、特別に土地の高度利用を認める再開発地区計画という計画を適用して、開発利益を独占的にもたらす二子玉川ライズは適切な法の適用と運動ではない。
駅ビルは外から来た商店が大半。商店街はつながり、連携。バーズモールは不動産業者が大半で、物を売る商店街として魅力はない。
http://hayariki.net/
反対していた高齢者が入院して、皆が悔しいと言っている。
生活拠点を掲げるが、住民の生活を破壊している。商業集積だけだが、それは公共性にはならない。
東急の私的利益を制限することが都市計画。

2011年10月24日月曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書ウ プロジェクトの評価

ウ プロジェクトの評価ポイント

更に「地区計画の手引き」では,「企画評価書」による事前検討作業を行っていく方法を推奨しているが,その中でプロジェクトの評価のポイントを次のように具体的に指摘している(63頁以下)。これはこれまで述べてきた再開発地区計画制度の目的からして,プロジェクトがどう評価されるかのポイントを示したものとなっている。

1)計画内容の優良性

「プロジェクトが地域社会に対して何らかの社会的なプラス面を顕著に持っていること」であり,「地域に望ましい都市機能の供給をはかること,優れた空間構成を持つ市街地を形成すること,必要な公共施設の整備を行うこと,その他地域への還元策として例えば文化施設整備を行うなど,計画内容が地域的な要請からも妥当」であることである(70頁)。
http://hayariki.net/futako/appeal101111.html

2011年10月23日日曜日

不動産屋は地域密着型を選ぼう

不動産屋は地域密着型を選びましょう。地域密着型とはオフィスのある地域の物件を中心とする業者です。反対に事務所から離れた場所の物件を扱う業者は要注意です。たとえば代々木に事務所がありながら、立川など都下の物件ばかりを扱う業者などです。物件の問題点や注意事項が説明されない危険があります。
事務所と離れた場所の物件ばかりを扱う不動産屋では希望立地とは異なる物件を押し付けられる危険もあります。また、事務所と物件が離れていると、内見も不便です。中には内見させずに契約を迫る業者もいますが、そのその種の不動産業界のゴキブリのような忌むべき業者は論外です。絶対に契約をしてはなりません。
http://hayariki.net/

賃貸は仲介不動産の処分歴で選ぶ

賃貸不動産は仲介不動産業者で選びましょう。ゼロゼロ物件ばかり扱う業者は要注意。過去に行政処分を受けていないか、調べましょう。
信頼できる不動産屋は行政処分歴の有無で見分けよう。宅地建物取引業法で違反で業務停止処分を受けたような業者は避けることが賢明である。行政処分歴のようなネガティブ情報はWEBでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。
http://hayariki.net/

2011年10月22日土曜日

夢見る黄金地球儀

夢見る黄金地球儀は桜宮サーガの一作品。桜宮市を舞台にナイチンゲールの沈黙の浜田小夜も登場するが、主人公は医者でも医学生でもなく、珍しく医療とは離れた内容である。
海堂作品は死因不明社会や救急医療の経済性など現実の医療に対する鋭い問題意識を特徴とする。黄金地球儀は医療から離れるが、社会への問題意識は健在である。非効率な役所仕事や、住民不在の街づくりへの怒りである。経済優先の開発は街を没個性化させ、結局のところ街を衰退させてしまう。日本各地の都市で起きている問題が桜宮市でも描かれる。
http://hayariki.net/
桜宮サーガには大学という小中高校とは異質な教育研究機関が織りなす人間関係という魅力があった。特にジェネラルルージュの凱旋やナイチンゲールの沈黙の田口、速水、島津の同期トリオの連帯感は大学教育を共に受けた人々ならではの魅力があった。
黄金地球儀は医学部出身者の物語ではないが、大学生活への思い入れは色濃い。学生時代の悪友への再会が物語の発端であり、修士課程を挫折した主人公の学問への屈折した思いが所々に顔を出している。林田力

二子玉川ライズ決済文書の一部非開示で意見陳述

二子玉川東地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)に関する東京都の決済文書が一部非開示になった問題で、18日に都庁第一本庁舎25階102会議室で異議申立人及び代理人の口頭意見陳述が開催された。この問題では情報公開審査会が非開示文書の一部開示を答申している(林田力「情報公開審査会が二子玉川ライズ決済文書の一部開示を答申」PJニュース2011年9月17日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110915_1
これに対して、意見陳述では全ての文書を開示することを求めた。意見陳述者は異議申立人の志村徹麿氏と代理人の新井英明氏と林田力(記者)である。最初に志村氏が意見陳述した。志村氏は意見書で言及した論点について、答申で触れておらず、判断を避けていることを問題視した。その上で「審議会の委員も忙しい中、仕事をされていることはわかるが、不都合な真実が行政の背後にあるのではないか」と指摘した。
答申では問題の文書を「一般に周知すること等を目的とするする文書ではなく」「本件再開発組合設立認可に当たって実施機関内部で利用するための文書」とする。これに対して志村氏は「都民が閲覧を求める事態は最初から想定していないのか。最初から都民を排除して政策決定するつもりなのか。もし、そうであるならば、そのことが問題である」と主張した。
「問題の文書は再開発組合設立認可が適正に実施されているかを主権者であり、再開発で直接大きな影響を被る当事者・関係者でもある都民が判断する一つの材料である。東京都の内部だけで任せられないから、再開発組合設立認可手続きでは約200人が事業計画案に約200人が意見書を提出した。その圧倒的多数が反対意見であった。8人ほどが賛成意見に分類されるが、それらも条件付き賛成意見である。認可後も150人もの都民が取消訴訟の原告となった。
公共の福祉を実現すべき再開発事業の審査を正しく行うことは、事業者の都合を聞くだけでなく、都民の知る権利を情報開示で保障して、真の住民参加、住民と行政・事業者のあるべき協働を進めることの前提である。」
続いて新井氏が二子玉川ライズの問題点を陳述した。新井氏は「二子玉川ライズが一体、何のために行われるかを再開発組合と世田谷区長に尋ねたが、返事を得られなかった」という。その上で「二子玉川ライズのような地域の総合計画は、地域住民の参加または主体的な視点からの検討の場が必要」と主張する。
新井氏は「人間同士の顔が見える風通しの良い街づくりのために」と題して、二子玉川ライズには事業の正当性がないと主張した。具体的内容は以下の通りである。
「二子玉川ライズは東急グループと行政が、地域住民に相談せずに内密に決めて走り出した計画であった。再開発は看板だけで、内実は東急資本の更地の新開発がであった。再開発と言えるものは一部の駅前商店街の部分だけで、そこの商店主たちは大資本と行政に巻き込まれ、多くは地区外に出て行った。複雑で先の見えない仕組みに翻弄されて健康を害するなどの被害を受け、亡くなった人も一人や二人ではない。」
その上で「実態のトレースがされて、計画の正当性が実証される必要がある。既にトレースの結果がでているならば、情報を提示してください」と結論付けた。
次に再開発の根拠になっている「広域生活拠点」に疑問を呈した。
「大規模な商業集積を目論む広域生活拠点計画は、商店主のためでも、消費者のためでもない。政策的に生まれた盛り場に、わざわざ乗り物を使って出かけて用が足りるか。そこで出会う商品は暮らしの目線から離れたガラクタが目立つ。車で集まってくる顧客の陰で、地域住民の交通事故の危険や車公害、バス交通の混乱などが増幅されている。」
その上で広域生活拠点とすると決定した事情に関連する情報の提示を求めた。
続いて超高層ビル建築一本槍の再開発に疑問を呈した。超高層ビルは中低層の建築と比べて建設費が高価であり、施工も特定のスーパーゼネコンに限定される。中小建設業者によっても対応可能なオープンな技術による中低層建築の方がリーズナブルである。もし超高層建築がリーズナブルであると検討したならば、その経緯の提示を求めた。
最後に林田が文書を開示することによる公益上の必要性と非開示にすることで保護される利益とを比較衡量し、開示による利益が不利益を大きく上回ることから開示を求めた。条文上は「公にすることが必要であると認められる情報」(著作権法第18条第4項第3号)となっていることを根拠に「公表権は情報公開との関係で絶対ではなく、公にする必要性があるかを検討しなければならない」と主張した。
その上で「住民の要請によって政策決定に使われた文書を住民に開示することは行政の説明責任を果たすことになり、東京都の委託で文書を作成した著作者も想定しなければならないことである」とした。(林田力)
http://www.hayariki.net/109rise.html

日弁連理事会にも韓流偏重批判が飛び火

俳優の高岡蒼甫の韓流批判発言に端を発した韓流偏重批判。フジテレビ抗議デモ主催者が交際を理由に活動終了を表明し、高岡蒼甫も謝罪するなど一段落の感があるが、周回遅れで日本弁護士連合会(日弁連)の理事会にも飛び火した。出席した理事によると、日本と韓国の弁護士会の交流会の名称を「韓日バーリーダーズ会議」と韓国を先に表記したことを問題視する意見が出されたという。
日弁連は言わずと知れた弁護士の上部団体である。貧困問題などへの取り組みで知られる宇都宮健児氏が2010年3月に会長に当選したことは大きな話題となった。理事会は規則制定や総会議案、各種意見書を審議する日弁連の議決機関である。
10月19日に東京都千代田区の弁護士会館1701号にて開催された理事会では福島原発事故をはじめ、様々な問題が審議された。たとえば、この日に承認された「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針についての意見書案」では「除染の対象基準として追加被爆線量が年間1ミリシーベルト未満となることを目指すべき」などと主張する。出席理事からは「除染は単に放射性物質の場所的移動を行うだけで、全体量は変わらない」と除染の限界を指摘する意見も出された。
また、弁護士自身に直結する法曹人口問題では、適正な法的需給バランスの観点から急進的増加ではなく漸進的増加への移行方針を示すことが話し合われた。急激な増員は弁護士の質の低下、倫理観の減退を招き、市民にも具体的な弊害をもたらすことをデータなどで説明する方向である。
社会性があるテーマが続く中で、毛色の変わった質問が執行部の報告事項「第1回韓日バーリーダーズ会議」でなされた。これは9月23日から25日まで韓国済州島(チェジュ)で行われた韓国弁護士会との交流会議の報告である。
http://www.hayariki.net/judge.html
この会議では外国弁護士の受け入れなど両国の法曹に共通する問題が意見交換され、韓国では外国弁護士受け入れを自国弁護士の海外進出とリンクさせて考えていると報告された。ここでも既得権を固守しようとする内向きの日本と、外に打って出る元気のある韓国の差が浮き彫りになった。
この報告への質問は内容ではなく、表題に対してのものであった。会議の名称が「韓日バーリーダーズ会議」となっていることに噛み付いた。何故、「日韓」ではないのかという主張である。これに対して執行部は「韓国で開催する場合は韓日、日本開催は日韓とすると日韓双方で申し合わせしている」と説明した。
これはフジテレビに対する韓流偏重批判と同じ流れである。フジテレビもサッカーの日本と韓国の試合を「韓日戦」と表記して噛み付かれた。これに対してフジテレビは「開催国(ホーム)を前に、対戦相手国(アウェイ)を後に表記する原則に従った」と説明する。日弁連理事会にも飛び火した周回遅れの韓流偏重批判であるが、改めて国際感覚の乏しい自国中心主義が露呈した格好である。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書イ 公共的利益への貢献

イ 「公共的利益への貢献」の評価基準

それでは「公共的利益への貢献」の内容を具体的にはどう考えればよいであろうか。

この点に関し,「再開発地区計画の手引き」(甲118)では,「再開発地区計画制度は,市街地環境の改善,都市における諸活動の効率化,美観の創出,良好なコミュニティの形成,地域の交通条件の改善,地域経済の活性化,文化の創造に寄与する都市空間の設定(いわゆる優良なアーバンデザイン)による,一体的かつ総合的な市街地の整備に資するプロジェクトを誘導する手段である」としている(20頁)。

そして「相当規模の土地の区域における土地利用転換は,都市のかかえる諸々の課題の改善を図る上で重要な機会を提供するものであることを考えれば,本制度の活用にあたっては,地域活力の創出,市民の交流の場の提供,地域の交通条件の改善等,都市政策上の広い観点からの要請を踏まえ,誘導されるプロジェクトが良好な地域社会の形成に資することとなるよう努めることが重要である。」とされる(同20頁)。

従って計画策定に当たってはプロジェクトの都市に対する貢献内容が積極的に確保されるようにすることと同時に「プロジェクトが交通等周辺環境に及ぼす影響を検討し,これに対する適切な対策が講ぜられるように定めること。すなわちプロジェクトの及ぼすマイナスの影響が適切に処理されるようにすること」(同21頁)が重要である。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
こういった内容こそが「公共的利益への貢献」の有無を評価するための具体的な基準となる内容であり,都市再開発法7条の8の2第1項の目的規定の適合性は,このような視点から各プロジェクトの具体的な中身を評価して決すべきことである。

Fwd: 11月上旬出版『ベーシックインカムとジェンダー』(現代書館)関連イベント

●大阪市立大学人権問題研究センター「サロンde人権」公開シンポジウム
☆☆☆ベーシックインカムとジェンダー☆☆☆
●日時…12月3日(土)18時〜20時半(17時半開場)

●場所…大学コンソーシアム大阪(大阪駅前第2ビル4階)

●趣旨…3.11の大震災を経て、全ての国民に、無条件で最低限のニーズを保障するベーシックインカムという考え方は一層必要になっているように思われます。本シンポジウムでは、ベーシックインカムという思想の重要性を、市民活動家、シングルマザー、セクシュアルマイノリティという3つの立場から考えてみたい。ジェンダーの縛りをもっとも受けやすい立場からのベーシックインカムをめぐる議論のなかで、ジェンダーによる経済的不平等の現実と、平等な社会を志向するためのベーシックインカムの可能性/問題点がより一層クリアになるだろう。

●発言
ミナ汰(原 美奈子)…セクシャル・マイノリティ支援の立場から("共生社会をつくる"セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク代表、翻訳・通訳業)

野村史子…女性市民活動家の立場から(文筆業・カウンセラー)

白崎朝子…シングルマザーの立場から(介護福祉士&ライター、安全な労働と所得保障を求める女性介護労働者の会メンバー)

●参加費…無料

●連絡先…大阪市立大学人権問題研究センター 大阪市住吉区杉本3-3-138

●事前申し込み不要

◆当日、シンポジストたちが執筆した現代書館刊『ベーシックインカムとジェンダー〜生きづらさからの解放に向けて』(1800円+税…書店販売は11月上旬)と他、ミナ汰さん関連の書籍・ブックレットを販売致します。
http://www.hayariki.net/poor.html

ハヤテのごとく30巻

映画化もされた人気マンガの節目となる第30巻では、女性と勘違いされたハヤテの正体が露見する。女装していたハヤテは女性と勘違いされる。ハヤテにだまそうとする悪意はなく、真相を話そうとするものの、親切心から相手に深入りするうちに、ますます打ち明けにくくなってしまう。これは前の巻から繰り返されてきた展開であるが、巻き込まれる脇役の反応など筋運びの巧みさによって飽きさせない。この巻では遂に真相の告白を決意するが、またもやタイミングを逃し、深みにはまってしまう。そして想定できる限り最悪の状況で真相が露見する。林田力
http://hayariki.net/

バクマン15巻

この巻は前巻に引き続き七峰透との対決である。奇しくも週刊少年ジャンプでも七峰透との再戦に決着がつけられたばかりであり、コミックスを読むと最近の連載内容に新たな気付きが生まれる。
七峰は漫画家と担当の二人三脚という現在のマンガ雑誌のあり方を真っ向から否定するシステムで挑む。バクマンの中では七峰は悪役だが、担当が漫画を良くするよりも、漫画家をスポイルさせているとの主張は少なからぬ共感を得られる内容である。
映画化も決まった人気マンガ・進撃の巨人はジャンプ編集部に蹴られた作品である。漫画家が出版社を提訴した裁判も担当への怒りが背景にあった。
バクマンでも担当の趣味で意に添わない漫画を描かされた苦しみを味わっている。その意味で七峰の思想は単なる悪役に留めるには惜しいものがある。一方で他誌以上に漫画家と編集の関係が強固なジャンプにおいて、自己否定するような展開は考えにくい。七峰との対決が自滅という悪役としても恥ずかしい終わり方となったことにジャンプの思想が現れている。
七峰退場後は、アシスタントとして再登場した中井のエピソードでは、かつて主人公と共に切磋琢磨した仲間キャラを、あそこまで救いがたい存在に変貌させる作者の思い切りの良さに脱帽である。ここでは怠惰な漫画家の役回りの平丸が熱さを見せる。
中盤は、あしたのジョーのオマージュになっており、漫画好きにはたまらない。主人公は原稿を何度も編集部に持ち込んでは拒絶されるというプロセスを経ていないために、順風満帆なイメージがある。しかし、その裏には常人にはない努力があることを、あしたのジョーの名台詞を使って描いている。
後半は漫画を模倣した犯罪者の出現による動揺を描く。バクマンの作者コンビは、人気マンガ「デスノート」も手掛けているが、人を殺すノートを主題としたデスノートに対しても教育や道徳的見地から批判された。それを踏まえて読むと一層味わい深くなる。林田力
http://hayariki.net/

2011年10月21日金曜日

マンション建設反対と公営住宅

マンション建設反対運動は公営住宅拡充を政策論として掲げよう。一時ほど注目を集めなくなったが現在も各地でマンション建設反対運動が起きている。大きな問題になっていない背景は不動産不況に負うところが大きく、住民運動を取り巻く状況が改善されたとは言い難い。かつて街づくりを志向するマンション建設反対運動に対し、住環境破壊は人権侵害と人権論での再構築を提言した。ここでは人権論に立脚した政策論として公営住宅拡充を提言する。
マンション建設反対運動に寄せられる最も痛切な批判は、需要があるからマンションが建設されるというものである。これに人権論は、需要があるとしても住環境破壊は人権侵害であり、許されないと近隣住民の権利で対抗する。これは人権によって経済的需要を否定する論理である。そこに論理的な強さがあるが、需要が生まれる根本原因を治療するものではない。そこで公営住宅拡充論である。日本は持ち家信仰が過度に強いが、それは民間任せの賃貸市場が貧弱であるためである。廉価で良質な公営住宅が大量に供給されることで、分譲マンションへの需要を減少させられる。これは長期的にはマンション建築紛争の抑制になる。
マンション建設反対運動にとっては住環境を破壊する高層建築が問題であり、公営住宅であっても建物の態様によっては反対の対象になりうる。それ故にマンション建設反対運動が公営住宅拡充を掲げることへの疑問も考えられる。しかし、公営住宅が本来の目的を果たすならば、高齢者など様々な住民に優しい建物でなければならず、低層中心になる。
公営住宅拡充はゼロゼロ物件や追い出し屋など賃貸住宅の問題でも根本的な対策になるものである。直近の課題は貧困ビジネスで搾取する悪質な業者の規制である。追い出し屋規制法案の成立が求められている。消費者に求められる対策としては、宅建業法違反で業務停止処分を受けたような問題のある業者とは契約しないことである。しかし、根本的な問題は住宅供給を民間任せにする日本の住宅政策の貧困にあり、廉価な公営住宅の拡充が貧困ビジネスの撲滅になる。マンション建設反対運動が公営住宅拡充を掲げることは賃貸と分譲の問題を結び付け、運動の裾野を広げることになる。林田力
http://hayariki.net/

2011年10月20日木曜日

税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題

二子玉川東地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)による日照被害や景観破壊、圧迫感、ビル風の風害、大気汚染、電波障害、水害の危険増大などの複合被害に住民が苦しむ裏で、二子玉川を舞台とした税金たかりの構造が明らかになっています。

世田谷区はデジタル映像コンテンツ関連の中小企業を二子玉川周辺に集積させる「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」を進めてきました。この事業は民間主導で進めるとの名目で、特定非営利活動法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)を推進事業体と選定し、補助金を支払いました(林田力「クリエイティブ・シティは二子玉川ライズの尻拭いか=東京・世田谷」PJニュース2010年8月27日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100826_9

このDCInは総務省からも2009年度の補正予算で雇用対策として設けられた「ICTふるさと元気事業」から7900万円など約2億円もの事業を受けていましたが、システム開発経費の過大計上などの問題を指摘され、事業は打ち切られました。2011年3月1日には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法)第23条に基づく立ち入り検査を受けています(「総務省デタラメ予算配分 慶大教授、ジブリ映画のスタッフの名前も」AERA 2011年3月14日号)。

DCInには世田谷区のデジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業の補助金として約2000万円が支払われましたが、その直後に事業が中止されました。保坂展人・世田谷区長が6月3日にDCInの理事と会見した時に「形だけならやめてしまった方が良い」と結論付けるほど見込みのない状態で、税金の無駄遣いになります。

そもそも二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させる計画自体に合理性が乏しく、経済状況に逆行して大規模オフィスを建設する二子玉川ライズありきの計画です。再開発の裏で進行する税金・利権漁りの構図にメスを入れていきましょう。
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林田力 新築マンションだまし売りの裁判闘争を描くノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)の著者

相棒10=?iso-2022-jp?B?GyRCJTkbKEI=?=ペシャル

警察が現場検証で得た事実を元に自白を誘導。供述調書は警察の作文。
伊丹。裏がある。
取り調べの可視化が必要かなあ。
冤罪の上塗り。警察の勇み足。
だったら諦めるか。
杉下。僕が諦めると思いますか。
http://hayariki.net/

2011年10月19日水曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書ウ 東京都の計画についての偽装

ウ 東京都の計画についての偽装

尚、原判決は、このようなつじつま合わせ「開発の必要性の偽装」工作が、同時期に、東京都の都市計画をも露骨にねじ曲げていった事実も見落としている。

甲86号証では、S58年12月12月当時は、東京都において「再開発促進地区」には含まれておらず33番目の再開発誘導地区にすぎず、S60年11月段階の都市再開発方針の素案でも「誘導地区」にすぎなかったが、素案作成後に急遽S61年11月に「再開発促進地区」として都市計画決定された。これも再開発要求実現のための事後的な条件整備に他ならない。

4 争点5(3)都市計画法13条1項11号違反

原判決は昭和58年の「基本構想」が後に改められて都市型高層住宅も整備する方針になったことから同条1項11号違反とはならない旨判示している。すでに述べたとおり昭和58年基本構想が「改められた」との点は誤ったものであるが,そもそも同号の規定は,都市計画法7条の8の2と同様,「再開発地区計画は,土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新が図られることを目途として・・定めること」と再開発地区計画の公共的利益への貢献を目的とすべきことを定めている。

従って,前項で述べたとおり,本件再開発事業は同条1項11号に違反し,違法である。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html

二子玉川ライズの問題

二子玉川ライズが一体、何のために行われるか再開発組合と世田谷区長に尋ねたが、返事を得られなかった。二子玉川ライズのような地域の総合計画は、地域住民の参加または主体的な視点からの検討の場が必要です。
二子玉川ライズは東急グループと行政が、地域住民に相談せずに内密に決めて走り出した計画であった。再開発は看板だけで、内実は東急資本の更地の新開発がであった。再開発と言えるものは一部の駅前商店街の部分だけで、そこの商店主たちは大資本と行政に巻き込まれて、多くは地区外に出て行った。複雑で先の見えない仕組みに翻弄されて健康を害するなどの被害を受け、亡くなった人も一人や二人ではない。実態のトレースがされて、計画の正当性が実証される必要がある。既にトレースの結果がでているならば、情報を提示してください。
http://hayariki.net/
大規模な商業集積を目論む広域生活拠点計画は、商店主のためでも、消費者のためでもない。政策的に生まれた盛り場に、わざわざ乗り物を使って出かけて用が足りるか。そこで出会う商品は暮らしの目線から離れたガラクタが目立つ。

2011年10月18日火曜日

住まいの貧困に取り組むネットワーク10/21定例会議

市民団体・住まいの貧困に取り組むネットワーク(東京都新宿区)では毎月定例の会議を開催している。企画会議や定例会議共に誰でも参加可能である。また、賃貸問題など住まいの困りごとについても相談に応じている。
住宅の保障は権利である。ヨーロッパでは、居住は人権であり、社会的に支援することになっている。住まいの貧困に取り組むネットワークではゼロゼロ物件や追い出し屋の問題に精力的に取り組み、シンエイエステートやグリーンウッド新宿店の宅地建物取引業法違反を告発した。住まいの貧困に取り組むネットワークのブログには「シンエイエステート問題」のカテゴリーがある。
2011年10月21日19:00〜21:00、戸塚地域センター 地下階 集会室2
http://www.hayariki.net/poor.html

やるやる詐欺とゼロゼロ物件詐欺

ゼロゼロ物件詐欺は敷金礼金ゼロ円を謳って賃貸物件を紹介しながら、様々な名目で料金を徴収するため、悪質である。宅建業法違反で業務停止処分を受けたなど行政処分歴のある業者との契約は避けたい。
やるやる詐欺は、やるやると言ってやらないことである。できないことをできない、ダメなことはダメ、無理なものは無理と言うことが仕事の基本である。「やってもいないのに、できないと言うな」的な時代遅れの特殊日本的頑張ります精神は迷惑である。
http://hayariki.net/

立川

グリーンウッド新宿店は代々木のビル内にあるが、東京都立川市のシンエイエステートの物件を数多く紹介していると住まいの貧困に取り組むネットワークに指摘されている。グリーンウッドとシンエイエステートは宅建業法違反による業務停止処分を同日に受けている。
御堂岡として知られる人物は足立区の住宅に居住していたが、不法占拠であるとして立ち退きを求める裁判を大家から起こされた。この裁判で御堂岡氏は訴訟の場でグリーンウッド新宿店が大家の背後で追い出し屋として暗躍していると主張した。しかし、原告側は、これを否定し、反対に御堂岡氏とグルになっていると

ドリフターズ1巻

タイトルだけでは何の漫画か想像できない作品。ドリフターズとは異世界からの漂流者のことである。関ヶ原の合戦で孤軍奮闘した島津の武将はエルフなどのすむ異世界に漂流させられる。その世界には織田信長や那須与一も漂流していた。
この巻では島津達と出会っていないが、古代カルタゴの名将ハンニバルやローマのスキピオも漂流者である。敵方もジャンヌ・ダルクやラスプーチンとそうそうたる顔ぶれで、歴史上の人物のオールスター戦という想像力をかきたてる物語になっている。林田力
http://hayariki.net/

2011年10月17日月曜日

Fwd: 渡利の子どもたちを放射能から守ろう

【10・28】政府交渉 渡利の子どもたちを放射能から守ろう!
http://goo.gl/vBWXI
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◆日時:2011年10月28日(金) 12:30〜16:30(予定)
<以下予定>
12:30〜13:30 事前集会(情報共有など)
13:30〜15:30 政府交渉
※冒頭に署名の提出
15:30〜16:30 事後集会(交渉の整理、参加者からのアピールなど)

◆会場:参議院議員会館講堂(東京都千代田区永田町1-7-1、永田町駅)

◆内容:署名の提出、事前に提出した質問に基づき質疑および交渉
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111014_Watari_questionnaire.pdf

◆資料代:500円、福島の方々の旅費をまかなうため、カンパ歓迎

◆申込み:申込みフォームよりお申込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/662fb05522873

◆主催:渡利の子どもたちを守る会(Save Watari Kids)、子どもたちを守る福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、国際環境NGO FoE Japan

◆問合せ
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 阪上
FoE Japan 満田(みつた)
http://hayariki.net/zerozero.htm

京都「10・16集会宣言」転送

「10・16集会宣言」(採択)
 東日本大震災・福島第一原発事故発生から7ヶ月が過ぎました。大地も水も空気も放射能で汚染され、多くの人々が被曝してきました。子どもたちを放射能から守りたい!悲痛な叫びが発信されつづけ、福島原発で働く労働者が被曝労働を強制されてきました。そして、何十万人もの人々が故郷を離れ、全国各地に避難してきました。

原発が深刻な事故をおこしたとき、どれほどの破滅的な結果をもたらすのか、私たちはそれをまのあたりにしてきました。そもそも原発は事故をおこしていなくとも、被曝労働と周辺地域の放射能汚染を前提としてしか維持できないものです。核兵器であれ原発であれ、核と人類は共存できません。すべての原発をただちに停止させ、廃炉としていくために全力でたたかいましょう。

 私たちは、これまで原発を推進してきた者たちを断じて許しません。日本における原発建設は、その最初から核武装の準備として開始されたものです。そして、巨大な原発利権によって結びついた「原子力村」、すなわち政官産学軍・マスコミの複合体が、エネルギー政策の基軸となる国策として原発を推進してきました。福島原発事故以降の事態は、彼らがいかに情報を隠蔽・ねつ造し、「安全神話」をつくりだし、世論操作まで行ってきたのかをあばきだしたのです。そして、福島原発事故以降、広範な民衆が反原発・脱原発を要求し、全国各地で集会やデモに参加してきました。

しかし、新たに登場した野田政権は、口先では「脱原発依存」を唱えつつ、原発の維持・推進へと向かおうとしています。そもそも野田は、民主党内でも右派として知られ、一貫して財務省の利害を代表してきた政治家です。野田政権は、停止中の原発の再稼働、建設中・計画中の原発建設の再開、原発輸出の推進へと動き始めました。

 この新たな局面において、反原発運動もまた新たな発展を迫られています。政府・国会において公式に原発の廃止を決定させ、そこに至るプログラムを確定させねばなりません。そのことを政府・国会に強制する巨万の民衆の反政府闘争をつくりだし、国会内の多数派を形成していくことが不可欠なのです。また、停止中の原発の再稼働、建設中・計画中の原発建設の再開を阻止するたたかいに全力で取り組まねばなりません。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20111017

関西における焦点は、福井現地のたたかいに連帯し、停止中の福井の原発ともんじゅの再稼動を絶対に阻止することにあります。もんじゅを廃炉にすることは、核燃料サイクルを断ち切り、原発推進勢カに大きな打撃を与えることになります。12月3日の「もんじゅを廃炉に!全国集会」に総結集しましょう。そして、原発輸出を阻止するためにたたかい、アジア・世界から原発を全廃していくために、反原発運動の国際連帯と国際共同闘争を携進していきましょう。

 反原発運動はまた、危険な原発を過疎化する地方におしつけ、そこでつくられた電カのほとんどを都市が享受してきたというこれまでの社会、電力の大量消費を前提とした社会のあり方の変革をせまるものでもあります。原発立地県では、ばく大な原発交付金に依存することによって、地域杜会そのものが歪められてきました。そのもとで、原発に反対する声をあげることすら難しい現実がつくりだされ、国策の名のもとに反原発運動は抑圧されてきました。

この構造は、米軍基地と共通するものです。原発と民主主義、民衆の自己決定権は両立しません。私たちは、原発を廃止することをもって、再生可能エネルギーの地産地消を基軸とした社会へと転換させていくことをめざします。そして、原発推進という国策のために抑圧されてきた民主主義を再生させ、民衆の自己決定権の確立をめざしていきます。

 最後に私たちは、野田政権と全面的に対決するたたかいに立ちあがることを呼びかけます。野田政権は、資本主義世界がリーマンショックよりさらに深刻な危機に陥るなかで、日本経団連など独占大資本の利害を代表する政権として誕生しました。そのもとで、労働者の貧困と無権利がますます過酷になり、やがて財政再建のためだとして大増税と社会保障・杜会福祉の削減が襲いかかることは確実です。また、TPPへの参加による関税撤廃は、農業に壊滅的な打撃を与えるものとなります。さらに野田政権は、日米同盟を基軸として米軍再編・日米軍事一体化を推進し、日本の戦争国家化をおしすすめていこうとしています。

民主党政調会長に就いた前原は、自衛隊の海外派兵の推進と武器使用基準の見直し、集団的自衛権の行使、武器輸出三原則の見直しなどをぶちあげました。そして、防衛省は普天間基地の辺野古移設や高江ヘリパット建設、オスプレイの配備など沖縄の米軍基地をさらに強化し、また与那国島など南西諸島への自衛隊の配備を強行しようとしています。野田政権は、これらを実現するために自民党との大連立政権すら追求し、国会をまったくの翼賛議会にしようとしています。
http://hayariki.net/associa.htm

 このようななかで、反原発運動に敢り組むとともに、沖縄・岩国・神奈川の反基地運動への連帯を強め、日本の戦争国家化と対決するたたかいを全力で推進しましょう。私たちは、基地も原発もない人らしく生きられる社会をめざします。生活できる仕事と賃金をすべての労働者に保障させ、格差ではなく平等を要求し、競争ではなく連帯と共生にもとづく新しい社会をつくりだすために力を緒集していこうではありませんか。在特会らあらゆる排外主義と対決し、アジア・世界の民衆とともに、貧困や戦争・抑圧のない新しい世界をっくりだすためたたかいましょう。

東急不動産アソシアコーポレーションご説明批判

アソシアコーポレーション株式会社(三浦浩一郎社長)は「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」(その後に「弊社に対するブログ書き込みについて」に改題)にて業者として知り得た情報を悪用して、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告・林田力を個人攻撃する。当該文章においてアソシアコーポレーションは訴訟当時の原告の就職先業種を暴露する。悪質な暴露攻撃である。
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。引渡し後に真相を知った購入者(原告)が消費者契約法(不利益事実不告知)に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した。消費者側の完全勝利に終わったが、地上げ・近隣対策屋が暗躍する東急不動産の闇が明らかになった事件であった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。

そもそもアソシアコーポレーションが暴露攻撃する原告の就職先業種はアソシアコーポレーションが本来ならば知らない事実である。原告はマンション購入時に住宅ローン借り入れの関係で東急リバブルに告げただけであり、原告とは直接接点のないアソシアコーポレーションが原告の勤務先を知っているということは東急側から開示されたこと以外に考えられない。

実際、アソシアコーポレーションの井田真介は東急不動産だまし売り裁判で陳述書(乙第6号証)を提出したが、そこにも井田が知る筈がない事実が含まれていた。井田はアルス建設地を地上げして東急不動産に転売した康和地所(その後、倒産)の従業員であった人物である。転売後も近隣対策屋として東急不動産のために働いていたが、マンション販売には関係していない。しかし、井田の陳述書には原告のアルス売買契約締結日や物件引渡し日まで記されていた。
http://www.hayariki.net/associa.htm
この点について原告代理人が第二回弁論準備手続(2005年7月15日)に追及すると、東急不動産代理人・井口弁護士は「他人から聞いたのでしょう」と答えた(甲第42号証「原告陳述書(二)」47頁)。売買契約締結日や物件引渡し日を知っている他人は東急リバブル・東急不動産の関係者しかいない。宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない(宅地建物取引業法第45条)。
http://hayariki.weebly.com/12450124771247112450.html
しかも井田真介は2007年4月に原告の勤務先に押し掛け、圧力をかけている。右翼や暴力団・チンピラ・ヤクザと同じ手口である。地上げ屋の面目躍如と言うべきか。恐るべきストーカーである。これは東急不動産消費者契約法違反訴訟提訴後の出来事である。井田真介はマンション建設地を地上げしたと自ら裁判所で証言するような人物である。地上げ屋が圧力をかければ、勤務先の応対者は恐怖心を抱くことは当然である。
http://avance.iza.ne.jp/blog/entry/2477748/
原告は井田真介や東急不動産を相手にせず、東急不動産に内容証明郵便で井田の活動停止を要求したところ、ブローカーからの圧力はなくなった(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。
http://hayariki.blogspot.com/2011/10/blog-post_6697.html
個人情報暴露攻撃は裁判中の東急不動産も行った手口である。東急不動産代理人の井口寛二弁護士は公開法廷で、争点とは無関係な原告の個人情報を一方的に暴露した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』62頁)。
https://sites.google.com/site/hayarikinet/associa
ゼロゼロ物件詐欺
http://www.hayariki.net/zerozero.htm

御堂岡啓昭を名乗る人物が宅建業法違反のグリーンウッドを擁護

御堂岡啓昭を名乗る人物が宅建業法違反のグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表、東京都知事(9)第40352号)を擁護し、グリーンウッド新宿店の告発者に誹謗中傷を繰り返しています。グリーンウッド新宿店はゼロゼロ物件を扱う賃貸仲介不動産業者で、東京都から宅地建物取引業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)及び第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)違反で業務停止処分を受けました(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。

ゼロゼロ物件は悪質な追い出し屋や家賃取り立てによって大きな社会問題となり、賃借人を搾取する貧困ビジネスと批判されています。また、行政処分歴の有無は信頼できる不動産選びの基本であり、グリーンウッド新宿店の宅建業法違反は周知されるべき情報です。
御堂岡啓昭を名乗る人物はグリーンウッド新宿店に知人が勤務していると主張し、事実に基づいたグリーンウッド新宿店の宅建業法違反記事を「誹謗中傷」と曲解し、告発者を誹謗中傷しています。
http://www.hayariki.net/zerozero.htm
グリーンウッド新宿店を不当に擁護する御堂岡啓昭を名乗る人物と同一人物であるかは未確定ですが、御堂岡啓昭として知られる人物は「企業告発者から企業防衛して、企業からお金をもらう仕事をする」企業工作員と自ら語ったと指摘されています。また、東急不動産工作員であると指摘され、そのような事実を自ら認めています。
http://avance.iza.ne.jp/blog/entry/2478878/
さらに、実業家の義父の通夜に押し掛け、実業家を殴ったとして傷害罪で有罪判決を受けています(平成21年(う)725号傷害事件)。殴られた被害者は御堂岡啓昭から「2ちゃんねる」などで誹謗中傷されていたと述べており、企業工作員の悪質さを示す公共の利害に関する事実です。
https://sites.google.com/site/untigreenwood/dorayama-1
グリーンウッド新宿店として営業するグリーンウッド(吉野敏和代表、東京都知事(9)第40352号)の宅地建物取引業法違反記事は事実に基づいたものです。グリーンウッドが東京都から2010年6月に宅地建物取引業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)及び第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)違反で業務停止処分を受けたことは東京都都市整備局によって公開されています(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
国土交通省のウェブページ「(参考情報) 東京都知事による宅地建物取引業者への監督処分情報」にもグリーンウッドの業務停止処分が掲載されています。
http://www3.mlit.go.jp/takken/tokyo.html
具体的なグリーンウッド新宿店の宅建業法違反事実は以下の通りです。
第一に重要事項説明書(宅建業法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
第二に重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
第三に重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
第四に重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。これら第一から第四までは宅建業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)に違反する。
第五に契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(宅建業法第37条書面)に、その額についての記載がない。これは宅建業法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)に違反する。
以上より、宅建業法第65条第2項(業務の停止)に基づいて、業務停止処分とされました。グリーンウッドは処分を争っていません。
このグリーンウッド宅建業法違反は「住まいの貧困に取り組むネットワーク」や「東京多摩借地借家人組合」のブログにも掲載されています。
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分
http://blogs.yahoo.co.jp/tihesa522000/61411120.html
不動産取引は高額であり、取引の相手を保護する必要があるために宅建業法で規制されています。その宅建業法の規制にグリーンウッドは違反しており、これは公共の利害に関する事実です。そしてグリーンウッド宅建業法違反の事実は不動産取引の関係者を保護するために周知徹底されるべきもので、その内容を記載することに何らの不都合はありません。それ故に東京都都市整備局もウェブサイトで掲載しています。宅建業法第70条では宅建業法違反の監督処分の公告を規定しています。
グリーンウッドの宅建業法違反が周知されることによって救われる消費者は大勢存在します。現実に行政処分歴は不動産業者選定の参考資料になっています。グリーンウッドは自ら行った宅建業法違反によって既に社会的評価を低下させており、その情報は前科を隠して営業したい悪徳不動産業者にとっては都合の悪いものですが、正当な社会的評価を低下させるものではありません。
グリーンウッド宅建業法違反記事への削除要求は、単に自らに都合の悪い言論を抹殺しようとする意図のものに過ぎません。それは威嚇的・抑圧的な批判的言論の封殺と解釈せざるを得ません。

2011年10月16日日曜日

東急不動産アソシアコーポレーションサイトブログご説明批判

アソシアコーポレーション株式会社(三浦浩一郎社長)は「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」(その後に「弊社に対するブログ書き込みについて」に改題)にて業者として知り得た情報を悪用して、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告・林田力を個人攻撃する。当該文章においてアソシアコーポレーションは訴訟当時の原告の就職先業種を暴露する。悪質な暴露攻撃である。
東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件(平成17年(ワ)3018号)は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。引渡し後に真相を知った購入者(原告)が消費者契約法(不利益事実不告知)に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した。消費者側の完全勝利に終わったが、地上げ・近隣対策屋が暗躍する東急不動産の闇が明らかになった事件であった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。

そもそもアソシアコーポレーションが暴露攻撃する原告の就職先業種はアソシアコーポレーションが本来ならば知らない事実である。原告はマンション購入時に住宅ローン借り入れの関係で東急リバブルに告げただけであり、原告とは直接接点のないアソシアコーポレーションが原告の勤務先を知っているということは東急側から開示されたこと以外に考えられない。

実際、アソシアコーポレーションの井田真介は東急不動産だまし売り裁判で陳述書(乙第6号証)を提出したが、そこにも井田が知る筈がない事実が含まれていた。井田はアルス建設地を地上げして東急不動産に転売した康和地所(その後、倒産)の従業員であった人物である。転売後も近隣対策屋として東急不動産のために働いていたが、マンション販売には関係していない。しかし、井田の陳述書には原告のアルス売買契約締結日や物件引渡し日まで記されていた。
http://www.hayariki.net/associa.htm
この点について原告代理人が第二回弁論準備手続(2005年7月15日)に追及すると、東急不動産代理人・井口弁護士は「他人から聞いたのでしょう」と答えた(甲第42号証「原告陳述書(二)」47頁)。売買契約締結日や物件引渡し日を知っている他人は東急リバブル・東急不動産の関係者しかいない。宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない(宅地建物取引業法第45条)。

しかも井田真介は2007年4月に原告の勤務先に押し掛け、圧力をかけている。右翼や暴力団・チンピラ・ヤクザと同じ手口である。地上げ屋の面目躍如と言うべきか。恐るべきストーカーである。これは東急不動産消費者契約法違反訴訟提訴後の出来事である。井田真介はマンション建設地を地上げしたと自ら裁判所で証言するような人物である。地上げ屋が圧力をかければ、勤務先の応対者は恐怖心を抱くことは当然である。

原告は井田真介や東急不動産を相手にせず、東急不動産に内容証明郵便で井田の活動停止を要求したところ、ブローカーからの圧力はなくなった(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。

個人情報暴露攻撃は裁判中の東急不動産も行った手口である。東急不動産代理人の井口寛二弁護士は公開法廷で、争点とは無関係な原告の個人情報を一方的に暴露した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』62頁)。
https://sites.google.com/site/hayarikinet/associa

ゼロゼロ物件には何かある

ゼロゼロ物件には何かある、怖いとの理解が一般的である。敷金や礼金、さらには仲介手数料がなく、保証人不要の代わりに別の名目で料金を請求され、敷金礼金ありの物件より割高になることもある。そのため、ゼロゼロ物件詐欺とも呼ばれる。退去時の高額請求や無断で部屋に侵入しての嫌がらせ・家財処分・鍵交換などトラブルは続発している。
ゼロゼロ物件の問題は2008年頃に大きく報道されたが、最近でも被害は続いている。ゼロゼロ物件と契約しないことが最善であるが、契約せざるを得ないという格差社会の現実がある。ゼロゼロ物件が貧困者を食い物にする貧困ビジネスと批判される所以である。根本的には公共センターが廉価で良質な公営住宅を供給しないことが問題である。
ゼロゼロ物件と契約せざるを得ない場合、せめてもの対策として過去に宅建業法違反で処分された悪質な業者を避けることを推奨する。業者の行政処分歴はネットにも公表されている。業者名や免許番号で検索すれば悪質な業者ならば宅建業法違反の処分情報を見つけることができる。林田力
http://hayariki.net/

10月21日は世田谷区役所(本庁舎)で行動しよう

東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の見直しを求める住民団体「二子玉川の環境を守る会」は2011年10月16日、行動計画「(仮称)10月21日は世田谷区役所(本庁舎)で行動しよう」を定め、行動参加を呼びかける。
10月21日は、第三回の世田谷区議会閉会日にあたり、午前10時から議運、午後1時から本会議が行われる。「環境を守る会」では次のように10月21日の計画を決め、どなたでも参加できる時間帯で行動しよう、と呼びかける。「ウオール街行動」のように、誰でも、どの団体でも、10月21日の行動できる時間帯に区役所の路上や広場で、要求・言いたいことをアピールすることを呼びかけている。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/

ゴキブリを素手で捕まえる

家政婦っぽい人が来ると思っていた。時間きっかりに訪問するところで、有能さを演出している。クールな家政婦。全然笑わない。余計なことは話さない。人を殺せと言われたら、やりかねない。ミステリー色のある雰囲気。ゴキブリを素手で捕まえる。子供たちの溜め込んだ思いを吐き出した。
http://hayariki.net/
依頼遂行には常識外れなところがある三田灯であるが、それが子どもたちの抑圧していた思いを吐き出させ、家族の絆を強めるという泣かせる展開となった。この結果を三田は意識しているのか、無自覚なのか。どのような過去があったのかなど三田への興味は尽きない。
兄弟姉妹もキャラクターが立っている。亡くなった母親の年の離れた妹を演じる相武は、前々クールのリバウンドと同じく暑苦しいキャラクターになっている。林田力

2011年10月15日土曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書(2) 原判決の誤り

(2) 原判決の誤り

原判決は、この点について、その後の諸情勢の変化をふまえて、昭和62年には「世田谷区新基本計画」が策定されていたから昭和54年4月の「世田谷区基本計画」は本件再開発事業の上位計画であるとはいえない、といいつつ、再開発計画についても「乙11号証の昭和62年の基本計画」があるのだから、「乙8号証の基本構想」も上位計画とは言えないと断じている。

さらに、そのうえで、乙11号証の記載中にある容積率「�−a、�−b、500%、�−a400%、�300%」という記載が本件都市計画決定「�−a600%、�−b660%、�−a520%、�370%」との間に「不一致がある」ことを明確に認めている。これと現事業との内容の不一致については、「法的に拘束するものとは解しがたい」ことと、後者の容積率を前提として本件影響評価等(乙1号証)を行っていることを勘案すると、違法とまで言えない、と断じている。

このような原判決の判断では、「都市計画の計画性」は全く担保されない。

すなわち、開発の必要性も、計画内容の変更についての合理的説明も一切不必要で、「その後の諸情勢の変化」を理由にいかようにも変更が可能だと言うことに等しい。しかも、その後の諸情勢の変化とははまさに、東急グループの開発意欲を受けこれを実現するための条件整備である。このことは繰り返し述べているように、S60年から始まった甲40号証の密約協議の時期に合致していることから明らかである。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
(3)客観的な再開発の必要性はなく、あるのは再開発要求のみである。

控訴人の主張しているのは、いずれも、計画の必要性と、その具体的内容を決する根幹にかかる重大な事実である。

ア 1つは、被告がこの事業の正当性を主張する際、再三主張する「本件地域は世田谷区内における「広域生活拠点」である。」という位置付けは、準備組合設立時であるS57年当初からあったものではなく、S58年の基本構想作成時の上位計画にも存在しなかった。事後的にS62年に上位計画である世田谷区の基本計画を手直ししてつじつまを合わせて、再開発の必要性を『作り上げた』ということである。開発の必要性の偽装である。

イ もう一つは、本件再開発事業の現計画内容が、S58年当初、当該地域の開発の必要性、保全の必要性として示されていた整備課題、整備方針を実現する目的に反しており、その後に作成されたS62年の基本計画における容積率の上限をも逸脱していることである。

被控訴人が「ふまえている」とごまかした反論しかできなかった点を、原判決は、その内容に踏みこみ、控訴人の指摘の事実経過を認定しながらも、全く前提たる計画を無視して、専ら開発利益の実現のために上位計画である世田谷区の「基本計画」すらいかようにも事後的に書き換えるという無謀な都市計画の運用を司法が追認するという過ちを犯している。

Fwd: 終わらない貧困とたたかい、生きる—野宿者襲撃と女性・若者の野宿化

自由と平和・民権をすすめる多摩市民懇談会(民権com.)では、この1年、たま・多摩川comと いうプロジェクトチーム(のようなもの)を作り、多摩市周辺の多摩川河川敷で生活する人々の支援活動、生活保護申請同行などに取り組んできました。
1年前には府中派遣村村長松野さんのお話をきく懇談会を持ちました。
以降府中派遣村とも連携した活動をおこなってきました。

それに関連して、大阪で野宿者や日雇い労働者の支援に長く携わっている、生田武志さんをお招きしての講演会を行います。

「終わらない貧困とたたかい、生きる—野宿者襲撃と女性・若者の野 宿化」 生田武志講演会

★日   時 10月31日 (月) pm7:00〜9:30
★会   場  ベルブ永山(永山公民館)4階 視聴覚室(京王・小田急線永山駅5分)
★趣旨  世界的な経済停滞の下、格差社会、非正規雇用化、ワーキングプアなど労働と生活をめぐってかってない厳しい情況がつづく。
「かつて「20世紀は難民の世紀」といわれた。だが、冗談抜きで「21世紀はホームレスの世紀」となる可能性がある。」
「世界的な南北問題へのオルタナティヴ(対抗運動)を、「国家・資本・家族」に代わるグローバルな人間の「つながり」の下に
作り出すことが求められる」と、講演者の生田武志さんは語る。

厳しい貧困にさらされながら、社会の底辺で苦闘する労働者、生活者との共生、連帯の社会運動を模索するよすがとしたい。

★講師プロフィール 生田武志(いくた・たけし) 
同志社大学在学中より釜ケ崎にかかわり、日雇労働運動、野宿者支援活動に携わる。
現在、野宿者ネットワーク代表、釜ケ崎・反失業連絡会に参加。

07雑誌「フリーターズフリー」創刊、
08年より「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」共同代表。

著書に『ルポ最底辺』(07筑摩新書)、『<野宿者襲撃>論』(05人文書院)、
『貧困を考えよう』(09岩波ジュニア新書)、
他に共著、論文多数、シモーヌ・ヴェイユ論、
『群像』新人文学賞・評論部門優秀賞のキルケゴール論などもある。

★主  催  民権com.た ま・多摩川com.
★参加費  500円
http://www.hayariki.net/zerozero.htm

Fwd: 「女性・戦争・人権」学会 年次大会

≪2011年度「女性・戦争・人権」学会 年次大会≫
軍事化と女性に対する暴力 ——現在の国際的な動きのなかで——

1998年に採択された国際刑事裁判所に関するローマ規程(2002年より効力発生)が文民に対する攻撃としてなされるレイプ、性奴隷化、強制売春、強制妊娠、強制不妊、あるいはこれらと同等に重大である他のあらゆる形態の性暴力を「人道に対する罪」との一つとして分類していることからわかるように、現在の国際社会では戦時下に行われる女性に対する(性)暴力は処罰対象として、明確に犯罪として位置づけられるようになった。本シンポジウムでは、軍事化によって引き起こされる女性への暴力に対する国際社会のさまざまな取組みや人権基準に着目しながら、ローマ規程の批准国でもある日本が抱える課題について深く議論を行う。

日時●2011年10月23日(日)
会場●立命館大学 朱雀キャンパス
(等持院の衣笠キャンパスではありません)
JR、京都市地下鉄「二条駅」徒歩2分
阪急「大宮駅」徒歩10分
市バス、JRバス「千本三条・朱雀立命館前」
(無料の駐車場・駐輪場がありません。ご了承下さい)

シンポジスト
・前田 朗さん(東京造形大学)「戦争犯罪論と植民地犯罪論」
・菊池恵介さん(同志社大学) 「奴隷制・植民地支配の補償問題の行方」
・清末愛砂さん(室蘭工業大学)「占領下にあるパレスチナの女性たちの生をめぐる国際的な取組」
司会:矢野久美子さん(フェリス女学院大学)

9:30〜      受付
10:00〜11:00  総会
11:00〜12:30  映画『女と孤児と虎』 (ジェーン・ジン・カイスン監督、2010年、72分)鑑賞と解説
13:30〜17:30  シンポジウム「軍事化と女性に対する暴力」
18:00〜20:00  懇親会(同キャンパス7階 TAWAWA、-)

参加費●会員:無料、一般:\1,000-、学生/非正規労働者:\500
懇親会費●\4,000(学生\2,000)-
主催●「女性・戦争・人権」学会
共催●科研基盤研究B(代表:秋林こずえ)「バックラッシュ時代の平和構築
とジェンダー」/科研基盤研究C(代表:志水紀代子)「アーレントの
「世界愛」で照射する21世紀の東北アジアの「和解」の条件について」

お問い合わせ●
事務局 〒603−8577 京都市北区等持院北町 56−1 
立命館大学国際関係学部 秋林こずえ研究室
「女性・戦争・人権」学会事務局
http://www.hayariki.net/associa.htm

ばくだん1巻

週刊少年マガジンで連載中の加瀬あつしの新作である。基本的に同じ著者の人気マンガ・カメレオンと同じノリである。ダメ高校生が運に味方されて成り上がる。大きな相違点は幕末の京都にタイムスリップしたことである。新撰組の近藤や土方が登場する。
カメレオンは主人公がヤンキーとして成り上がる作品であるが、連載の長期化によってヤンキー自体が時代遅れの恥ずかしい風俗になった。それにはカメレオンも敏感で、後半ではヤンキーが時代遅れであることを風刺する自虐的なギャグも描かれた。さらにラストは大学受験というヤンキーとは無縁のイベントが展開された。これは現代におけるヤンキー物の行き詰まりを象徴する。
http://hayariki.net/
これに対して、ばくだんは幕末を舞台に新撰組の面々をヤンキー風に描いている。ヤンキーが時代遅れになったならば、過去を舞台に描けば新鮮になる。武士以上に武士らしさを追求した新撰組をヤンキーにたとえることは、新撰組ファンには噴飯ものであるが、ヤンキー物を描いてきた漫画家なりのユニークな歴史観の提示である。林田力

2011年10月14日金曜日

不動産屋は行政処分歴で見分ける

信頼できる不動産屋は行政処分歴の有無で見分けよう。宅地建物取引業法で違反で業務停止処分を受けたような業者は避けることが賢明である。行政処分歴のようなネガティブ情報はWEBでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。
http://hayariki.net/

ブリーチ52巻

この巻で死神代行喪失編が大きく動き出す。主人公の一護は格好良くは描かれない。銀城に攻撃され、月島に追い詰められ、最後には徹底的な裏切りが明らかになる。裏切られ、無力感に震える一護の姿は、物語序盤の母親を殺したホロウと対戦した時に重なる。最初から強い主人公が多い中で、情けない姿にも男前が下がらない貴重な主人公である。林田力
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反貧困世直し大集会 2011 「震災があぶり出した貧困」(転載・拡散希望)

反貧困世直し大集会2011「震災があぶり出した貧困」

地震・津波・原発の複合災害は、たくさんの人たちを新たな生活苦に突き落としました。他方、避難所から出るに出られない状態で留まる人たちの中には、もともと生活の苦しかった人たちが少なくありません。災害は万人に等しく降りかかります。しかしそのダメージには格差があります。"溜め"のない人たちはより深刻なダメージを受けざるを得ず、それは東日本大震災前の生活状態を引き継いでいます。
震災は、貧困を新たに「作りだす」と同時に、もともとあった貧困を「あぶり出す」。私たちは今回、あえて後者の側面に着目して恒例の10月集会を行いたいと思います。たくさんの方たちのご参加をお待ちしています。

【日時】2011年10月16日(日) 10:00〜16:30
【場所】法政大学 市ヶ谷キャンパス 外濠(そとぼり)校舎
全体会…さったホール(6階)
分科会…4階〜6階の各教室
【アクセス】JR「市ヶ谷」駅・「飯田橋」駅徒歩10分、地下鉄「市ヶ谷」駅・
「飯田橋」駅徒歩10分
【参加費】500円
【主催】「反貧困世直し大集会2011」実行委員会
http://hayariki.zero-yen.com/poor.html

2011年10月13日木曜日

早川由美子監督『さようならUR』

吉祥寺の武蔵野公会堂で早川由美子監督の映画『さようならUR』『ブライアンと仲間たち パーラメント・スクエアSW1』上映会の取材をされたという話を聞きました。
早川由美子氏は追い出し問題を描いた『さようならUR』に関連して、「大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!〜『住まいは人権デー』市民集会〜」にも出ています。
住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷
http://www.hayariki.net/poor.html
住まいの貧困問題にも関心はありますか?
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://book.geocities.jp/hedomura/

賃借人居住安定化法案(追い出し屋規制法案)の早期制定を求める会長声明

賃借人居住安定化法案(追い出し屋規制法案)の早期制定を求める会長声明
政府は、2010年3月2日、「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」(以下「本法案」という。)を国会に提出した。本法案は、これまで規制がなされていなかった家賃債務保証業に登録を義務付けるとともに、業態のいかんを問わず、鍵交換、家財道具を搬出、深夜早朝の督促など、人を威迫したり、人の私生活又は業務の平穏を害するような不当な取立て行為を刑罰をもって禁止するものであり、いわゆる「追い出し」行為による被害を未然に防止し、賃借人の居住の安定を図るために不可欠の法規制である。

ところが、本法案は2010年4月に参議院で全会一致にて可決されたものの、その後、3度の継続審議を経て、今なお成立を見ていない。この間も、家賃債務保証業者や賃貸住宅管理業者による「追い出し」被害は繰り返され、賃借人の居住権が脅かされる状況が続いている。名古屋地裁では、2011年4月27日に、家賃債務保証業者による執拗な退去要求につき、社会通念上許容される限度を超えたものとして、不法行為責任を認めた。今年に入ってからも、川崎市、相模原市、青森県などでも「追い出し」被害による損害の賠償を求める提訴が相次いでいる。これ以上、「追い出し屋」による居住権侵害を看過することは許されない。

他方で、本法案は、家賃等弁済情報提供事業につき、登録を義務付けるなど一定の規制を及ぼしつつも許容するという問題点を有しており、この点について、当連合会は、2010年3月8日及び9月24日付けで、同事業の禁止を含む抜本的な見直しを求める会長声明を発したところであり、国会での審議を通じて、必要な修正を図ることが求められる。

よって、速やかに本法案につき審議を行い、家賃等弁済情報提供事業の禁止を含む抜本的な見直しを行った上で、間もなく招集される臨時国会で必ず成立させるよう求める。

2011年(平成23年)10月13日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
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http://hayariki.net/

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:イ 多摩川沿いの景観軸の形成

イ 多摩川沿いの景観軸の形成

� 本件環境基本計画は,「自然環境の現状と課題」において,これからのまちづくりにおいては,良好な東京の自然環境を保全することはもとより,景観及び歴史的・文化的遺産を将来にわたって保全し,歴史的背景や文化的雰囲気にも配慮した東京らしい景観を作り出していく必要がある(甲94,23頁)とする。

そして,施策としては「(ウ)まちづくりに当たっては,地域特性に応じて,周辺の環境と調和のとれた美しい都市景観を創出するように誘導する。(エ)各種開発を進めるに当たっては,歴史や伝統を伝える建造物等の文化遺産や個性あるまちなみなどについて,可能な限り保存する。また,由緒ある道,坂,橋など東京が持つ貴重な歴史的・文化的遺産の保全に努める(オ)風致地区等の制度を活用し,地域に合った景観の維持,創造を図る。」等と定める(甲94,76頁)。さらに,本件再開発地域を含む「新山の手エリア」については,「�開発に当たっては,崖線,雑木林等の自然地を保全」するよう努める(甲94,90頁)としている。

これらの趣旨は,自然環境や景観は,一度破壊されるような事態となれば,後にそれを回復することが困難となってしまうため,開発にあたっては,慎重に地域適合性を判断すべきとしたものと解される。
http://hayariki.zero-yen.com/futako/appeal101111.html

ウォール街を占拠せよ世界同時アクション in 東京

以下転載、転送・転載・拡散大歓迎
===============================
■■
■ ウォール街を占拠せよ! 世界同時アクションin 東京」
■ 強欲資本主義にNO!
■ 貧乏人はカネも権力もないけど仲間はいるぞ!集まるぞ!   ■
■  http://occupytokyo.web.fc2.com/index.html     ■■■

●日時:2011年10月15日(土)12:00〜13:30(予定)
●場所:六本木・三河台公園
    ※地下鉄六本木駅から徒歩3分
※強雨・暴風雨の場合は中止、小雨決行。天候の状況に応じた開催の有無は随時ツイッターおよびウェブで告知しますのでご確認ください。
●ウェブサイト:http://occupytokyo.web.fc2.com/index.html
●ツイッター:@occupy_TOKYO

■呼びかけ:
「ウォール街を占拠せよ! 世界同時アクションin 東京」実行委員会

【TOKYOを占拠せよ!】
2011年9月17日、米国のニューヨーク・ウォール街にて、米国の経済界・政界に対する大規模な抗議運動が起こりました。合言葉は、「ウォール街を占拠せよ!(Occupy WallStreet)」。「1%の金持ち、99%は貧乏」「富裕層に課税を!貧乏人に食べ物を!」。参加する若者たちは、ピザの箱の裏や段ボールにこうしたメッセージを書き、貧困と格差が広がりきった米国社会に怒りをぶつけています。
この運動は、インターネット上で次々と呼び掛けられ全米はもちろん全世界へと広がっています。多くの国では米国同様、利潤のみを求める暴力的な市場経済が広がった結果、人間のいのちや暮らしが脅かされ、貧乏人は生きていけないという状況が共通しています。
そして米国の「ウォール街を占拠せよ」のグループは、2011年10月15日を「国際アクションデー」とし、全世界でこの日に一斉に立ち上がろうと呼びかけました。
ここ日本でも、若者の雇用不安や貧困問題は深刻であり、また多くの人たちが現在の経済のあり方に疑問を持ち、「利潤よりも人間を中心にした経済」を求めています。この日、私たちは日本で「Occupy TOKYO」をスローガンに、一斉にアクションを行います。グローバル・アクションに呼応しながら、私たち自身が日常に抱える疑問や怒りを、みんなで共有し、訴えましょう!
http://hayariki.net/zerozero.htm
■当日はプラカード・メッセージを持ち寄ろう!
アクション当日は、それぞれの人が思っていること、社会に訴えたいことをボードやプラカードに書いてお持ちください。「仕事をくれ!」「金持ちに課税を!」「貧乏人にも生きる権利を!」「私たちは99%」(世界は1%の富裕層と、99%のそうでない人たちがいるという意味)などなど、どんなものでもOKです。世界同時アクションのサイトでは、英語版のバナーがありますので、こちらをダウンロードしてもOK!(日本語版は各自でつくりましょう!)。また楽器、鳴り物を持ってきたり仮装もしてこよう!テント持参、敷物持参もちろん歓迎!

二子玉川ライズ行政訴訟口頭弁論

二子玉川ライズショッピングセンターや二子玉川ライズオフィスの開業で風害など新たな問題が発生している。これらの問題を解決しないまま二期事業を進めてはいけないと、あらゆる手段で運動を進めている。
二子玉川ライズ行政訴訟口頭弁論が11月1日11時半から東京地裁522法廷で開かれる。
渋滞が鎌田の方まで続く。渋滞など被害が予測以上になっている。
向こうは資本家の商業利益を公共性と主張。まちづくりの主人公は誰か。私たちが住みやすい街にすることが公共性。
保坂区長の発言の紹介。「区長として街づくりの転換に心を砕いていきたい。」
「区と都、国の補助金で、一般民間企業の営業活動を応援しても仕方がない。」
二子玉川には店らしい店がない。テレビ撮影のスタッフが撮影に苦しむ。温かさが全然ない。画一的な店ばかりだった。
税務署にいくまで苦労する。マンション住民に知り合いがいるが、かわいそう。住みたいとは思えない。お金持ちや若い人はともかく、高齢者はつらい。
二子玉川出張所にいくら払っているか。再開発の尻拭いになっていないか。チェックする。今までは高島屋にあった。
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2011年10月12日水曜日

カバチタレでゼロゼロ物件詐欺

カバチタレ・特上カバチでゼロゼロ物件詐欺が取り上げられた。ゼロゼロ物件は最初から賃借人を搾取するための貧困ビジネスの罠であった。これは現実をなぞっている物語である。現実にも契約書に記載なく退室立会費などの意図不明な料金を徴収し、宅建業法違反となった不動産業者が存在する。漫画では悪質なゼロゼロ物件業者に徹底抗戦する派遣従業員が清々しい。
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二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書:整合性を欠く施策

4) 本件再開発事業決定において整合性を欠く施策

本件再開発計画は,以下の諸点で,本件環境基本計画及び本件公害防止計画と整合性を欠いている。

ア 二子橋の交通流対策

� 本件環境基本計画は,生活環境の現状と課題の項目で,第一番目に大気汚染をあげている(甲94,10頁)。そこでは,二酸化窒素(NO2)や浮遊粒子状物質(SPM)の環境基準達成率が極めて低く,抜本的な対策が必要なこと,その原因が東京への業務機能の集中等により自動車交通量が増大したことなどにあることを指摘している。

そのうえで,大気環境の保全(すなわち大気汚染防止)のための施策として,「なかでも,自動車対策の基本である排出ガス規制,低公害車の普及促進などの発生源対策を推進するとともに,環境面からだけではなく,物流・人流対策,交通流対策も含め,様々な施策を活用して,自動車交通量の抑制を含む総合的な交通需要の管理に取り組んでいく。」(甲94,50頁,下線は控訴人ら代理人)ことを.言している。さらに,「施策の方向」においても,「物流・人流対策,交通流対策等の交通需要管理に取り組み,自動車交通量の抑制を図っていく」ことを改めて述べ(甲94,52頁),交通渋滞を解消するために交通流円滑化を図るとしている(53頁,55頁)。

11/5 (土)作家・大野更紗さん「困ってるひと」シンポジウム(転載)

作家・大野更紗さん ただいまベストセラーの著書「困ってるひと」シンポジウム
「ニッポンのケアのホンネ」
介護、医療、ユーザー、現場人大集合!
「困っているひと」で明らかになった当事者不在、迷走を続ける現在の医療・福祉制度を「現場人」それぞれの立場でモノ申したい人たちが大集合!
現場の実態は? 本当に必要なケアとは?
当事者にとってより良い社会的環境を模索するために「大きな声」で言えない
「ホンネ」を言わせてもらいます!
詳しくは・・・
http://www.omoishare.net/sarasa.html
日時:2011年11月5日(土)  14:00〜16:30(開場13:30)
場所:新宿区戸塚地域センター7階 多目的ホール
    東京都新宿区高田馬場2−18−1(JR高田馬場駅早稲田出口から徒歩3分)
    MAP http://www.to1.bz-office.net/gaiyo.html
参加費:無料(運営のためのカンパにご協力ください)
ゲスト紹介
○作家:大野更紗さん(著書 「困っているひと」 ポプラ社)
○医師:藤井博之さん(共書 「今日の在宅診療」医学書院)
○戦う社会福祉士・教員:宇留野彩子さん
 
主催 おもいをシェアしてみらいをかんがえる会
    NPO法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
    住まいの貧困に取り組むネットワーク
http://www.hayariki.net/zerozero.htm

2011年10月11日火曜日

情報公開条例の解釈適用のスタンス

続いて情報公開条例の解釈適用のスタンスを説明します。日本国憲法は主権在民を基本原理とし、地方自治では住民自治を原則としています。行政の保有する文書は原則開示が求められるものです。行政機関が形式的な判断で開示範囲を狭めることは許されません。東京都情報公開条例第3条は「実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する都民の権利を十分に尊重するものとする。」と定めています。
故に開示・非開示の判断においては、主権在民や住民自治という情報公開制度の大目的を踏まえる必要があります。そして非開示にすることで保護される利益と文書を開示することによる公益上の必要性とを比較衡量し、個別の事案に応じて慎重に検討しなければなりません。開示によって被る不利益が情報公開の利益よりも甚大な場合に限って例外的に非開示とされるべきものです。
http://hayariki.net/109rise.html

二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可の決裁文書

二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可の決裁文書の「委託調査報告書」及び「別紙1調査報告書」を開示すべきとの立場から意見を陳述します。東京都情報公開審査会答申では「委託調査報告書」のみを非開示としていますので、それに絞って陳述します。
陳述では最初に自己紹介を行い、続いて情報公開条例の解釈適用のスタンスを説明します。最後に「委託調査報告書」が著作権法第18条第4項第3号に基づいて開示されるべきことを述べます。
最初に自己紹介です。私は二子玉川の緑豊かな自然環境を愛する東京都民です。私は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を2009年に出版しました。これは二子玉川東地区再開発事業を主導する企業であり、参加組合員である東急不動産の消費者無視の企業体質を告発した書籍です。さらに二子玉川再開発に反対する住民運動を取材した結果をまとめた電子書籍『二子玉川ライズ反対運動』を2010年に出版しました。
私は二子玉川の環境を愛する立場として、自然や住環境を破壊して高層ビルを建築する二子玉川東地区再開発に反対します。オフィスや商業施設など公共性のない計画によって、住環境や自然、景観を損なうことは正当化できません。
また、都税を納める納税者としても、オフィスや商業施設を建設する二子玉川東地区再開発に1期2期合わせて700億円もの莫大な税金が投入されることに反対します。商業施設やオフィスのニーズがあるならば民間が自らの計算とリスク負担で行うべきです。そのような事業に税金を投入することは、自らの責任で事業を遂行している他の事業者に対してアンフェアになります。
この立場から私は二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画案に対して意見書を提出し、意見陳述も行いました。特に私は都市再開発法第17条の認可要件である経済的基礎が再開発事業に存在せず、再開発事業の中心となる東急電鉄・東急不動産に事業遂行能力が存在しないと主張しました。
意見書は全部で199通も寄せられ、そのうちの191件は計画の見直しを求める反対意見でした。口頭意見陳述では131名の住民意見陳述と9名の専門家による補佐人意見陳述が行われ、ここでも再開発への疑問、反対や見直しを求める意見が圧倒的多数を占めました。それにもかかわらず、反対意見の問題意識に応えることなく、再開発組合の設立が認可されたことには憤りを覚えます。
組合設立が認可されたということは東京都が経済的基礎や事業遂行能力があると判断したことになりますが、そのように判断した根拠について説明責任が果たされていません。意見書提出者には2010年6月に意見書採択結果が通知されましたが、その内容は「事業計画に修正を加えるまでには至らないので、不採択と決定いたしました」という簡単なものでした。不採択した具体的理由は述べられていません。
ここで開示が問題となっている決済書類は東京都の判断の根拠となるものであり、その内容を明らかにすることが都民への説明責任を果たすことになります。
http://www.hayariki.net/futako/100428rise.html

茶杓・消えた伊達家老

茶杓は江戸時代の仙台藩の家老の息子を主人公とした歴史小説である。仙台藩は伊達政宗というカリスマ性ある戦国大名を藩祖とする大藩であるため、政宗没後は権力闘争が絶えなかった。その一断面を描いている。権力や出世の虚しさが浮き彫りになる。林田力
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2011年10月10日月曜日

マルモのおきてスペシャル

マルモのおきてスペシャル。山梨のブドウ園に旅行する。慌てて戻ったら、ギックリ腰だった。ブドウはみんなのために、みんなはブドウのために。
高視聴率ドラマのスペシャル版である。自然が豊かな山梨県のブドウ園が舞台となり、癒される。ドラマ本編は完結したストーリーであり、スペシャル版は別の家族の話も取り上げる。
子供たちの気持ちは考えてくれた。薫と友樹の将来のことまで考えられない。
おきてと違うよ。仕方ないよ。マルモのおきて何て全然すごくないじゃん。東京で真剣に河童を探す四人とムック。バイト代を要求するが、お金なんかいらない。キュウリをもらう。
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河童なんていない。河童探しなんて危ないから止めろ。大人の事情があるから、仕方ないんだよ。なんかマルモじゃないみたい。子どもには大人の理屈なんて関係ない。信じる気持ちなんてものも大切なんじゃないかな。

2011年10月9日日曜日

姫たちの戦国・運命の対面

江。我が子も抱けぬのに何が日の本一じゃ。国松は私の子。私が産んだ子はまずもって私の子です。竹千代を除いて。
徳川家康。どいつもこいつも、じゃな。
初。私も姉上が心配でなりませぬ。
京極高次。裏切り者との思いは消えぬ。豊臣と徳川を結び付ける。
初。初という娘をくれた。この恩はきっちり返すぞ。
江。秀忠が二代将軍になったのは泰平の世を作るため。
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Re: 差別集団・在特会メンバーを有罪とした京都地裁判決の判例評釈

舌足らずでした。「国際」公法であることが不思議でした。
日本刑法の適用に関する判例と考えたためです。
「ヘイト・クライムは諸外国に多くの実例があり、「比較法」が不可欠」な分野とは思いますが、それは程度の問題で他の分野の判例評釈でも比較法視座はあると思います。
たとえば民法の判例評釈では、フランス民法やドイツ民法が比較されますので。
この事件が国際法関係からしか関心を持たれなていないならば寂しいですが、刑法研究者も評釈する予定とのことで一安心しました。
> う〜ん、「不思議な感じ」はどこから来るのでしょう。
http://hayariki.net/

日本の基幹技術が韓国に逃避し始めている

最大のリスクは北朝鮮ですが、北朝鮮が軟着陸すれば安価な労働力も得られますので、企業にとっては魅力的でしょう。
> これは、最近 聞く話です。
> 日本の基幹技術が 韓国へ逃避している。
http://hayariki.net/

ゼロゼロ物件は大家にもデメリット

ゼロゼロ物件は大家にとってもデメリットであると指摘された。ゼロゼロ物件は仲介不動産業者が手っ取り早く入居者を集めるためのもので、仲介不動産業者の利益にしかならないと主張する。
「アパートや賃貸マンションのオーナーとしては、ゼロゼロ物件を売り物にしているような不動産仲介会社には、近寄らないことが肝要でしょう。」(「ゼロゼロ物件は誰のためのものか?」田村誠邦レッツプラザ2009年1月22日)
https://sites.google.com/site/hayariki9/hayariki-rise

自殺島6=?iso-2022-jp?B?GyRCNCwbKEI=?=

自殺島は自殺未遂者を無人島に棄民するという政策が行われている日本で、無人島に残された自殺未遂者達のサバイバル生活を描く漫画である。
最新巻では絶望から死んだ方がいいと自殺を勧める確信犯的人物との対決で幕を開ける。一方的に悪と決めつけることができない倫理的に難しい問題であるが、無法集団の襲撃という事態を前に不完全燃焼に終わる。
無法集団との対決では仲間を守るために敵を傷つけなければならないという選択を迫られる。悪辣な無法者は同情に値しないが、それでも主人公が悩むところに作品のヒューマニズムがある。
最後は自殺未遂者の心の傷を直視したエピソードである。サバイバルと内面描写のバランスが取れたストーリーになった。
http://hayariki.net/

反貧困世直し大集会住まい分科会

反貧困世直し大集会2011が2011年10月16日10:00〜16:30に法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎(飯田橋駅・市ヶ谷駅より徒歩10分)で開催される。全体会参加費は500円である。分科会企画「「住まい」を取り戻したい〜福島の人と一緒に考えよう〜」は同日12:45〜14:45に外濠校舎505教室で開催される。
鈴木浩氏(福島大学、福島県復興ビジョン検討委員会座長)の講演、ジェフ・リード氏の発言と作品展示がある。また、福島県から東京に避難されている方の発言もある。安心して暮らせる「住まい」をどのようにして取り戻すのか。福島の方々と一緒に話し合う。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/

「震災後の非正規労働」(第 1 5回CS神奈川懇話会)

<第15回CS神奈川懇話会>

テーマ:「震災後の非正規労働」
問題提起:阿久津真一さん(キャノン非正規労働者組合 宇都宮支部書記長)
日  程:10月9日(日曜日) 
時  間:午後1時30分開始(1時開場)
場  所:中原市民館2F第1会議室(JR南武線・横須賀線
      または東急東横線武蔵小杉駅より徒歩約5分)
所 在 地:川崎市中原区新丸子東3—1100—12パークシティ武蔵小杉
      ミッドスカイタワー1・2階
参 加 費:500円(懇親会費別) / カンパ歓迎
主  催:政治の変革をめざす市民連帯・神奈川
後  援:佼成学園教職員組合
http://www.hayariki.net/zerozero.htm
◆3月11日の原発震災以降、非正規労働者の労働は過酷を極めています。福島第一原発では今も、請負労働者が被曝労働を余儀なくされています。震災「不況」を口実にした、雇い止めや派遣切りも、全国的に後を絶ちません。そして、北関東を拠点とするキャノン非正規労働者組合のメンバーも、原発震災による被害を受けました。そこで今回の懇話会では、「計画停電」でお招きできなかった阿久津真一書記長に来ていただき、偽装請負や違法派遣の実態、キャノン争議の闘争経過、また各地の非正規労働運動の情況を報告してもらいます。
是非、お気軽にご参加ください☆
http://blogs.yahoo.co.jp/tocka_jikkoi/63077164.html

2011年10月8日土曜日

Re: 差別集団・在特会メンバーを有罪とした京都地裁判決の判例評釈

国際公法というカテゴリーに不思議な感じを覚えました。
> 差別集団・在特会メンバーを有罪とした京都地裁判決の判例評釈です。
>
> 威力業務妨害、侮辱、器物損壊、建造物親友被告事件(京都地方裁判所平成23年4月21日判決)
http://hayariki.net/

反貧困世直し大集会2011分科会企画

「住まい」を取り戻したい〜福島の人と一緒に考えよう〜
10月16日(日)12:45〜14:45
法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎505教室
(飯田橋駅・市ヶ谷駅より徒歩10分)
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/campus/ichigaya/index.html#toc02
参加費:500円(全体会参加費として)
講演:鈴木浩さん
(福島大学、福島県復興ビジョン検討委員会座長)
発言と作品展示:ジェフ・リードさん
(福島の子どもたちとの共同制作絵画プロジェクト "Strong Children Japan")
http://strongchildrenjapan.blogspot.com/
発言:福島県から東京に避難されている方
東京電力・福島第一原発で「事故」が発生してから7ヶ月。今も多くの福島県民が「住まい」と「ふるさと」を追われ、各地での避難生活を余儀なくさせられています。
安心して暮らせる「住まい」をどのようにして取り戻すのか。福島の方々と一緒に話し合いたいと思います。ぜひご参集ください。

主催:住まいの貧困に取り組むネットワーク
東京都新宿区新小川町8‐20こもれび荘・もやい気付
http://housingpoor.blog53.fc2.com/

※この集会は、「反貧困世直し大集会2011」(10月16日10:00〜16:30)の分科会として開催されます。分科会の前後に開催される全体会も同じ校舎内で開催されます。
詳細:http://d.hatena.ne.jp/hanhinkon/

都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価について

「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」は東京都知事選挙の出馬表明者を論評したものです。賃貸仲介不動産業者・グリーンウッド(吉野敏和代表)が賃貸借契約書に記載のない退室立ち会い費を受領したとして宅建業法違反で業務停止処分となったことは事実です(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
グリーンウッドの資本金が0円であることは業務停止処分の公告に明記されています。また、住まいの貧困に取り組むネットワークが業務停止後のグリーンウッドの自社ウェブに対して「ふざけた記載」と怒りを顕わにしたことも事実です(住まいの貧困に取り組むネットワーク「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」2010年6月8日)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html

賃貸不動産グリーンウッド新宿店の宅建業法違反

「賃貸不動産グリーンウッド新宿店の宅建業法違反」「グリーンウッド宅建業法違反事例」はグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表、東京都知事(9)第40352号)の宅建業法違反を述べたものです。グリーンウッド新宿店が賃貸借契約書に記載のない退室立ち会い費を受領したとして宅建業法違反で業務停止処分となったことは事実です(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
行政処分上の名称はグリーンウッドですが、以下の理由により、グリーンウッド新宿店と表記する方が誤解を招きません。
第一にグリーンウッド新宿店の名称で営業している。
第二に「グリーンウッド○○」という別の不動産業者が存在するために区別する必要がある。
グリーンウッド新宿店がゼロゼロ物件業者であることは自らのウェブサイトで「礼金0 敷金0」を謳っていることから明らかです。自社ウェブサイトのタイトル部分に「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」と表示しています。
また、グリーンウッド新宿店が敷金や礼金・仲介手数料0円を謳いながらも、契約時に別の名目で料金を徴収していることも事実です。たとえば2011年10月8日に確認したところでは、グリーンウッド新宿店が自社ウェブで紹介する武蔵村山市三ツ藤の203号室(賃料3.3万円)は「礼金0 敷金0 仲介手数料0 初期費用(79,000円家賃1ヶ月.退室時クリーニング代28,000円含む)」と記されています。
八王子市横川町の物件(賃料2.9万円)には「礼金0 敷金0 仲介手数料0 初期費用(75,000円家賃1ヶ月.退室時クリーニング代28,000円含む)」と記されています。
京王相模原線京王よみうりランドの物件(賃料4.6万円)には「礼金0 敷金0 仲介手数料0 初期費用(92,000円家賃1ヶ月.退室時クリーニング代28,000円含む)」と記されています。
2011年2月時点でウェブの会社概要ページをクリックしても閲覧できないようになっていたことは事実でした。2011年10月5日時点で「会社概要」をクリックすると、何故か「賃貸のホームメイト」のページに飛びます。自社ページの「会社概要」から他社のページにリンクされることは変な話です。このような手法は信用のない会社が信用を見せかけるために行うことがあります。

グリーンウッド処分から公約について

「グリーンウッド処分から公約を」はグリーンウッド新宿店の宅建業法違反事件を教訓として政策を提言したものです。グリーンウッド新宿店が賃貸借契約書に記載のない退室立ち会い費を受領したとして宅建業法違反で業務停止処分となったことは事実です(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
行政処分上の名称はグリーンウッドですが、以下の理由により、グリーンウッド新宿店と表記する方が誤解を招きません。
第一にグリーンウッド新宿店の名称で営業している。
第二に「グリーンウッド○○」という別の不動産業者が存在するために区別する必要がある。
グリーンウッドの行政処分の背景に市民団体からの粘り強い申し入れがあったことは事実です(住まいの貧困に取り組むネットワーク「シンエイ問題について東京都に申し入れを行ないました。」2009年12月19日)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-84.html
この市民団体が、グリーンウッドが内見をさせずに契約させたなど他の問題を指摘したことも事実です。上記ブログ記事に掲載されている申し入れ書には以下の記載があります。
「シンエイ物件を多く仲介している代々木のグリーンウッドについても、事前に内見をさせないなど多くの不当行為が確認されている。」
賃借人の被害と比べて十日間の業務停止処分が軽すぎるとの意見があることも事実です。住まいの貧困に取り組むネットワークは上記ブログ記事で以下のように述べています。
「業者に対する処分期間である29日間と10日間の軽重についての判断は、みなさんそれぞれにおいてあるでしょう。」

宅建業法違反のグリーンウッド新宿店に批判について

「宅建業法違反のグリーンウッド新宿店に批判」は宅建業法違反で行政処分を受けたグリーンウッド新宿店を批判したものです。グリーンウッド新宿店が賃貸借契約書に記載なく、退室立会費を受領したなどとして業務停止処分を受けたことは事実です(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
行政処分上の名称はグリーンウッドですが、以下の理由により、グリーンウッド新宿店と表記する方が誤解を招きません。
第一にグリーンウッド新宿店の名称で営業している。
第二に「グリーンウッド○○」という別の不動産業者が存在するために区別する必要がある。
グリーンウッド新宿店の業務停止処分の背景に住まいの貧困に取り組むネットワークからの粘り強い申し入れがあったことは事実です(住まいの貧困に取り組むネットワーク「シンエイ問題について東京都に申し入れを行ないました。」2009年12月19日)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-84.html
申し入れ書に「シンエイ物件を多く仲介している代々木のグリーンウッドについても、事前に内見をさせないなど多くの不当行為が確認されている。」と記載されていることも上記記事に記載されています。
「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が以下のようにグリーンウッドの無反省を批判したことも事実です。「シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイがやってきたこと、つまり、借家人の権利を踏みにじり、違法な利益を上げてきた行為について、いまだ、彼らはなんら当事者への謝罪、賠償をしていない」
業務停止処分中のグリーンウッドが自社ウェブに「只今 ホームページ調整中です。物件リストを6月19日には掲載いたしますので、今しばらくお待ち下さい」と表示したことに対し、「ふざけた記載」と怒りを顕わにしたことも住まいの貧困に取り組むネットワークが公開する事実です(住まいの貧困に取り組むネットワーク「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」2010年6月8日)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html

悪徳不動産対策マニフェスト採用について

「悪徳不動産対策マニフェスト採用」は市民団体「市民が求め創るマニフェストの会」のマニフェスト「政権公約」(案)に悪徳不動産業者対策が盛り込まれた事実を述べたものです。具体的には「宅建業法違反業者への迅速な処分と周知公表の徹底」です。これは以下の背景から採用されたものです。
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例えばグリーンウッド新宿店は賃貸借契約書に記載のない退室立ち会い費を受領したとして宅建業法違反で業務停止処分となりました(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。このような違法業者への処分が迅速に行われ、周知されることで救われる消費者は大勢存在します。
しかし、残念なことに現在の行政が悪徳不動産業者からの消費者保護に積極的とは言えません。グリーンウッドへの処分も市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」からの粘り強い申し入れがありました。「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の申し入れは2009年12月で、処分は2010年6月で半年経過しています。 しかも、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」では以下の通り、グリーンウッドに様々な問題があると指摘しています。
「シンエイ物件を多く仲介している代々木のグリーンウッドについても、事前に内見をさせないなど多くの不当行為が確認されている。」(東京都知事宛「(株)シンエイ並びに(株)シンエイエステートに対する指導・是正と賃貸トラブルの対応窓口一元化を求める申し入れ」2009年12月18日) また、賃借人の被害と比べて十日間の処分が軽すぎるのではないかとの指摘もあります。「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は以下のように指摘します。
「シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイがやってきたこと、つまり、借家人の権利を踏みにじり、違法な利益を上げてきた行為について、いまだ、彼らはなんら当事者への謝罪、賠償をしていない、ということです。」(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」2010年6月8日) これは政治のスタンスが求められる問題です。
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グリーンウッド新宿店が賃貸借契約書に記載なく、退室立会費を受領したなどとして業務停止処分を受けたことは事実です(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
また、グリーンウッドらが被害者への謝罪がないなどの理由で市民団体から批判されていることも事実です。住まいの貧困に取り組むネットワークは以下のように述べています。
「シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイがやってきたこと、つまり、借家人の権利を踏みにじり、違法な利益を上げてきた行為について、いまだ、彼らはなんら当事者への謝罪、賠償をしていない、ということです。」(住まいの貧困に取り組むネットワーク「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」2010年6月8日)
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
行政処分上の名称はグリーンウッドですが、以下の理由により、グリーンウッド新宿店と表記する方が誤解を招きません。
第一にグリーンウッド新宿店の名称で営業している。
第二に「グリーンウッド○○」という別の不動産業者が存在するために区別する必要がある。

宅地建物取引業者に対する行政処分について

「宅地建物取引業者に対する行政処分について」は東京都がグリーンウッド(吉野敏和代表、東京都知事(9)第40352号)を宅建業法違反で業務停止処分にした公示内容です(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
グリーンウッドの宅建業法違反は事実であり、不動産業者の宅建業法違反は公共の利害に関する事実です。

東京都告示第七百二十号

「東京都告示第七百二十号」は東京都がグリーンウッド(吉野敏和代表、東京都知事(9)第40352号)に対する行政処分のための聴聞(宅建業法第69条)を実施することを述べたものです。内容は東京都広報第14657号(2010年4月28日)から転載しています。
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/download.php/filename/14657.pdf
聴聞の期日及び場所は公示が定められています(宅建業法第69条で準用する第16条の15第3項)。その内容は周知徹底されるもので、その内容を記載することに何らの不都合はありません。

住まいの貧困の状況を告発する市民集会について

「住まいの貧困の状況を告発する市民集会」「住まいの貧困に取り組む集会」は2011年6月11日に開催される「大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!〜『住まいは人権デー』市民集会〜」を紹介したものです。
主催団体の一つの住まいの貧困に取り組むネットワークが不動産業者のシンエイエステート(佐々木哲也代表)やグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)の宅地建物取引業法違反を告発したことは事実です。住まいの貧困に取り組むネットワークは、「シンエイ物件を多く仲介している代々木のグリーンウッドについても、事前に内見をさせないなど多くの不当行為が確認されている」などと告発しました(住まいの貧困に取り組むネットワーク「シンエイ問題について東京都に申し入れを行ないました。」2009年12月19日)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-84.html
シンエイエステートとグリーンウッド新宿店が東京都から業務停止処分を受けたことも事実です(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。行政処分上の名称はグリーンウッドですが、以下の理由により、グリーンウッド新宿店と表記する方が誤解を招きません。
第一にグリーンウッド新宿店の名称で営業している。
第二に「グリーンウッド○○」という別の不動産業者が存在するために区別する必要がある。
また、住まいの貧困に取り組むネットワークが東京都立川市で「シンエイエステート弾劾デモ」を実施したことも事実です。デモでは賃貸借契約書に記載のない退室立会費の聴取などシンエイエステート(佐々木哲也代表)の宅地建物取引業法違反を弾劾しました。以下の主張もなされました。
「シンエイは入居者を恫喝するな!」「シンエイは団体交渉に応じろ!」「自分の家なのに駐輪費用をとるな!」「定期点検で勝手に入ってくるな!」「壊れたはしごはすぐに直せ!」「シンエイは違法行為をやめろ!」「シンエイは入居者に謝罪しろ!」「家賃課は違法な取り立てをやめろ!」(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステート弾劾デモ行動報告」2009年9月14日)
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-60.html
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http://hayariki.net/

シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分について

「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」は東京都が行政処分のための聴聞を実施することを述べたものです。内容は住まいの貧困に取り組むネットワークの「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ」からの転載です。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-102.html
聴聞の告示部分は東京都広報第14657号(2010年4月28日)を転載したものです。
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/download.php/filename/14657.pdf
聴聞の期日及び場所は公示が定められています(宅建業法第69条で準用する第16条の15第3項)。その内容は周知徹底されるもので、その内容を記載することに何らの不都合はありません。

シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴について

「シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴」は東京都都市整備局で行われたシンエイエステートとグリーンウッドの聴聞内容を述べたものです。内容は住まいの貧困に取り組むネットワークの「シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました」からの転載です。尚、聴聞の場においてグリーンウッドは陳述書で「重要事項説明書など仲介業者として不手際があったことを認めます。」としています。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-103.html
聴聞は公開で行われます(宅建業法第16条の15第3項)。その内容を記載することは行政の透明性を高め、公共の利益を促進します。

シンエイエステートとグリーンウッド新宿店の宅地建物取引業法違反について

「シンエイエステートとグリーンウッド新宿店の宅地建物取引業法違反」はシンエイエステートとグリーンウッド新宿店の宅地建物取引業法違反については述べたものです。内容は住まいの貧困に取り組むネットワークの「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」からの転載です。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
シンエイエステートとグリーンウッド新宿店が宅建業法違反で業務停止処分を受けたことは事実です(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。これは周知されるべき内容です。行政処分上の名称はグリーンウッドですが、以下の理由により、グリーンウッド新宿店と表記する方が誤解を招きません。
第一にグリーンウッド新宿店の名称で営業している。
第二に「グリーンウッド○○」という別の不動産業者が存在するために区別する必要がある。

住まいは人権に学ぶについて

「住まいは人権に学ぶ」は「住まいは人権」という発想に学ぶべきと主張したものです。住まいの貧困に取り組むネットワークがシンエイエステートやグリーンウッド新宿店の宅建業法違反を告発したことは事実です。
住まいの貧困に取り組むネットワークは、「シンエイ物件を多く仲介している代々木のグリーンウッドについても、事前に内見をさせないなど多くの不当行為が確認されている」などと東京都に宅建業法違反を告発しました(住まいの貧困に取り組むネットワーク「シンエイ問題について東京都に申し入れを行ないました。」2009年12月19日)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-84.html
その結果、シンエイエステートとグリーンウッド新宿店は宅建業法違反で業務停止処分を受けました(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。行政処分上の名称はグリーンウッドですが、以下の理由により、グリーンウッド新宿店と表記する方が誤解を招きません。
第一にグリーンウッド新宿店の名称で営業している。
第二に「グリーンウッド○○」という別の不動産業者が存在するために区別する必要がある。

住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会について

「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」は2011年6月11日に開催された「大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!〜『住まいは人権デー』市民集会〜」を紹介し、論評したものです。
主催団体の一つの住まいの貧困に取り組むネットワークが東京都立川市で「シンエイエステート弾劾デモ」を実施し、賃貸借契約書に記載のない退室立会費の聴取などシンエイエステート(佐々木哲也代表)の宅地建物取引業法違反を弾劾したことは事実です。デモでは以下の主張がなされました。
「シンエイは入居者を恫喝するな!」「シンエイは団体交渉に応じろ!」「自分の家なのに駐輪費用をとるな!」「定期点検で勝手に入ってくるな!」「壊れたはしごはすぐに直せ!」「シンエイは違法行為をやめろ!」「シンエイは入居者に謝罪しろ!」「家賃課は違法な取り立てをやめろ!」(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステート弾劾デモ行動報告」2009年9月14日)
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-60.html
住まいの貧困に取り組むネットワークの活動が実り、シンエイエステートと同社の物件を仲介していたグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)が東京都から宅建業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)及び第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)違反で業務停止処分を受けたことは事実です(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
東京都の処分は、「シンエイ物件を多く仲介している代々木のグリーンウッドについても、事前に内見をさせないなど多くの不当行為が確認されている」などの住まいの貧困に取り組むネットワークの告発が契機になっています(住まいの貧困に取り組むネットワーク「シンエイ問題について東京都に申し入れを行ないました。」2009年12月19日)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-84.html
また、住まいの貧困に取り組むネットワークは東京都の処分に対し、以下のように分析しています(住まいの貧困に取り組むネットワーク「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!」2010年5月6日)。
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今回の処分に向けての動きは、これまで、元入居者も含めて多くのシンエイ入居者の方々が声をあげたことによる成果であることは疑いようがありません。被害者の声により、東京都も動かざるを得なかったのです。このことは、シンエイ入居者の方々の力が相手を着実に追い詰めている証左です。
私たちの力をまずは確認し、まだまだ手を緩めることなく、不当企業に対して、力を合わせて、NOを突き付けましょう。
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グリーンウッド新宿店の賃貸不動産トラブルについて

「グリーンウッド新宿店の賃貸不動産トラブル」はシンエイエステートとグリーンウッドに対する公開の聴聞について述べたものです。内容は東京多摩借地借家人組合「賃貸トラブル110番」の記事「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分」を転載したものです。
http://blogs.yahoo.co.jp/tihesa522000/61411120.html
その内容は東京都広報第14657号(2010年4月28日)を転載したものです。
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/download.php/filename/14657.pdf
聴聞の期日及び場所は公示が定められています(宅建業法第69条で準用する第16条の15第3項)。その内容は周知徹底されるもので、その内容を記載することに何らの不都合はありません。

ゼロゼロ物件の問題について

「ゼロゼロ物件の問題」は敷金や礼金ゼロを謳うゼロゼロ物件が社会的弱者を食いものにする貧困ビジネスとして社会問題になっていることを述べたものです。シンエイエステート(佐々木哲也代表)とグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)が賃貸借契約書に記載なく、退室立会費を徴収したなどの宅建業法違反によって東京都から業務停止処分を受けたことは事実です(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。グリーンウッドと同日にシンエイエステートも業務停止処分を受けています。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
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http://hayariki.net/

グリーンウッド新宿店と格差社会について

「グリーンウッド新宿店と格差社会」「グリーンウッド新宿店に非正規労働者が反発」はグリーンウッド新宿店に派遣社員ら非正規労働者が反発しているとの事実を述べたものです。グリーンウッド新宿店は以下のように無職と非正規労働者を並べて客集めしています。
自社ウェブサイトのタイトル「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」
「賃貸のホームメイト」上の会社紹介「アルバイトや無職・派遣・保証人がいなくてお困りの方、保証人不要・保証人無し相談可。」
ウェブで紹介する物件詳細「礼金無し・敷金無し・仲介手数料無し・派遣・就職活動中・求職中・フリーター・アルバイト・無職・外国人留学生・二人入居可・保証人不要・保証人無しの方相談」
このように無職と非正規動労者を同列に扱うことに非正規労働者が反発を覚えていることは事実です。ブログ「これでいいかな?」の2008年6月9日付の記事「どうしたニッポン」には「灰色の日本」と題する以下のコメントが寄せられています。
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アパートを借りるとき
派遣社員は、無職の人と同じ扱いなのに
おどろきました
「派遣、無職の方、相談に応じます」
そうやって、大企業は格差社会の日本をつくり
利益を独占する
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グリーンウッド新宿店が敷金・礼金0を謳いながら、別の名目で料金を徴収することは事実です。たとえば2011年10月8日に確認したところでは、グリーンウッド新宿店が自社ウェブで紹介する武蔵村山市三ツ藤の203号室(賃料3.3万円)は「礼金0 敷金0 仲介手数料0 初期費用(79,000円家賃1ヶ月.退室時クリーニング代28,000円含む)」と記されています。
八王子市横川町の物件(賃料2.9万円)には「礼金0 敷金0 仲介手数料0 初期費用(75,000円家賃1ヶ月.退室時クリーニング代28,000円含む)」と記されています。
京王相模原線京王よみうりランドの物件(賃料4.6万円)には「礼金0 敷金0 仲介手数料0 初期費用(92,000円家賃1ヶ月.退室時クリーニング代28,000円含む)」と記されています。
このような名目で費用が徴収される点は、以下のようにゼロゼロ物件の落とし穴であり、実は通常の物件よりも割高であるとも指摘されています。
「礼金・敷金ゼロのほかに、余分な費用(会費その他の名目の費用)がかからないか確認しましょう。」(「ゼロゼロ物件の注意点」)
http://www.4892.jp/zerozerobukken.html
「ゼロゼロ物件は、そんな問題も含め、その他にも1年未満、2年未満退去による違約金などなどいろいろと制約が付いているものがあるので、退去してみると普通の物件よりも割高になることがある。」(「ゼロゼロ物件 タダより高いものはない」不労所得(インカムゲイン)で快適老後生活を目指す旅人の日記2010年3月18日)
http://ameblo.jp/ooyabanker/entry-10485145272.html
「契約に必要な費用から敷金と礼金が除かれる分、他名目の費用が必要となることがあります。例えば「会費」であったり「保証金」であったり・・・(保証金も敷金と似たようなものですが)それらを加えると、結局のところ敷金・礼金が必要な場合の費用と変わらなくなるなんてことも考えられます。」(ゼロゼロ物件の謎に迫る!「ゼロゼロ物件の特徴」)
http://www.biohydroshop.com/?p=10
グリーンウッドが賃貸借契約書に記載なく、退室立ち会い費を徴収したなどとして、宅建業法違反で東京都から業務停止処分を受けたことは事実です(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。行政処分上の名称はグリーンウッド新宿店ではなく、グリーンウッドですが、以下の理由により、グリーンウッド新宿店と表記する方が誤解を招きません。
第一にグリーンウッド新宿店の名称で営業している。
第二に「グリーンウッド○○」という別の不動産業者が存在するために区別する必要がある。
また、住まいの貧困に取り組むネットワークからグリーンウッドが企業姿勢の不誠実さを批判されたことも事実です。住まいの貧困に取り組むネットワークは以下のように述べています(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」2010年6月8日)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
「シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイがやってきたこと、つまり、借家人の権利を踏みにじり、違法な利益を上げてきた行為について、いまだ、彼らはなんら当事者への謝罪、賠償をしていない、ということです。」
また、業務停止後のグリーンウッドの自社ウェブに対して「ふざけた記載」と怒りを顕わにしました。
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グリーンウッドのHPでは、「只今 ホームページ調整中です。物件リストを6月19日には掲載いたしますので、今しばらくお待ち下さい。ご迷惑お掛けして申し訳ありません。」というふざけた記載とともに、物件紹介がされていません。
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また、グリーンウッドやシンエイエステートの宅建業法違反には賃借人を見くびった姿勢があったと述べています。
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違法な営業行為は、「敷金礼金も支払えず、経済力もないような、力の弱い借家人なら、相当なことをやっても構わないだろう」という業者の見くびりと甘い予測のもと、延々と続けられてきたのです。
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asin:4904350138:detail
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http://hayariki.net/

住まいの貧困に取り組むネットワーク9/5定例会議について

「住まいの貧困に取り組むネットワーク9/5定例会議」「住まいの貧困ネット9月定例会」は住まいの貧困に取り組むネットワークの定例会議が開催されることを紹介したものです。住まいの貧困に取り組むネットワークは、借家人や野宿者、障害者、シングルマザーの支援者、労働組合の組合員、弁護士などから構成されている市民団体です。
住まいの貧困に取り組むネットワークがゼロゼロ物件や追い出し屋の問題に精力的に取り組んでいることは事実です。2009年9月12日にはシンエイエステート弾劾デモを実施しました(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「9月12日(土)のシンエイエステート弾劾デモに参加しよう!」2009年8月29日)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-54.html
住まいの貧困に取り組むネットワークがシンエイエステートやグリーンウッド新宿店の宅地建物取引業法違反を告発したことも事実です。住まいの貧困に取り組むネットワークは2009年12月18日に「シンエイ物件を多く仲介している代々木のグリーンウッドについても、事前に内見をさせないなど多くの不当行為が確認されている」などと東京都に申し入れしました(住まいの貧困に取り組むネットワーク「シンエイ問題について東京都に申し入れを行ないました。」2009年12月19日)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-84.html
さらに住まいの貧困に取り組むネットワークのブログにはシンエイ問題を専門とするカテゴリー「シンエイエステート問題」があることも事実です。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-category-12.html

ゼロゼロ物件で高額請求について

「ゼロゼロ物件で高額請求」は敷金や礼金のゼロ円を謳うゼロゼロ物件で高額請求が行われている事実を述べたものです。ゼロゼロ物件は社会問題になっており、以下の記事でも同旨主張が述べられています。
「初めから家賃が滞納になることを見越した上、高額の違約金を取って収益を上げることを狙う悪質な業者もある」(門倉貴史「【眼光紙背】「ゼロゼロ物件」の甘いワナ」2008年10月8日)
http://news.livedoor.com/article/detail/3850551/
「敷金で2ヵ月分預けていれば、普通なら2ヶ月間は家賃を滞納しても追い出されることはありません。しかしゼロゼロ物件の場合、1日でも家賃が遅れたらすぐに違約金が発生する場合がほとんどです。さらに、夜中に押し入って強制退去させたり、入居者に無断で鍵を変えて部屋から閉め出したり、留守中に荷物を処分するなど、かなり乱暴なケースもあり、問題になっています。」(「気をつけたい!「ゼロゼロ物件」の落とし穴とは?」マネット2009年3月)
http://www.ma-net.jp/archives/2009/03/post_248.html
「初期費用を安くすることで入居者に不利な契約を結ばせ、法律上できるはずのない違法性の高い営業を行っています。たとえば、家賃納入が遅れた場合の違約金の請求や、鍵の交換による入室禁止、さらには荷物撤去や処分といった被害が出ています。
このような業者は、社会的な弱者を食いものにする「貧困ビジネス」と呼ばれ、持たない人からさらにむしり取ることで格差を固定化する要因になっているとして社会問題となっています。」(「悪徳不動産会社スマイルサービスとの闘いblog版」)
http://ameblo.jp/knockout-smile/
「「敷金ゼロ・礼金ゼロ」をうたい文句にしながら、家賃の支払いが一日でも遅れると無断で部屋の鍵を交換したり、 法外な違約金を要求したりする違法営業が社会問題化しています。」(こくた恵二「悪質業者を取り締まれ—"ゼロゼロ物件"問題を追及」2008年11月21日)
http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_839.html
「Yahoo!ニュース」でも「ゼロゼロ物件」のカテゴリーが作られ、「敷金・礼金なしで部屋が借りられるゼロゼロ物件。家賃が遅れた際に無断で鍵を交換されるなどのトラブルも。」と説明されています。
グリーンウッド新宿店がゼロゼロ物件業者であることは自らのウェブサイトで「礼金0 敷金0」を謳っていることから明らかです。グリーンウッド新宿店が賃貸借契約書に記載なく退室立会費を賃借人から徴収し、宅建業法違反で業務停止処分を受けたことも事実です(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。

グリーンウッド新宿店の宅地建物取引業法違反

グリーンウッド新宿店として営業するグリーンウッド(吉野敏和代表、東京都知事(9)第40352号)の宅地建物取引業法違反記事は事実に基づいたものです。グリーンウッドが東京都から2010年6月に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けたことは東京都都市整備局によって公開されています(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm
国土交通省のウェブページ「(参考情報) 東京都知事による宅地建物取引業者への監督処分情報」にもグリーンウッドの業務停止処分が掲載されています。
http://www3.mlit.go.jp/takken/tokyo.html
具体的なグリーンウッド新宿店の宅建業法違反事実は以下の通りです。
第一に重要事項説明書(宅建業法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
第二に重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
第三に重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
第四に重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。これら第一から第四までは宅建業法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)に違反する。
第五に契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(宅建業法第37条書面)に、その額についての記載がない。これは宅建業法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)に違反する。
以上より、宅建業法第65条第2項(業務の停止)に基づいて、業務停止処分とされました。
このグリーンウッド宅建業法違反は「住まいの貧困に取り組むネットワーク」や「東京多摩借地借家人組合」のブログにも掲載されています。
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分
http://blogs.yahoo.co.jp/tihesa522000/61411120.html
不動産取引は高額であり、取引の相手を保護する必要があるために宅建業法で規制されています。その宅建業法の規制にグリーンウッドは違反しており、これは公共の利害に関する事実です。そしてグリーンウッド宅建業法違反の事実は不動産取引の関係者を保護するために周知徹底されるべきもので、その内容を記載することに何らの不都合はありません。それ故に東京都都市整備局もウェブサイトで掲載しています。宅建業法第70条では宅建業法違反の監督処分の公告を規定しています。
グリーンウッドの宅建業法違反が周知されることによって救われる消費者は大勢存在します。現実に行政処分歴は不動産業者選定の参考資料になっています。グリーンウッド宅建業法違反記事への削除要求は、単に自らに都合の悪い言論を抹殺しようとする意図のものに過ぎません。グリーンウッドは自ら行った宅建業法違反によって既に社会的評価を低下させており、その情報は前科を隠して営業したい悪徳不動産業者にとっては都合の悪いものですが、正当な社会的評価を低下させるものではありません。
http://www.hayariki.net/mani/greenw.html

2011年10月7日金曜日

第5回 反戦・反貧困・反差別共同行動in京都

第5回 反戦・反貧困・反差別共同行動in京都 変えよう! 日本と世界 10・16集会とデモ 
10月16日(日)13:00〜16:00 集会後デモ
会場:京都市内 円山野外音楽堂

講演 テーマ「脱原発—どんな社会をめざすのか」 鎌田 慧さん(ルポライター)
歌 趙 博さん
特別あいさつ 作家・ 瀬戸内寂聴さん
アピール ドイツ緑の党ベアベル・ヘーン議員、京都沖縄県人会(予定)
入場料:無料(会場カンパあり)
呼びかけ:反戦・反貧困・反差別共同行動(きょうと)
http://hayariki.net/109rise.html
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『青春70歳ACT』出版を記念して

<第17回CS神奈川懇話会>『青春70歳ACT』出版を記念して
話題提供:斎藤亘弘さん(東京大空襲訴訟原告・東京大空襲犠牲者遺族会)
話題提供:佐久間忠夫さん(元鉄建公団訴訟原告・国鉄労働組合OB)
日  程:2011年12月9日(金曜日) 
時  間:午後6時30分開始(6時開場)
場  所:中原市民館2F第1会議室(JR南武線・横須賀線または東急東横線武蔵小杉駅より徒歩約7分)
所 在 地:川崎市中原区新丸子東3—1100—12パークシティ武蔵小杉
      ミッドスカイタワー1・2階
参 加 費:500円(懇親会費別) / カンパ歓迎
主  催:政治の変革をめざす市民連帯・神奈川
◆CS神奈川懇話会で以前お話して頂いた斎藤亘弘さん・佐久間忠夫さんが、『青春70歳ACT——若者へのメッセージ』(ロゴス)を出版しました。敗戦からフクシマまで、平和運動や労働運動の中で生き抜いてきたお二人は、何を私たちに訴えかけているのでしょうか。あるいは、現在も闘い続けるお二人の活動は、何を私たちに示唆しているのでしょうか。そこで今回の懇話会では、斎藤さんと佐久間さんを再度お招きし、この著書について紹介して頂きます。是非、お気軽にご参加ください☆
http://www.hayariki.net/nikkan.htm

ブラックペアン1988

ブラックペアン1988は海堂尊の小説。バチスタ・シリーズと同じ桜宮サーガの一作であるが、時代は遡る。田口や速水の学生時代で、高階病院長が講師として大学に赴任した頃である。速見の剣道部生活を描いた「ひかりの剣」と同時期である。
バチスタ・シリーズでは腹黒い狸として描かれている老獪な高階院長も、新米講師時代は組織に波紋を起こす跳ねっ返りである。白鳥的なアクティブフェーズの使い手になっているものの、佐伯教授にやりこめられそうになる青さも見せる。看護婦も厳しい藤原、昼寝好きだが非凡さを見せる猫田、初々しい花房美和と、登場人物が成熟しているジェネラルルージュの凱旋との相違点や共通点を楽しめる。田口、速見、島津のトリオは医者としての三者三様の方向性を見せる。林田力
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2011年10月6日木曜日

銀魂バラガキ編

銀魂バラガキ編では毛色の変わった悪役が登場する。悪役が電子メール依存症である点も興味深い。電子メールの返事を返さない方が善玉で、一方的にメールを送りつけ、返事を期待する方が悪玉になっている。
悪人も最後は善人的な面を見せるという日本的なナイーブな展開で終わると見せかけたものの、サプライズが用意されていた。 悪役は最後まで悪役になっている。最終決戦への期待と物語の終幕が近づくことへの寂しさが混じる結末であった。林田力
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2011年10月5日水曜日

二子玉川ライズ住民訴訟控訴理由書(2) 追加的主張

(2) 追加的主張

この点について、控訴人らの主張立証活動についても、原審の審理では、不十分であったので以下の通り補足する。

岩見意見書、(甲107号証)41頁には、「平成元年に公園の都市計画変更がなされる前は、図16の緑部分(A+B)が公園であり、面積は9.8ヘクタール(世田谷区都市整備部都市計画課『多摩川沿い地域整備計画』、昭和1987年3月 乙10号証)であった。それが、都市計画変更によって、同図の薄い緑の部分(B+C)になったのである。中略その結果、公園面積は約3.5ヘクタール縮小され、位置も東方向に約300m移動され、不便な利用が強いられることになった。」とある。この点は正確には2つの都市計画決定が同時に出され、決議されたものである。

すなわち、 甲90号証の平成元年5月26日の東京都審議会議事録を見ると明らかである。2頁に第3005号「東京都市計画公園の変更について」がまさに、本件都市計画公園の一部を削除し、一部を追加するという公園位置の変更の都市計画決定である。

さらに、第3011号「東京都市計画緑地の変更について」という議題がある。

3005号の説明は40頁14行目以下提案理由、3011号の提案理由説明は42頁にある。これはすなわち、上記の公園位置変更によって、追加される地域(東急自動車学校用地)が従来「都市計画緑地」と指定されていたものであるが、この一部の「緑地を公園への種類変更」することによって、全体としての多摩川緑地の面積は縮小されたことになるのである。

乙10号証の多摩川沿い地域整備計画の33頁にある表2−1を見ると、二子玉川公園と多摩川緑地の面積が共に「あらたに都市計画決定する面積ha」として「▼3.5」と表示されているのは、緑地指定されていた3.5haを公園へ種類変更したために、「公園予定地は変更前の告示面積としては縮小はない。」ように見えるが、実は「公園・緑地」全体としては3.5ha縮小していることを示している。

(3) 従って、「公園」の「告示面積」に限って言えば、一見広さが縮小していないように見えるが、「公園・緑地」全体としては3.5haも減少しており、地域全体としての自然環境保護が著しく侵害されたのである。このような都市計画公園の合理的理由なき、大幅な位置変更と3.5haもの緑地の縮小は、本件周辺地域の自然環境保護の地域性に著しく反し、その違法性は明白である。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html

塚原卜伝

いつもニコニコしている主人公。巫女。立ち回りはスローモーション。回国修行。鹿島の神の名前を挙げる。神の名を背負って戦う。お供は嫌そう。
堺雅人は新選組で山南を演じた。北辰一刀流の使い手だが、新選組内の良識派で剣豪のイメージとは遠かった。篤姫では病弱の将軍・家定を演じ、ますます剣豪のイメージから遠ざかった。
ドラクエ風。ロールプレイングゲーム風。テンポよくクエストが発生する。

二子玉川ライズ情報公開問題

再開発組合が認可されたということは経済的基礎や事業遂行能力があると判断されたことになりますが、そのように判断した根拠について説明責任が果たされていません。開示請求した文書は事業遂行能力を判断するために使用したものであり、説明責任を果たすために開示が求められるものです。
主権在民の見地から行政の保有する文書は原則開示が求められるものです。非開示の判断をする場合も形式的な判断ではなく、開示することで得られる利益と不利益を比較考量の上、開示によって被る不利益が情報公開の利益よりも甚大な場合に例外的に非開示とされるべきものです。答申では形式的な法令の当てはめをするだけで、実質的な判断を放棄しています。
緑豊かな風致地区に超高層ビルを建設し、多額の税金を投入する二子玉川ライズの再開発組合設立認可は多くの都民の関心事です。それは多数の住民から反対の意見書が出されたことが示しています。設立認可の判断となった文書を公開することは都民の知る権利に応えるものであり、行政の説明責任を果たすことになります。
開示される文書は第三者である帝国データバンクが作成したものですが、販売を予定したものであり、その公表権を保護する必要性は低いものです。文書の情報は東急電鉄や東急不動産が公開した経営情報に基づいており、秘密にするような内容ではありません。この点でも開示されることによる不利益は限りなく小さいものです。
帝国データバンクは公開に同意していないとされます。従って東京都はみだりに公開することはできませんが、都民から開示請求が行われた場合については情報公開制度の意義を踏まえて目的論的に解釈すべきです。東京都の政策決定のために文書を提出した以上、政策決定の過程や決定後の検証で文書が関係者に広く参照されることは当然覚悟しなければなりません。東京都は住民自治に基づく地方自治体ですから、住民の要請によって政策決定に使われた文書を住民に開示することも十分に想定されることです。
林田力
http://hayariki.net/

2011年10月4日火曜日

ゼロゼロ物件追い出し屋は犯罪者

ゼロゼロ物件の追い出し屋のしていることは犯罪者と同じである。ゼロゼロ物件の闇に迫った記事がマイニュースジャパンに掲載された。ゼロゼロ物件の賃借人が物件を追い出され、家財は焼却処分、ペットの犬猫も奪われたという。この記事に対して「恐ろしい」との声が寄せられている。貧困ビジネスとしてマスメディアでも大きく報道されたゼロゼロ物件であるが、現在も未解決の問題である。住まいは人権との意識を確立し、住まいの貧困問題を解決することが日本社会の大きな課題である。
http://hayariki.net/

2011年10月3日月曜日

二子玉川ライズ問題シンポジウム

二子玉川の環境を守る会と世田谷自治問題研究所は2011年11月19日13時30分から16時半まで、東京都世田谷区奥沢の奥沢区民センター集会室(目黒線奥沢駅)でシンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」を開催します。二子玉川東地区再開発及び二子玉川東第二地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)問題を、公共性、まちの在り方、行財政の三側面から解析します。御都合のつく方は是非お越しください。
日時:2011年11月19日13時30分から16時半まで
場所:奥沢区民センター集会室(東京都世田谷区奥沢3-47-8)
目黒線奥沢駅(大井町線・大岡山乗り換え)徒歩2分
参加資料代:500円
パネラー:岩見良太郎(埼玉大学)、玉野和志(首都大学東京)、中村重美(世田谷自治問題研究所)
http://hayariki.net/109rise.html

Fwd: 講演会政局を日本政治の特質から視る

講演会 政局を日本政治の特質から視る

日時:10月23日(日)午後2時30分
場所 :文京区民センター(地下鉄後楽園駅)
講演 西川伸一さん(明治大学教授)
  週刊金曜日の政治コラムに執筆しています。
参加費 : 700円
主催 政治の変革をめざす市民連帯(略称:市民連帯)
 
 ぜひ参加しよう!
http://www.hayariki.net/poli/

中手聖一さんを迎えて枚方の集い

10月22日 (土)午後1時30分開始
場所  枚方市楠葉生涯学習市民センター大会議室(京阪楠葉下車10分)
参加協力費 700円
中手聖一(子どもたちを放射能から守る福島ネット代表)さんを迎えて「福島からの報告と放射能から子どもたちを守るための 枚方の取り組みなどの交流」の集いを開催します。
多く方のご参加をお待ちしています。
学校給食の食材の放射検査と枚方市内に放射能観測装置の設置を求める、議会質問、市長選挙でのおおた候補の主張 枚方市に 申し入れなどの取り組みをしてきました。
市長選開票の翌日8月29日  枚方市学校給食課は、9月10月 分の給食の食材の産地を公表したチラシを保護者に配付しました。保護者の方々の不安の声と選挙戦での私たちの訴えの成果だと思います。
しかし、食材の放射能検査については、産地で調査し安全なものとして流通しているものしか使っていないから安全だ。独自に 調査する予定はない。と言うような自主性のない回答。市民や子どもたちの命、健康を大切にする姿勢ではありません。
10月22日は、このような枚方市を変える市民の声を集めるこ とが出来たらと思っています。転送歓迎します。
http://hayariki.net/poor.html
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姫たちの戦国・最強の乳母

江。そなたには苦労をかけたな。
大姥局。男子を生んだら、一回り大きくなられた。
江にとっては深い確執を持つ女子でした。
淀。徳川殿のお心変わりがなければよいが。
江。何となく好きになれませぬ。
大姥局。それしきのことが何なのですか。
江。竹千代は私が生んだ子ぞ。福を変えてもらうのじゃ。
http://hayariki.net/
江。一日も早く天下が泰平になってほしいと願っています。将軍になってくださりませ。
福。お方様も秀吉の養女だったのですね。

2011年10月2日日曜日

螺鈿迷宮

海堂尊の医療ミステリー。バチスタシリーズの田口が主人公ではないが、桜宮市を舞台とする桜宮サーガの一作である。終末期医療をテーマとする。死期を決めるという医者としての一線を越えた病院の闇に迫る。バチスタシリーズの白鳥が登場し、彼の理想とする診断方法が描かれる。林田力
http://hayariki.net/

反貧困ネットワークあいちが貧困撲滅のための国際デー集会

「反貧困ネットワークあいち」は2011年10月17日に名古屋市熱田区の司法書士会館で、貧困撲滅のための国際デー集会「ワーキングプアをなくそう〜雇用から考える〜」を開催する。10月17日は「貧困撲滅のための国際デー」である。集会の内容は最低賃金生活の体験談や風間直樹氏、和田肇・反貧困ネットワークあいち共同代表の講演などである。
リーマンショック以降の「派遣切り」や「非正規切り」で、仕事と住まいがセットになった「住み込み派遣」で働いていた多くの労働者達が仕事と住まいを同時に奪われ、ゼロゼロ物件詐欺などの貧困ビジネスの搾取対象にもなった。貧困は人権の侵害であり、住まいは人権である。
http://hayariki.jakou.com/poor.html
住まいの貧困
http://hayariki.jakou.com/mani/greenw.html

コープ自然派京都・講演会「食卓にあがった放射能」渡辺美紀子さん

【拡散お願い】
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   生活協同組合コープ自然派京都 脱原発実行委員会主催

             「食卓にあがった放射能」
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日 時 :10月10日(月・休日) 13:40〜16:40 (会場 13:20)

場 所 :ひと・まち交流館 京都 
     (河原町五条下がる東側 市バス「河原町正面」下車スグ))
 
講 師 :渡辺美紀子さん(原子力資料情報室)

参加費 : 当日 800円

連絡先: コープ自然派京都

 原発事故はいまだ収束の見通しが見えず、放射能による被爆は土壌汚染から食品汚染へと拡大し続けています。家族の食卓を預かる私たちとしては、そのような現実とどう向き合っていけばいいのでしょうか?

 「内部被爆について」「暫定基準値について」「自衛策やデトックスは?」、また関西にいてはなかなかわかりにくい「福島の現状は?」「被曝労働の実情は?」・・・

 東日本大震災と福島原発事故から7ヶ月目を迎えるに当り、チェルノブイリ事故当時から、原子力資料情報室のスタッフとして放射能汚染問題に関わってこられた渡辺美紀子さんにお話ししていただき、正しい情報や知識を学び私たちに何ができるのか共に考えていきましょう。

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【渡辺美紀子さん】
1986年に起きたチェルノブィリ原発事故後、原子力資料情報室のスタッフとして主に食品汚染の問題を担当し、故高木仁三郎氏と共に『食卓にあがった放射能』を共同執筆。その後原発労働者の実態に接しその労災認定闘争を支援。福島の事故後は、事故現場で日夜働いておられる労働者の被曝問題調査に関わり、安全の確保、労働条件の改善、保証を求めて奔走されています。
http://www.hayariki.net/atom.html