2011年8月31日水曜日

景住ネット集会が船橋で

景観と住環境ネットワークの集会が千葉県の船橋で開催される。東日本大震災を踏まえた内容になる見込み。二子玉川ライズ反対運動からも参加がある予定。今年はクルージングも行われる。
http://hayariki.net/

2011年8月29日月曜日

『ハウジング・プア』住まいの貧困を直視

本書(稲葉剛『ハウジング・プア—住まいの貧困と向きあう』人文社会科学書流通センター、2009年)は、住まいの貧困問題を説明し、解決策を提言する書籍である。格差社会化した日本ではホームレスやネットカフェ難民、ゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋など住まいにまつわる様々な問題が発生している。別々の問題として捉えられがちな諸問題を住まいの貧困(ハウジング・プアHousing Poor)という統一的な視点で理解する点が本書の大きな特徴になっている。
http://hayariki.webnode.com/

『貧困ビジネス』ゼロゼロ物件の怖さ
本書(門倉貴史『貧困ビジネス』幻冬舎新書、2009年)は、急増する貧困層を食い物にして儲ける貧困ビジネスを取り上げた新書である。ゼロゼロ物件、リセット屋、偽装請負、人身売買、臓器売買など様々な貧困ビジネスを紹介する。モラルを失った業者の貧困ビジネスは日本経済の末期症状を示している。
中でもゼロゼロ物件の欺瞞には恐怖を覚えた。ゼロゼロ物件は「敷金・礼金なし」で貧困層を誘い込み、僅か数日の家賃滞納で法外な違約金を請求する。一見すると敷金や礼金がないために消費者に有利に見える分だけ悪質である。しかも他の貧困ビジネスと比べて、貧困層以外の幅広い層に応用可能なために有害性が高い。
本書は紹介が中心で、貧困ビジネスを撲滅する政策や被害者の救済策についての記述は薄い。ゼロゼロ物件業者への提訴や宅建業法違反の告発など貧困ビジネスに対する消費者の権利回復の闘いが全国各地で起きている。それらの運動の紹介も今後は期待する。
http://www.hayariki.net/land.html

ゼロゼロ物件・追い出し屋規制

ゼロゼロ物件などで問題になっている追い出し屋を規制する法案を求める声が大きくなっている。サラ金などで規制されている悪質な取り立て行為も、追い出し屋では野放しになっており、悪質な不動産業者が跋扈している。

2011年8月28日日曜日

Blockbusters' Slaves

The problem is that blockbusters' slaves have been driving real intelligent people to commit suicide, telling groundless lies, lying hidden here and there. Hayashida Riki (the plaintiff who fought Against TOKYU Land Corporation) is one of such victims, I guess.
"That accounts for their usual laziness. I often thought, don't they have anything else but to always watch me just like spies?"
"Blockbusters always exploiting other people, behaving so self-importantly, doing nothing tough themselves at all."
"Yes. I'd say they have been the very type of people I dislike the most, or I look down on the most."
"I know telling lies is the major business of blockbusters. But they have become mere bums now that they have lost their professionalism so badly. It's quite natural for you to have become unable to help looking down on them."
http://hayariki.heliohost.org/
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全都・都市計画道路問題交流会

全都・都市計画道路問題交流会が2011年9月11日(日)13時から16時半まで、杉並区久我山(井の頭線)の久我山会館で開催される。この運動は40年来の歴史を持つ。世田谷区で風害などの住環境破壊や税金の無駄遣いが問題になっている二子玉川ライズ反対住民運動も連携してきた。
1.SORA報告書について  東京公害患者と家族の会
2.道路をめぐる社会情勢の動向と都の道路政策及び行政の実態
3.各団体報告(10分ぐらい)
http://hayariki.x10.mx/

wicked blockbusters

Don't you know such wicked blockbusters, who are always raising money in this and that dirty ways but after all driving able people to commit suicide without being able to use them well, around you? Those greedy blockbusters have been making very big money on the pretext of making stupid people feel good while they have actually made them guinea pigs. They are such atrocious wrongdoers who don't seem to take the possibility of those stupid people's noticing the fact and they are going to take advantage of them to the marrows of their bones pretending to be very good.
http://hayariki.sa-kon.net/

ひかりの剣

海堂尊の桜宮サーガの一作。ジェネラル・ルージュの凱旋の速水が主人公の一人である。剣道に打ち込んだ医学生時代を描く。バチスタ・シリーズの主人公・田口公平の学生時代も登場する。剣道に明け暮れた速水もサボリに精を出した田口も、勉強熱心な学生ではなかったが、その学生生活には豊かな人格形成の基盤があった。ジェネラル・ルージュでは唯我独尊的な速水の青い面が楽しめる作品である。林田力
http://hayariki.net/

2011年8月27日土曜日

家計簿を歪める二子玉川ライズ

二子玉川ライズは世田谷区の家計簿を歪める。二子玉川ライズは分譲マンション、賃貸オフィス、ショッピングセンターと営利事業であり、税金を投入する必然性はない。税金で民間企業を支援することは無意味であるどころか、特定企業を優遇する点で不公正である。
http://hayariki.net/

2011年8月26日金曜日

世田谷区長選挙候補予定者質疑メモ

二子玉川再開発(二子玉川ライズ)から住民の権利を守るために世田谷区で出来ることは何か。
多摩堤に住んでいた。二か月前に通って唖然とした。空間は自由に使ってはいけない。風景にふさわしいボリュームを事業者は考えなければならない。開発途上国の姿勢である。出来たものによって、行政ができることは被害対策。ビル風がすごい。高齢者が骨折した。交通渋滞対策。住民と話し合って、被害を検証してください。何故ああいう形で動いてしまったのか。どうしようもない開発途上国的発想。投資とリターンが合わない。よく事業計画をやるなと考える。

世田谷区の庁舎は建て替えではなく、リノベーションする。見かけの老朽化で判断している。地域に分散すれば、本庁舎の機能が賄える。
ハコモノ行政はやらない。これによって大分予算が抑えられる。
外郭団体は効率だけでは評価してはならない。外郭団体は赤字のところもある。自主的に赤字にならない運営をしていかなければならない。黒字経営の努力をすべき。運動場は区の施設になる前は黒字だった。区の施設になったら黒字が減っている。しっかりと考えてもらわないと。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/488759741X

外環道(東京外かく環状道路)に対して三鷹市では多くの反対署名が集まった。世田谷の被害が大きい。しかし、世田谷だけが関係自治体で反対していない。外環道が来ることで下北沢や二子玉川の街壊しと整合性がとれてしまう。

公共施設は地域の人が運営し、管理する。地域の人が自主管理する。ヨーロッパでは当たり前。
街づくりに若い人の力を。子どもは国の力。地域が無縁社会になっている。地域コミュニティーを復活させるか。行政は住民が話し合える施設を開放する。一人一人が諦めてはならない。行政は場所と予算をサポートする。

娘と息子は自閉症で梅ヶ丘病院に通っていた。府中まで通院して大変な状況。梅ヶ丘病院は規模の点でも質の点でも全国一。新幹線や飛行機で通院する患者もいた。梅ヶ丘病院跡地に小児施設を作るべき。陳情のために自民党に行ったら、今までの紹介議員を帳消しにしてこいと言われた。公明党に行ったら、建て直しがきかないと断られた。マンションが建設されていると反論したら、はぐらかされた。
梅ヶ丘病院は建物もしっかりしている。どういう風に区として、やっていくか。取り壊して新しいものを作るのではなく、今の施設で何ができるかを考える。

区民を守るためには国と戦う必要がある。たとえば国民健康保険料の値上げ問題がある。
区長には自分の町をどうするかという責任がある。国民健康保険料の値上げ問題でも総合的な判断から、必要ならば予算をつける。世田谷は、こうしていくという姿勢である。
自分達の街であって党の街ではない。党を越えた中でものを考えるべき。区議会の活性化が必要。議決権のない発言権だけのボランティア区議を加えれば面白い。
細かいところは話し合って決めていくスタンスである。反対が多い時でも立ち向かっていくしかない。区民の立ち上がる連帯が世田谷を変える。
スーパーには月に15回ほど行っている。

消費税が大変。消費税反対を行って欲しい。
建築の専門職は日本の文化。彼らが生きられる環境を作らなければならない。一品制作は時間がかかるが、五十年百年もつ。技術はなくしたら失われる。地産地消と言ったが、公共工事で活かせればいい。

国旗国歌は個人の思想の問題。学校教育において国旗国歌の成り立ちが教えられていない。押し付けるものではない。子供たちが意味を知った上で、歌うか歌わないか判断する。
TPPは食糧自給率が下がる。食糧自給率を上げる政策をとるべき。やるべきではない。その前にやるべきことがある。日本の緻密な技術を活かす。それが世界の中でブランドになる。
基地は敗戦国の負った生き様。侵略されたら、蹂躙されていいのか。しかし、沖縄一島に集中させることがいいか。心情的には何とかできれば外に出したいと思っている。

熊本区政と熊本区政を支えた与党への評価。政党への関係をどういう風にするか。
熊本区政の評価は1960年代の先進国になる前の手法が残っている。リニアモーターカーを使って東京から大阪まで行く必要はあるか。国民とは違うベクトルである。小田急線も最初は地下であった。自ら区議達が町づくりを考える。党派がない方がいい。
大型の再開発を招きたいという勢力がいる。再開発に賛成する人々に対して区長として、どうするか。
少数者の人権は大衆の考えと矛盾している。婚外子差別は続いている。少数者の人権は考えなければならない。
必要な人には必要な介護を受けることは当然である。日本国民であるからには人権は守られるべき。
候補者が複数立った時。出たからには勝たなければならない。折り合いを付けなければならない。
世田谷と杉並と品川は管理教育が酷く、スリーエスと呼ばれている。教育長を変えられるか。子供の数が増えている。現場の教職員の声を聞いて地域の声を生かした教育行政を。
教育について私なりの考えを持っている。トップと現場の乖離が問題。
消費税増税について。減税日本の主張について。住宅リフォーム助成制度。
あのような流行り的な発想は真に考える力を奪ってしまう。怖い。有権者は何を考えているか。減税にふさわしい働きをしているのか。必要なものは必要である。
政党から応援したいとの声があればウェルカム。こちらから区議候補を推奨することはない。群れて何かをするのは嫌い。
政党と取り引きするようなことはしない。消費税は上げずに済むならば上げるべきではない。話し合い文化を皆で作りましょう。九条は守るべき。核は地球がなくなってしまう。
区民自らが立ち上げた候補者とする。党派の関係をもって選挙をしない。党派性が現実ならば、それを崩す一歩を進まなければならない。区民参加型の区政にする。
多様な区民からの要求が集中する。
地域活性化委員会で区民が大いに議論してほしい。自ら地域の問題を解決してほしい。
東急自動車学校跡地購入などは検証すべき。梅ヶ丘病院は施設を利用できれば、と考える。新しい公共は区民参加。どの政党にも、お願いしない。
日の出町は高齢者の医療費を無料にした。その結果、高齢者の早期受診が増え、医療費のトータルが減少した。
必要なところに早めはやめにやっていくことで効果が得られる。福祉や子育てに傾いていく。人に優しい区民参加型の街を作る。自らの考えでやるという自律的な精神がある。
思いを同じくする議員が増やしたい。自らの区に個人としては良いと思っているのに党が反対しているから反対は区民の付託に応えられない。党派の顔色をうかがっていたら、政策はできない。きちんと議論する。
http://www.hayariki.net/poli/setagaya.html

島田紳助引退に事件屋の影

タレント島田紳助の突然の引退には釈然としないところがある。背後に事件屋が暗躍し、その犠牲者という面が島田紳助にはあると指摘される。
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2011年8月25日木曜日

江戸の鬼・姫たちの戦国

前田利家は登場せず。徳川家康と石田三成の対立が強調される。
京極龍子。はじめからいない人と思うのよ。あの時はごめんなさい。
江。私は姉上に嘘はつけません。このような形で別れることになろうとは。
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北政所。天下が丸く治まってくれれば良い。
江。あれやこれやと考えておられたのですね。
秀忠。それが怖いのだ。そのためなら何でもする。

2011年8月24日水曜日

原発推進者を次期首相にしてはなりません

市民が求め創るマニフェストの会2011.8.18
日本政府・東京電力は国民を騙してきた責任を取るべきです。
「原発は安全、原発がなければ日本の電力は不足する。使用済み燃料の保管も安全である」と、日本政府は国民・市民を騙し続けてきました。
既に36年前に原子力資料情報室創設者故高木仁三郎氏は「原子力とそれにともなう社会とは、私たちは共存できないし、原子力発電その他の原子力の営利目的への利用は、軍事利用と同様、一切禁止されなければならない」と述べています(版画『私たちにとって原子力は…』、高橋祥八・編、朔人社、1975 年)。
日本政府、中曽根康弘元首相ら歴代首相はこれら知識人の警告を無視、更にスリーマイル島(1979.3.28)、チェルノブイリ(1986.4.2)事故からも学ぼうとせず、これまで54基の原発を造り、あの無謀な第2次世界大戦と同様、原発大事故を起こしてしまいました。
民主党政権は自公政権の過ちを検証すべきです。
今回の福島原発事故の責任はこれまで政権を担ってきた、自公政権の原発政策の過ちであり、それを機械的に踏襲した現政権の過ちであります。原発は危険であると解っていながら、それをこれまでの政府は推進してきました。原発が安全なら、なぜ人口密集地(東京湾等)は避けようとされているのでしょうか。原発建設地域に特別交付金を支給し地元をなぜ優遇するのでしょうか。
原子力安全委員会を行政から独立させ、電力会社等の審査・監査にあたらせなかったのはなぜでしょうか。米国ではすでに20年前から原発の危険性が論議されていましたが、より危険な地震国である日本での安全審査はどうなっていたのでしょうか等々、今こその検証が必要です。
現首相見解を早期に実現させること
菅直人首相は 7月13日の記者会見、8月6日の広島平和記念式典で「原発に依存しない社会をめざす」「エネルギー基本計画を白紙撤回する」と明言し、「これは政策である」と述べました。
首相発言は政権担当のマニフェスト同様早期に実現させる責務があります。原発に依存しない社会とは、原発に頼っていたこれまでの過ちを認め、日本が新しい道を選択した、ということであります。
これは1945年に敗戦を迎え、過去の侵略の過ちを認め再生への道を選択したのと同様であります。
日本は核の廃絶と同様原発に依存しない社会、世界平和をめざすべきです。
福島事故は第3の原爆投下といわれ、今後5年から10年に渡って甲状腺癌等被曝病発症の恐れがあります。
菅首相発言はこのような現実を踏まえての発言であり、原発稼働の危険のみならず、使用済み燃料の安全保管は2万年を超えなければなりません。この問題は一日本の問題だけでなく、世界の問題でもあります。ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを体験した日本は核の廃絶と同様、原発に依存しない社会をめざし、世界の人々の不安をなくす為に先頭に立つべきでしょう。その実現を為に全力をあげることのできる首相が選出されなければなりません。
http://www.hayariki.net/law/employwork.htm

2011年8月23日火曜日

脱原発は時間の問題で済む問題ではありません

アジア太平洋戦争で日本は敗れ、「あの戦争は間違っていた、騙されていた」と反省しました、
天皇には戦争責任はない、悪いの軍部だ。
今回の原発、「東電とこれまでの政府は責任はない悪いのは津波と地震だ?」と世論は動かされているようです。
確かに天皇は神から象徴天皇に変わりました
しかし東電とこれまでの日本政府支配者は何も責任をとって、いません。
騙された福島県民が悪く、原発交付金を受け取った人たちが悪いのでしょうか。
戦争の反省として新憲法ができました。
東電と政府は増税でまた左団扇になるでしょう。
これから発症するであろう、被曝患者子どもたちは本人が悪いのでしょうか。
東電も日本政府も何も反省していません。
たぶん前原も米政府からの後押しでしょう。(石垣)
http://www.hayariki.net/mani

2011年8月22日月曜日

東急不動産のインドネシア進出批判

東急不動産がインドネシアのジャカルタで新築マンションの分譲事業に進出することに批判の声が出ている。インドネシアには東ティモールやアチェ独立運動の弾圧など人権面でも負のイメージが濃厚であるためである。インドネシアが東ティモールを無理やり併合し、人権を侵害したことを忘れてはならない。インドネシアの東ティモール侵略は人民にとってマイナスにこそなれ、プラスになることはなかった。
また、インドネシアは韓国や中国と異なり、日本の戦争犯罪に厳しくない。これは一見すると日本にとって好都合に思える。しかし過去を直視し、抗議しない国が真の意味で尊敬されることはない。
「インドネシアではかつて、スハルト時代、国家の機構が上から下まで腐ってしまい、国軍は国民の軍隊というより国民を敵とする軍隊となって、アチェでも東ティモールでもイリアン・ジャヤでも、またその他の地域でも、実に多くの人を殺した。それがどういう意味をもつか。それを理解するには、わたしがアチェ人で、わたしの子供がある日、何の理由もなしに軍に殺された、と想像してみればよい。そのときわたしはなおインドネシア共和国をわたしの国家と思うだろうか。思うわけがない。つまり、ここで『国家の正統性』の問題として問われているのは、ごく当たり前の正義の問題である。」(平成17年度財務省委嘱研究会「インドネシアの政治・経済情勢の変化に沿った我が国の取組」財団法人国際金融情報センター、
2006年1月、94頁)
インドネシアのカントリーリスクの高さもビジネス的に問題になる。インドネシアはアジア太平洋諸国の中でカントリーリスクが最も高い。これは香港に本拠を置く政治経済リスクコンサルタンシー(PERC)がアジア12カ国と豪、米国の合計14カ国を対象とした調査結果である(「カントリーリスク評価でシンガポールはアジア2位 PERC調査」日刊ベリタ2007年2月27日)。
他のASEAN諸国(タイやベトナム)に比べ、インドネシアはカントリーリスクが異常に高く、生産コストも上昇している。外国投資家が他の国に逃避することは当然である。現実に日本資本も「カントリー・リスクの高まりを背景に中国やタイ、ベトナムへ投資のシフトを始めた」と指摘される(「テンポ誌、転機の日イ関係を総括 リスクの高さが問題」じゃかるた新聞2001年12月31日)。
カントリーリスクとは、その国固有の事情により、資金が回収不能となる危険性を指す。戦争危険(戦争、革命、暴動、内乱等)、収用危険、送金危険が代表的である。カントリーリスクの評価基準には政治的安定度、政府の政策の質、金融システム、司法制度、行政効率などがある。味の素インドネシア追放事件はカントリーリスクを象徴する事件である。
インドネシアは腐敗国家の常連である。貧困問題は依然として深刻であり、格差是正が重要な政治課題となっている。また、失業率も高く、国内には約2100万人以上の失業者(完全失業及び求職中の者の総計)が存在するとされる。
治安面でもバリ島爆弾事件(2002年10月)、ジャカルタにおけるマリオット・ホテル爆弾事件(2003年8月)を始めとする数々のテロ事件に見舞われてきた。今後もインドネシアにおいて各地でテロ活動が行われる可能性は否定できない。インドネシアへの貿易や投資は他の国々以上に注意を要する。消極的な姿勢が上策である。
「中国への直接投資は高水準を維持する一方、ASEAN 諸国への直接投資は大きく減少している。ASEAN 諸国の中でも、特にインドネシアへの直接投資は大きく減少し、近年においては撤退額が新規投資額を上回っている。」(浦田秀次郎「インドネシアにおける直接投資の大幅な減少と深刻化する投資環境」『インドネシアの将来展望と日本の援助政策』財団法人国際金融センター、2004年、1頁)
「インドネシアはカントリーリスクが依然として高く、金融信用に問題があり、そのため投資を惹き付けるのも難しい。」(第5回アジアダイナミズム研究会「インドネシアの投資環境と経済協力のあり方」『平成14 年度アジア産業基盤強化等事業(東アジアにおける経済連携強化に向けた経済協力の在り方についての調査)』財団法人国際金融センター、2003年、31頁)。
http://tokyufubai.bakufu.org/link.htm
インドネシアは高カントリーリスク
http://blog.goo.ne.jp/hedo/e/14af68489d82aad0c3dc3f52841e1229
http://tokyufubai.exblog.jp/8861045/
インドネシアの不正義
http://hayariki.seesaa.net/article/126470897.html

2011年8月21日日曜日

アリアドネの弾丸20年後の復讐

20年前の冤罪事件との接点が浮き彫りになり、ミステリーとして面白くなってきた。
前回は斑鳩に凹まされた白鳥が完全復活した。斑鳩の警察正義論は警察の誤りを認めないという到底受け入れられない暴論である。それ故に斑鳩がやりこめられる展開は視聴者にとってカタルシスになる。
白鳥は他人を挑発して相手の本音を引き出すアクティブ・フェーズの名手である。しかし、誰彼かまわずアクティブ・フェーズでは、不愉快な人間になってしまう。白鳥の魅力は人間心理を深く理解した上で人を喰ったところにある。大学病院構内で殺人事件と疑われる事件が発生した危機的状況下で田口・白鳥コンビは三船事務長に責任者を引き受けさせることに成功するが、白鳥の独断場であった。ここでは田口は白鳥に振り回される木偶の坊に過ぎなかった。
アリアドネの弾丸では田口は、かなり活躍している。最初は白鳥が相手にアクティブ・フェーズで斬り込み、その後で田口の誠実な言動が相手の心を動かして事件解決の糸口をつかむという形になっている。ドラマでは白鳥へのフユーチャーにより、田口の存在感が薄くなっていることを踏まえれば田口の活躍はバランスがとれたものになる。しかし、田口・白鳥コンビの役割分担には警察の取り調べのコンビの役割分担のような陳腐さが漂う。使い古された警察の役回りを演じさせることは、突き抜けた存在の白鳥にふさわしくない。

Re: 誰かの都合で線引きがなされている。

同感です。本当は汚染食品が出回り、平成23年度米も出荷される、これからこそ消費者は食品購入に注意を払う必要があります。
> 「まだ原発の話してんの?終わったのに」みたいな風潮が、
> 強くなりつつあるような気がしています。
> 天竜のボート転覆事件を、ガンガン、マスゴミが流しているの、
> なんだか、原発から視線そらそうとしているんじゃないか・・・くらいに、
> 私は思ってしまっているのですよ。。。。(-_-;)

日本社会の状況から「内戦」はしっくりこなかったのですが、
まさに単独犯によるテロリズムならばしっくりきます。

> すべては単独犯、または単独犯の集まり。
> リーダーなし、駆け引きなし、取引なしの癌細胞、
> テロリズムになる可能性があるんじゃないかと思うのですよ。。。(-_-;)

福島第一原発事故の絶望からの悲劇の懸念
政府は2011年8月20日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺地域がについて、長期間に渡って居住が困難になると判断した。事故当初から一部の専門家が指摘しており、チェルノブイリ事故からも容易に予測できることである。原発事故に対する政府の過小評価体質を象徴する。
原発事故の見通しは立たず、放射能汚染が累積・拡散しているにもかかわらず、日本社会の平静さは異常である。放射能対策のためにマスクをして通学し、部活を休む子どもがイジメの対象になるという情けない日本の姿がある。
福島県民らは「直ちに人体に影響はない」の名目で高濃度の放射能汚染下での生活を余儀なくされている。これに対して放射能汚染の人体実験にされていると批判の声も上がっている。この状況は明治時代の「白河以北一山百文」と言われた東北蔑視を連想する。
内戦が起きても不思議ではないが、日本社会の現状では内戦すら起きそうにない。内戦が起こらないことは一般的には喜ばしいことであるが、むしろ内戦を起こす意思も力もない奴隷根性の国民であると否定的にとらえることも可能である(林田力「反原発団体の情報発信で不安鎮静」PJニュース2011年6月8日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110608_1
内戦が起こらない理由は日本社会の民度の低さである。政治意識の低い日本の民衆は、不正や不合理と正面から戦おうとするよりも、おこぼれにあずかろうとして権力者にすり寄る道を選択しやすい(林田力「ネット右翼は東京都青少年健全育成条例で目を覚ませ」PJニュース2010年12月20日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101219_6
これは個人のメンタリティであるが、日本では大なり小なり組織の幹部となると、この傾向が強まる。日本では組織化すると、どれほど小さな組織でも保守化してしまう。表向きは「反体制」を標榜する組織ですら、体制内批判派に取り込まれがちである。
まさに原発利権村は、この構造で肥大してきた。本来は原発という有害施設建設の被害者である地域社会も、おこぼれにあずかりたいという卑しい根性で分断され、原発を受け入れてきた。事故後の現在でも雇用を生み出す原発への正面からの批判が遠慮される雰囲気がある。この世な状況では内戦にはなりそうもない。
それでも、原発事故によって生活や人生を破壊され、虐げられている人々が存在することは事実である。癌で余命数年と宣告される人々も増えるだろう。そこでは絶望した個人が単発的な破壊的活動に行き着く可能性がある。たとえば秋葉原無差別殺傷事件に背景には派遣切りがあり、格差社会への絶望が動機となっていると指摘されている。
しかし、秋葉原の通行人は格差社会を生み出した張本人ではない。秋葉原無差別殺傷事件の動機が格差社会への抗議であるとしても、攻撃の矛先を間違っている。福島原発事故でも真の敵を取り違えた悲劇的な突発的破壊活動が起きるのではないかと懸念する。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/

ツイッターで秘密にしていること

この企画書で内定とれるっちゃー
ゲームプランナー志望のあなたが内定をGETできる企画書を診断します。(日替わり)Ver.林田力が内定を取れる企画書:軍艦島に舞い降りた引田天功4世を自称する匠気取りと最近予言ブログを始めた自称平将門の亡霊が繰り広げる写経バトル!

お国ったー
あなたの国はどんな国か診断します。
林田力の国は、商工に秀でた氷に囲まれた国で、現在の王は邪悪の剣と呼ばれる食いしん坊な王です。国の色は銀。科学に秀でた国とは友好的関係にあります。

未来ハローワーク
あなたの将来になる職業を言い当てます。
「林田力さん。あなたはつくね になるでしょう。」
http://www.hayariki.net/poli/kanpo.html
あなたがツイッターで秘密にしていることったー
何を秘密にしてますか?
林田力がツイッターで秘密にしていること 「 実は人見知り 」

AKB指原とスネイプ先生が話してったー

何歌うったー?
あなたが選んだ恥ずかしいデンモクをフォロワーさんに見せ付けちゃおう!
歌手名: 林田力 曲名: おまえがいるから 原曲キー: -6 予約キー: +4 唄い出し: おそろいだね 君と僕の抱き枕

AKB指原とスネイプ先生が話してったー
AKB指原とスネイプ先生はどんな会話をているんでしょう?
指原「林田力ってオシャンティーじゃないっすか?」スネイプ「父親も傲慢で城内を偉そうに歩いていた」指原「ちょっと待ってくださいよぉw」
http://www.hayariki.net/law/inherit.htm
スライムな人生
あなたがスライムだったらどんなスライムでどんな人生なんでしょ?
林田力はメタルスライムとして生まれ冒険者達との日々激闘で分裂しまくりな人生だったでしょう

生存確立だしてみったー
貴方がコナンに遭遇した際の生存確立を出してみましょう。果たして生きて帰れるのか……。良い結果が出なくても怒らないでね。
林田力は『生存確立は75%です。白い粉はペロっしちゃいけません。』です。
asin:4904350138:detail

きのこたけのこ戦争は終わらなかったー

もし、あなたが総理大臣なら・・・
あなたが総理大臣なら、この国はどうなるのか!?
林田力首相はこの国を平和で平等な国にして特別な条例PCを毎日1回使ってください条例を公布しそして人口13219423人の大都市です。

きのこたけのこ戦争は終わらなかったー
好きな方が出れば敬虔な信徒。出なければ改宗。たまに異教徒も。
林田力は実行力の伴った「きのこの山」派です。死ぬまでに三精×四季×五行の数だけ買って来て食え、さらば救われん

君の恋のBAD END・・・泣いたー
君も恋のBAD ENDを経験したことがあるだろうか・・・恋は切ない。
ずっと一緒なはずだった。名も知れぬ病で君は逝った。君との恋は幻影だったのかな。今でも君は心の中で笑っている。林田力はひとり泣いた。
http://hayarikinet.anime-navi.net/

ある日あなたが目覚めたときの場所、結果とか(ニコ厨向け
初作成 体験程度に適当に作りました。 意味不明になりやすいです。
林田力は天国で目覚め、世界の中心で愛を叫びながらソイレントシステムして微塵と化した

2011年8月20日土曜日

誰かの都合で線引きがなされている。

明治時代の白河以北一山百文を連想しました。
内戦状態になることも辛いですが、今の日本社会の体たらくでは内戦になるような大きな抗議すら起こらずに抑圧されたままになってしまう可能性もあります。それも辛いです。
> 誰かの都合で「安全&危険」の線引きがなされているだけだから、
> 悲喜劇的事象は、これからもどんどん発生するだろうと思う。
> 牛もコメも、汚染された農畜産物のすべて、東電が買い取る。
> そんな当たり前の事すら、議論されない。
> 金で信念すら買収されてしまう、腐りきった世の中である。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://book.geocities.jp/hedomura/

blockbusters finally exposed their faults

"Look, the blockbusters looked very strange. So I video-recorded their weird behaviours as evidence."
"That reminds me of the movie "The Exorcist". I cannot help suspecting that they should have been possessed by something like the Devil."
"After all, the blockbusters finally exposed their faults."
"Indeed. Listen, they have been such hypocrites that have been always speaking ill of Hayashida Riki (the plaintiff who fought Against TOKYU Land Corporation) that he has been such a juvenile delinquent who's never wanted to get any regular jobs while they themselves have always been disturbing his job hunting, spreading groundless rumors about him, disguis-ing themselves as a sincere enterprise."
"It has been so harsh of them however talented him. That's why they've been somehow cursed."
"Whatever, these video clips will be important evidence that proves the fact that they have been atrocious liars."
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罰金をともなう節電は独裁政治ではないか

★節電しないと「罰金」
これは「原発がないと困る」という認識を持たせるための、国民に対する洗脳政策、独裁政治ではありませんか。
「欲しがりません、勝つまでは」と同様です。
○ニュース先週末は日本列島の10か所以上で39度を記録した。この猛暑のなか、節電15%がまた様相を変える。7月1日(2011年)から電気事業法27条の「電力使用制限」が発動され、契約500KW以上の大口使用者は節電が強制になる。
しかも、1時間あたり100万円以下の罰金付きだ。5時間違反すると500万円以下。
これが東電管内では9月22日まで、東北電力では9月9日まで続く。平日午前9時から午後8時まで。
★放射能をまき散らし、福島大事故の収束と事故原因が究明されていない段階で、泊3号炉を再稼働させた現政府と高橋はるみ北海道知事の行為は北海道民、国民に対する一つの犯罪的行為といえよう。(石垣)
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2011年8月19日金曜日

地下水脈に潜航した奔流

東急不動産だまし売り裁判やブランズシティ守谷・二子玉川ライズ・ブランズ文京小石川Park Front建設反対運動によって東急リバブルや東急不動産の信用は失墜した。悪徳不動産業者は。時間の経過によってやり過ごすつもりである。しかし、たとえ表向き取り沙汰されなくなったとしても、地下水脈に潜航した奔流は激しくなる。
消費者運動家のような高潔で真っ当な人間には理解し難いが、悪徳不動産業者には悪徳不動産業者の生き方がある。悪徳不動産業者や工作員は、いつまで経っても浮かばれることはない。だから不誠実な行動を繰り返す。
近隣対策会社を相手にした住民の怒りは大きい。悪徳不動産業者には曜日は存在しない。追い出し屋や地上げ屋、近隣対策屋はスケジュール表を見てから訪問日時を決めるという小市民的な礼儀正しさは持ち合わせていない。むしろ無頼漢のように消費者の迷惑を省みずに突撃する。
大田区の女性は「いろいろ要望を出しても『建築主に伝えます』の一点張り。態度は横柄でまるで地上げ屋だった。マンションが建つと、唯一、残る北側の窓の空が消え、代わりに50世帯の窓がこっちを向く」と語る。また、武蔵野市の女性は「近隣対策会社と交渉を続けていた夫が心筋こうそくで死んだ。要望を出しても『住民対策を委任されている』とのれんに腕押し。夫の心労は重なった」と言った(沢田石洋史「マンションブーム 施主は「街の建設者」たれ」毎日新聞2001年5月3日)。
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2011年8月18日木曜日

ゼロゼロ物件で高額請求

ゼロゼロ物件で退去時にクリーニング代と称して不動産業者から高額請求されたと指摘された。ゼロゼロ物件の問題は敷金がないために現状回復費用が担保されないことである。正当な現状回復費用が発生した場合、賃借人は支払わなければならない。これは退去時の大きな負担である。
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一方で最初から賃借人の搾取を目的に高額請求する悪質な不動産業者も存在する。ゼロゼロ物件業者の問題は契約書さえ信用できないことである。実例としてゼロゼロ物件を扱うグリーンウッド新宿店は賃貸借契約書に記載なく退室立会費を賃借人から徴収し、宅建業法違反で業務停止処分を受けた。

2011年8月17日水曜日

首都圏交流サロンで各地の建築紛争を報告

景観と住環境を考える全国ネットワークが8月8日に「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」を東京都千代田区の富士見区民館で開催した。マンション建設反対運動など各地の建築紛争の当事者から報告がなされた。主な報告を紹介する。
千代田区神田猿楽町の住民からは37坪の敷地に12階建ての投資用ワンルームマンションの建設を報告した。住民側は景観破壊や日照被害を主張したが、不動産業者は経済性や採算性を理由に拒否した。工事被害の問題も未解決という。
さいたま市浦和区の住民はマンション建設による風害について報告した。「現行の風環境評価基準は成人を対象としたものであり、高齢者や子どもら風環境弱者配慮した基準に変更すべき」と訴えた。
浅草の住民は高さ約130メートルの超高層マンション「浅草タワー」の総合設計許可の取り消しを求めて東京都を訴えた訴訟を報告した。2010年10月15日に東京地裁で請求棄却され、東京高裁で控訴審が係属中である。
地裁判決でも浅草寺の景観は価値があるとしたが、浅草寺の原告適格を否定した。台東区都市計画マスタープランは建設地を「中・低層」と定めているが、地裁判決は超高層マンションをマスタープランに逸脱しないと判示した。「判決の問題点を訴えていきたい」と述べた。
川崎市中原区の住民は「プラウド元住吉III」の建築紛争を報告した。川崎市では10月1日から改正条例が施行され、マンション建設業者の提供公園の整備が厳格化される。「プラウド元住吉III」は施行の直前の駆け込み計画と批判する。敷地いっぱいに建物を配置した利益優先の計画を見直し、敷地外縁の歩道の整備と周辺建物への日照やプライバシーの配慮を訴える。
川崎市多摩区の住民は「プレシス読売ランド」の建築紛争を報告した。マンションの高さを10メートル以下(9.99メートル)にして、日影規制を逃れ、近隣の住宅の日照をゼロにする計画である。市議会にも請願を提出し、議員からは「これが人の住む環境と言えるのか」「憲法違反の建物」との発言が相次いだという。
世田谷区の住民は二子玉川ライズ(二子玉川東地区再開発)の問題を報告した。大型開発の見直しを掲げる保坂展人区長の就任による変化を述べた上で「二子玉川ライズは世田谷区財政の金食い虫になっており、税金の使い方・実態を明らかにする」と主張した。
意見交換では「人口が減少しているのにマンションが建設される矛盾」への問題意識が集中した。「開発は移動産業に過ぎない。どこかが開発で発展すれば別の場所が衰退するゼロサム・ゲームである。社会全体の発展にはならない」との発想が参加者の共感を得ていた。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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2011年8月16日火曜日

長万部町のゆるキャラ「まんべくん」が侵略戦争批判でTwitter中止

北海道長万部町のゆるキャラ「まんべくん」の公式Twitterが2011年8月14日に「日本の侵略戦争が全てのはじまりです」とツイートし、翌16日にTwitterを中止に追い込まれる事態になった。当たり障りのない発言しか許容されない日本のネット社会の偏狭さが浮き彫りになった。
「まんべくん」は長万部町の名産品であるカニ、ホタテガイ、アヤメを組み合わせた外見で、2010年10月からTwitterを開設し、プロフィール欄に「刺激が強過ぎて失神者続出につき超ブロック推奨」と記すほど毒舌を売りにしていた。その「まんべくん」が8月15日の終戦記念日を前に「戦争の勉強する」と呟き、他のユーザーから戦争について「どう思う」と尋ねられた後で問題のツイートがなされた。
このツイートに対し、一部のツイッター利用者が自虐史観と批判したが、「まんべくん」は「事実だから叩かれる理由はない」と突き放した。自治体のイメージアップのキャラクターが政治的に意見の対立する問題について呟くことへの疑問も提起されたが、以下のように反論した。
「まんべくんは戦争のこと言ったらだめなのかよ!ということは今の小学生たちは何も言ったらだめってことになるね!そんな日本でいいのかよ!」
「戦争の話をデリケートに位置付けた考え方が悪い!」
さらに長万部町にクレームを入れるとの予告や、長万部町がクレーム対応に追われることになるとの脅しめいたリプライが寄せられると、「公務執行妨害」と返信し、「クレームきたら名前伏せて晒してもいい」と呟いた。「それはちょっと調子乗りすぎじゃない」との返答には、「筋の通らないクレームいれといて対応だけ迫るってそのほうが調子乗りすぎ」と反論した。さらに「今日はネトウヨ釣れたよー」などと挑発的な呟きを繰り返した。
「まんべくん」の批判者は「まんべくん」の中の人が左翼的な自虐史観に染まっていると批判するが、それほど左翼的ではない。たとえば戦争犯罪について「まんべくん」は「兵隊さんは悪くない。悪いのは国。」と主張する。このような行為者責任を無視した主張は、戦争責任追及の模範とされるドイツでは通用しない。「まんべくん」は日本人に甘い主張になっている。
また、戦時中の日本を「北朝鮮状態」と形容する。これは戦時中の日本批判に見せて、朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)の体制批判にもなっている。この点では北朝鮮を敵視する右翼思想とも親和性がある。
そもそも日本の戦争が侵略であることは1995年の村山談話も認める政府の公式見解である。「先の戦争が侵略でない」と主張する方が問題発言である。「まんべくん」の発言は終戦記念日直前のツイートとして時宜を得た内容になっている。この点でホテルの従業員が顧客のプライバシーを暴露するようなツイッター炎上事件とは性質が異なる。
それでも仮に少数でも「まんべくん」に反感を抱くネット右翼らが執拗にクレームを入れたならば通常業務に影響を生じる。それに長万部町が屈した形である。都合の良いことしか聞こえないホタテの耳を持つ「まんべくん」でも自ら主張する「筋の通らないクレーム」を無視できなかった。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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2011年8月15日月曜日

原発の継続は犯罪の継続である

1 原発は稼働するたびに毒糞(使用済み燃料)である放射能生成物を産みだしている。
 この毒糞を今の人間は処理できない。
 放置していて木の葉が腐食して土に還るというようなことにはならない。
 人間が天然ウラン235から核分裂反応を起こさせ熱エネルギーを取りだすと同時にできたものであるから、元のウランには還らない。原発の稼働毎にこの毒糞は蓄積されていく。
 毒糞は子々孫々まで遺伝子の破壊等害を与える。
 半減期ストロンチウム90は29年セシウム137は30年プルトニウム239は2万4千年である。
 人々に害を与える行為、これは犯罪である。
 この大犯罪を放置していることは犯罪を見て見ぬふりをしているのと同じである。
2 想定できないことがあるにも関わらず、事業を興すことは犯罪である。
 「想定できなかった」と言う理由で大事故の責任を取らない事業主(今回は東京電力)は、想定する能力を持っていなかった、という証左である。
 能力がないのに事業を立ち上げ、人々に大被害を与えることはその事業を立ち上げる資格がない。
 資格(能力)がない者が危険を伴う事業を興すことは犯罪である。
 この犯罪を放置している日本政府もまた犯罪者である。(石垣)
http://www.hayariki.net/law/

2011年8月14日日曜日

二子玉川ライズ優先で世田谷区財政に歪み

二子玉川ライズ優先が世田谷区の財政構造を歪めていることが労働運動家の分析資料で明らかになった。世田谷区では道路や市街地再開発に多額の財政投入が行われている状況がある。
2009年度時点では都市計画道路など「地域道路、交通ネットワークの構築」に209億8450万円、二子玉川ライズや下北沢など市街地再開発「世田谷のにぎわいアップ」に253億3550万円を、それぞれ4年間の実施計画期間に措置することが示されていた。
「地域道路、交通ネットワークの構築」については、当初51億700万円の予定が2009年度は72億5600万円と42.1%上方修正した額を計上した。
「安全で安心なまち」事業費118億9900万円の61%を道路づくりが占めている。「世田谷のにぎわいアップ」事業費の99.6%を二子玉川東地区市街地再開発が占めている。この二つの事業で2009年度実施計画事業費352億5000万円の39.5%を占める。
世田谷区は2012年度には約34億円、2013年度には約29億円の財源不足が見込まれており、歳出抑制のために徹底した行政経営改革の取り組みを進める方針とする(「平成23年度行政経営改革の推進について(依命通達)」2011年6月28日)。これに関して、住民運動家は「まっさきに予算を付けないと判断する項目は、二子再開発となるはずである」と主張している。
世田谷区は補助金の対象を公共的なものに限定されると説明するが、二子玉川ライズ自体が分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」、商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」、賃貸オフィス「二子玉川ライズ・オフィス」と純然たる営利事業である。本来ならば公共的な設備も含めて事業者が自ら負担すべきものである。それが企業の社会的責任である。二子玉川ライズに補助金を投入することは他の企業との関係でアンフェアであり、マーケットの健全な発達を歪める。
http://www.hayariki.net/futako/
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
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二子玉川ライズは財政圧迫

二子玉川ライズは世田谷区の財政を圧迫する。世田谷区の予算における二子玉川再開発の支出が突出していることが労働運動家の分析で明らかになった。
http://hayariki.net/

Ball v. Tokyu Land Corp; DISPOSITION

We conclude that the district court's dismissal of Black's appeal for lack of jurisdiction under section 62 was "inescapably wrong or manifest error." The district court based its holding on the "untenable theory" that the Guam legislature intended the denial of Black's motion to stay proceedings to be unappealable by excluding the Civil Arbitration Act from section 62. Black's motion to stay proceedings pending arbitration is clearly injunctive in nature. Because denials of injunctions are appealable under section 62, the district court has jurisdiction to review the superior court's denial of Black's motion.
http://hayariki.zero-yen.com/images/tlc.htm
REVERSED and REMANDED.

節電政策による原発継続論を打ち破りましょう

原発がなくても水力・火力(ガスタービン)・自家発電等で現在でも電力量はまかなえます。
原発優先の為に火力発電の稼働率を下げていたのです。
これは電力会社の出している資料からも明らかです。
しかし、情報が不足している一般市民にはまだ浸透していません。
皆さんミニコミ、口コミで訴えていきましょう。
節電はしますが、原発は反対です、と。
放射能はすべての生物の命と遺伝子を破壊します。(石垣)
http://www.hayariki.net/mani/

住まいの貧困に取り組むネットワーク9/5定例会議

市民団体・住まいの貧困に取り組むネットワーク(東京都新宿区)では毎月定例の会議を開催している。企画会議や定例会議共に誰でも参加可能である。また、賃貸問題など住まいの困りごとについても相談に応じている。
住宅の保障は権利である。ヨーロッパでは、居住は人権であり、社会的に支援することになっている。住まいの貧困に取り組むネットワークではゼロゼロ物件や追い出し屋の問題に精力的に取り組み、シンエイエステートやグリーンウッド新宿店の宅地建物取引業法違反を告発した。住まいの貧困に取り組むネットワークのブログにはシンエイ問題を専門とするカテゴリーがある。
2011年9月5日19時から住まいの改善センター(台東区台東2-25-10新協ビル4F)
http://www.hayariki.net/mani/greenw.html

2011年8月13日土曜日

税金を吸い込む二子玉川ライズ

二子玉川東地区再開発には2010年度までに425億円もの税金が使われている。補助金の対象は公共的なものに限定されると世田谷区は説明するが、二子玉川ライズ自体が分譲マンション、ショッピングセンター、賃貸オフィスと営利事業である。本来ならば公共的な設備も含めて事業者が自ら負担すべきものである。それが企業の社会的責任である。二子玉川ライズに補助金を投入することは他の企業との関係でアンフェアであり、マーケットの健全な発達を歪めるものである。
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2011年8月11日木曜日

二子玉川再開発への税金投入額が400億円超と判明

【PJニュース 2011年8月10日】二子玉川東地区再開発に投入された税金の総額が2000年度から2010年度までの10年間で約400億円を超過することが世田谷区の資料で明らかになった。これは住民団体「二子玉川の環境を守る会」のメンバーらが6月6日に保坂展人世田谷区長に要請したものである(林田力「二子玉川の環境を守る会が保坂展人世田谷区長と面談」PJニュース2011年6月7日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110606_7

世田谷区から住民に提供された資料は「二子玉川東地区年度別事業実績(再開発)」と「二子玉川東地区年度別事業実績(二子玉川公園、都市計画道路)」の2枚である。今回の開示内容は総額と大枠の内訳だけであるが、これは第1段との位置づけである。世田谷区は今後も情報開示を住民に約束している。投入された税金425億円の内訳は以下の通りである。

・二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(第1期事業):約280億円
・二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業(第2期事業):5億2700万円
・二子玉川公園:86億1400万円
・都市計画道路(補助49号線、補助125号線、世区街6号線、世区街7号線):53億6800万円

このうち第1期事業への補助金は2000年度から支出が始まっている。この補助金は事業そのものへの補助金と公共施設管理者負担金に分けられる。事業所そのものへの補助金は補助対象事業費約180億円の2/3に相当する約120億円である。事業者(二子玉川東地区第一種市街地再開発組合)の負担分は60億円である。

約120億円の内訳は約60億円が国税、約15億円が都市計画交付金、約45億円が都区財政調整算定である。都区財政調整とは都が課する市町村税の一部を調整税とし、その一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。公共施設管理者負担金は道路や交通広場を対象とし、160億円である。その内訳は約80億円が国税、約20億円が都市計画交付金、約60億円が都区財調算定である。

第2期事業への支出済みの補助金は2010年度の調査・設計費用のみである。第2期事業は未着工であり、支出された補助金額も少ない。二子玉川公園への支出は2007年度から始まる。内訳が用地関連費85億7200万円、築造関連費4200万円となっている。都市計画道路への支出は2003年度から始まっているが、こちらも用地関連費が圧倒的な割合を占める。築造関連費が少ない理由は、これからの事業であるためである。
http://www.pjnews.net/news/794/20110810_1
二子玉川再開発では総額700億円の税金が費消されると試算されている。今回の開示によって、その約6割が費消されたことが明らかになった。この結果について、住民側は再開発を進める側の計画通りになっていると分析する。今後も計画通りに進められるならば第2期事業、公園、道路への支出が増え、特に公園への支出が大きな割合を占めるとする。

この結果を受けて、住民側は引き続き世田谷区に情報開示を求めて実態究明をしつつ、住環境を破壊し、公益性に反することが明らかな二子玉川再開発に税金投入をさせないことを世論や行政、議会に働きかけている。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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2011年8月10日水曜日

Ball v. Tokyu Land Corp; Black's motion

Under section 1292(a)(1), denials of motions to stay proceedings pending arbitration, while not final judgments, Alexander v. Pacific Maritime Association, 332 F.2d 266, 267 (9th Cir.1964), are under some circumstances equivalent to denials of injunctions and appealable as such. Mediterranean Enterprises, Inc. v. Ssangyong Corp., 708 F.2d 1458, 1462 (9th Cir.1983); Danford v. Schwabacher, 488 F.2d 454, 455 (9th Cir.1973). This court has applied a two-pronged test to determine the appealability of orders staying or refusing to stay proceedings. First, the test requires that the action in which the motion for a stay was made could have been maintained as an action at law before the merger of law and equity. Second, the stay must have been sought to permit prior determination of an equitable defense. Mediterranean Enterprises, 708 F.2d at 1462; Danford, 488 F.2d at 455.
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/images/
Black's motion to stay proceedings meets both prongs of the test and therefore, by analogy to section 1292(a)(1), may properly be characterized as a motion for an injunction. The first prong is met because Tokyu Land's claims against Black are for breach of contract, breach of warranty and negligence. These claims are legal in nature. See Mediterranean Enterprises, 708 F.2d at 1462; Danford, 488 F.2d at 457 (complaint did not meet test where predominantly equitable, rather than legal). The second prong is also met because Black's reliance upon an arbitration agreement to avoid immediate litigation is an equitable defense. See Shanferoke Corp. v. Westchester Corp., 293 U.S. 449, 452, 55 S.Ct. 313, 314-315 (1935); Mediterranean Enterprises, 708 F.2d at 1462; Danford, 488 F.2d at 456. The Guam district court therefore has jurisdiction to review the superior court's denial of Black's motion to stay proceedings, and erred by refusing to hear Black's appeal.

二子玉川ライズ被害の報告

二子玉川ライズへの税金投入差し止めを求める住民訴訟などの裁判をしている。風害がひどい。取消訴訟もしている。税金の使い方、実態を明らかにする。保坂展人区長は前区長と違って住民と会う。二子玉川ライズは最大の金食い虫、この御時世にやるものではない。
http://hayariki.net/
危機的文化財ツアー。飯田橋。歩行者の危険は見過ごせない。事業棟とマンション。ビルが建っても駅は間に合わない。住民説明会を開いてほしい。
皇居の景観を守るということへの意識は必ずしも高くない。皇居の景観は右翼が守ればいい。
ぶらさがって利益を得ようと必死。本当はスカイツリーも景観を破壊する。スカイツリーには違和感がある。
東京が再開発を進めている。マイナスの効果を地方にまき散らしている。都心の役所はツケを受け取らない。ゼロサムである。開発は移動産業に過ぎない。福島に原発を押しつけることと同じ。
人口が減少しているのにマンションが建てられ続ける矛盾。
東京の一極集中は深刻化している。

Ball v. Tokyu Land Corp; Island Court of Guam

Webster involved an appeal to the district court from the Island Court of Guam under the authority of section 62's predecessor, former section 63 of the Guam Code of Civil Procedure. Section 62 confers essentially the same appellate jurisdiction to the district court as did former section 63. Guam v. Olsen, 431 U.S. at 198, 97 S.Ct. at 1777. Because the Guam legislature reenacted section 63 without substantive changes, judicial interpretations of section 63, including Webster, control the interpretation of section 62. See Lorillard v. Pons, 434 U.S. 575, 580, 98 S.Ct. 866, 870, 55 L.Ed.2d 40 (1978).

Nonetheless, Webster is distinguishable from the present case. Webster only requires that an action fall within one of the specifically enumerated matters of section 62. Although section 62 does not list the Civil Arbitration Act, Black's action to stay proceedings is appealable so long as it is specified somewhere under section 62. Section 62 does include Title XII, Chapter 1, section 936.1(f), which authorizes an appeal in a civil action or proceeding "[f]rom an order granting or dissolving an injunction, or refusing to grant or dissolve an injunction ...." Guam Code of Civil Procedure Sec. 936.1(f) (Supp.1974). Unlike the defendant in Webster, Black does not point to a general provision to assert appellate jurisdiction, but rather specifies section 936.1(f) as conferring the district court's jurisdiction over denials of injunctions.
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/images/tlc.htm
We are unable to find any Guam cases interpreting section 936.1(f). Section 936.1(f), however, is similar to 28 U.S.C. Sec. 1292(a)(1), which confers jurisdiction on the courts of appeals to review district court orders "granting, continuing, modifying, refusing or dissolving injunctions, or refusing to dissolve or modify injunctions ...."

2011年8月9日火曜日

real estate agency

What do you think of the weird behaviors of real estate agency who's not only been behaving so uneducationally but also even violating the Japanese constitution? I think they should consult with some psychiatrist if they have some mental disorders. If they have enough ability to fulfill their responsibilities, it would be a kind of violation of the Japanese constitution because they violate "the freedom of expression".
http://www.hayariki.net/images/

マンション問題首都圏交流

東京都千代田区神田猿楽町。話せば通じるという誤解があった。ワンルーム投資用マンション。しつこく電話して問題になっている。
さいたま市浦和区。常盤プロジェクト。風害。常盤八丁目。
浅草。控訴審で係争中。マスタープランに適合しているか。地裁判決でも浅草寺の景観は価値があるとしたが、浅草寺の原告適格を否定した。判決の問題点を広く訴える。
東北地震では避難所にマンション住民お断りとしている。マンション住民の避難民が多いため。これは報道されていない。
プラウド元住吉スリーの問題。近隣対策屋に要望書を手渡した。市議会に請願。ギッチギチに建てている。周辺道路が狭い。不動産業者に腹を立てている。先に住んでいる人に嫌なことを被せてくる。条例改正直前の駆け込み計画。提供公園の整備を計画しない。
http://hayariki.net/
一建設プレシス読売ランドの紛争。川崎市多摩区。水没マンション。日影規制のがれ。自民党議員が憲法違反の建物と発言。10メートルから1センチ低くして、日影規制を免れる。川の水位よりも住居が低い。

2011年8月8日月曜日

住まいの貧困ネット9月定例会

住まいの貧困に取り組むネットワークの定例会が9月5日に台東区で開催される。住まいの貧困に取り組むネットワークではゼロゼロ物件や追い出し屋の問題に精力的に取り組み、シンエイエステートやグリーンウッド新宿店の宅地建物取引業法違反を告発した。住まいの貧困に取り組むネットワークのブログにはシンエイ問題を専門とするカテゴリーがある。定例会は誰でも出席可能である。
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2011年8月7日日曜日

二子玉川ライズ問題を江東区で

東京都世田谷区で起きている二子玉川ライズ問題が10月に江東区で開催される集会で発表される予定である。二子玉川ライズでは、景観破壊やビル風、税金の無駄遣いが問題になっている。東急グループ主導の二子玉川ライズの問題を東急不動産だまし売り裁判の舞台の江東区で発表する意義は大きい。
http://hayariki.net/

Tokyu Land argues

Tokyu Land argues that the district court may not review the superior court's denial of Black's motion to stay proceedings because the action is not enumerated under section 62. The superior court's authority to consider Black's motion to stay proceedings comes from the Civil Arbitration Act, which is contained in Part IV of the Code of Civil Procedure. The Guam legislature omitted Part IV of the Code of Civil Procedure from section 62's list of appealable actions. Tokyu Land concludes that the legislature deliberately excluded actions arising under the Civil Arbitration Act from the district court's appellate jurisdiction.

Tokyu Land relies on Bank of America v. Webster, 439 F.2d 691 (9th Cir.1971) (per curiam), for the proposition that the District Court of Guam may review only those matters specifically stated in section 62. In Webster, the Island Court of Guam granted Bank of America a default judgment against Webster upon his promissory note. After supplementary proceedings, the island court ordered Webster to pay Bank of America the judgment in installments. Webster attempted to appeal from this order, but the District Court of Guam dismissed the appeal for lack of jurisdiction under section 63 of the Guam Code of Civil Procedure. Because supplementary proceedings were not listed in section 63, the court held that the order was not appealable. Id. at 692. Webster contended that section 936 of the Code of Civil Procedure, providing generally for appeal in civil cases, covered the supplementary proceedings and, as one of the enumerated matters under section 63, gave the district court appel
late jurisdiction in his case. The court rejected this argument because "[t]he general terms of section 936 do not control the specific language of section 63." Id.
http://hayariki.jakou.com/images/tlc.htm

2011年8月6日土曜日

大和燃ゆ上巻・吉野の乱に連座

本書は白村江の戦いを描いた歴史小説である。大国唐や朝鮮半島の雄・新羅に対して無謀な戦争に突き進んだ倭国の愚かさは十五年戦争と重なり、興味深い。本書では大和の出兵の動機を朝鮮半島が唐の支配下に入れば次は日本が攻撃されるという危機感とする。明治時代の山県の朝鮮半島は利益線に通じる発想である。さらに唐を侵略者とし、大和を百済や高句麗を侵略から守る大義の軍と位置付けるなど日本からの一方的立場から描いている。この身勝手な発想も十五年戦争に共通する。一方で主人公側に吉野の乱に連座した元反逆者や唐への内通者とされた人物を持ってくることでストーリーに奥行きを出した。林田力
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2011年8月5日金曜日

Ball v. Tokyu Land Corp; Appealability Under Section 62

Section 62 of the Guam Code of Civil Procedure defines the appellate jurisdiction of the District Court of Guam when it sits as a local court reviewing Guam superior court decisions. It provides:

The Supreme Court shall have jurisdiction of appeals from the judgments, orders and decrees of the Superior Court in criminal cases as provided in the Penal Code, Part II, Title VIII; and in civil causes and proceedings as provided in the Code of Civil Procedure Part II, Title XII, Chapters I and II; and Part III, Title I, Chapter V; and Part III, Title II, Chapter IV; and Part III, Title VII, Chapter XII, and the Probate Code, Division III, Chapter XXI, Article IV; and Division IV, Chapter XVI. The Supreme Court shall have jurisdiction of all appeals arising from the judgments, final decrees or final orders of the Superior Court or any division thereof.

Guam Code of Civil Procedure Sec. 62 (Supp.1974).

Before the enactment of section 62, the district court derived its appellate jurisdiction from former section 63 of the Guam Code of Civil Procedure. Section 62 refers to "Supreme Court" jurisdiction because the Guam legislature wanted to transfer appellate jurisdiction from the district court to the Guam supreme court by replacing former section 63 with section 62. Guam v. Olsen, 431 U.S. 195, 197-98, 97 S.Ct. 1774, 1776-1777, 52 L.Ed.2d 250 (1977). The United States Supreme Court, however, held that the Guam legislature could not divest the Guam district court of its appellate jurisdiction. Id. at 201, 97 S.Ct. at 1778.
http://www.hayariki.net/images/
職務発明以外のアイデア 
http://www.hayariki.net/poli/knowhow.htm

2011年8月4日木曜日

Ball v. Tokyu Land Corp; DISCUSSION

Standard of Review
The District Court of Guam reviews Guam superior court decisions as a local court of appeals. We therefore must give a high degree of deference to the court's determination of local law, custom and policy and cannot overturn the determination if it is "based upon a tenable theory and is not inescapably wrong or manifest error." Schenck v. Government of Guam, 609 F.2d 387, 390 (9th Cir.1979); see Island Equipment Land Co. v. Guam Economic Development Authority, 474 F.2d 753, 755 (9th Cir.1973); Gumataotao v. Government of Guam, 322 F.2d 580, 582 (9th Cir.1963). In the present case, we may reverse the district court's dismissal of Black's action only if its interpretation of Guam Code of Civil Procedure section 62 is "inescapably wrong or manifest error."
http://www.hayariki.net/images/tlc.htm

フジロック降板騒動で株を下げた制服向上委員会の社会派的特徴

原発を正面から批判する『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』で注目を集めながらも、フジロックフェスティバル「降板」騒動で株を下げた制服向上委員会。当初から想定できなかったことではないが、『脱・原発の歌』はテーマ性の故に「イベントでも歌唱禁止条件の参加やCDショップでもポスターすら貼って頂けない状況」と苦境を明らかにし、通販でも提供するとオフィシャルサイトで発表した。
「降板」騒動については飛び入り出演の中止と説明した上で、「関係者へのご迷惑とファンの方へ不快感を与えた事について、深くお詫び申し上げます」とのお詫びを掲載した。一方で通販の告知文には「フジロックの件も含め話題となっております」との文言も掲載されており、話題性狙いとの批判も燻る。
同じ反原発ソングでも斉藤和義はフジロックで『ずっとウソだった』を熱唱し、明暗を分けた。制服向上委員会の空回りの背景にはアーティストがストレートな社会派ソングで勝負することが受け入れられにくい日本の土壌がある。
斎藤和義の場合は自らが過去に発表した曲の替え歌であって、『ずっとウソだった』をリリースする意図も、それでアーティストとして勝負する意図もなかった。これに対して制服向上委員会は『脱・原発の歌』を勝負曲にしている。日本社会には社会派にだけ高い倫理性を要求し、私的利益を得る社会派を偽善者とバッシングする傾向がある。その傾向が制服向上委員会へのバッシングを大きくしている。
曲自体も『脱・原発の歌』はストレートである。『ずっとウソだった』も激烈な歌詞で、電力会社も名指しするが、原発の安全神話が嘘だったとの指摘が主眼である。『脱・原発の歌』も「忘れない」を繰り返し、原発推進派の嘘を忘れないことを主眼にしているが、タイトルや歌詞で強調される「脱原発」が社会派的主張そのものを表している。
http://npn.co.jp/article/detail/44622390/
実は社会派ソングには主張をストレートに出さず、メタファーを駆使しているものが少なくない。沢田研二の『我が窮状』は日本国憲法第九条擁護のメッセージが込められているが、「九条」という表現は使わず、「窮状」でたとえる。しかも、「麗しの国日本」や「英霊」など反戦平和主義者の対極に位置する層が好みそうな言葉を使いながら、反戦平和を歌っている。
また、ASIAN KUNG-FU GENERATIONの『ネオテニー』は表面的には分からない在日米軍批判ソングになっている。「古着屋 USアーミー」(古着屋に置いてあった米軍の軍服)と「空に轟音で鳴くジェット機」という何気ない言葉が在日米軍基地のメタファーである。そして「それは本当に必要?」との歌詞によって米軍基地の存在に疑問を投げかける。
これらの社会派ソングと比べると、『脱・原発の歌』は文学的には捻りがなく、薄っぺらいと評することも可能である。一方でメタファーを駆使した社会批判は、直接的な批判ができなかった時代的制約の中で生まれたものである。表現の自由が保障されている現代でもスポンサーなどの関係から、メタファーを駆使することでしか社会批判ができない状況であるならば、『脱・原発の歌』は制服向上委員会の勇敢さを示すものになる。(林田力)
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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2011年8月3日水曜日

原発災害・和の母性文明への転換を

 講演会 原発災害 和の母性文明への転換を
               主催:NPO法人日本針路研究所  2011.8.6
 場所:文京区民センター
 時間:1時から
 参加費:700円
 講演 村田光平

福島原発事故と世界の将来
——民亊、軍事を問わない核廃絶の実現へ
1 福島原発事故に思う
〈1〉 地球システム倫理学会の緊急アピール
〈2〉 国連倫理サミットと地球倫理国際日の創設
〈3〉 哲学としての天地の摂理
2 脱原発への展望
〈1〉 倫理と責任に欠ける原子力
〈2〉 浜岡原発の運転停止
〈3〉 保証できない再稼動の安全性
〈4〉 全原発の運転停止
〈5〉 世界への発信の責務
3 父性文明から母性文明へ
〈1〉 母性文化の着想
〈2〉 父性・母性両文化の比較(男性・女性文化との相違〉
〈3〉 トインビーの予言
〈4〉 オバマ大統領の役割
〈5〉 新文明の三つの方向
4 紛争解決に不可欠な母性思考形態
 これまでの発信の成果
5 民亊、軍事を問わない核廃絶と日本の役割
 核兵器も原発もない世界
http://www.hayariki.net/poli/range.htm
村田さんは、元駐スイス大使で、地球システム倫理学会の理事です。

二子玉川ライズは税食い虫

二子玉川ライズは税食い虫・金食い虫である。分譲マンション、ショッピングセンター、賃貸オフィスという誰がどうみても純然たる営利事業であるにも関わらず、国や東京都、世田谷区の税金が補助金として投入されている。補助金は総額七百億円とも指摘され、杜撰な使途もあると住民から指摘されている。
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2011年8月2日火曜日

二子玉川ライズ2期事業の公聴会で住民が公共性を問う

東京都は建築基準法第48条第14項に基づく二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区市街地再開発事業)の公聴会を2011年7月28日、東京都庁第二本庁舎10階204会議室で開催した。二人の近隣住民が利害関係人として意見を陳述し、二子玉川ライズが公共性に欠ける事業であると訴えた。
二子玉川ライズ2期事業は映画館や物販店、飲食店、フィットネスクラブ、ホテル、事務所、テレビスタジオなどが入居する超高層ビルなどを建設する計画であるが、計画地は第一種住居地域であり、原則として映画館などの建物を建設することはできない。しかし、「特定行政庁が第一種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合」は例外的に建設できる(建築基準法第48条第5項)。
この許可をする場合は、利害関係者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行うことになっている(建築基準法第48条第14項)。それが今回の公聴会である。事業者側は二子玉川東第二地区第一種市街地再開発組合、日建設計、東急設計コンサルタンツが出席し、多くの都民が傍聴した。
公聴会の冒頭では傍聴人の一人が許可を求めて発言した。東京都側の「発言の要点を議事録に掲載する」と説明したことに対し、「今朝の時点では要点ではなく、発言の全文を記録すると説明された。明確にしていただきたい」と申し入れた。これに対し、都側は「今回の場合は全文を記載します」と答えた。
公聴会の本題は事業者側からの許可を求める理由説明と、特定行政庁である東京都との質疑応答である。事業者側は世田谷区の都市計画に基づいた再開発であることを強調した。質疑応答で都側は「映画館の建設は計画に明記されていない」と質問した。事業者側は「かつて二子玉川には映画館があり、アンケートでも映画館を要望する声が1位だった」と答えた。
「周辺住民に説明したか」との質問では「5月12日と15日に3回の住民説明会を実施し、再開発に対する前向きな意見が多く出た」と回答した。都側は高層ビルの風害対策も質問した。事業者は「植栽の配置などで対策している。今後も継続して検討する」と答えたものの、「極力配慮した」と述べるにとどめ、具体的な検討内容は明かさなかった。
続いて利害関係人の意見陳述である。最初に再開発地域周辺住民の飯岡三和子氏が陳述した。事前に作成した意見書に基づく陳述であるが、直前に行われた事業者側の説明への反論も盛り込まれていた。
http://www.pjnews.net/news/794/20100520_9/
飯岡氏は「二子玉川ライズの風害は深刻」と述べ、「最適な対策は植栽ではなく、これ以上、超高層ビルを建てないこと」と断言した。「2期事業で計画されているビルは駅ビル(二子玉川ライズ・ショッピングセンターなどが入居)よりも高く、幅が広いため、風害は一層酷くなる」と指摘した。
さらに飯岡氏は「説明会での再開発賛成意見は、やらせ」と告発した。「事業者から頼まれて発言したと告白してくれた」と語る。「玄海原発のやらせと同じ問題」と怒りを示した。
また、飯岡氏は以下のように「二子玉川東地区は静かな環境と自然が魅力」と説明した。
「地域には半世紀以上住み続けている住民が多く、静かな環境を気に入っている。住民にとっての賑わいは高島屋などのある西口で実現しており、東口は静けさや自然が魅力である。広域生活拠点としての賑わいを求める二子玉川ライズは住民のニーズに反している。」
映画館を正当化する事業者側の説明にも以下のように反論した。
「二子玉川に映画館が存在したことは事実であるが、二子玉川ライズで計画するシネコンのような大勢の人を呼び込むものとは全く異なる。住民が希望する過去に存在した映画館とは別物である。」
その上で飯岡氏は「二子玉川ライズ・ショッピングセンターなどの営利事業に国の補助金が使われていることを聞いた人は驚く」と指摘し、「商業施設などが入居する高層ビルが公益上やむを得ないものか問いかけたい」と訴えた。
続いて世田谷区民の新井英明氏が陳述した。新井氏は「単なる商業主義と都市計画の公共性が混同されている」と批判した。「二子玉川ライズは盛り場の危うさを住宅地に持ってくることになる」と主張する。
二子玉川ライズの事業性にも以下のように疑問を呈した。
「そもそも2期事業は事業としての需要があるか疑問視されたために1期事業から外して後回しにされた。オフィスやホテルの需要について事業者側に尋ねても、具体的な回答はない。これは事業性への自信のなさを示している。自信がないから、映画館やフィットネスクラブなど思いつくものを全て挙げた事業計画になったのだろう。近隣のフィットネスクラブは、昼間はガラガラである。二子玉川ライズの計画は経営の厳しさを理解しているとは思えない。」
新井氏は今回の公聴会の開催日についても批判する。この日は同じ時間帯に二子玉川で保坂展人区長と住民の対話集会が開催された。これは再開発地域の視察と住民との対話を呼びかける地域住民らの声に保坂区長が応えたものである。「多数の住民が集会に参加する日に公聴会を開催することは公正を欠いている」として、改めての公聴会開催を求めた。
http://www.hayariki.net/109rise.html
住民にとって時間が制限された公聴会で、二子玉川ライズの全ての問題を言い切ることは不可能である。飯岡氏は公聴会終了後に傍聴人に意見陳述で述べられなかった問題点を述べていた。
第一に再開発組合の風害対策の貧困である。再開発組合が風害対策で設置した植栽は実質的にはプランターに過ぎない。人の背丈ほどしかなく、歩行者の風除けの効果は疑問である。歩道のガードレールに取り付けられたネットに至っては、人の腰程度の背丈で、みすぼらしくて美観を害している。これには別の住民も同意し、飲食店から食べ物の臭いも吹いてきており、熱風と合わさって気持ち悪くなると述べた。また、樹木も枯れかけていると指摘された。
第二に二子玉川園の閉園後に二子玉川が衰退したとの事業者説明の誤りである。これを事業者は再開発の正当化根拠にするが、二子玉川は衰退していない。住民が自由に利用できる散歩道があった。また、テーマパーク「いぬたま」「ねこたま」は動物好きには好評であった。住民にも自然を求める訪問者にも良い環境であったと指摘する。
実際、「いぬたま」「ねこたま」の経営は黒字で、2006年1月の閉園は二子玉川ライズの開発のためであった。この結果、運営会社のエムケースエマツは収入が大きく減少して2006年12月に破産に追い込まれた。(林田力)
http://www.amazon.co.jp/gp/pdp/profile/A4AUUQ84Q18KF

ゼロゼロ物件への拒否反応

ゼロゼロ物件に拒否反応を抱く消費者は多い。ゼロゼロ物件は変な人ホイホイで、近隣住民に恵まれず、住環境が悪いとの声がある。ゼロゼロ物件と追い出し屋の関連を指摘する声もある。管理会社や家賃保証会社が無断で鍵を交換して賃借人を入れなくし、賃借人の家財を勝手に売却したケースもある。
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2011年8月1日月曜日

Ball v. Tokyu Land Corp; STATEMENT OF FACTS

Tokyu Land Corporation ("Tokyu Land") developed and Black Construction Corporation ("Black") constructed a housing tract in Guam. On August 23, 1976, the purchasers of homes in that housing tract brought suit in Guam superior court against Black and Tokyu Land for alleged construction defects. The home purchasers alleged breach of contract, breach of warranty and negligence theories. Tokyu Land subsequently filed a crossclaim against Black on April 23, 1979, and Black counterclaimed against Tokyu Land on May 14, 1979.

On July 7, 1979, Tokyu Land and the plaintiff home purchasers stipulated that Tokyu Land would repair the housing defects. In exchange, the home purchasers agreed to resolve all their claims against Tokyu Land, and to assign Tokyu Land their claims against Black.
http://www.hayariki.net/images/
The contract between Black and Tokyu Land for the housing tract mandates arbitration between the parties for "[a]ll claims, disputes and other matters in question arising out of, or relating to, this Contract or the breach thereof." Accordingly, Black filed a motion in Guam superior court on November 17, 1980, to stay the proceedings pending arbitration.

The superior court denied the motion and the District Court of Guam dismissed Black's subsequent appeal for lack of subject matter jurisdiction. Black asks this court to review the district court's dismissal of Black's appeal.