2011年7月31日日曜日

ボール対東急不動産事件

ボール対東急不動産事件は米国グアムで欠陥住宅の購入者が売り主の東急不動産を提訴した裁判である。東急不動産が欠陥を修繕することになった。
http://hayariki.net/

Ball v. Tokyu Land Corporation

724 F.2d 1403
Robert A. BALL, et al., Plaintiffs,
v.
TOKYU LAND CORPORATION, MICRONESIA, et al., Defendants.
TOKYU LAND CORPORATION, MICRONESIA, Cross-Plaintiff/Appellee,
v.
BLACK CONSTRUCTION CORPORATION, Cross-Defendant/Appellant.
No. 83-1819.

United States Court of Appeals, Ninth Circuit.

Argued and Submitted Dec. 15, 1983.
Decided Jan. 31, 1984.

E.R. Crain, Agana, Guam, for cross-plaintiff/appellee.
Howard K. Hoddick, Honolulu, Hawaii, for cross-defendant/appellant.
Appeal from the United States District Court for the District of Guam Appellate Division.
Before WRIGHT, CHOY, and POOLE, Circuit Judges.
CHOY, Circuit Judge:
http://www.hayariki.net/images/tlc.htm
Black Construction Corporation appeals from the Guam superior court's denial of its motion to stay judicial proceedings pending arbitration. A three-judge panel of the District Court of Guam, Appellate Division, dismissed the appeal for lack of subject matter jurisdiction under section 62 of the Guam Code of Civil Procedure. We reverse the district court's dismissal of the action.

TOKYU Land Corp's evil intrigue

"TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable Inc.'s evil intrigue, again? They are always such a nuisance to the plaintiff who fought Against TOKYU Land Corp, aren't they?"
"We must be enough cautious not to be involved in their plot. We should never be accomplices in their fraud."
http://www.hayariki.net/damashi.html
asin:4904350138:detail

evil imposters

There seem not a few evil imposters of the plaintiff who fought Against TOKYU Land Corp, play pranks or infringe the copyrights of his intellectual properties, to be overrunning here and there now. If you happen to see any of them, please do not hesitate to accuse them of fraud!
Please remember, how the plaintiff who fought Against TOKYU Land Corp, that is, the real Hayashida Riki looks is now well-known on the Internet. Please never mistake the real one for anyone else. Of course, please do not forget to check his abilities well, too. If anyone else does any other things under the false name of him, we must accuse her of fraud soon.
http://hayariki.blog.so-net.ne.jp/
国際裁判管轄
http://hayariki.net/poli/juris.htm
価格規制
http://hayariki.net/poli/regulation.htm

2011年7月30日土曜日

二子玉川ライズ反対運動のニュース26号

二子玉川の環境を守る会NEWS No.26 2011.07
二子玉川を安全で住みよい街にみんなでかえよう!
二子玉川の環境を守る会では、保坂新区長とはじめて会い、二子玉川再開発1期事業の超高層建築による風害などの被害を訴え、新しい区長は、真剣に実情の把握、対策を約束しました。具体的に区は、再開発によるビル風被告に対し、「実態調査・対策を秋口に出す」と表明しています。
●何のための再開発?
保坂区長は言います。
「二子玉川の再開発ビルに公益性がどれだけあるのか再検討したい」(6月23日「新しいせたがやをめざす会」で)
「開発事業の中で民間企業の営業活動を応援しても仕方がない。補助金が公益に資しているか、厳密に検証していきたい」(6月区議会で)
6月区議会では区側が「2期工事費全体の縮減を再開発組合に指導していく」(板垣副区長など)と表明しました。
多様な目線で、再開発の問題点を見つめ、行政や事業者に改めさせましよう。
http://hayariki.net/shimokita.html
●裁判所も行政の変化に関心
二子再開発への税金投入差し止めを求める住民訴訟の法廷(6月28日)では、裁判長の方から、新しい区長のもとで行政がどのように変わってきているかという質問が。次回は9月15日午前10時45分から東京高裁809号法廷で。
2期事業の認可取り消しを求めて都知事を訴えた行政訴訟の法廷(6月30日)で、私たちは、暮らしの環境を左右する東京都の都市計画事業だから影響を受ける都民には全て原告適格があると主張。次回は9月13日午前10時45分から東京地裁522号法廷で。
発行元:二子玉川の環境を守る会
http://book.geocities.jp/hedomura/109rise.html

二子玉川ライズ風害対策の貧困

住民にとって時間が制限された公聴会で、二子玉川ライズの全ての問題を言い切ることは不可能である。公聴会終了後も傍聴人達と言い漏らした問題を述べていた。
再開発組合の風害対策の貧困を指摘する。再開発組合が風害対策で設置した植栽は実質的にはプランターに過ぎない。人の腰程度の背丈であり、歩行者の風除けの効果はない。これには別の住民も同意し、飲食店から食べ物の臭いも吹いてきており、熱風と合わさって気持ち悪くなると述べた。また、樹木も枯れかけていると指摘された。
二子玉川園の閉園後、二子玉川が衰退したとの事業者説明の誤りも糺した。二子玉川は衰退していない。住民が自由に利用できる散歩道があり、いぬたま、ねこたまもあった。住民や自然を求める訪問者にとって良い環境であったとする。
http://hayariki.net/

二子玉川ライズ公聴会

事業者側は第二地区再開発組合、日建設計、東急設計コンサルタンツが出席した。
住民による意見陳述。二子玉川ライズの風害は深刻。もっともよい対策は、これ以上の、超高層ビルを建てないこと。二期事業のビルは駅ビルよりも高く幅が広いもので、風害が酷くなる。補助金で民間事業を応援しても仕方がない。説明会での再開発賛成意見は、やらせである。事業者から頼まれて発言したと告白してくれた。原発に比べれば小さなことであるが、問題だ。二子玉川は半世紀以上住み続けている住民が多く、静かな環境を気に入っている。住民にとっての賑わいは西口で実現しており、東口は静けさや自然が魅力である。二子玉川にも映画館はあったが、二子玉川ライズで計画する映画館は大勢の人を呼び込むシネコンで全く異なる。住民が希望する過去に存在した映画館とは別物である。
二子玉川ライズ・ショッピングセンターなどに国の補助金が入っていると説明すると、聞いた人は驚く。公益性について問いかけたい。
二期事業は事業としての需要があるか疑問視されたために一期から外して後回しにされた。オフィスやホテルの需要について尋ねても、具体的な回答はない。これは自信のなさを示している。自信がないから、映画館やフィットネスクラブなど思いつくものを全て挙げた事業計画になった。近隣のフィットネスクラブは昼間はガラガラである。経営の厳しさを理解しているとは思えない。
風対策の植栽はプランター。熱風と食べ物の臭いで気持ち悪くなる。木は枯れそうになる。
二子玉川は衰退していない。自由に中に入れた。住民にとっては良かった。

ニュース、エンタメ、芸能情報を配信する市民メディアhayariki.net本オープン

ニュース、エンタメ、芸能情報を配信する市民メディア「hayariki.net」(はやりきドットネット、ハヤリキドットネット)が2011年7月25日より本格スタートしました。市民発の投稿型インターネット新聞を目指します。
漫画・ドラマ・書評・不動産・裁判・住民運動・市民運動などジャンルを問わず、市民生活を豊かにするニュースを配信します。特に二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動の情報が充実しております。今後はゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋などの住まいの貧困問題の報道にも力を入れます。
hayariki.netの前身の市民メディアHAYARIKIは市民メディアの火を消さないため、その受け皿となることを目指して2010年に開設されました。HAYARIKIは社会に対する反論の「は」、真実を貫く「槍」、記者の「き」を組み合わせた造語です。新たなドメインhayariki.net上でマスメディアの一方的な情報提供に対する市民からの反論の場を提供します。
マスコミュニケーションはマスメディアが一方的に情報を押し付けるコミュニケーションとしては歪んだ性格のものです。商業メディアが広告主である大企業に都合の悪い事実を報道しないということも起きています。この点で市民が記者になる市民メディアの登場は画期的であり、その果たす役割には大きなものがあります。
HAYARIKI開設直前にあたる2009年度は日本の市民メディアにとって後退の年でした。オーマイニュース(オーマイライフ)が閉鎖され、ツカサネット新聞も一時休止し、JANJANも暫時休刊しました。相次ぐ休刊は市民メディアが社会にとって不要であることを意味しません。
問題はサブプライム・ショック以来の経済不況の影響です。大手メディアも不況の影響を受けています。歴史が浅く、経営体力が乏しい市民メディアが大手メディア以上に影響を受けることは、むしろ当然の帰結です。市民メディアが地歩を固める前に不況に突入したことが残念でした。
市民メディアhayariki.netでは市民記者からの記事を募集しています。また、市民メディアhayariki.netは多くの市民団体と協同・連携します。既に「市民が求め創るマニフェストの会」と連携し、同会のウェブサイトをホスティングし、同会メンバーからの記事を配信しております。
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■利用料金
無料。パソコン・携帯電話を問わず、インターネット環境があれば、どなたでもアクセスできます。

■サービス提供URL
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2011年7月29日金曜日

二子玉川ライズ反対運動のニュース25号

二子玉川の環境を守る会NEWS No.25 2011.06
保坂新世田谷区長に地元中心の15人で要請
率直で具体的な話し合いが始まりました
6月6日午後、多忙な新区長のスケジュールをぬって、短時間でしたが、内容の機い話し合いになりました。
地元中心の参加者たちは、日々に、1期事業によって受ている被害と解決のための運動の経過を説明。とりわけ、風害のすさまじさについては、重傷を負った老夫人や、子どもが怖ろしくて回り道しなければならないなど、具体的な例を上げて、再開発組合の不誠実な対応を示し、1期事業の被害を検証・解決しないまま2期事業と公金支出はしないように!と訴えました。
この訴えに対し保坂区長は…
◆区民には知る権利がある(情報公開)
二子玉川再開発に区がいくら税金を使っているかを納税者は知る権利がある。
事業が起案されてから、こういう出し方をしてきたと開示できる。
◆街並み・環境は共有財産(住民参加)
風のせいで屋根が壊れたとか、怪我人が出たとかは担当から聞いている。2期工事のあり方、公園の整備や水害などの心配の声も聞いている。先ず事態を良く把握し、整理してこたえられるようにしたい。今までの区の計画は産業振興、街づくりで議論され、街づくりというには巨大過ぎるという思いが皆さんにはあると思う。街並み・環境は地権者のみならず、住んでいる人、周辺の人、訪ねて来る人などの共有財産だと思ってきた。
●改革に『聖域』はないと語る新区長〔6月の区議会にて〕
以上のように率直に語る区長は、区議会の論戦の中で、95%は前区政を踏襲すると言いつつ、「政策点検」をするときに「聖域」は作らないと言い、新しい区政への思いを示しました。
私たちはこれからも、より良い二子玉川を目指し、新しい区長に話し合いを要請して参ります。
傍聴席を満員にして弁護士・証人の奮闘を見守ろう!
6月28日 10時高裁808号法廷 公金差上の住民訴訟・被告は世田谷区長
6月30日 11時地裁522号法廷 2期事業認可取消し行政訴訟・被告は東京都知事
発行元:二子玉川の環境を守る会
http://www.hayariki.net/futako/

宮崎あおいの夫が韓流批判

宮崎あおいの夫がツイッターで韓流ブームを批判して物議を醸している。大河ドラマ篤姫のヒロインとなり、演技力が絶賛された宮崎あおいであるが、ヤンキー風の夫の存在が女優イメージを下げるウィークポイントと懸念されていた。その懸念が的中した形である。
安っぽいナショナリズムに迎合した韓流批判は芸能人にとって天に唾する行為である。韓国ドラマや芸能人のプッシュで日本の芸能人の仕事が経るとの考えは近視眼的である。グッドライフや美男ですねのように韓国発の作品が日本でリメイクされている。韓流ブームは日本の芸能界にとって特需である。
http://hayariki.net/
テレビをつけると韓国ばかりで、どこの国かという状況が気に召さないようだが、グローバル化した先進諸国では外国人向け放送も当たり前である。日本のテレビ番組は日本人だけのものという発想が日本社会の後進性を示している。

3.11と貧困

現代の労働研究会
テーマ 被災地の労働問題
日 時 7月29日(金)18時30分~ 会 場  専修大学神田校舎1号館13会議室 
報告「3.11と貧困・雇用破壊のいま~被災地を回って」
東海林智(新聞労連委員長・毎日新聞)
報告「被災地から見えた社会の危機―労働問題を越えて」
亀谷保夫(東北全労協事務局長)
http://www.hayariki.net/judge.html

2011年7月27日水曜日

二子玉川ライズ建築基準法第48条の公聴会

二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業に係る建築基準法第48条の公聴会
日時:7月28日(木)午後2時から
会場:東京都庁第二本庁舎10階204会議室(東京都新宿区西新宿二丁目8番1号)
建築基準法第48条の許可申請(用途許可対象:映画館および用途の合計が3,000�を超える物販店、飲食店、フィットネスクラブ、ホテル、事務所、テレビスタジオの部分)に伴い、公聴会が開催される。
http://www.hayariki.net/109rise.html

追い出し屋規制法成立を求める

追い出し屋を規制する法律を求める集会が7月25日、参議院議員会館で開催された。全国追い出し屋対策会議の主催である。執拗な電話や玄関ドアへの貼り紙など悪質な追い出し屋の実態が報告された。追い出し屋はゼロゼロ物件トラブルと同根の深刻な住まいの貧困の問題である。
http://hayariki.net/

2011年7月26日火曜日

二子玉川ライズ問題の報道が充実

市民メディアはやりきドットネットは二子玉川東地区再開発・二子玉川ライズの住民被害や反対住民運動の情報が充実しております。今後はゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋などの住まいの貧困問題の報道にも力を入れます。
http://hayariki.net/

2011年7月25日月曜日

東急不動産だまし売り裁判と鏡の国のアリス

常に言葉を基準に語られる言葉と実体の乖離を批判し続けた東急不動産だまし売り裁判原告にとって、マンションだまし売りを歪曲する東急リバブル・東急不動産は最悪の批判対象であった。東急リバブル・東急不動産は歯をむき出しにした野獣のような態度で消費者と対峙した。
東急リバブル・東急不動産を不誠実と評することは、あまりにも明白なことで夏は暑いと言うことに等しかった。消費者はアリスと同じ感想を抱くことになる。「これじゃまるで会話になってないわ。こっちのいうことには全然こたえてくれないんだもの」(ルイス・キャロル著、矢川澄子訳『鏡の国のアリス』新潮文庫、1994年、103頁)。
http://www.hayariki.net/tokyu/

2011年7月24日日曜日

二子玉川ライズに続くマンション建て替え問題

東京都世田谷区玉川では二子玉川ライズ(二子玉川東地区再開発)に続き、分譲マンション・スカイハイツの建て替えでも景観破壊が問題視されている。5階建てのマンションを地下1階地上17階建て、戸数は110戸に建て替える計画である。超高層ビル中心の二子玉川ライズは景観や住環境を破壊すると住民から批判され、現地はビル風の風害が深刻化している。風害は歩行者や近隣の建物に現実の被害を与えている。建て替えで多摩川からの景観が破壊され、近隣住民は圧迫感を受ける。また、風害の一層の深刻化も懸念される。
二子玉川ライズは東急不動産ら東急グループの営利事業で公共性に欠けると批判され、裁判の争点にもなっているが、スカイハイツの建て替えも東急不動産が共同事業者となっている。ここでもブランズ文京小石川パークフロントなどと同様、東急不動産の近隣住民無視の企業体質が露わになった。
二子玉川ライズの分譲マンションは竣工後も売れ残っており、インターネットなどでの激しい広告攻勢が続いている。スカイハイツ建て替えも高層化による分譲で、費用を捻出する計画であるが、マンションが売れなければ事業は破綻する。二子玉川ライズの二の舞になるとも懸念されている。
http://hayariki.zero-yen.com/futako/

言葉を基準

常に言葉を基準に語られる言葉と実体の乖離を批判し続けた東急不動産だまし売り裁判原告にとって、マンションだまし売りを歪曲する東急リバブル東急不動産は最悪の批判対象であった。東急不動産は歯をむき出しにした野獣のような態度で消費者と対立していた。
http://hayariki.net/

2011年7月23日土曜日

二子玉川ライズの二の舞の懸念

東京都世田谷区玉川のマンション・スカイハイツの建て替えが二子玉川ライズの二の舞になると懸念されている。超高層ビル中心の二子玉川ライズは景観や住環境を破壊すると住民から批判され、現地はビル風の風害が深刻化している。高層化するスカイハイツ建て替えも同じと批判される。
さらに二子玉川ライズの分譲マンションは竣工後も売れ残っており、インターネットなどでの激しい広告攻勢が続いている。スカイハイツ建て替えも高層化による分譲で、費用を捻出する計画であるが、マンションが売れなければ事業は破綻する。

第2のフクシマ大事故が出るまで原発を継続させるのか

日本は第2次世界大戦の末期、もう負けるとわかっていながら、戦争を継続。
1945年7月26日、日本に対しポツダム宣言が発表された。
この時の鈴木貫太郎首相は軍部の強い要求を受け「黙殺する」と述べた。
連合国(米国・英国・中国)は日本は「拒否」と解釈した。
そしてそれを理由として広島に原爆(ウラン235)が投下、ソ連が参戦、長崎への原爆(プルトニウム239)の投下となった。
日本は7月の段階でポツダム宣言を受諾しておけば、原爆もソ連の参戦も防げたのである。
今フクシマの大事故はポツダム宣言と同じではないか。
軍部の強い要求とは現在では経団連と米政府か。このまま原発を続ければ、地震国日本での第2のフクシマは避けられない。第2のフクシマを起こせば、日本の再生はもはや不可能である。そのことを今の政治家は考えていないのか。 (石垣敏夫2011.7.23)
http://www.hayariki.net/mani/

1年後、日本人の食卓から、魚が消えるだろう。

福島第一原発事故に対する問題意識は共感しますが、私見は悲観的です。
これまでの日本政府の対処法は、放射性物質の拡散による汚染濃度低下で一貫しており、封じ込めるという意識は欠如しています。大気に対するベントと、海洋に対する汚染水放出、地中に対する放水はダダ漏れ作戦として同一線上にあります。
放射性物質の空気汚染と海洋汚染を天秤にかけ、人間社会への影響が相対的に少ない後者を選択するという議論はあります。しかし、杜撰なベントなど日本政府は、空気汚染を最小限にする努力をしていません。福島第一原発周辺は半永久的に汚染地帯になってしまいそうですが、そこで封じ込めることには無策で、低濃度の拡散が続くでしょう。
「1年後、日本人の食卓から、完全に魚が消えることになるだろう。それが空気汚染を防いだ代償になる。」も、より深刻なシナリオも考えられます。業者や政府の隠蔽体質を踏まえると、奇形魚が釣られても、切り身にすれば分からないと、平然と汚染魚が市場に出回り続ける可能性があります。これは水俣病が広まった歴史でもあります。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/

二子玉川ライズに続く景観破壊

東京都世田谷区玉川では二子玉川ライズに続いて、スカイハイツの建て替えでも景観破壊が問題視されている。五階建てのマンションを十七階建てに建て替える計画である。二子玉川ライズの問題の風害の一層の深刻化も懸念される。スカイハイツの建て替えも二子玉川ライズ同様に東急不動産が登場する。

2011年7月22日金曜日

二子玉川ライズ差止訴訟・洪水被害の立証へ一歩

二子玉川東地区再開発差止訴訟控訴審が東京高裁で2009年12月15日に開かれた。これは東京・世田谷の二子玉川周辺住民らが二子玉川東地区市街地再開発組合(川邉義高・理事長)を相手に二子玉川東地区第1種市街地再開発事業の差し止めを求めた訴訟の控訴審である。洪水被害などを立証するために住民側が申請した証人の尋問可否を判断するために審理続行となった。

口頭弁論では再開発組合側が準備書面(4)、住民側が準備書面(5)を陳述した。住民側代理人の淵脇みどり弁護士が準備書面(5)を口頭で補足説明した。

淵脇弁護士は最初に再開発事業が周辺地域の洪水被害を激化させることが問題であると裁判の経緯に沿って論点を整理した。再開発組合側は人工地盤の下に雨水を流入させるから洪水被害を激化させないと反論するものの、人工地盤がどのような構造になっており、どれだけの水量を保てるのか何ら科学的に論証しておらず、資料も提示していないと批判した。

しかも、準備書面(4)では人工地盤の下の機械式駐車場は約1.5mまでは浸水を免れることができると認めている。これは裏返せば水深約1.5mまでは塞き止めるということである。つまり、周辺地域は約1.5mの浸水を覚悟しなければならない。淵脇弁護士は「再開発組合の主張によって洪水被害が一層明らかになった」とまとめた。
最後に淵脇弁護士は裁判の進行について述べた。住民側は5人の本人尋問を申請している。特に洪水被害に関係ある低地居住者や洪水被害経験のある人らの採用をお願いしたいと結んだ。

裁判長は再開発組合側に「主張は準備書面(4)で尽きたということで宜しいですか」と尋ねた。これに再開発組合側代理人は同意し、「準備書面(4)を良くお読みいただければ」と答えた。

裁判長は住民側には「準備書面(5)を読むと、まだ反論がありそうですが」と水を向けた。これに淵脇弁護士は「最終的には反論するが、本人尋問をした後で最終準備書面を提出する形でお願いしたい」と述べた。

裁判長は「本人尋問の申請は出ているが、尋問事項書は出ていない。どの当事者に何を聞くかを明らかにしていただきたい。洪水被害に重点を置くのであれば、それに沿った形でお願いする」と述べ、住民側に5人分の尋問事項書の提出を求めた。

本人尋問の採否を決定するために弁論の続行とし、次回期日を1月26日14時半からと定めた。その上で住民側に「まだ何か主張がありそうに見えたので、主張があれば次回提出してください。最終準備書面まで取っておかないで結構です」と語った。この言葉に傍聴席の住民から笑いが漏れた。法廷で笑いが起こることは珍しい。
今回の弁論では再開発地域の周辺住民以外にも関心を持たずにはいられない内容があった。本記事では2点指摘する。

第一に再開発組合側は再開発地域の人工地盤が洪水時の周辺住民の避難場所になると主張する点である。住民からすれば1.5mの洪水は床上浸水であり、甚大な財産的損害を確実に受けることになる。しかも想定される洪水は一般の成人でも首まで浸かるレベルであり、安全に避難できる状態ではないことは淵脇弁護士も弁論で指摘した。
それ故に住民からは到底容認できない主張だが、再開発地域のマンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」購入者にとっても問題がある。機械式駐車場を貯留槽代わりにすることや人工地盤を周辺住民の避難場所にすることはマンション住民にとっては負担・制約である。

社会的には地域に負の効用をもたらしたマンションによる負担は正当であるが、マンション購入検討者にとっては悪条件の物件となる。分譲マンションではデベロッパーは売ったら終わりであり、マンション購入者が制約や負担を負い続けなければならない。実際、ビジネス誌でマンション建設による電波障害解消のための共聴施設がマンションの新たなリスクになると指摘されている(「盲点は都会に潜む"陰"」日経ビジネス2009年12月7日号95頁)。
http://hayariki.jakou.com/futako/090919rise.html
住民側は再開発組合側の主張が事実と異なると反論するが、仮に再開発組合側の主張が正しいならば、マンション購入者は洪水時に機械式駐車場を水没させることや周辺住民の避難場所となることを覚悟しなければならないことになる。

第二に多摩川スーパー堤防との関係である。再開発地域を人工地盤でかさ上げすることに対し、住民側は周辺地域を犠牲にして洪水被害から自衛するためのものと批判した。これに対し、再開発組合側は多摩川スーパー堤防に人々が安心安全にアプローチするためのものと位置付ける。

しかし、スーパー堤防自体が税金の無駄遣いと古くから批判されている。二子玉川南地区の堤防整備も地元住民の反対が強く、国土交通省は当初計画より小規模化した暫定堤防整備に転換したが、それでも反対の声が上がっている。暫定堤防でも堤防のサイズが現状にそぐわない上、堤防建設で自然環境が失われ、川岸が南地区と分断されることで無法地帯化する恐れがあるためである。

鳩山政権の理念は「コンクリートから人へ」である。これは開発優先・公共事業偏重・土建国家に対する国民の厳しい批判を受けてのものである。スーパー堤防を前提に再開発を正当化する再開発組合の論理は、無駄な公共事業削減を求める立場からも議論を呼びそうである。

2011年7月21日木曜日

エネルギー政策の変更を求める要請書

             2011.7.19
衆議院議員
枝野幸男 議員 殿
埼玉県5区選挙民
7月13日菅直人首相は記者会見を行い、脱原発発言を行いました。
3.11の事故を踏まえ、原発に依存しない社会をめざす、と述べました。
私たちはこの発言を支持し、その実現を心から望んでいます。
既に菅首相の発言に込められていますように、原発が安全であるという、神話は崩れました。
日本は、地震・火山噴火などの地殻変動が頻発し、それに伴う津波、地盤沈下及び隆起、液状化などの自然災害に度々見舞われ、大事故につながる危険は避けられません。
3.11事故約4ヶ月 を経過し東京電力と日本政府は未だに福島第1原発の放射能拡散を制止できていません。
放射能の拡散は日本全体から、世界に広まっています。
民主党連立政権は浜岡原発の停止を打ち出しかつ再生可能(自然)エネルギー特別措置法案の提出を予定しています。
日本の未来を考えるなら原発政策の継続はありえません。
政府はすべての原発中止を宣言し、再生可能(自然)エネルギーへの政策転換、事故の早期解決、被曝住民の安全確保を早急に実現すべきです。
またドイツ・イタリア・スイス政府の政策変更からも謙虚に学ぶべきです。
枝野幸男議員に次のことを要請いたします。
http://www.hayariki.net/pj6.html
要 請
1 政策の変更
原発政策の過ちを認め、脱原発政策を掲げること。
再生可能エネルギーの開発拡大、研究、企業・家庭(太陽光等)援助に早急に踏み込むこと。
これまでの原発投資を切り替え、新しい雇用の拡大を目指すこと。
2 緊急問題として放射能汚染の 被害拡大 を防ぐこと。
全国すべての専門家・技術者、世界の専門家・技術者にもノウハウを要請し、事故処理を早急に行うこと。
3 簡略のストレステストを行なって玄海原発の運転再開を急ぐことは、政府と原子力行政を対する信頼をますます失わせることをしっかり認識すること。
4 データの開示
東京電力・原子力安全保安院・政府・原子力安全委員会はデータをすべて開示し、対応を速やかに行えるようにすること。
また、自治体と一体となって、各地の放射能値、出荷物の計測 を行い、国民に明示していくこと。
5 被曝者・被害者の健康を守り生活を保証すること。
被曝データー を公開し、被曝被害者妊婦・幼児の転居、児童の集団疎開等を至急検討し実施すること。
被曝者・被災者の生活保障を十分に行い、住居、就労、教育、生活等についての支援、特に、農業、漁業等の生産者については、基準値を越えた収穫物の廃棄に伴う賠償と代替地(農地、寄留港等)を保証すること。
6 事故現地労働者の健康管理に万全を尽くすこと事故処理にあたっては、従業員の被曝量データを公表し、被曝犠牲者をださないこと。
7 大手電力会社地域割り9社の発電・送電がほぼ独占になっているのでこれを改善すること。(これまでの大手電力会社は政界・学会・マスコミとの癒着があり、監視機能不全が起きている)。
8 原発は核兵器と同様、使用済み燃料の保管は危険な状態のまま2万年を超え次世代に負の遺産として継続され続ける。
これは日本だけの問題ではない。被爆・被曝国である日本は率先して世界各国に対し核の廃絶と原発中止を訴えること。
9 東電の「想定外」とは責任の転嫁であり、事故調査の徹底的解明と責任者を明らかにさせること。
東電と原子力安全保安院、原子力安全委員会、との癒着、役人の天下りを調査解明し、対処すること。
以上について枝野幸男議員の見解を8月2日までに文書でお願いし、私どもの要請書にご賛同いただけるようよろしくお願い致します。

第 55 回『社会的企業』研究会のご案内(転載)

第55回『社会的企業』研究会のご案内

 今回は、3月11日の震災後の社会のあり方を考える企画として、『地域の力—食・農・まちづくり』(岩波新書)の著者であり、出版社コモンズの代表である大江正章
さんにご報告いただきます。コモンズが7月中旬に発行した『脱原発社会を創る30人の提言』は初版5000部がすぐに増刷とのことで、池澤夏樹・坂本龍一・池上彰・小出
裕章・後藤政志・飯田哲也・保坂展人・上野千鶴子・宇都宮健児など作家やアーティストから政治家・原発専門家・有機農業者・研究者まで30名の熱い想いと政策提言が
まとめられています。出版を企画されてから発行までの経緯も伺い、3・11以後の社会を連帯経済の視点から構想します。お誘いあわせの上、ぜひ御参加ください。
 なお、資料準備の関係から、参加御希望の方は《事務局連絡先》あて、事前にご一報ください。 

●と き:8月1日(月)午後1時より2時半 
●会場費・資料代 500円
●ところ:東京・生活者ネットワーク 4階 会議室
東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 
● テーマ:「脱成長とフェアな交易」
●講師:大江 正章さん(コモンズ) 
*大江さんの他の文献としては下記もあります。
「再生で試される地域の力」『ガバナンス』2010年1月号
「コモンズが生み出す地域の力」『信用金庫』2010年5月号
http://hayarikinet.anime-navi.net/

参加を希望される方は、以下にFAXまたはE-mail でご連絡ください。
《事務局連絡先》
・市民セクター政策機構 Tel 03-3325-7861 Fax 3325-7955
E-mail:civil@prics.net
・生活経済政策研究所  Tel 03-3253-3772 Fax 3253-3779
E-mail:info@seikatsuken.or.jp

公共性がない二子玉川ライズ

再開発の第2の問題は私企業である東急グループの営利目的の事業であり、事業に公共性がないことである。予定されている建物はマンション、商業施設、オフィス、ホテルであり、私企業が自らのリスクと負担で行うべきものである。また、大規模開発は環境保全・二酸化炭素削減の動きにも逆行する。

二子玉川ライズが営利中心の再開発であり、二子玉川の魅力を喪失させるものであることはマスメディアでも認識されている。

「日本初のショッピングセンターが発散するおしゃれな雰囲気と、昔ながらのひなびた風情。東京都世田谷区の二子玉川駅周辺、通称ニコタマの魅力は、外来者と地元住民が織り成す『モザイク』にある。都心から離れた多摩川べりの人気エリアが1,000億円を投じる巨大開発の波に洗われるとき、何が失われ、何が残るのだろうか」

玉川高島屋SCのリニューアルにかかわった建築家の彦坂裕氏は以下のように語る。「ここは都心から離れた、いわば『離宮』。一般的な経済原理ではなく、時間軸が違う何かが求められる。山手線の駅前のような、ごく普通の開発になってしまえば、ニコタマのクォリティーは保てない」(「二子玉川−「離宮」に寄せる波」日経マガジン2009年4月19日)。

二子玉川東地区再開発の本質が東急の利益追求であることは再開発事業予定地の85%以上が東急電鉄、東急不動産ら東急グループの所有地であることが示している。このため、再開発組合といっても圧倒的な大土地所有者である東急グループの意を体現したものに過ぎない。本来、再開発は「当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全である」地域を対象とする(都市再開発法第3条)。この都市再開発法の趣旨に二子玉川東地区再開発が合致するかは大いに疑問である。
http://www.hayariki.net/futako/
この公共性に欠ける東急の利益中心の開発関連事業に約10年間で700億円もの税金が投入される予定である。一方で世田谷区では保育園、幼稚園の保育料値上げ、各種施設使用料値上げなど、区民の負担増加が見込まれている。ここにおいて再開発反対運動は周辺住民のみならず、全ての納税者が関心を持たなければならない問題となる。
しかも納税者にとって恐ろしいことは税金の負担が増加する可能性があることである。
http://makura.chakin.com/
100年に一度の大不況とも称される経済情勢下でバブル的な発想の高層マンションや営利施設が成功する可能性は低い。高層建築ブームはマンションやオフィスの供給過剰をもたらすだけである。人口減少で将来的にはマンションもオフィスも余ることは確実である。建設会社は建設すれば儲かるが、再開発事業が行き詰ったら税金で穴埋めさせられる危険が高い。このため、反対運動とは別個に、具体化していないII−a街区について住民主導でまちづくりを提言する動きも活発である(「二子玉川東地区住民まちづくり協議会」など)。

女の子たちが脱原発歌?

御指摘の点ではジュニア・アイドルの藤波心にも注目です。

中学生アイドル藤波心の主張が話題に
 藤波心は3月23日に公式ブログ『ここっぴーの★へそっぴー』で「批難覚悟で…」と題する記事を掲載した。そこでは安全を強調するマスメディアの報道を疑問視する。個別の数値は低く、直ちに健康を害することはない量であっても、「微量とはいえ空気中の放射性物質を吸い続け、微量とはいえ、汚染された野菜を食べ続け、微量とはいえ、汚染された水を採り続ければ…影響があることくらい、バカな厨房2年の私でも分かる」と指摘した。

 その上で「原発の危険性を言う人は、危険をあおっていると、世の中は叩く傾向にあるようで、これは何かおかしい流れだと思う」と述べる。藤波は3月17日付記事「出血は止まるのか…」でも「電気が足らなくなるから、原子力が必要なんだじゃなく、火力と水力だけで、やっていける生活を一人ひとりが、やればいいんです」と原発を批判した。この記事に対し、ブログのコメント欄だけでなく、事務所にまで抗議・意見のメールが来たという。藤波は「どんだけ、原発をかばうんだよぉ」と嘆いている。

 記事にはテレビで「そのうち、『放射能を跳ね返す!! スーパー健康法』とか『放射能にも負けない!! 体質改善・げんき体力づくり』特集とかやりだすんじゃないでスカ」と芸能活動でメディアの体質を知っている人物ならではの皮肉もある。原発推進派を「少量の麻薬は能率を上げるための必要悪」と正当化する麻薬中毒者に重ねるなど比喩も鋭い。
 しかも、藤波の優れたところは自分のポジションを理解した上で原発を批判していることである。「ラブ&ピース がんばろう日本! みたいなことだけ言ってた方が、アイドルとしては活動しやすいのかもしれない」と書いている。それでも「人にどう言われようが、叩かれようが、はっきりと、自分はこう思っているんだって言うことを言いたい」と断言する。
http://npn.co.jp/article/detail/05817106/
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/

> ちょっとくらい仕事が減ったっ ていいよ、
> という気持なんでしょうかね。

住まいの貧困ネット七月定例会

住まいの貧困に取り組むネットワーク七月定例会。
市民団体・住まいの貧困に取り組むネットワークの七月定例会が月末に開催されます。住まいの貧困に取り組むネットワークは宅地建物取引業法違反業者の告発などの実績があります。定例会は誰でも参加可能です。詳細は住まいの貧困に取り組むネットワークのブログを参照下さい。
http://hayariki.net/

2011年7月20日水曜日

日弁連理事会で貧困問題を提言

【PJニュース 2011年7月20日】日本弁護士連合会(日弁連)の理事会が7月14日と15日の2日間、東京都千代田区の弁護士会館で開催された。理事会は規則制定や総会議案、各種意見書を審議する議決機関である。出席した理事によると、貧困問題への取り組みで、貧困や格差を「最大の人権問題」と捉える宇都宮健児会長らしさが現れていた。この記事では3点指摘する。

第一に「希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議案」である。東日本大震災を契機として、社会保障予算が削減される懸念が問題意識にある。規制緩和の影響による格差や貧困問題の深刻化に対し、恩恵的・裁量的な社会保障から国民のナショナルミニマム保護に転換する社会保障法の制定を提言する。

具体的な政策として、社会保障の一環として住宅保障を取り込み、公的住宅の確保・提供と共に、住宅手当や公的保証制度の創設を訴える。この決議案に対しては「希望社会」や「ナショナルミニマム」という言葉の抽象性や多義性を問題視する意見が出され、継続審議となった。
http://www.pjnews.net/news/794/20110715_2
第二に「社会保障制度全般の在り方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」に対する意見書案である。「抜本的改革の提案」は指定都市市長会が2010年10月に提案したもので、生活保護制度を中心とする。

役所の窓口が生活保護申請の受理を拒否する水際作戦によって、貧困者が生活保護を受給できずに餓死する事例が起きている。水際作戦が行われる背景として日弁連の意見書案は生活保護の財源の自治体負担が大きいことを挙げる。それ故に生活保護費用を全部国の負担とする提案に賛成する。

一方で問題点も指摘する。最低賃金と生活保護費の逆転現象をもって生活保護費の引き下げを提案する点は筋違いであり、最低賃金の引き上げが筋である。また、不正受給が多いとの指摘は誤りである。医療費の一部自己負担の提案は医療を受ける権利の侵害になるなど提案には問題点が多いと結論付ける。この意見書案は承認された。
http://tokyufubai.bakufu.org/

第三に「生活保護制度に関する国と地方の協議」への意見書である。厚生労働省と平松 邦夫・大阪市長ら自治体首長らにより生活保護法の見直しを検討する協議が開催中である。これに対し、意見書では生活保護の受給者や支援者らの利害関係者の参加を保障し、公開で行うべきと主張する。この意見書案は承認された。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/

2011年7月19日火曜日

クリエイティブ・シティは二子玉川ライズの尻拭いか

三菱総合研究所らは2010年8月4日、クリエイティブ産業集積に必要な都市環境要件を検討する「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」を設立した。これは二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の尻拭いの一環と考えられる。

同コンソーシアムでは東京都世田谷区の二子玉川地区を社会実験のモデル地区として、クリエイティブな人材、産業が集積し、創造性を刺激し、自発的に成長を促進する都市環境を整えたビジネス地域の創出を目指すとする。また、会員企業やクリエイティブ産業従事者、行政関係者、投資関係者らの交流拠点として二子玉川地区に「カタリストフロア(仮称)」を開設予定とする。

同コンソーシアムが二子玉川ライズを前提としていると判断する根拠は以下2点である。

第一に同コンソーシアムのニュースリリースで再開発を強調している。「都内最大級の再開発の進む」「現在は二子玉川東地区第一種市街地再開発事業も進捗し、今後も発展可能性のある地区」と述べている。
http://www.hayariki.net/futako/futako3.htm
第二に会員企業に二子玉川ライズを主導した東急グループが名を連ねている。東京急行電鉄が幹事会員、東急不動産、東急エージェンシー、東急レクリエーション、イッツ・コミュニケーションズが法人会員である。二子玉川ライズのコンサルティングを担当したアール・アイ・エーも法人会員である。

一方で二子玉川をクリエイティブ・シティのモデル地区として選択した積極的理由は不明確である。ニュースリリースは以下のように述べる。「二子玉川地区は、世界都市・東京にありながら、緑地や河川などの豊かな自然を残し、渋谷や都心へのアクセスにも高い利便性を有しているハイブリッドな環境であるとともに、創造的文化基盤も有しております。」

しかし、「創造的文化基盤」について具体的な説明はなされていない。「緑地や河川などの豊かな自然」は再開発や暫定堤防建設によって急速に失われている。かつて緑地であった二子玉川駅東口の広大な再開発地域はコンクリートで覆われる。さらに「渋谷や都心へのアクセスにも高い利便性」とあるが、これでは渋谷や都心そのものには劣っている。また、アクセスの良さならば二子玉川よりも利便性の高い地域は存在する。

既に世田谷区も二子玉川をデジタル映像コンテンツ関連産業の集積地として打ち出しているが、同じく二子玉川である積極的な理由は不明である。オフィス過剰の状況下で、ビジネス街としては優位性に欠ける「二子玉川ライズ オフィス」などの再開発オフィスビルを埋めるための救済策と考える所以である(林田力「デジタル映像産業誘致は二子玉川再開発の尻拭いか=東京・世田谷」PJニュース2010年4月30日)。

世田谷区のデジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業の推進事業体には特定非営利活動法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュートが選定された。その理事長の金子満・東京工科大学大学院メディア専攻教授は同コンソーシアムの学術会員となっている。住民の知らないところで、二子玉川の産業構造を改変する動きが起きている。

一般に指摘される再開発の問題は再開発地域が既存のコミュニティーと摩擦を起こすことである。同コンソーシアムのニュースリリース文からも地域の生活者の存在が見えてこない。地域住民の排除と犠牲の上で成立する再開発は決して成功と評価されることはない。

2011年7月18日月曜日

住まいの貧困に取り組むネットワーク7月定例会議:転載

住まいの貧困に取り組むネットワークでは、毎月定例の会議を開催しています。
企画会議、定例会議共にどなたでも参加できます。
また、賃貸問題等住まいのことでお困りのことなどありましたらご相談に応じますのでお気軽においでください。
次回定例会議
日時: 7月27日(水) 19:00〜
場所: 戸塚地域センター 5階 会議室2
JR山手線・地下鉄東西線・西武新宿線「高田馬場駅」下車徒歩3分
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-140.html
住まいの貧困に取り組むネットワーク 
連絡先: 〒162−0814 新宿区新小川町8−20 こもれび荘もやい気付
http://www.hayariki.net/tokyu/damashiuri.htm

二子玉川ライズの審査で専門家による補佐人陳述決定

東京都で進められている二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業の審査で街づくりや建築、地質、大気汚染、都市工学の専門家が補佐人として陳述する。陳述する補佐人及び日時は以下の通りで、場所は全て世田谷区玉川総合支所4階会議室である。時間は陳述状況によって前後する可能性がある。

2010年5月13日
9時30分〜11時 卯月盛夫・早稲田大学教授
11時〜12時 遠藤哲人・NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議事務局長
15時〜15時40分 三浦史郎・一級建築士
15時45分〜16時20分 坂巻幸雄・日本環境学会元副会長
16時25分〜17時 藤田敏夫・大気汚染測定運動東京連絡会会長

2010年5月21日
13時30分〜15時 岩見良太郎・埼玉大学教授

二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業は東京都世田谷区玉川に超高層ビルなどを建設し、オフィスやホテル、商業施設などにする計画である。この事業計画に対して近隣住民などから都市再開発法第16条に基づき199通の意見書が提出され、圧倒的多数の191通が反対意見であった(林田力「二子玉川東地区まちづくり協議会が陳情審査結果を報告」JANJAN 2010年3月15日)。意見書提出者による口頭意見陳述も4月20日から開始された(林田力「二子玉川再開発事業計画への口頭意見陳述開始=東京・世田谷」PJニュース2010年4月21日)。

この口頭意見陳述者16名による参考人の申し立てが補佐人陳述の発端である。意見書の審査は行政不服審査法の規定を準用しており(都市再開発法第16条第4項)、それに基づいて意見陳述者らは参考人の意見陳述・鑑定を申し立てた。

最初に1月28日と2月4日に東京都都市整備局市街地整備部民間開発課に口頭で申し入れ、2月12日には過去の区画整理事案で実際に採用された参考人の意見陳述事例を提示した。さらに3月19日には「意見審査にあたっての申立書」と題する書面を提示して、予定する参考人の詳細と必要性を述べた。これに対して都側は「行政不服審査法第25条第2項の補佐人としてならば許可する」旨を回答した。

意見陳述者側は4月9日付で「参考人の陳述、鑑定を求める申立書」を提示し、改めて参考人の採用を求めた。意見書の審査手続きを「単なる反対者の「ガス抜き」のための形骸的な手続きであってはならず、実質的なより多くの住民に受け入れられる計画に作り替えるための都市計画法の目的「公共の福祉」実現のための、都市再開発法の根幹をなす手続である」と主張した。

しかし、都側は補佐人としての陳述を譲らなかった。但し、数十人が傍聴できる場所を会場とすることで、意見陳述者側の要望にも配慮した。

補佐人として陳述予定の卯月氏は二子玉川でワークショップを開催し、再開発に対する住民の不安や要望を具体的に聞き取り、住民提案を作成した人物である。

遠藤氏は卯月氏が作成した住民提案の採算性について裏付け研究を行った(林田力「二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析」PJニュース2010年4月16日)。

三浦氏は超高層ビルを中心とした大型再開発事業の問題点を分析し、低層・低容積の再開発事業にコンサルタントとして携わっている。

坂巻氏は再開発地域や丸子川・多摩川を現地調査し、広大な緑地をコンクリートで覆い、約7mの人工地盤を建設することで、周辺地域に洪水被害が拡大することを科学的に論証した。

藤田氏は再開発事業による交通量の増加によって大気汚染が悪化し、国や東京都が進めている「自動車排出窒素酸化物削減計画」に水を指すことになると指摘している。

岩見教授は手続きの経過や上位計画などの精査から、二子玉川東地区再開発事業は都市計画としての公共性に欠けると指摘する。大規模地権者である東急電鉄・東急不動産ら東急グループの私的利潤追求行為に特化しており、都市計画決定段階で数多くの違法性が認められるとする。
http://www.hayariki.net/futako/100421futako.html
二子玉川の再開発が公共性に欠けるとの指摘は、再開発の内容が営利施設(オフィス、ホテル、商業施設)で占められていることから非常に理解しやすい。しかも現在の経済状況では産業政策としても営利施設を建設することに合理性はない。

景気低迷でオフィス需要は乏しい。リーマンショック以前から新規オフィスビルの空室率の高さやオフィスビルの賃料のダンピング(半年タダなど)が問題になっていた。東京23区のオフィスビルの継続賃料の平均改定率(2009年)はマイナスであった(シービー・リチャードエリス総合研究所「全国オフィスビル賃料改定動向」2010年4月27日)。都心部でも賃貸料の安い築浅のオフィスビルが余っている状態である。

東京23区内で2010年以降に完成する延べ床面積1万m2以上の大規模オフィスビルの計画は126棟、総延べ床面積では約760万m2に達する(「【調査】126棟、延べ床760万m2の計画が進行、東京の大規模オフィスビル」日経不動産マーケット情報2010年5月21日)。延べ床面積10万m2超の大規模な計画が数多く進行しており、供給過剰が続く。建設ラッシュの裏側で、賃貸オフィス市況は悪化の一途をたどっている。

商業施設についても、二子玉川には既に高島屋がある。再開発第1期事業で2010年4月28日に先行オープンした「二子玉川ライズ オークモール」「二子玉川ライズ バーズモール」も大して注目されなかった。このように二子玉川東地区再開発の内容が産業政策としても不合理な内容になっている背景として、都市計画決定時点での誤りを指摘する岩見教授の主張は興味深い。誤ったINPUTから誤ったOUTPUTが作られる一例である。街づくりから環境破壊まで中身の濃い陳述になると予想される。

2011年7月17日日曜日

Re: 元々、小市民(私)は利権には興味がない。

みなさん、こんにちは。
私自身は脱原発・反原発で、福島第一原発事故の問題は日本政府が発表しているよりも深刻と考えています。
しかし、最近では不安を煽ることで商売する輩が目につくようになりました。被災地の食材が放射能汚染されていると煽り、高額な飲料水や食品を売りつけようとする悪徳業者が典型です。これに対しては脱原発グループの中でも警戒が生まれています。
http://www.hayariki.net/pj6.html
脱原発派も不安を煽るtwitter拡散情報を警戒
福島第一原発事故では政府発表やマスメディア報道の「Too Little Too Late」が際立った。メルトダウンを二ヶ月後に発表するなど発表まで時間がかかり、危険を伝えようとしない姿勢である。これに対し、脱原発派市民はインターネット上の情報発信で対抗する。これは一定の効果を出しているが、近時は脱原発派市民からもtwitterなどで拡散される情報への警戒が広がっている。
インターネット上の情報、特にツイッター(twitter)のように安易に発信される情報には根拠が脆弱なものが入りやすいことは以前から指摘されてきた。それでも多数の脱原発派市民はtwitterの拡散情報を歓迎した。政府やマスメディアが伝えない情報を入手でき、不確実な情報でも受け手の判断材料を増やす意味ではプラスになるためである。
意図的な虚偽や誇張が入り込むことさえ、政府に不信を抱く人々にとっては問題ではない。政府による圧倒的な危険隠しがなされている状況では、過剰に危険を煽る言説が存在するくらいでバランスが取れる。何よりも批判すべきは真実を伝えない政府である。無責任に危険を煽る情報発信者を叩く暇があるならば、そのエネルギーを政府批判に向けるべきという価値判断があった。
ところが、ここにきて風向きが変わりつつある。典型は脱原発デモの参加者である翻訳者の池田香代子氏の反応である。twitterなどでは福島第一原発4号機が6月14日に白煙と閃光を発したとの情報が拡散した。これに対して、池田氏は白煙が使用済み燃料プールの湯気で、閃光は作業の照明か車のライトという同日の東京電力記者会見での説明に基づき、以下のように呼びかけた。
「あの映像を、なにか起こっているかも、との前提で広め、けれどここまでの情報で異常ではなかったと納得なさった方にお願いです。異常ではなかった、との情報を流してください。」
その上で「作為的にねつ造したうわさを流している人が出てきた」と憂慮を表明する。ここには脱原発派の主張が社会に受け入れられつつあることによる自信と余裕がある。さらに危険を煽る無責任な言説の背後にあるものへの警戒心が生まれている。原発事故は消費者の不安に付け込む悪徳業者にとって飯のタネになる。その種の悪徳業者にとってtwitterのような無責任に情報を拡散できるツールは好都合である。
現実にゼロゼロ物件詐欺などで賃借人を食い物にしていると賃借人の団体から批判された不動産業者が被災者の賃貸住宅への受け入れをブログなどで表明した。無断の鍵交換など、その不動産業者に苦しめられた賃借人らからは、震災や原発事故に便乗し、被災者をカモにしていると反発する。原発不安で自主避難民が増えれば儲かるという構図がある。
脱原発運動は「脱原発の一点での結集」を合い言葉に大きな広がりを見せている。しかし、脱原発派の市民が連帯すべきは、放射能汚染の不安を煽る悪徳業者ではなく、そのような悪徳業者の過去の悪事を糾弾する市民運動であるべきである。原発批判者は皆同志というほど単純ではない。情報リテラシーは奥が深い。

横浜市の教科書採択担当部長は

貴重な問題提起と思います。歴史歪曲教科書の推進勢力は、大衆的な基盤を得られず、内部分裂を繰り返しています。その戦略は大衆的な支持を広げることではなく、教育委員に個人的な人脈を広げることで採択を狙う傾向にあります。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.webnode.com/

警察の裏金を内部告発

警察の裏金を内部告発したら、逮捕され懲戒免職になった群馬県警の元警部補、大河原宗平さんの控訴審が東京高裁で始まります。
9月20日13:15 場所 東京高裁 824号法廷です。
http://www.hayariki.net/poli/police.html

7・21韓国民主労働党代表・李正姫さん来日講演会(転載)

韓国政治−進歩勢力のめざすもの
民主労働党・李正姫(イ・ジョンヒ)代表講演会

[プロフィール]
   1969年ソウル生まれ(満42歳)
   1987年ソウル大法学部入学。その後女性自治会長として活躍
   1992年米兵による「ユン・グミさん殺害事件」で、基地、平和などに関心を
   2000年から弁護士として活動。「民主社会のための弁護士会(民弁)」事務次長など歴任
   2007年民主労働党入党。
   2008年比例代表で国会議員に。ろうそくデモの最中に市民を守ろうと戦闘警察の中に飛び込み「国会議員として」連行されるケースに。
   2009年民間リサーチ会社の調査で与野党200人議員の中「最も活躍した議員」の1位に。
        また議員秘書らの「一緒に働いてみたい議員」の1位にも選ばれる。

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   ●日時 7月21日(木)午後6時半開会 資料代700円
   ●場所 文京区民センター3A
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  呼びかけ(50音順) 金沢壽(全労協議長)、上村時彦(全水道東水労委員長)、北川広和(日韓分析編集)、栗原君子(新社会党委員長)、組坂繁之(部落解放同盟委員長)、清水澄子(I女性会議共同代表)、鳥井一平(全統一労組書記長)、中岡基明(全労協事務局長)、西川卓吾(東京清掃労組委員長)、服部良一(社会民主党衆議院議員)、平賀健一郎(中小労組政策ネット事務局長)、福島みずほ(社会民主党党首・参議院議員)、松枝佳宏(新社会党書記長)、渡辺一夫(韓国良心囚を支援する会全国会議代表)、渡辺健樹(日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表)
http://www.hayariki.net/poli/zainichi.html
asin:4904350138:detail

デジタル映像産業誘致は二子玉川再開発の尻拭いか=東京・世田谷

東京都世田谷区は2010年4月27日に「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」の推進事業体の公募を発表した。夢のある事業であるが、二子玉川東地区再開発事業(街の名称:二子玉川ライズ)の尻拭いに悪用される懸念がある。

世田谷区にはデジタル映像コンテンツ関連の中小企業を二子玉川地区周辺に集積させる構想がある(「デジタル映像コンテンツ産業」クラスター構想)。これを民間主導で進めるために推進事業体を民間から公募する。公募期間は5月12日から5月26日までである。

アニメなど日本の映像コンテンツは世界的な評価が高く、デジタル映像コンテンツ産業の誘致は夢がある政策である。また、古くから映像関連企業が存在する世田谷区がデジタル映像コンテンツ産業の誘致を目指すことには一定の合理性がある。

しかし、企業の誘致先を二子玉川地区とする理由はない。世田谷区で有名な映像関連の事業所には東宝スタジオ(成城)、円谷プロ(八幡山)、東京メディアシティ(砧)があるが、いずれも二子玉川から離れている。

距離的に離れているだけでなく、電車で移動する場合も不便である。世田谷区の南端に位置する二子玉川から世田谷区北部に直接アクセスする路線はない。そのため、二子玉川から鉄道で成城や八幡山、砧に行く場合は大回りを強いられることになる。

国道246号線沿い(ほぼ東急田園都市線に重なる)にはインターネット、映像制作関連の中小企業等が増加しているが、渋谷へのアクセスが大きな理由である。区内の国道246号線沿いで渋谷から最も離れた二子玉川に誘致する合理性はない。
http://www.hayariki.net/futako/100416futako.html
二子玉川再開発ではオフィス棟として「二子玉川ライズ オフィス」(地上16階、地下2階)が2010年11月末に竣工する予定である。また、東京都が審査中の二子玉川東第二地区再開発事業も建設する超高層ビルの大半が事務所になる計画である。

二子玉川は風致地区であり、これまで大規模なオフィスビルは存在しなかった。そのために再開発で建設されるオフィスビルを埋めるだけのオフィス需要があるかが問題になる。現実に事業計画への意見書・口頭意見陳述でも再開発の事業採算性への疑問が提示されている(林田力「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)」PJニュース2010年4月28日)。

大きな建物を建てたものの、テナントが埋まらず、行き詰った再開発事業は全国各地に存在する。本来ならば破綻している再開発事業の採算を見かけ上は成り立たせる姑息な手段に、再開発ビルへの公共施設の入居がある(NPO法人区画整理・再開発対策全国会議『区画整理・再開発の破綻』自治体研究社、2001年、98頁)。これは結局のところ、税金による再開発事業の尻拭いである。

地方公共団体の財政状況が逼迫している現在、再開発事業を救済するために高い賃料を払って公共施設を入居させる露骨な再開発事業救済策は困難になっている。その点で補助金を出しての民間企業誘致は、より巧妙である。デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業が二子玉川再開発の尻拭いに悪用されないか、世田谷区民は注目する必要がある。

『ゴルゴ13 第161巻』秘密兵器の意外な正体

本書(さいとう たかを『ゴルゴ13 第161巻』リイド社、2011年)は一流のスナイパー・ゴルゴ13(デューク東郷)による超人的な暗殺ミッションを描く劇画である。この巻は「バライバ・ブルー」と「THE MOBS」、「依頼保留(ペンディング)」の三作を収録する。
サブタイトルにもなっている「バライバ・ブルー」は希少鉱石の取引の背後にある陰謀と失踪した日本人鉱石バイヤーの謎を明らかにする。「依頼保留」は依頼を聞きに来たデューク東郷がテロリストの襲撃に巻き込まれ、人質になってしまう。立てこもり事件を鎮圧する米国陸軍の秘密兵器の意外な正体に驚かされる。
http://www.hayariki.net/pj5.html

Re: [iroirowadai:14349] 元々、小市民(私)は利権には興味がない。

おっしゃる通りと思います。
日本はアダム・スミス的な意味での自由な資本主義以前の国家利権の資本主義レベルに過ぎません。越後屋と悪代官の世界が現代でも続いています。
脱原発を掲げて世田谷区長に就任した保坂展人区長の報告会「たがやそう、世田谷〜保坂のぶと区長就任報告会」で、社会学者の宮台真司氏もクリーン再生可能エネルギー独占利権化という誤った方向に進む危険性を指摘しています。

保坂展人・世田谷区長は世田谷電力で脱原発!?
「被災者に手を差し伸べる自治体に」保坂展人世田谷区長が抱負を語る
http://www.hayariki.net/109rise.html
> この問題意識には保坂区長の立候補時の推薦人である社会学者の宮台氏が応じた。遅れて到着した宮台氏はエネルギー政策の転換について本質的な指摘をした。統一地方選挙は脱原発を前面に出して当選した首長や議員は少なく、保坂氏はレアケースである。これはヨーロッパとは全く異なる。ドイツでは反原発を掲げる緑の党が選挙で躍進し、イタリアは国民投票で原発反対が圧倒した。
> 日欧の落差を説明するキーワードはスローフード運動である。スローフードの定着がヨーロッパで脱原発が進行した要因である。日本ではスローフードにオーガニックなどのイメージがあるが、本質は全く異なる。
> スローフードは顔の見える範囲で食料品を販売し、購入する運動である。顔の見える相手との取引だからこそ、生産者は安全性に気を付け、消費者は高くても買う。その結果、自立的な経済圏が保たれる。ところが日本ではスローフードが大企業のマーケティング戦略に悪用され、ロハスと混同されている。ここに日本人の勘違いがある。
> エネルギー政策の転換も同じである。エネルギー政策の転換は共同体自治の問題であって、電源の種類の問題ではない。官僚も太陽光発電など自然エネルギーを供給する独占企業や天下り法人を作ることを考えているだろう。それでは、これまでの電力供給独占体制と変わらない。上からの統制ではなく、消費者が電力会社や発電所、発電方式を選択できるようにすることが必要である。世田谷で電力会社を立ち上げるようなことがあっていい。

この観点では自然エネルギーの中でも出力面では地熱発電や風力発電が期待されていますが、特に風力発電にも環境への悪影響が指摘されています。それよりも各家庭にソーラーパネルを設置する分散型、地産地消型の電力供給システムの考え方に意味があると考えます。
但し、各住戸へのソーラーパネル設置も現状では近所にマンションが建設されてしまえば投資が無駄になってしまう点が問題です。ここにおいて電力問題も建築不動産問題に絡んできます。

経済損失としての日照権侵害
http://www.pjnews.net/news/794/20100411_2

> みんなで話し合うだけでも、最大の効果がある。
> なぜなら今までは、洗脳され議題にも上らなかったから。
> 我々があらゆる支配者層から「原発が無くなったら電気が無くなるじゃないか!!!」と言いくるめられて育ってきたように、今後はあらゆる方面からのろしを上げて、「原発があったら日本が無くなるじゃないか!!!」と電力会社を追い詰めていく。
> 電力会社が嫌いなのではなく、システムを変えたいだけなのだ。。。。(-_-;)
> 風力発電や太陽光発電など安全クリーン再生可能エネルギーで、
> 電力会社がバリバリ利権拡大しているだけなら、私的には、すきにすれば?で済むだけの話だ。w

『名探偵コナン 第72巻』大いなる長期連載

『名探偵コナン 第72巻』大いなる長期連載
本書(青山剛昌『名探偵コナン 第72巻』小学館、2011年)は『週刊少年サンデー』で連載中の推理漫画の単行本である。この巻ではコナンが初めて海外で事件に遭遇したロンドン編が完結する。このロンドン編では工藤新一と毛利蘭の関係が大きく変化する。次のビル監禁事件では、沖矢昴の怪しさが再確認される。大きくストーリーが進みそうに見えつつも、オムニバス形式で新たな事件が発生する。大いなる長期連載である。(林田力)
http://www.hayariki.net/bleach.htm
『花ざかりの君たちへ』イケメンという言葉を普及
『花ざかりの君たちへ〜イケメン パラダイス〜』は2007年に放送された堀北真希主演のテレビドラマである。相手役は小栗旬。イケメンという言葉を普及させた。マンガ原作だけあってコミカルなキャラクター達によるマンガチックなバカ騒ぎが繰り広げられる。

2011年7月16日土曜日

Re: [CML 010759] ヘルマン・へッセを憎む

興味深い御指摘と思います。
カースト制度という当時の社会矛盾を何とかしようという問題意識があり、現実に王子としての生活を捨てました。「決して待っては居なかった」との御指摘に賛成します。
http://www.hayariki.net/pj5.html
『手塚治虫のブッダ』カースト制度の苛烈な現実を描く人間ドラマ
http://npn.co.jp/article/detail/96500462/

二子玉川ライズ訴訟証人尋問から見えるコンクリと人の対立

二子玉川東地区再開発差し止め訴訟控訴審(平成20年(ネ)第3210号)の当事者尋問及び証人尋問(2010年4月13日)は歴史的な政権交代を果たした鳩山由紀夫政権のキャッチフレーズ「コンクリートから人へ」の背景にあるコンクリートと人間の対立を印象付けた。

控訴審では東京都世田谷区の二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(再開発地域の名称:二子玉川ライズ)が洪水被害を激化させるかが争点となった。尋問で指摘された洪水被害激化の背景は以下の3点である。

第1に超高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」が地盤をかさ上げしたために、雨水が堰き止められる。
第2に地表が人工地盤で覆われることで雨水浸透力が低下する。
第3に地下構造物による地下水脈の遮断で、上流側の地下水位が上昇する。

これらは一体的な問題である。たとえば「都市化に伴う地表面水処理機能の低下」も地下水位上昇の原因となる(安原一哉、村上哲、鈴木久美子「地下水位の上昇が構造物・基礎地盤に及ぼす影響とその評価」自然災害科学24巻3号、2005年、215頁)。

雨水の堰き止めや雨水浸透力の低下は既に住民側の準備書面や陳述書などで強調されており、尋問で特筆すべきは地下水脈の遮断である。これは近時の開発で共通する問題である。東急大井町線等々力駅の地下化や外郭環状道路(外環道)でも問題になっている。二子玉川ライズが開発による環境破壊の問題として普遍性を持つことを示した。

これに対して再開発組合側の弁護士は、反対尋問で地下水位上昇などの具体的な根拠を求めた。証言した住民は地下水脈が遮断されれば別の場所に地下水が滞留し、その場所の水位が上昇するという当然の理屈を述べたものである。
現実に地下止水壁を造って地下水流を堰き止めることで地下水位を上昇させる実験も行われている(松尾新一郎、河野伊一郎「地下止水壁による地下水規則の実験的研究」土質工学会論文報告集19巻4号、1979年)。わざわざ根拠を出すような問題ではなく、再開発組合側弁護士との議論は噛み合わなかった。

そもそも二子玉川ライズ周辺の地下水脈がどのような状況であるか、開発によってどのように変化したのかなどは開発業者が調査して住民に積極的に説明すべき内容である。そのような内容を住民に質問すること自体が、住民にとって再開発組合の情報隠蔽体質を印象付けた。
また、反対尋問には争点(再開発による環境破壊の有無)とは無関係な証言者側の事項についての質問も目立った。たとえば自宅の接道条件や排水ポンプの購入価格などについてである。市民が事業者の不正を訴えた裁判では、公開法廷での当事者尋問で市民のプライバシーを暴くことで意趣返しするケースがある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、61頁)。

反対尋問では洪水被害防止のために住民側が行政や議会に陳情や請願を行ったかについても繰り返し質問された。これについては、二子玉川ライズの問題に取り組む住民も含む流域住民331名が「世田谷区丸子川の水害対策に関する請願」を東京都議会に提出している。住民は洪水被害に強い懸念を抱いていることの一例である。
http://hayariki.net/futako/100414futako.html
しかし、陳情や請願があろうとなかろうと、再開発で住民に被害を与えることに対する再開発組合の責任を軽減することにならない。再開発で被害が生じる危険があるならば、再開発事業の中での対策が筋である。住民や行政に対策させることは筋違いである。

業者は悪質で自己中心的であったが、住民の努力で被害を防止できたという事態は決して望ましいことではない。これまで日本社会が金儲け主義の企業と事なかれ主義の行政という公共性の欠如した状態にあっても、それなりの安定を保ってきた背景には市民の犠牲と忍耐と努力に負うところが大きい。つまり日本社会は、責任追及よりも目の前の火が消えれば良いとする市民に、企業や行政が甘え続けてきたことで成り立ってきた。しかし、いつまでも市民はおめでたい存在ではない。

典型例がトヨタ自動車の大規模リコール問題である。プリウスのブレーキ不具合についてトヨタは当初「しっかりブレーキを踏めば車は止まる」と開き直った。これは製品に問題があっても、市民側の工夫と努力で補ってくれという企業側の甘えである。このような企業姿勢は批判され、プリウスのリコールを余儀なくされたことは日本でも市民の意識が高まった結果である。

鳩山政権のキャッチフレーズ「コンクリートから人へ」には開発優先の風潮にウンザリした国民の広範な支持が背景にあった。その意味で「コンクリートから人へ」は民主党の独創というよりも、時代が生み出した言葉である。現在の鳩山政権がキャッチフレーズに忠実であるかは議論の余地があるとしても、「コンクリートから人へ」の輝きは変わらない。

一方で「コンクリートから人へ」には建築不動産業界を中心に感情的な反感があることも事実である。コンクリートを仕事にしている人にとって、コンクリートと人を対立させ、人をコンクリートに取って代わるものとするキャッチフレーズは存在意義を全否定されたように映るだろう。

この点は開発に反対する住民運動側も十分すぎるほど理解している。住民運動はコンクリートを否定したいのではなく、人間性を守りたいだけである。実際、これまで住民運動は卑屈なほどに業者の立場を尊重してきた。マンション建設反対運動でも再開発反対運動でも「住民や地域を無視した開発の見直しを求めているのであって、マンション建設や再開発そのものへの反対ではない」という断り書きが散見されるほどである。

しかし、開発業者側が住民を無視して好き勝手に開発を進めておきながら、住民側には努力や我慢を一方的に要求するならば、住民としてはコンクリートを全否定することによってしか人間性を守ることができなくなる。二子玉川再開発差し止め訴訟の尋問での噛み合わない対立から、その思いを強くした。

2011年7月15日金曜日

北方ジャーナル2011年8月号に林田力コメント

北方ジャーナル2011年8月号の記事「東電会見のネイビー記者逮捕 記者会見オープン化への影響は」に林田力のコメントが掲載されました。記事では福島第一原発事故の記者会見の名物記者・ネイビー通信のネイビー田代氏の逮捕事件を整理しています。記事では林田力のインシデンツ記事を引用した上で、コメントも掲載しています。

林田力「東電記者会見の名物記者、田代裕治氏が逮捕2日前に記者仲間に語ったこと」THE INCIDENTS 2011年7月2日
林田力「東電記者会見の名物記者、田代裕治氏は車上荒らしを否定」THE INCIDENTS 2011年7月4日
http://www.incidents.jp/news/

インシデンツ記事では平等党報道部の田中昭氏にも言及しています。
また、北方ジャーナル記事では名前は出していませんが、平等党報道部の田中昭氏の東電会見での質問を掲載しています。

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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://book.geocities.jp/hedomura/

horrible fruitless struggles

"The Suit TOKYU Land Corp's Fraud" will tell you about horrible fruitless struggles of evil bogus blockbusters who persistently aim at consumers with mean tactics, just to make quick money.
TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable Inc. seem to have committed the same fault both in business and in society. What do you think of those arrogant, demonic blockbusters who actually do nothing creative but just continue pushing themselves forward, just boasting their supernatural power they use only to have innumerable harmful effects without doing any good at all? I think it would be rather better if the attachment leads to some constructive efforts. But...you know, they are too ill-natured.
http://www.hayariki.net/tokyu/mome.html

Re: 逮捕の件

書き方というよりも本人の説明が公判を闘う身としては上手ではないと思います。報道や起訴はバランスを失していると思いますが、犯罪者でもないのに冤罪で逮捕されている人も現実に存在します。酒を飲み酔っ払っていたという点も、植草教授とも共通しますが、それで責任が軽減されると考えるメンタリティが信じられません。反対に酔っ払っていたならば当人の主張は全て信憑性がないと否定されかねません。
「個人的に話してみると、言葉づかいが丁寧で、物腰も柔らかい人物だった。」は流石と感じました。個人的に接した人にとって当たり前ですが、動画でのエキサイトした彼しか見ていない人も多いため、新鮮な指摘です。私もインタビューを受けて気付かされました。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
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2011年7月14日木曜日

二子玉川再開発差止訴訟で住民側は洪水被害を改めて主張

東京高裁で2009年10月29日に口頭弁論が開かれた二子玉川東地区再開発差止訴訟控訴審では住民側が改めて再開発による洪水被害の激化を主張した。これは東京・世田谷の二子玉川周辺住民らが二子玉川東地区市街地再開発組合(川邉義高・理事長)を相手に二子玉川東地区第1種市街地再開発事業の差し止めを求めた訴訟である。

住民側は「準備書面(4)」と証拠として坂巻幸雄・元通産省地質調査所主任研究官の「意見書(2)」(追加意見書)を提出した。坂巻氏は既に意見書及び証人尋問によって再開発による再開発による洪水激化の危険性を主張し、再開発組合側は「準備書面(3)」で反論した。それに対する再反論が「意見書(2)」である。そして「準備書面(4)」では「意見書(2)」に基づき、洪水の危険性に論点を絞って主張を展開した。

口頭弁論では住民側代理人の牧戸美佳弁護士が「準備書面(4)」の趣旨を説明した。牧戸弁護士は、坂巻証人の集中豪雨の設定が非現実的であるとの再開発組合の反論に対し、30名の死者を出した平成21年7月中国・九州北部豪雨を例示して十分現実的であると主張した。
http://www.hayariki.net/futako/090919rise.html
また、再開発組合は再開発が周辺地域の洪水被害を激化させないとする点について科学的に明らかにすることも住民を納得させることもしていないと批判した。結論として二子玉川東地区再開発は再開発の名に値しない乱開発であると断言した。

今回は再開発組合側からの書面や証拠の提出はなされなかった。前回の口頭弁論(9月17日)で住民側の主張立証が出尽くされてから、まとめて反論することを希望していたためである。次回期日で反論することになるが、裁判官が再開発組合の代理人に「証拠も提出しますよね」と念押ししていた点が印象的であった。住民側から専門家による意見書が提出された洪水被害について科学的・専門的な知見を踏まえて判断したいとの裁判所の意気込みが感じられる。

2011年7月13日水曜日

住民無視が見えた二子玉川ライズ訟被告側証人尋問

二子玉川東地区第一種市街地再開発事業差止訴訟(平成17年(ワ)第21428号)の第3回口頭弁論における被告側証人・宮原義明(株式会社アール・アイ・エー)の証人尋問内容を報告する。原告代理人は再開発事業の違法性を追及するが、証人との意識のギャップが明らかになるばかりであった。

原告側は二子玉川東地区再開発事業が都市再開発法第4条第2項に違反すると主張する。この条文は、公園などに関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように再開発事業に関する都市計画を定めなければならないとする。二子玉川の再開発区域の一部は風致地区であり、昭和32年には二子玉川公園として都市計画決定されていた。従って二子玉川で再開発事業を行う場合、これらの都市計画を前提としなければならない。

ところが、東急電鉄株式会社・東急不動産株式会社と当時の世田谷区長・大場啓司の間で「二子玉川公園計画に関する協定」が締結され、それに沿って計画公園の予定地が変更され、その結果、現在の形の二子玉川東地区再開発事業が可能になった。原告は上記経緯から、東急グループの経済的利益のために公園予定地を変更し再開発を進めたとして、違法性を結論付ける。

反対尋問では区長が議会にも説明せずに私企業である東急電鉄・東急不動産と既存の都市計画に反する内容の協定を締結することの問題が追及された。

速記録23ページには以下のやり取りがある。
原告代理人「ここはまだ都市計画の決定までいってないわけですよ。いっていない以前の段階で、そういう恣意的な合意をしていいのかということです」

証人「恣意的合意については当事者の議論ですから、特に問題ないと思います」

街づくりに影響を与える問題が行政担当者と私企業の合意で決められることが問題であると証人は感じていないことになる。再開発によって影響を受ける住民にとって到底容認できる発言ではないだろう。

二子玉川東地区再開発事業が超高層ビルの建設ありきで検討されたことも明らかになった。証人は二子玉川の再開発事業では中低層を想定した計画を検討したことはなかったと証言した。

「それは先ほど来ありますように、やはり足下のほうを、都市から自然へという、つなげるために、足下空間をできるだけ空けていこうと、そういう考え方がございましたから、その点では中低層でべたっという考え方は当初から検討しておりません」(速記録24ページ)

これはル・コルビジェ的な「Towers in Space」の発想である。建物を高層化すればオープンスペース(緑地を含む)が増え、都市の過密を下げられる、だから高層化は善という思想である。しかし、そのような形で作られるオープンスペースは建物の上に緑を貼ったようなものでまやかしに過ぎず、地域の社会関係を壊してしまうと批判されている。

2007年11月29日に開催された東京環境行政訴訟原告団協議会発足記念集会の場で福川裕一・千葉大学教授は、この「Towers in Space」という思想こそが環境を守ろうとする人々にとって敵であり、これが日本の政財界では未だに大手を振っている点が問題であると指摘した。この点で二子玉川再開発差止訴訟は二子玉川という地域に限らず、再開発の是非を巡る普遍的な論点を提供する裁判でもある。

東京環境行政訴訟原告団協議会・発足記念集会の報告
http://www.news.janjan.jp/living/0712/0712026574/1.php

原告代理人は代案を含めて議論するのが民主的ではないかと主張したが、証人は二子玉川のコンセプトは高層と言い張った。

原告代理人「普通は超高層を選択することの問題点も当然出てくるわけですから、それ以外の設計内容等を併せて、代案を含めて議論するのが民主的な議論じゃないですか」

証人「いや、民主的という話はちょっと、今の話の中ではどうか分からないんですが、先ほど来申し上げましたように、この二子玉川でのコンセプトとしては、当然、足回りについてそういう空間を広げていこうという考え方になります」(速記録25ページ)

二子玉川東地区再開発が高層化ありきで進められ、様々な選択肢を検討する姿勢がないことが良く分かる。二子玉川のコンセプトを高層化とする発想は、住宅地・ベットタウンと思っている住民からは出て来ないものである。

二子玉川東地区再開発による洪水被害の悪化も指摘された。

二子玉川駅の南側を南東方向に多摩川が流れている。多摩川の北側は基本的に多摩川に近い場所ほど土地の高さは低くなっている。雨が降れば土地の高いところから低いところに雨水が流れ、多摩川に注がれる。

ところが、二子玉川東地区再開発は人工的に最大7メートルの盛り土をして地盤をかさ上げする計画である。これが実現してしまうと、再開発地域の北側の住宅街にたまった雨水は再開発地域で堰き止められ、深刻な洪水被害となる可能性がある。

この指摘に対し、証人は以下のように答えた(速記録30ページ)。
「もともと、そこに流れ込んでいたということ自身が、それぞれの敷地としては、当然敷地の中で単独で整備することだと思いますから、それを前提としてのお話は少しおかしなこととお思いますね」

再開発の結果、周辺住民が洪水被害で苦しむことになっても構わないという主張である。

再開発事業の一体性も問題になった。都市再開発法や都市計画法では一体的かつ総合的な再開発が重要な要件になっている。ところが、二子玉川東地区再開発事業では再開発地域の中心部に位置するII-a街区は具体的な事業内容が決まっていない。

これに対する証人の反論は以下である。
「私自身が、昭和57年から25年間、今やっておりますように、これ自身を一体的と考えていただければ、一体的というものの範疇がお分かりいただけるかとお思いますね」(速記録32ページ)

これは噴飯物の珍回答である。再開発コーディネーターが四半世紀、四半世紀も再開発事業に取り組んでいながら具体案が練られていない点こそ、二子玉川が一体的に再開発する場所としてそぐわないことを示していると思われる。

再開発事業の進め方も問題になった。最初に原告代理人は再開発組合が権利変換計画を多数決で議決したことを問題視する。権利変換計画は再開発地域の地権者の権利を再開発建物およびその敷地に関する権利等へ変換する内容を定めた計画である。

権利変換計画では再開発建物の敷地には建物の所有を目的とする地上権を設定するものとして定めることが原則である(都市再開発法第75条第2項)。但し、これが「適当でないと認められる特別の事情があるときは」地上権を設定しなくても良いとも定められている(同法第111条)。

二子玉川東地区再開発組合は、この111条を採用するか否かということを多数決で決めている。これに対し、原告代理人は「本来、地権者は、自分の大事な権利が建物の中の床の返還されるわけですから、全員同意して、納得して返還されるのが望ましい」と述べる(速記録33ページ)。しかも総会では地上権の設定や設定しないことの意味について説明せずに議決している。

加えて権利返還計画の公告縦覧では地権者本人のもののみを閲覧し、他の人の分を閲覧しないように申し合わせ事項を議決した。これは権利変換計画を二週間公衆の縦覧に供することを定めた都市再開発法第83条違反と原告代理人は指摘した。これについて証人は、以下のように答えた。
「申し合わせ事項とします、ただし、どうしても見たい場合には、法律の趣旨から見て、全員が見られますということも全部述べてます」(速記録34ページ)

これに対し、原告代理人は萎縮効果を生じさせ、法の趣旨に反すると再反論した。しかも再開発組合が本当に縦覧したかも疑わしい。日本共産党世田谷区議団が2006年11月21日に世田谷区長に宛てた申し入れでは再開発組合が閲覧希望者に対し、閲覧を拒否しているとする。

「実際の公告・縦覧は、一般の区民が縦覧しようとすると「組合総会で申し合わせをしているので、地権者以外の方の縦覧はご遠慮願いたい」「組合理事長と協議し、縦覧できるかどうか返答する」など、閲覧が拒否されてしまいます。
また地権者も、本人の部分しか見ることができず、本人の財産評価が他の地権者と比較して妥当な評価を受けているかどうか、比較・検討できないなど、地権者の権利保障としても、適切な条件での縦覧とはいえません。」
「二子玉川東地区再開発権利変換計画の「公告縦覧」に関わる申し入れ」
http://www.jcp-setagaya.jp/kugidan/mousiire/20061121futago.html

再開発組合の総会(2006年12月26日)で事業計画が大幅に変更された点も問題視された。変更により、建築面積が5.3パーセント、住居施設が94戸(約10パーセント)も増加した。事業計画を変更する場合、都道府県知事の認可を受けなければならないと定めた都市再開発法第38条第1項が問題となる。これに対し、証人は、東京都の関心は権利返還計画と事業計画の一致にあり、権利返還計画の認可申請をしていない段階で事業計画の変更認可申請をするのは技術的に困難と答えた。

また、総会決議による変更は周辺住民にも大きな影響を与えるが、周辺住民に告知し、意見を受け付ける機会を設けていなかった。これについて証人は、法令では軽微な変更について義務付けていないから不要と答えた。原告代理人は「再開発組合、若しくは、速やかに事業を進めるコーディネーターとしてのお立場として、当然こういうご説明の機会はあってしかるべきではなかったか」と追及した。
http://www.hayariki.net/futako/080116rise.html
証人尋問は以下のやり取りで終わっている。
原告代理人「過ちを正すに遅すぎるということはないのではないでしょうか」
証人「過ちという御指摘そのものが全く違うかと思ってますので」

全体を通して感じられるのは、再開発コーディネーターとして再開発を中心的に進める立場の人が住民の目線を持っていないということである。住民の思いは無視された街づくりになってしまうことは、ある意味当然と言える。そのような住民不在の再開発に膨大な税金が投入される矛盾。住民は恩恵を受けず、不動産業者や建設会社が儲ける構図。各地の再開発で抱える問題と同根の問題が今回の証人尋問で炙り出された。

2011年7月12日火曜日

FW: 野宿者排除とアルミ缶・古紙回収禁止条例に反対するデモin東陽町

寝床を、仕事を、生きるすべを奪うな!わしらはここで生きてんだ!
野宿者排除とアルミ缶・古紙回収禁止条例に反対するデモin江東

2011年7月13日 
11:00 東陽公園集合(予定)※最寄り駅 東京メトロ東西線・東陽町駅
11:30 集会、アピール
12:00 デモ(江東区役所ぐるっと一周!)

2003年、25,296人。2010年、13,124人。
厚生労働省発表の数字の上では、野宿者の数は減っています。
しかし、ご存知のとおりこれは貧困が解消され、みんなが安心して暮らせる住まいや仕事を手に入れたということを意味するものではありません。

不安定で無権利な雇用状況の拡大、薄弱な社会保障制度のさらなる切り縮め。
2008年の金融危機後に相次いだ派遣切りに象徴されるように、貧困の増大が止まらない中、生活に困窮し住まいを失う人々は今もあとを絶ちません。
その一方で、この数年間、公共地では野宿者排除と管理強化が劇的に進み、小屋を建てることはおろか体を横たえて眠ることすら許されない場所が圧倒的に増えました。

では、数字から消えた仲間はどこにいったのか。
どこにいるのか。

行政や地域による排除から身を隠すように夜毎寝場所を探して転々とする仲間。
悪質なところと知りながら無権利労働を強いる飯場や生活保護費をピンハネする施設に身を寄せざるを得ない仲間。
なけなしの稼ぎでネットカフェなどに寝泊まりする仲間。
多くの仲間たちは、今もさらに過酷な状況での生活を余儀なくされています。
野宿を余儀なくされる人々は次々と生み出されているのに、野宿できる場所は次々と奪われているという現実。

そんな中、江東区立竪川河川敷公園では、家や仕事を失い野宿を余儀なくされた約60人の仲間たちがテントや小屋をたて暮らしています。
仲間たちは、2006年より5年間に渡って、江東区による工事を名目とした追い出しと対峙してきました。
当初、強引に野宿者排除を試みた区に対し、仲間たちは力強い粘りと団結によって果敢に抵抗。そして、最終的に団体交渉を勝ち取り「野宿者排除は行わない」との約束をさせるにいたりました。
しかし「排除はしない」という合意のもと、工事に協力してきた仲間たちを裏切るかのように、区は工事が本格化するや「竪川は有料のスポーツ公園としてリニューアルする」「工事完了後に戻る場所はない」などと口にし、排除圧力を強めてきたのです。
東西に2キロ以上もあるこの公園で、現在、工事は西側から徐々に仲間たちの生活に迫りつつあり、8月にも、30名近い仲間たちが暮らすエリアで着工を迎えようとしています。
http://www.hayariki.net/mani/
そして、竪川の仲間はじめ多くの仲間たちが、生きる糧としているアルミ缶や古紙集めの仕事。
これらもまた、危機を迎えています。江東区では2009年、隣接する墨田区では2010年にそれらを資源ゴミと称し持ち去った者に罰金を課す条例を施行しました。以来、区職員に名前や顔写真を控えられたり、地域住民から「泥棒!」とののしられたり、生きるためのギリギリの労働が差別的に貶められています。このアルミ缶・古紙回収の条例規制は全国の自治体に広がっています。

公共地に居をかまえること。アルミ缶・新聞集めの仕事で日々の暮らしを営むこと。
これらは、貧困、失業、そして行政の無策の中、路上にたたき出されてきた多くの仲間たちが、野垂れ死にを拒否し、生き抜くために身をもって切り拓いてきた大きな知恵であり、
歴史であり、誇りであり、未来への希望です。
それを根こそぎ奪い、否定し、葬り去ろうとするものに対して、抵抗の声を挙げるデモを行います。
多くの皆様のご支援、ご参加をお待ちしております。


--
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
http://hayariki.net/
http://book.geocities.jp/hedomura/

二子玉川ライズへの反対意見が情報公開で判明

東京都知事が2005年3月に認可した東京都世田谷区の二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(第1期事業)に対し、地権者や周辺住民などからの意見書が反対意見で占められていたことが、東京都情報公開条例に基づき開示された文書から明らかになった。

開示請求は世田谷区民から2010年3月1日付でなされ、複数の文書が3月26日及び4月19日に開示された。圧倒的な反対意見に反して認可された事実が判明したことは、現在進行中の二子玉川東第二地区再開発事業(第2期事業)の審査にも影響を及ぼす可能性がある。

第1期事業は2004年7月2日から事業計画が縦覧され、144名141通の意見書が提出された。意見書提出者のうちの95名が口頭意見陳述を申し立て、同年9月3日から14日まで口頭意見陳述が行われた。意見内容は開示文書「意見書及び口頭陳述要旨整理表」にまとめられている。その内容は再開発への反対意見で占められている。

反対意見は多岐に渡る。大きく事業計画の内容に対する批判と再開発を進める側の姿勢に対する批判に大別される。まず計画内容への批判を3点に分けて紹介する。

第1に超高層ビルを中心とした大型開発による住環境の破壊である。これは反対意見中で最大の勢力を占める。
「国分寺崖線という地域の特性と少子化・低成長時代に高層ビルの林立はそぐわない。それよりも樹木と芝生を植えて都民の憩いの場となる自然を再生することが必要。」
「地球温暖化によるヒートアイランド現象を助長するであろう。多摩川の川風を遮断する高層ビルの林立に反対。目先の利益にとらわれて環境悪化を招く愚は避けて頂きたい」
「樹木を伐採するということは、緑にあふれた環境作りを根底から覆すことになる。子孫に残すべき財産を収奪する行為である。」
「一番の問題は自然破壊。マンションが増えたことにより、子どもの遊び場がなくなった。井戸が涸れている。富士山が見えなくなった。国分寺崖線につながる道路の渋滞がひどくなった。」
「丸子川と国分寺崖線の関係の中で、あの地域に大開発を行うと、多摩川の地下水を含めた湧水に大変な問題が起こる。」
http://www.hayariki.net/futako/100428rise.html
第2に住環境の破壊に関連して、交通量増加への批判である。
「交通量の増加等による騒音、二酸化炭素の増加等により「住み良い世田谷」を標榜する意味がなくなる」
「現在でも恒常的に渋滞している狭い道路や246や多摩堤通りに、更に1日2万数千台を超える車両が流入し、地域住民の生活の安全や権利を根本から脅かすものである。」

第3にホテルやオフィスビルなどを内容とする再開発事業の採算性への疑問である。
「今の時代になぜ超高層なのか。本計画は20年前のものである。千葉のほうなどで大きなビルはつぶれている。ホテルに人が集まるのか。採算が取れるか分からない建物に税金まで投入して、そのあとどうにもならなくなったとき、誰が責任を取るのか」
「ビジネスは用賀の高層ビル、三軒茶屋のキャロットタワーを引き合いに出すまでもなく建てるだけ無駄である。ホテルも論外。都心(といっても渋谷)に向かう私鉄が一本あるだけの、アクセスの悪い当地区にこだわっているのは、最大の地権者である東急だけである。」

再開発を進める側の姿勢への批判も3点に分けることができる。第1に再開発組合を主導する東急電鉄・東急不動産ら東急の企業体質への批判である。これについては先行記事(林田力「二子玉川再開発事業計画への口頭意見陳述開始=東京・世田谷」PJニュース2010年4月21日)で紹介した。

第2に行政(世田谷区)の姿勢に対する批判である。
「日本は住民の立場に立った住みやすい環境作りに努力しているのか。二子玉川の再開発は一体誰が何のためにやるのか。結局、この場所に広い土地を所有する東急グループに対する救援の支援ではないか。用途規制や容積率を変えることによって、官が一民間会社を支援している。住民の利益や幸福が一番には考えられていない。」
「再開発の真の狙いは何か。東急と区・都の癒着がないか、100%の情報開示を望む。具体的に都・区からの天下りがどのような実態なのか、1990年以降今日まで隠さずに明らかにせよ。迂回した場合も含む。」
「福祉が切り捨てられている状況で、税金を投入すべきではない。」

第3に再開発の進め方も批判の対象になった。
「住民参加の機会である公聴会・説明会・意見陳述が実際は形式的なものになっている。住民の意見・要望を真摯に吸い上げ、修正できるところは修正しようというスタンスを持って頂きたい。」
「住民にとってこれだけ重要なことの口頭陳述の時間が5分は常軌を逸している。」
「説明会があったが、質問の時間が制限されていて、意見を言ってもそれに対するフィードバックがあるのかないのか分からない。」
意見書や意見陳述での圧倒的な反対意見に対し、東京都の審査結果は形式的なものであった。たとえば超高層ビルの建設が国分寺崖線を望む景観や風致地区の住環境を破壊するとの反対意見に対し、「本地区は、都市計画により土地の高度利用を図るべき地区である」で済ませている(開示文書「二子玉川東地区市街地再開発組合の設立に係る事業計画に対する意見書の処理について」2004年11月10日)。

都市計画に反する計画が認められないことは当然である。しかし、都市計画への合致は必要条件であって十分条件ではない。都市計画の範囲内でありさえすれば機械的に認可されるならば、都道府県知事が審査する必要も地権者や周辺住民などから意見を聴取する必要もない。都市計画上は許容される高層建築であっても、日照権など他者の権利を侵害することはある(林田力「商業地域の仮処分決定に見る日照権保護の積み重ね」PJニュース2010年4月3日)。

地域社会への影響が甚大な再開発では都市計画で建築できる上限の範囲内であっても、都道府県知事は事業が環境を悪化させないか調査し、悪影響を回避・軽減するために修正を命じることが期待されている。それでなければ事業計画に対して地権者や周辺住民などが意見書を提出し、都道府県知事が審査する手続きを都市再開発法が定めた意味がなくなってしまう。

税金投入への批判に対しても、「道路等の都市基盤を整備し、細分化した土地の共同化を図り、快適な市街地を形成するため、事業費の一部に補助金等を当てることは適切であると判断する」で済ませている(前掲文書「意見書の処理について」)。これも実態を見落とした形式的な判断である。

確かに市街地再開発事業は、土地利用が細分化している地域で土地の合理的かつ健全な高度利用をすることが望ましいとの価値判断に立脚している。しかし、二子玉川東地区再開発区域では東急グループが約85%の土地を所有しており、「細分化した土地」ではない。審査結果は再開発ありきの説明であって、実態を踏まえたものではない。

意見書や口頭意見陳述では、事業計画に対して様々な視点から問題点が具体的に指摘されたにもかかわらず、それらがどのように審査され、不採用となったのかという点の説明がない。しかも、意見書提出者からは自分の意見の全てが「意見書及び口頭陳述要旨整理表」に掲載されていないとの主張もなされている。

現在進行中の第2期事業の審査では同じ轍を踏まないことが再開発に問題意識を持つ多数の人々の願いである。東京都の審査の進め方も注視されている。

日曜討論会

日曜討論会
憲法が生活に入ってこない。護憲派も神棚に祀っている。
学校教育では三原則と九条をやったくらい。
教育委員会が公選制から指名制に変わり、国家支配の道具になった。歴史歪曲教科書採択、君が代強制。東京都は反抗する教師を懲戒免職にした。公選制に変えていくべき。コスタリカでは軍隊を持たない。内戦への反省。日本国憲法違反にも誰も暴走を止められない。裁判所は憲法判断を避ける。
http://hayariki.net/
司法も問題だが、弁護士が不良。
憲法が生活に活きている。
コスタリカは高等教育まで無料。日本の参考になる。周辺国と安全保障条約を締結している。
日本とドイツの戦後の相違。ドイツは多数の違憲判決を出している。日本は裁判官の席が高いところにある。ドイツでは法廷を平らにした。
警察官が、歩いているだけで、遮られて高圧的に、どこに行くのかと問われた。
学校教育では朝日訴訟をやらなくなった。
不断の努力によって擁護しなければならない。
権利が侵害されていないか把握するためにオンブスを作った。調べることはコストがかかる。事実を積み重ねて嘘を指摘すると向こうは下がる。権力にやられた場合、泣き寝入りではなく、反撃しよう。国家賠償請求後に家宅捜索はなくなった。
公務員の誤った判断で死者や損害が生じている。責任を取らされない。
護憲派は9条に限定的。
改憲をビビってはいけない。9条3項を追加。
大手マスコミの報道は大本営発表と同じ。メディアは金で操られていると世界では割り切っている。若者でもエリート層は日経新聞が全て。
ドイツはデモで脱原発に変わった。まだまだ日本は弱い。
民間の立法シンクタンクを作る。
小選挙区制によって議員が選挙ばかりになった。利権と特権の稼業になっている。
市民運動の成功例を拡散する。
一人一人を支えるのが日本国憲法。圧倒的な国家権力に対して個人が闘うためのルールを定めたもの。

2011年7月11日月曜日

玉川土手で早めのお花見:二子玉川ライズ反対運動

住民団体「にこたまの環境を守る会」が東京都世田谷区玉川の多摩川の土手で2009年3月28日に少し早い花見を行った。「にこたまの環境を守る会」は二子玉川東地区第1種市街地再開発事業の環境破壊を批判し、国分寺崖線と多摩川に挟まれた自然豊かな風致地区として二子玉川の環境保全を訴える団体である。

「にこたまの環境を守る会」は、この日に玉川町会会館で集会「これで良いのか二子玉川再開発」を行い、再開発の建設現場に向けてシュプレヒコールを繰り返した。その後での花見であり、肌寒さが残る中でも参加者は熱気に包まれていた。花見会場には「住民不在、二子玉川再開発に700億円の税金投入はやめて」の幟も立てられた。

花見ではハンドマイクを手に参加者が思い思いに一分発言を行った。記者も自身の不利益事実(隣地建て替え)を隠して騙し売りされた新築マンション購入経験を踏まえて、「周辺住民を犠牲にして開発を進める建設する不動産業者のマンションが住民にとって良いものであるはずがない」と主張した。
http://hayariki.net/futako/090401rise.html
参加者は周辺住民が中心であったが、他の団体からも幅広い参加者があり、各々の団体の活動を紹介した。多摩川の大規模堤防工事に抗議する「二子玉川の環境と安全を取り戻す会」(旧二子玉川の環境と安全を考える会)や下北沢の再開発計画の見直しを求める訴訟を提起中の「まもれシモキタ!行政訴訟の会」、川崎市内の住民団体が集まった「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」(川崎・まち連)などである。

また、再開発の差し止めを求める民事訴訟や再開発への公金支出差し止めを求める住民訴訟の住民側代理人を務める渕脇みどり弁護士は自らが作詞作曲した歌「にこたまに愛を」を披露した。これは自然豊かな二子玉川の情景を描いた歌である。渕脇弁護士のマンドリン演奏に合わせて、参加者全員で唱和した。事前に用意した風船は、遊びに来ていた子ども達に配布し、大好評であった。
https://sites.google.com/site/lintianlisanlang/
この日の多摩川の土手の桜は、つぼみのものが大半であったが、この桜も再開発の一環として伐採される計画で、今年で見納めになる可能性があるとのことであった。再開発で失われる自然の貴重さを噛みしめられた花見であった。

2011年7月10日日曜日

にこたまの環境を守る会集会

「にこたまの環境を守る会 公正な判決を求める原告・支援者の集会」が2008年2月23日、東京都世田谷区の上野毛地区会館にて開催された。同会会員を中心に約50名が参加した。集会では住環境を破壊する二子玉川東地区再開発事業の見直しを求めるための活動状況を報告しあった。組織に依存するのではなく、住民が自発的に行動する点が印象的であった。

同会は二子玉川周辺の住民を中心に結成され、二子玉川東地区再開発事業の見直しを求めて活動中である。同会にとって現在は一つの節目に当たる時期である。同会のメンバーら周辺住民らが原告となって、二子玉川東地区市街地再開発組合(川邉義高理事長)を相手に再開発事業の差し止めを求めた訴訟が2008年1月28日に結審したためである(記事「二子玉川東地区再開発差止訴訟結審」参照)。

訴訟手続きの点では後は5月12日の判決を待つだけという状況である。しかし、座して待つだけとしないところが同会の素晴らしい点である。同会は現在の二子玉川東地区再開発事業の中止を求めているが、会の目的は「参集する住民の総意で「新たなまちづくりの夢」を語り合い推進すること」である(会則第2条)。判決が出されて終わりではなく、現在の再開発計画の問題・違法性を多くの人々に周知し、地域全体に運動の和を広げ、住民主体のまちづくりを目指す。

今回の集会は、そのために各自の活動を報告しあい、お互いに取り組めることを確認しあう場であった。

最初に野崎宏会長が挨拶した。結審は一つの通過点という。自分達が既成概念にはまってしまっては駄目である。民意を強めて、なすべきことをなしていきたい、と。

続いて再開発差し止め訴訟で代理人を務める渕脇みどり弁護士と吉田悌一郎弁護士が「私たちの闘いを振り返り、今後の展望を切り開くために」と題して話した。

渕脇弁護士は怒りの対象の具体化を目指したと語る。裁判の過程で真実を明らかにしていくことで、何が問題で何が行われているのかが明確になり、怒りの対象が具体化する。怒りはパワーの源であり、同じ怒りを共有する人々の連帯は一層大きな力になる、と。

吉田弁護士は薬害肝炎訴訟原告の例を出しながら、「辛い時こそ頑張り時」と強調した。薬害肝炎訴訟は血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、C型肝炎ウイルスに感染させられた患者らが国と製造元の製薬会社「ミドリ十字」を引き継いだ「田辺三菱製薬」(大阪市)などに損害賠償を求めた裁判である。

吉田弁護士は「原告にとって大阪高裁の和解骨子案を拒否した時が一番辛かったはず」と語る。和解骨子案を受け入れれば自分達原告には和解金が入るが、同じ被害者でも救済されない人々も出てしまう。一方、拒否すれば自分達も救済されずに終わってしまう可能性もあった。それでも原告側は被害者全員の一律救済との原則論を貫き通し、それが世論を動かし、政治決着となった。そこに至ったのは地道な活動の積み重ねがある、と。

続いて住民から活発な報告がなされた。注目すべきは各住民が自発的に行動していることである。報告された内容は以下の通りである。

1.再開発により、洪水時の周辺地域の浸水被害が悪化しないことの具体的な根拠の説明を世田谷区に要求し、回答待ちの状況である。再開発地域は人工地盤で数メートルの盛り土を行う計画のため、雨水が再開発地域で塞き止められ、洪水被害が起きやすくなることが懸念されるためである。

2.建設会社での業務経験と再開発で建設されるマンションの施工会社の工事所長に直接確認した結果から、盛り土の人工地盤が想像以上に高くなるとの推測を披露した。再開発を推進する側は曖昧な説明しかせずに、住民に真実を知らせないようにしていると主張する。

3.世田谷区議会議員に再開発関連予算の見直しを求めるべく働きかけている。活動を始めた頃に比べると、再開発に反対する議員が数倍に増えた。

4.自分の住む地域で再開発見直しを求める署名活動を始め、世田谷区議会に提出した。

注目すべきは報告された住民の活動は、守る会の執行部が指示を出した結果ではなく、住民各々が自発的に動いていることである。二子玉川東地区再開発事業の見直しを求める運動は決して特定の反対運動家だけが行っている訳ではないことがポイントである。
http://www.hayariki.net/futako/futako.htm
反対運動にとって組織化は力であるが、反面、組織への依存心も生じやすい。一般のメンバーは「自分がやる」ではなく、「組織がやってくれる」という意識になってしまいがちである。その結果、活動しているのは役員だけとなってしまう危険性がある。

最初の洪水被害が悪化しないことの根拠説明要求を例にすると、周辺住民としては関心事であっても、自分で直接、世田谷区に問い合わせるのは気が引けるという方も少なくないだろう。その結果、自分で問い合わせることよりも、守る会の執行部に対し、「守る会として世田谷区に問い合わせて欲しい」と要望することを選択する人も少なくないと思われる。これを一概に誤りと否定するつもりはない。個人ではまともに取り合ってくれなくても、反対運動組織の代表者名で問い合わせれば、それなりの回答が返る場合もある。しかし、皆が皆、そのような形にしたならば反対運動組織の役員に負荷がかかってしまうことも事実である。

そして役員のみが活動するという状況は反対運動組織にとって不健全である。積極的に活動する役員が何らかの理由で活動を止めてしまえば全体の活動が止まってしまう。「うるさいのは役員だけ」という誤った印象を開発側に与えてしまう可能性もある。開発側の切り崩し工作によって、役員が地域から孤立してしまう恐れさえある。

この意味で守る会は反対運動として強い組織と言える。メンバーが組織に依存するのではなく、自立的に行動している。これは守る会が「二子玉川東地区再開発を考える会」、「駒沢通りの環境を守る会」、富士見台や上野毛の住民有志などの様々なグループから構成される連合型組織として発足した経緯も影響している面もある。何よりメンバー一人一人の意識が高いことが一番の要因である。

活発な活動報告に対しては、江東区東陽町から集会に参加した「スカパー巨大アンテナに反対する住民の会」の門川淑子代表も感心する。スカパー巨大アンテナに反対する住民の会は電磁波から近隣住民の健康・安全を守るため、株式会社スカイ・パーフェクト・コミュニケーションズが東陽町に建設するパラボラアンテナに反対している。しかし、反対運動を進める上で住民の組織化に苦労している面もあり、今回の集会は大いに励みになったと語った。

最後に二子玉川東地区再開発中止を求める決議文を読み上げて集会を終えた。決議文では再開発反対の理由を大きく3点にまとめた。
http://maruta.be/hayariki
第1に再開発の内容である。再開発は住環境・自然環境を破壊する。
第2に再開発の進め方である。再開発地域の最大の地権者である東急グループ主導で進められ、住民は蚊帳の外に置かれている。例えば用途地域が変更され、公園になるべき土地に高層ビルが建てられるようになり、東急グループに莫大な利益をもたらすことになる。
第3に税金の無駄遣いである。世田谷区が財政難・受益者負担と称し、区民の負担を増やすならば、再開発事業への公金投入を先ず止めるべきである。

2011年7月9日土曜日

Fwd: 原発労働者の職場の実態、晩発性の放射線障害

TBS(関西では毎日テレビ)で きょうの夕方 5:30からの番組後半。
30年のたった一人の戦い・・・元原発作業員が健康被害を訴えて

▽原発労働者と労災
▽心筋梗塞との因果関係
▽日当は当時で1万円
▽作業員が着る赤い服の意味
▽「ねばい鼻血」
▽倦怠感と脱力感
▽「鳴き殺し」とは?
▽30年前の報道特集に残っていた映像
▽「診断書」と「覚書」の謎
▽振り込まれた金
▽彼の心を支えたもの
▽見つかったデータ
▽原発作業員は伸べ39万人超」
http://www.hayariki.net/109rise.html

マンションをだまし売りされた

東急不動産だまし売り裁判原告は口を閉ざしていた。今はまだ、その時期ではないと知っていたからであった。すべての行為には行うべき時がある。潮を待たなければならない。
無価値の屑物件を東急リバブル東急不動産にだまし売りされた消費者が、いかに消費者の権利を全うするか。原告は東急不動産と戦うつもりであった。

住環境の破壊

二子玉川ライズの第1の問題は住環境の破壊である。再開発では地上42階(約150m)及び28階(約100m)を擁するタワーマンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」をはじめとする超高層ビル群が建設される。これら超高層ビル群によって周辺住民は景観の破壊、日照の阻害、ビル風、電波障害、交通量増加による大気汚染など複合的な被害を受けることになる。

既に「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は建設中であり、日照・眺望の妨げ、風害(ビル風)、電波障害などの被害が顕在化した。以前から住民が親しんで来た多摩川からの風も届かなくなってきている。加えてビルの反射光により、変なところから変な時間帯に光が照射されるという想定外の被害も明らかになった。

加えて大規模住宅開発による急激な人口増加が交通量の増加を引き起こし、大気汚染の深刻化が懸念される。また、既に飽和状態の東急田園都市線のラッシュが一層殺人的になる。二子玉川からの転居を真剣に考えているという住民の声も報道された(土屋亮「崩れ落ちるブランド住宅地 首都圏沿線別下落率で東急苦戦」アエラ2008年12月1日増大号14頁)。

二子玉川東地区再開発の異様さは再開発地域を人工地盤で約7メートルもかさ上げすることにある。再開発地域に接する周辺住民にとっては目の前に約7メートルの壁ができることになり、甚大な圧迫感を受けることになる。これによって再開発地域と周辺地域はパレスチナの分離壁のように心理的にも物理的にも分断されたものとなる。これは再開発が地域コミュニティの発展を目指すものではなく、地域コミュニティを破壊するものであることを雄弁に物語る。

この人工地盤には周辺住民を犠牲にして再開発地域のみ洪水被害を免れようとする浅ましい発想が透けて見える。再開発地域の北側を流れる丸子川は過去に何度も氾濫を繰り返している。東海豪雨(2000年9月)並みの豪雨(時間最大雨量114ミリ)の場合は、2メートル以上の浸水も予想される(世田谷区洪水ハザードマップ)。世田谷区では約700世帯1700人が、この2メートル以上の浸水範囲に居住していると推計する(世田谷区議会定例会2008年6月13日における村田義則議員の一般質問への答弁)。
http://www.hayariki.net/futako/rise.html
このような環境において再開発で人工地盤が造られると水が流れずに滞留し、再開発地域周辺の住宅地の洪水被害を激化させることは明白である。この点で再開発は周辺住民の生命や健康、財産を侵害しうるものである。
この問題について再開発事業のコーディネーターである宮原義明(株式会社アール・アイ・エー)は再開発事業差止訴訟の証人尋問(2007年11月10日)で以下のように証言した。

「もともと、そこに流れ込んでいたということ自身が、それぞれの敷地としては、当然敷地の中で単独で整備することだと思いますから、それを前提としてのお話は少しおかしなことと思いますね」(「住民無視が見えた「二子玉川東地区再開発・差止訴訟」被告側証人尋問(2)」JANJAN 2008年1月17日)。

再開発事業では周辺環境の洪水被害について配慮しておらず、再開発によって地域住民が洪水被害で苦しむことになっても構わない、という論理である。

この洪水被害は地域住民にとって看過できない被害であり、因果関係も説明を聞けば納得できる。しかし、差止訴訟一審では資料が十分ではなく、住民側は踏み込めなかった。控訴審では超高層ビルと集中豪雨やヒートアイランド現象の関係などの研究成果を交えて水害の危険を主張している。

2011年7月8日金曜日

7/23(土)から【反原発×映画】特集上映(転載)

大阪・九条の映画館 シネ・ヌーヴォです。

7/23(土)から【反原発×映画】と題しまして、特集上映を開催致します!

上映作品は、
●『原子力戦争』1978年/監督:黒木和雄/原作:田原総一朗/出演:原田芳雄、山口小夜子、佐藤慶、吹雪ジュン 他
●『生きてるうちが花なのよ 死んだらそれまでよ党宣言』1985年/監督:森崎東/音楽:宇崎竜童/出演:倍賞美津子、原田芳雄、平田満、泉谷しげる 他
●『人魚伝説』1984年/監督:池田敏春/出演:白都真理、江藤潤、清水健太郎、宮下順子 他
●『一年の九日』1961年/ソ連/監督・脚本:ミハイル・ロンム/出演:アレクセイ・バターロフ、インノケンティ・スモクトゥノフスキー 他
以上の4作品です。
http://www.hayariki.net/cul/aibou.htm

2011年7月7日木曜日

The plaintiff who fought Against TOKYU Land Corp

Do you know what kind of man Hayashida Riki (the plaintiff who fought Against TOKYU Land Corporation) actually has been? Though he seemed to have been gossiped about so mortifying by blockbusters, the real Hayashida Riki has detested all sorts of meanness and dirtiness and, whatever reason they may have, he has wanted to make all such dirty people suffer.
Do you think such a diligent man should forgive TOKYU Land Corporation? No, never. Of course, he forgives neither Tokyu Livable Inc. nor Tokyu Community Corp. He cannot put up with such a weird plutocracy any more. It's no exaggeration to say that he wrote "The Suit TOKYU Land Corp's Fraud" to reveal atrocities of such easy-going imposters. We must also be enough cautious in order not to be cheated by TOKYU Land Corporation.
You know, blockbusters are so hopeless because all they can do is just frustrating able people so that they will be unable to do what they used to be able to do. They are very good at such jobs where all they have to do is just pretending to be apparently good. It's a great pity that even such atrocities of these bad losers would never help them be able to do the same thing at all.
http://hayariki.zero-yen.com/damashi.html

2011年7月6日水曜日

"The Suit TOKYU Land Corp's Fraud" is called "divine nonfiction"

We think that's the very reason why Hayashida Riki's "The Suit TOKYU Land Corp's Fraud" is called "divine nonfiction" or "divine document". Although there have been increasing such hypocrites who just pretend to be good, always keeping up appearances so beautifully, with such a password "All's well as long as it won't come to light." But this book penetrates such deceptions of TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable Inc. so keenly and curses them after punishing them tremendously. Well, this book is almost like natural punishment.
http://www.hayariki.net/tokyu/

2011年7月5日火曜日

ベントを付けず炉を止めよ

7月3日福井県にある、敦賀1号機には耐圧強化ベントがついていないことがわかり、日本原子力発電(原電)は急遽ベントを設置することになった。これまで原電は「格納容器の圧力が上がって破損する確率は小さく優先度が低いとして見送ってきた。(7月4日福島民友新聞)
ベントを開けるということはフクシマ事故の再来で、大量の死の灰をまき散らすことである。これはフクシマ同様の事故を想定したことになる。原電と政府はフクシマ事故から何を学んだのか。事故が起こる可能性を考えるなら、ベントを設置することではなく、炉を止め廃炉にすることである。
原発を止め再生可能エネルギーに転換することがフクシマからの教訓ではないか。県民を始め子どもたちの将来を考え、脱原発に踏み切ることが今最も大切な時である。(石垣)
http://www.hayariki.net/pj6.html

二子玉川ライズ行政訴訟は原告適格の審理へ

【PJニュース 2011年7月4日】住環境の悪化を訴える「二子玉川ライズ行政訴訟」の第3回口頭弁論が6月30日、東京地方裁判所で開かれた。多くの行政訴訟では原告適格が最初の関門となるが、二子玉川ライズ行政訴訟でも原告適格の審理の方向性が示された。

二子玉川ライズ行政訴訟は東京都の二子玉川東第二地区第一種市街地再開発組合の設立認可処分の取り消しを求める訴訟である。住民側は高層ビル建設中心の二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業が景観や住環境を破壊し、認可手続きでは住民の反対意見が無視されたなどと違法性を主張する(林田力「100人以上の市民が二子玉川ライズ行政訴訟提訴(上)」PJニュース2011年1月5日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101230_2

口頭弁論で住民側は6月22日付け準備書面を陳述した。既に東京都側からは答弁書が提出され、住民側提出の訴状の各論点に反論している。これに対し、住民側代理人の淵脇みどり弁護士は「東京都の主張に反論することはあるが、今回の準備書面では原告適格の問題に絞って論じた」と説明した。

行政処分の取り消しを求める訴訟では、違法な行政処分であったとしても誰もが原告になれる訳ではない。「処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」である必要がある(行政事件訴訟法第9条)。この条件に該当するか否かが原告適格の問題である。

二子玉川ライズ行政訴訟の原告は100名以上であるが、準備書面は全ての原告を一まとめにし、以下のように原告適格を認める主張を展開した。

「市街地再開発事業にかかる都市計画を決定する特定行政庁である東京都知事の所属する公共団体である東京都に居住するすべての住民に、再開発組合設立認可処分すなわち再開発事業認可の違法を主張する原告適格が認められるべきである」

この総論的な主張に対して、川神裕裁判長は「原告個々について再開発地域からの距離や再開発によって被る影響を整理して主張する」ことを求めた。加えて川神裁判長は「著しい健康被害があるなど小田急訴訟の最高裁大法廷判決の枠組みで論じて下さい」と述べた。
http://www.pjnews.net/news/794/20110703_1
小田急訴訟は二子玉川ライズと同じく東京都世田谷区を舞台とした小田急線高架化事業認可の取り消しを求めた訴訟である。最高裁が2005年12月7日に言い渡した大法廷判決は健康や生活環境に著しい被害を直接的に受ける恐れのある周辺住民にも原告適格を認めた。

川神裁判長が東京都側に住民側の準備書面に反論するか尋ねたところ、東京都側は「個々の原告について整理した住民側の主張が出てから反論する」と答えた。閉廷後に原告住民の一人は「もともとは窓を開けると涼しい風が入り、エアコン入らずの快適な生活が送れる家であった。ところが、二子玉川ライズからの騒音で窓も開けられず、不健康な生活を強いられている」と語り、原告適格の立証に自信を示した。次回期日は9月13日10時45分に522号法廷で開催される。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に

大手不動産会社・東急不動産(金指潔社長)の社員(従業員)がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。
嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。
高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。
高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。
高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。
「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」
パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。
東急不動産では自社サイトとは別にソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。
パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。
「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」
これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。
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二子玉川ライズ取消訴訟

二子玉川ライズ行政訴訟第3回口頭弁論
住民は準備書面を陳述した。東京都民であれば法律上の利益があると主張した。反論は他にもあるが、原告適格に絞って論じた。
裁判所。小田急大法廷判決。関連する法律や目的からみて原告適格を認めた。著しい健康被害があると言えるのか。その枠組みで論じてください。
法律上の利益を有する者に原告適格がある。都市計画法上、意見陳述の機会が与えられている。これは利益が認められている。
被告は原告の主張が出てから反論する。
住民の声。二子玉川ライズのせいで、静かに余生を暮らせる状況にない。窓を開けると涼しいが、今は騒音のために窓を開けられない。反響板の中で暮らしている。

2011年7月3日日曜日

FUTAKOTAMAGAWA east redevelopment

FUTAKOTAMAGAWA east redevelopment (FUTAKOTAMAGAWA rise) which ignored our living and security needs to reexamine. By the Secret Agreement, the park moved in the distance and becomes the wall.
Originally most redevelopment areas most were appointed by the city planning in FUTAKOTAMAGAWA Park. However, to build skyscrapers in FUTAKOTAMAGAWA Station neighborhood, Tokyu Corporation made a secret agreement with Setagaya City and moved the park to the remote division from the station. It is 2015 that the park is opened at the earliest. The ground of the park is raised by the artificial ground to make it same as the redevelopment area, so the park is higher seven or eight meters than outskirts area and becomes wall to block for the people of the circumference. Who will be pleased with such park?
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2011年7月2日土曜日

二子玉川ライズ住民訴訟弁論

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審口頭弁論
両当事者とも準備書面を陳述した。住民側の準備書面では証人採用の必然性を中心に述べた。世田谷区側は証人採用不要と主張する。
一審口頭弁論終結後の新たな動きとして世田谷区長が交代した。第一期事業の完成で危険な状態なった。怪我をした女性がおり、風のある日は周辺に近付かないようにしている住民も多い。
動きが出てきた。実際に変化が出た。工事費の縮減や住民説明の徹底を再開発組合に指導したと区議会で答弁した。
三輪和雄裁判長。上告審はどうなっていますか。
陳述書がでていない。調査の上、対応する。
それほど大きいとは思っていませんけど、なお証人採否について検討する。被控訴人の主張にはもっともな点もあるので。次回期日は9月15日10時四十五分から809号法廷。
http://hayariki.net/
できたら仕方がないではなく、一期事業の被害を世田谷区の責任で明らかにし、対策するまで二期を着工すべきではない。二子玉川ライズは何のための再開発なのか。
今までの経緯のまとめを提出する。
下北沢の裁判。河上裕裁判長。
被告。証拠の原本を次回期日に持ってくる。
原告。確認のために時間をいただく。
被告。役所に設置しなければならないものなので、その期日の確認はいいが、持ち帰りはできない。
原告。まず見せてくださいよ。

The Suit TOKYU Land Corp's Fraud

We mustn't forget that "The Suit TOKYU Land Corp's Fraud" are the very fruit of many years' labor and such a hard life of Hayashida Riki; the plaintiff who fought Against TOKYU Land Corporation.
We do think to shelve such a work as "The Suit TOKYU Land Corp's Fraud" which compelled a consumer activist to praise it as "a work of a perfect craftsmanship which allows no adjustment"just because of those several vain egoists, is a sheer waste, don't we? We feel some "divine" perfection, which more or less inspires us some kind of awe, in "The Suit TOKYU Land Corp's Fraud".
Do you think such a diligent man should forgive TOKYU Land Corporation? No, never. Of course, he forgives neither Tokyu Livable Inc. nor Tokyu Community Corp.
It's no exaggeration to say that he wrote "The Suit TOKYU Land Corp's Fraud" to reveal atrocities of such easy-going imposters. We must also be enough cautious in order not to be cheated by TOKYU Land Corporation."
You know, blockbusters are so hopeless because all they can do is just frustrating able people so that they will be unable to do what they used to be able to do. It's a great pity that even such atrocities of these bad losers would never help them be able to do the same thing at all.
http://www.hayariki.net/tokyu/cre.htm

Re: 第二の支配、第二の税金

おっしゃる通りと思います。
世田谷区で吹き始めた風です。
保坂展人世田谷区長は世田谷電力で脱原発!?
http://npn.co.jp/article/detail/98903754/
> これを解体することが、まず、最優先だなと思った。
一方で気にある動きとして週刊誌で孫正義バッシングが始まっています。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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在特会(在日特権を許さない市民の会)の妨害で集会延期

7月2日(土)午後。民団京都地方本部主催、ウトロ問題の講演会(京都市)は延期になりました。
「在特会(在日特権を許さない市民の会)」の一味が会場前で「抗議」活動をするとの予告を受けての決定です。
第3期京都コリアン民族文化大学
第2回「ウトロ住民生活の支援に呼応を」斎藤正樹さん(ウトロを守る会事務局)
日 時:7月2日(土)15:00〜17:00 ⇒延期(日程未定)
場 所:民団京都府本部(京都市左京区下鴨宮崎町119)
参加無料
主 催:民団京都府本部
http://www.hayariki.net/poli/

2011年7月1日金曜日

二子玉川ライズ住民訴訟、保坂世田谷区長就任による変化に裁判所も関心示す

【PJニュース 2011年7月1日】世田谷区民が世田谷区長に二子玉川ライズ(二子玉川東地区再開発)への公金支出差し止めを求めた住民訴訟の口頭弁論が6月28日午前10時から東京高等裁判所808号法廷で開催された。

4月に大型開発見直しを掲げる保坂展人氏が就任したばかりで、区長交代による変化について裁判所も関心を示した。

口頭弁論では住民も世田谷区も準備書面を陳述。住民側の準備書面では証人採用の必要性が中心に述べられた。これに対して世田谷区は準備書面で証人採用を不要と反論した。

住民側代理人の淵脇みどり弁護士は一審口頭弁論終結後の新たな動きについて口頭で説明した。

第一期事業によって再開発地域ではショッピングセンターやマンションなどの高層ビルが林立しているが、住民はビル風などの被害に悩まされている。淵脇弁護士は「住民が以前から主張していた危険が現実になった。ビル風で負傷した女性がおり、風のある日は周辺に近付かないようにしている住民も多い」と述べた。
http://www.pjnews.net/news/794/20110630_3
世田谷区長交代による変化については、三輪和雄裁判長が具体的な動きを尋ねた。淵脇弁護士は「風害について区は今までよりも真摯に受け止めて、対応するようになった」と説明した。また、世田谷区議会での板垣正幸・副区長の答弁を紹介。そこでは二子玉川ライズの第二期事業について、全体工事費の縮減や住民の意見・提案を大切にすることを再開発組合に指導すると答えている。

三輪裁判長は住民が再開発事業の差し止めを求めて再開発組合を提訴した訴訟の上告審の状況も質問したが、淵脇弁護士は「動きはない」と回答した。

続いて証拠調べの話題に移り、三輪裁判長は住民側が申請した証人の一人について「陳述書が提出されていない」と指摘。淵脇弁護士は「確認して対応する」と回答した。証人の採否について、裁判所は「裁判所としては、それほど重要性が大きいとは思っていないが、引き続き検討する」と述べた。

閉廷後に住民側代理人の原希世巳弁護士は「裁判所の区政への関心は、住民が区政を変えつつあることが裁判所に伝わったため」とコメントした。次回の口頭弁論は9月15日10時45分から809号法廷で開催される。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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グリーンウッド新宿店と格差社会

代々木の賃貸不動産仲介業者・グリーンウッド新宿店に派遣社員が反発している。グリーンウッド新宿店の宣伝コピーが無職と派遣社員を並べているためである。社会的信用が無職と同レベルと言われたに等しいと憤る。格差社会的な光景である。
グリーンウッド新宿店は敷金・礼金0のゼロゼロ物件を紹介するが、契約金などの名目で料金を徴収している。賃貸借契約書に記載なく、退室立ち会い費を徴収したなどとして、宅建業法違反で東京都から業務停止処分を受けた。住まいの貧困に取り組むネットワークからは企業姿勢の不誠実さが批判された。