2011年6月30日木曜日

口頭主義を生かしたシモキタ裁判第21回口頭弁論

【PJニュース 2011年6月30日】東京都世田谷区の下北沢の住民が都市計画道路の事業認可の差し止めを求めた裁判の第21回口頭弁論が28日、東京地方裁判所103号大法廷で開催された。

シモキタの愛称で知られる下北沢は迷路のような路地や庶民的や劇場、個性的な店舗で知られた街である。この下北沢に道路(補助54号線)や駅前ロータリーなどの開発計画があるが、住民や商店主らは無駄な公共事業の典型であり、下北沢の街並みを破壊すると反対する。

住民らは2006年8月に市民団体「まもれシモキタ!行政訴訟の会」を結成し、同年9月に東京地裁に提訴した。被告は国と東京都であるが、世田谷区が参加人になっている。

口頭弁論の冒頭では国が提出した証拠「東京都市高速鉄道網図」(乙第5号証の2)の原本提出が議論された。この証拠は写しとして提出されたが、そこには紙片を貼り付けて記載された形跡があった。この形跡があることは国も認めている(国準備書面(10)4頁)。この点について住民側は乙第5号証の2が改ざん・捏造された可能性があるとして、原本の提出を要求した(原告準備書面(35)6頁)。この要求に対して口頭弁論では次のようなやり取りがなされた。

国側代理人「次回期日に証拠の原本を持ってくる」
住民側代理人「証拠を確認するために時間をいただく」
国側代理人「役所に設置しなければならないものなので、その期日の確認はいいが、持ち帰りはできない」
住民側代理人「まず見せてくださいよ」
こうしたやり取りのあと、川神裕裁判長が「次回期日に確認のための時間をとる」とまとめた。

続いて、住民側代理人の斉藤驍弁護士は次のように住民側の主張を論述した。
「統一地方選挙後半戦で大型開発の見直しを掲げる保坂展人氏が世田谷区長に当選するという画期的な選挙結果が出た。保坂区長は徹底した情報公開を掲げている。世田谷区は下北沢の都市計画決定などについて様々な資料を持っており、進んで情報公開すべきである。世田谷区が姿勢を変えることが保坂区長の願いでもある」
http://www.pjnews.net/news/794/20110629_6
同じく住民側代理人の石本伸晃弁護士は駅前ロータリーの面積算定の不合理性を論証。世田谷区は「バス軌跡検討図」(丁第46号証)に基づいて駅前ロータリーの計画を立てたと主張する。そこではバスは全長12m、幅2.5m、前輪軸と後輪軸の距離6.5mとされている。

ところが、「実際に下北沢を通る路線バスは全長8.99m、幅2.3m、前輪軸と後輪軸の距離4.4mで、はるかに小さい」と石本弁護士は指摘する。

「世田谷区は実際には走行していないバスの仕様を基準にして、過大な軌跡図を作成し、交通広場の面積を水増しした」というのだ。

口頭弁論は口頭主義、つまり主張立証は当事者が口頭で陳述するのを建前とするが、日本では形骸化が著しい。当事者が事前に送付した準備書面を「陳述します」と言って終わりにしてしまうことが大半である。その結果、5分程度で終わってしまう口頭弁論が大半だ。意味のある会話は次回期日を決めることだけという口頭弁論も少なくない。

これに対し、シモキタ裁判の口頭弁論は住民側の代理人が1時間以上も陳述する迫力のあるものであった。ここには口頭主義の理念が脈打っていた。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/

2011年6月29日水曜日

脱原発派も不安を煽るtwitter拡散情報に警戒

福島第一原発事故では政府発表やマスメディア報道の「Too Little Too Late」が際立った。メルトダウンを二ヶ月後に発表するなど発表まで時間がかかり、危険を伝えようとしない姿勢である。これに対し、脱原発派市民はインターネット上の情報発信で対抗する。これは一定の効果を出しているが、近時は脱原発派市民からもtwitterなどで拡散される情報への警戒が広がっている。
インターネット上の情報、特にツイッター(twitter)のように安易に発信される情報には根拠が脆弱なものが入りやすいことは以前から指摘されてきた。それでも多数の脱原発派市民はtwitterの拡散情報を歓迎した。政府やマスメディアが伝えない情報を入手でき、不確実な情報でも受け手の判断材料を増やす意味ではプラスになるためである。
意図的な虚偽や誇張が入り込むことさえ、政府に不信を抱く人々にとっては問題ではない。政府による圧倒的な危険隠しがなされている状況では、過剰に危険を煽る言説が存在するくらいでバランスが取れる。何よりも批判すべきは真実を伝えない政府である。無責任に危険を煽る情報発信者を叩く暇があるならば、そのエネルギーを政府批判に向けるべきという価値判断があった。
ところが、ここにきて風向きが変わりつつある。典型は脱原発デモの参加者である翻訳者の池田香代子氏の反応である。twitterなどでは福島第一原発4号機が6月14日に白煙と閃光を発したとの情報が拡散した。これに対して、池田氏は白煙が使用済み燃料プールの湯気で、閃光は作業の照明か車のライトという同日の東京電力記者会見での説明に基づき、以下のように呼びかけた。
「あの映像を、なにか起こっているかも、との前提で広め、けれどここまでの情報で異常ではなかったと納得なさった方にお願いです。異常ではなかった、との情報を流してください。」
その上で「作為的にねつ造したうわさを流している人が出てきた」と憂慮を表明する。ここには脱原発派の主張が社会に受け入れられつつあることによる自信と余裕がある。さらに危険を煽る無責任な言説の背後にあるものへの警戒心が生まれている。原発事故は消費者の不安に付け込む悪徳業者にとって飯のタネになる。その種の悪徳業者にとってtwitterのような無責任に情報を拡散できるツールは好都合である。
http://hayariki.zero-yen.com/pj6.html
現実にゼロゼロ物件詐欺などで賃借人を食い物にしていると賃借人の団体から批判された不動産業者が被災者の賃貸住宅への受け入れをブログなどで表明した。無断の鍵交換など、その不動産業者に苦しめられた賃借人らからは、震災や原発事故に便乗し、被災者をカモにしていると反発する。原発不安で自主避難民が増えれば儲かるという構図がある。
脱原発運動は「脱原発の一点での結集」を合い言葉に大きな広がりを見せている。しかし、脱原発派の市民が連帯すべきは、放射能汚染の不安を煽る悪徳業者ではなく、そのような悪徳業者の過去の悪事を糾弾する市民運動であるべきである。原発批判者は皆同志というほど単純ではない。情報リテラシーは奥が深い。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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脱原発とスローフード

保坂展人。区長選挙はゼロからの出発であったが、それが逆に地殻変動を起こすきっかけとなった。
スライドを交えて説明した。就任後二ヶ月はあっという間に過ぎた。熊本前区長から、前例に拘らず、大胆にやっていただきたいと言われた。
自治体が住民を守る最後の砦である。首長は責任を負う立場である。これをいえば起こられるかもしれないが、原発事故の避難マニュアルは存在しない。重大事故は起こるはずがないという前提であった。
浜岡原発は停止したが、それにとどまらず、老朽化した原発から停止してほしい。停止すれば安全ではなく、使用済み核燃料の問題が起こる。もう一回考えようと言っていきたい。想像力が大事である。福島第一原発事故は国難であると共に民難である。体を動かし、被災者に手をさしのべる自治体にしたい。
宮台。脱原発で当選した議員は、ほとんどいない。ドイツとは全く異なる動き。キーワードはスローフード運動である。このスローフードが定着していたから、自然エネルギーの転換に進んだ。日本のスローフードにはオーガニックなどのイメージがあるが、全く異なる。スローフードは顔の見える範囲で食品を販売し、購入する運動である。顔の見える相手との取引だからこそ、生産者は安全性に気を付け、消費者は高くても買う。その結果、自立的な経済圏が保たれる。ところが日本では大企業のマーケティング戦略に悪用され、ロハスと混同されている。ここに日本人の勘違いがある。
エネルギー政策の転換も同じである。エネルギー政策の転換は共同体自治の問題であって、電源の種類の問題ではない。太陽光発電など自然エネルギーは官僚も天下り法人を作って独占的に供給するというようなことを考えるだろう。消費者が電力会社を選択し、どの発電方式で作ったかを選ぶことが必要。世田谷で電力会社を立ち上げるようなことがあっていい。
日本人の政治意識は統制と依存である。これに対して世界は自治と参加の方向で動いている。統制と依存の社会でも便利さや快適さは享受できるが、自分で自分をコントロールできず、絆も生じない。自治と参加には、ぬくもりや幸福、尊厳がある。
世田谷はよい町と考えている。世田谷区では他の区に比べて3月に子どもを疎開させた家庭が多かった。子供を疎開させられるということは疎開先があるということである。いくら金があっても人的つながりがなければ疎開させられない。これは世田谷区民に人的資本があることを意味する。来期も務めて、成功モデルを作ってほしい。
http://hayariki.net/
保坂区長。世田谷電力ができると面白い。

2011年6月28日火曜日

「被災者に手を差し伸べる自治体に」保坂展人世田谷区長が抱負を語る

保坂展人・世田谷区長の就任2か月目の6月25日に開催された集会「たがやそう、世田谷?保坂のぶと区長就任報告会」で、「世田谷電力」構想が打ち上げられた。脱原発を訴えて区長選挙を制した保坂氏であったが、原発立地自治体でない世田谷区長に何ができるのかというシニカルな見方も少なくなかった。石原慎太郎・東京都知事からは「できっこない」と酷評された脱原発であるが、具体的なイメージが見えてきた。
集会は「保坂展人と元気印の会」及び「たがやせ世田谷区民の会」の主催で、会場は世田谷区成城の砧区民会館・成城ホールである。収容キャパシティ400人の会場で立ち見が出るほどの参加者が集まった。
保坂区長からは区長就任2か月間の報告と新しい世田谷区政への抱負が語られた。就任2か月間の報告はスライドを交えての報告である。就任後二ヶ月はあっという間に過ぎた。区長選挙は有力な支持団体など後ろ盾がない中でのゼロからの出発であったが、それが逆に世田谷区政の地殻変動を起こす原動力になった。熊本哲之前区長からは「前例に拘らず、大胆にやっていただきたい」と言われた。
福島第一原発事故は自治体が住民を守る最後の砦であることを再確認した。その最終責任を負う立場が首長である。これを言うと叱られるかもしれないが、原発事故の避難マニュアルは存在しない。重大事故は起こる筈がないという前提であった。
世田谷区は区独自の放射線量測定を早期に打ち出したものの、測定器の到着が遅れていると説明した。大気の測定だけでなく、プールの測定や学校給食の産地表示も検討中とする。区立小中学校の学校給食は太子堂調理場で調理する学校と、自校で調理する学校に分かれる。そのための産地表示も複雑になるが、給食便りへの記載を考えている。牛乳については区内の学校は一括で購入しているため、検査する予定とした。
http://npn.co.jp/article/detail/98903754/
東京電力に対しては節電に対応するために区内の電力使用量のデータ開示を要請中である。東京電力は23区全体の前日分のデータ開示は可能と回答したが、当日のデータ公開を引き続き求める。リアルタイムのデータ開示により、過度の自粛を避けられる上、区民に警報を流して需要を抑制する効果も期待できるとする。
浜岡原発は停止したが、それで終わりにすべきではない。老朽化した原発から停止して欲しい。しかも、原発は運転停止すれば安全ではなく、使用済み核燃料の問題が残る。もう一回考え直そうと発言していきたい。想像力が大事である。福島第一原発事故は国難であると共に民難である。国民が苦しんでいる。体を動かし、被災者に手をさしのべる自治体にしたいと述べた。
区長選時の推薦人であった早稲田大学建築学科教授の石山修武氏、国際医療福祉大学大学院教授氏の大熊由紀子氏、社会学者の宮台真司氏が登壇し、保坂区政に提言した。大熊氏は高齢者を寝たきりにしてしまいがちな日本の医療・福祉制度の問題点を指摘した。半身不随になっても、残った右半身で社会的な活動が可能である。年をとっても、障害をもっても、温もりのある世田谷区政の先頭に立っていただきたいと述べた。
会場からの質問では二子玉川再開発や下北沢の道路建設、京王線の高架化、外環道など大型開発の見直しを求める声が目立った。保坂区長は住民参加の街づくりになるような方策を考えていると応じた。ユニークな質問として「電気の購入先を他の電力会社に変更できないか」というものがあった。
この問題意識には保坂区長の立候補時の推薦人である社会学者の宮台氏が応じた。遅れて到着した宮台氏はエネルギー政策の転換について本質的な指摘をした。統一地方選挙は脱原発を前面に出して当選した首長や議員は少なく、保坂氏はレアケースである。これはヨーロッパとは全く異なる。ドイツでは反原発を掲げる緑の党が選挙で躍進し、イタリアは国民投票で原発反対が圧倒した。
日欧の落差を説明するキーワードはスローフード運動である。スローフードの定着がヨーロッパで脱原発が進行した要因である。日本ではスローフードにオーガニックなどのイメージがあるが、本質は全く異なる。
スローフードは顔の見える範囲で食料品を販売し、購入する運動である。顔の見える相手との取引だからこそ、生産者は安全性に気を付け、消費者は高くても買う。その結果、自立的な経済圏が保たれる。ところが日本ではスローフードが大企業のマーケティング戦略に悪用され、ロハスと混同されている。ここに日本人の勘違いがある。
エネルギー政策の転換も同じである。エネルギー政策の転換は共同体自治の問題であって、電源の種類の問題ではない。官僚も太陽光発電など自然エネルギーを供給する独占企業や天下り法人を作ることを考えているだろう。それでは、これまでの電力供給独占体制と変わらない。上からの統制ではなく、消費者が電力会社や発電所、発電方式を選択できるようにすることが必要である。世田谷で電力会社を立ち上げるようなことがあっていい。
日本人の政治意識は統制と依存である。これに対して世界は自治と参加の方向で動いている。統制と依存の社会でも便利さや快適さは享受できるが、自分で自分をコントロールできず、絆も生じない。自治と参加には、ぬくもりや幸福、尊厳がある。
世田谷には可能性がある。世田谷区では他の区に比べて3月に子どもを疎開させた家庭が目立った。子どもを疎開させたということは、預け先があることを意味する。金持ちであっても、人的なつながりがなければ疎開させられない。つまり世田谷区民は人的資本が豊かであることを意味する。最後に宮台氏は保坂区長に「来期も務めて、成功モデルを作ってほしい」とエールを送った。
http://www.pjnews.net/news/794/20110626_1
世田谷区で電力会社を立ち上げるとの提言に保坂区長は「世田谷電力ができると面白い」と応じた。新しい仕組みを待っているのではなく、区民各々が様々な形で行動することを期待した。また、人口80万人の世田谷区は電力の消費地であるが、ソーラーパネルを乗せられる屋根の数は多いとして、発電地帯としての可能性をアピールした。
最後に主催者挨拶として、「たがやせ世田谷区民の会」副代表の金子秀人氏が保坂区政誕生による変化を紹介した。成城では緑豊かな邸宅「山縣邸」で開発問題が起きている。緑地の保全を求める運動の住民が区長室にアポイントを取ったところ、保坂区長との区長室での面会と現地視察が実現した。これまでの世田谷区の行政では考えられなかった動きである。
区長のレスポンスに発奮した住民運動は成城学園前の駅頭で署名運動を開始した。その署名を受けて今度は区長が開発業者と面会する予定である。このように区民と区長が互いに影響し合う変化が出てきていると述べた。(林田力)
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://book.geocities.jp/hedomura/

2011年6月27日月曜日

東急不動産だまし売り裁判判決言渡5周年

2011年8月30日は東急不動産だまし売り裁判(平成17年(ワ)3018号)の判決言い渡し5周年です。これまで消費者の皆様に最新ニュースや不動産トラブル情報などを提供して参りました。今日まで皆様からの御支援を頂き、お陰様で5周年を迎えます。今後ともご愛読を賜りますようお願い申し上げます。
http://www.hayariki.net/tokyu/

だまし売り被害者を誹謗中傷し、集団ストーキング

「聞いたか。東急リバブルや東急不動産には本当に腹が立つ」
「大企業でありながら、大企業の信用を武器に、消費者に屑物件をだまし売りしてボロ儲けする。許せないな」
「東急不動産だまし売り事件は、いかれた事件だぜ。東急不動産も工作員も、きっと狂っている」
「まともな人間が新築マンションをだまし売りし、だまし売り被害者を誹謗中傷し、集団ストーキングするという話を聞いたことがあるかい」
「何で東急不動産工作員などに腹を立てたのか。奴のような醜くいやしい根性の持ち主に。何で無視するだけにしておかなかったのか」
「何故かと言えば、東急不動産工作員が胸糞の悪い男だからさ。東急不動産工作員のような病気の人間を相手にすると、こちらまで、しばしば伝染してしまうものさ」
「最近では、地上げブローカーを使って良からぬ噂を流しては、だまし売り被害者に圧力をかけているらしい」
「ゴキブリ以下の豚野郎とは、このことだよな」
「大企業が財力にモノを言わせて消費者を黙らせようという考えに至ると、ロクなことはない。昔から同じさ。最後には革命などで叩き出され、惨殺される。だから、悪いことは言わない。それだけは止めといた方が身のためだぜ。」
「本当に呪われた企業だ」
http://www.hayariki.net/tokyu/cre.htm

2011年6月26日日曜日

二子玉川ライズは住民不在

少数与党との状況で全方位的に始まった。区議会議員全員が賛成する案件を優先する。被災地支援と災害対策の総点検。全会派三十分で話した。二ヶ月前の脱原発は少数派だった。今は増えている。区議会でも太陽光発電に注力すべきと指摘された。シンポジウムや産業展を検討。
二子玉川ライズ、下北沢、京王線高架化、外環道。全て住民不在である。住民参加を目指す。決まったことを説明するだけから変えていきたい。車座集会を開催し、27の出張所を年内に回る。まちづくりセンターをどうするか。自治会などは特定住民に偏る傾向がある。
児童虐待に取り組んできた。
日本共産党の中里議員らが出席。
二子玉川ライズは誰のための何のための再開発なのか。広域生活拠点を作ることが建前だが、生活拠点は身近にあるもので、電車や車で出かけるものではない。単なる商業主義ではないか。地域経済にも打撃である。
http://hayariki.net/
震災ではブロック塀で亡くなる人がいる。特に通学路はブロック塀をなくす。
第二期事業では地区会館を作ってほしい。
多摩川堤防建設で貴重な緑がなくなる。緑を残してほしい。
二子玉川ライズの風害対策。
二子玉川公園で立ち退きを迫られる人がいる。玉川支所の人は残すと言っている。
中里議員。我々の提案を取り入れて、変わっていくと感じさせた。開発問題では力を合わせて取り組んでいきたい。
社民党の唐沢議員。新しい芽を吹き込んでいく。一人一人が区長を支えれば元気印の区政になる。
二子玉川の話が出た。大場区政時代に立案された。公園については、丸子川の水害激化の不安。盛土を内側に引っ込める。工事で居住権を脅かさない。行政は開発をしてきた側と会う回数が多くなる。住民の意見を聞いていきたい。役所が決めたことは曲がっていても真っ直ぐと強弁する体質がある。再開発ビルにどれだけ公益性があるか再検討したい。
慶野。御活躍を期待しています。
放射能の測定。給食の食べ物や世田谷区の農作物も測定してほしい。侵略を美化する教科書を採択しないでほしい。教育の右傾化とどう戦うか。
教育市民運動を展開してきた。子どものための命綱。国会で超党派の議員連盟を作り、チャイルドラインが広まった。
教科日本語。インプットだけの教育では子どもの創造性を伸ばせない。
測定の遅れは機械が簡単に手に入らない。牛乳が心配という声があった。検査する予定。給食便りに産地記載できないかを投げかけている。連日動いているが、スピーディーに進んでいない点は申し訳ない。
堀江代表。少しずついいニュースが聞けることを楽しみにしている。
会は今後も区政をウォッチし、問題提起したい。

住まいの貧困に取り組むネットワーク定例会議6/29

住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログより
住まいの貧困に取り組むネットワークでは、毎月定例の会議を開催しています。
企画会議、定例会議共にどなたでも参加できます。
また、賃貸問題等住まいのことでお困りのことなどありましたらご相談に応じますのでお気軽においでください。
次回定例会議
日時: 6月29日(水) 19:00〜
場所: 戸塚地域センター 5階 第2会議室
JR山手線・地下鉄東西線・西武新宿線「高田馬場駅」下車徒歩3分
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-139.html

ゼロゼロ物件の問題

敷金や礼金ゼロを謳うゼロゼロ物件は社会的弱者を食いものにする貧困ビジネスとして社会問題になっている。ゼロゼロ物件と称しながら、「契約金」「退室立会費」「メンテナンス費用」などが徴収され、ゼロゼロ物件詐欺、貧困者を搾取する貧困ビジネスと批判される。現実にシンエイエステート(佐々木哲也代表)とグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は賃貸借契約書に記載なく、退室立会費を徴収したなどの宅建業法違反によって東京都から2010年6月に業務停止処分を受けた。
賃借人の運動によって敷金は退去時に返還されるようになったが、契約金などは返還されないため、ゼロゼロ物件の方が不利と見ることもできる。「保証人無し」を謳う物件もあるが、保証会社への保証料が上乗せされる傾向になる。しかも、勝手に鍵を交換されるなど保証会社が追い出し屋に豹変するトラブルもある。また、建物自体が荒れてくる可能性が高い物件は、敬遠した方がよいと指摘される。
http://www.hayariki.net/mani/greenw.html

グリーンウッド新宿店に非正規労働者が反発

グリーンウッド新宿店(東京都新宿区代々木、吉野敏和代表)に対し、非正規労働者が反発している。グリーンウッドのコピーは「礼金0敷金0仲介手数料1万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談 東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」である。これはアルバイトやフリーター、派遣労働者を無職と同等に扱っていると批判する。非正規労働者と無職を並べ、「相談に応じます」とすることは、格差社会の日本を象徴する光景である。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/branz/green.htm

2011年6月25日土曜日

東急不動産だまし売り裁判の社会的影響

東急不動産だまし売り裁判の社会的影響として、東急リバブル・東急不動産に対する批判がインターネット上で急増した。原告の提訴を契機として「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないダイレクトメールを送りつけてくる」など、これまで日の目を見なかった東急リバブル・東急不動産への批判が噴出した。これはビジネス誌が炎上事件として報道するまでになった(「ウェブ炎上、発言する消費者の脅威 「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド二〇〇七年一一月一七日号三九頁)。
不動産取引は一生に何度もあるものではなく、消費者間で経験が共有・蓄積されにくいという問題がある。原告以前にも東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応には怒りを抱いた人は多かった。しかし、怒りの声を伝える機会がなかった。原告の提訴は怒りの声をあげるきっかけになったという意義がある。この数年間に原告が会った多くの消費者は「東急リバブルと東急不動産が嫌い」と断言している。
原告は自己の信じるもののために東急不動産を提訴した。消費者は社会的な人生を送らなければならない。消費者の権利を追求すべきである。東急リバブル・東急不動産のような悪徳不動産業者の醜い金儲けの犠牲になっているからといって、逆に権力を持ち、人を犠牲にしようとしてはならない。
東急不動産だまし売り裁判に対する消費者の見方は、現代日本に横行する現象への嫌悪に影響されている。共感の欠如、危険を冒すことへの恐れ、無私の理想の消滅などである。それとは異なる道を歩いた闘いが東急不動産だまし売り裁判であった。
http://www.hayariki.net/109/

2011年6月24日金曜日

保坂展人世田谷区長「選挙当時以上に脱原発への支持が増加」

市民団体「新しいせたがやをめざす会」が2011年6月23日に拡大幹事会「新しい区政への胎動」を東京都世田谷区上馬の東京土建世田谷会館で開催した。冒頭では保坂展人区長が挨拶し、世田谷区政について意見交換も行った。
保坂区長は2011年4月の世田谷区長選挙で劇的な当選を果たしたが、区議会の基盤は脆弱である。世田谷区議会の定数は50名であるが、区長の与党会派は生活者ネットワーク4名、社会民主党2名、無党派市民1名の計7名の圧倒的少数である。この現実を踏まえ、保坂区政は全方位外交で開始したと保坂区長は説明する。具体的には被災地支援と災害対策の総点検という区議会議員全員が賛成する案件を優先させた。
区長選で訴えた脱原発については、選挙から2か月経過した現在では選挙当時以上に脱原発への支持が増加していると手応えを語った。世田谷区議会でも太陽光発電に注力すべきと指摘された。太陽光発電など自然エネルギーのシンポジウムや産業展を検討している。世田谷区は電力の消費地であるが、ソーラーパネルを乗せられる屋根の数では一大発電地帯となる可能性がある。
世田谷区は二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)、下北沢、京王線高架化、外環道(東京外環自動車道)という大きな開発問題を抱えている。これらは住民不在で進められおり、住民参加を実現させたい。決まったことを説明するだけという状況を変えていきたい。区長と住民が語る車座集会を年内に区内の27の出張所で開催する予定である。「まちづくりセンター」を本当の意味で住民参加の拠点にするように考えていきたい。
区議会議員から日本共産党の中里光夫議員と社民党の唐沢としみ議員が参加し、挨拶した。中里議員は、保坂区長は共産党の提案も取り入れており、区政の変化を実感したと語る。開発問題では力を合わせて取り組んでいきたいとする。唐沢議員は一人一人が区長を支えれば元気印の区政になると述べ、区政への関心を訴えた。また、世田谷区長選挙で保坂区長と争った慶野靖幸も出席し、「御活躍を期待します」とエールを送った。
http://www.pjnews.net/news/794/20110624_1
出席者からの区長への意見では、二子玉川再開発など様々な問題が指摘された。主な意見は以下の通りである。
二子玉川ライズは誰のための何のための再開発なのか。広域生活拠点を作ることが建前だが、生活拠点は身近にあるもので、電車や車で出かけるものではない。単なる商業主義ではないか。地元の小売店ら地域経済にも打撃である。
二子玉川の南地区では多摩川堤防建設で貴重な緑が伐採されている。緑を残してほしい。
二子玉川公園の造成で住民が立ち退きを迫られることがないようにして欲しい。
震災でブロック塀の倒壊で亡くなる人が出ている。少なくとも通学路はブロック塀をなくすなど対策を採って欲しい。
日本軍の侵略を美化する教科書を採択しないで欲しい。教育の右傾化とどのように戦うべきか。
放射能汚染の測定は大気だけでなく、給食の食材や区内の農作物も対象にして欲しい。
これに対して保坂区長は以下のように述べた。
開発問題に対しては、どうしても行政は開発を進める側と会う機会が多くなるとし、住民の意見を聞いていきたいと述べた。役所が決めたことは曲がっていても真っ直ぐと強弁する体質があり、これを打破しなければならない。二子玉川の再開発ビルに公益性がどれだけあるのか再検討したい。
二子玉川公園については盛り土が雨水を堰き止めて丸子川の水害が激化する不安があると聞いている。盛り土を内側に引っ込めることを検討している。また、工事で住民の居住権が脅かされることがないようにしたい。
教育問題に関しては、児童虐待など保坂区長が携わってきた実績を説明した。国会議員時代には超党派のチャイルドライン設立推進議員連盟を作り、チャイルドラインの普及に寄与した。日本文化の無条件の賛美を強制すると批判されている世田谷区独特の「教科日本語」については、音読の繰り返しの効用を認めつつも、インプットだけの教育では子どもの創造性を伸ばせないと語った。
放射能の測定については、機械の入手に時間がかかり、遅れているとした。牛乳が心配という声が出ており、検査する予定である。また、給食便りに産地を記載できないか検討している。この問題では連日動いているが、スピーディーに進んでいない点は申し訳ないと述べた。
保坂氏の発言を受け、「めざす会」の堀江照彦・共同代表は「少しずつ良いニュースが聞けることを楽しみにしている」と応じた。
「めざす会」事務局の中村重美氏は保坂区政の動向を整理した上で、会としては今後も区政をウォッチし、問題提起していきたいと述べた。「めざす会」では区政の調査・研究や学習会などの活動を行っていく予定である。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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2011年6月23日木曜日

被災者をカモにする悪徳不動産

東日本大震災の被災者や福島第一原発事故の避難者をカモにする悪徳不動産業者に御注意下さい。無職・フリーター・派遣社員向けにゼロゼロ物件を展開する不動産業者が避難者向けの賃貸ビジネスを展開する動きがあります。過去に賃貸借契約書に記載なく退室立会費を徴収するなどのトラブルがあり、宅建業法違反で業務停止処分を受けたような業者には御注意下さい。
http://hayariki.net/
福島第一原発事故では政府発表やマスメディア報道のトゥーリトル、トゥーレイトが際立った。メルトダウンを二ヶ月後に発表するなど発表まで時間がかかり、安全性を強調し、危険を伝えようとしない姿勢である。この状況ではインターネットが威力を発揮した。インターネットでは政府やマスメディアが伝えない情報を入手することができる。
インターネット上の情報に信頼性の乏しいものがあることは昔から指摘されてきた。虚偽があることも否定できない事実である。しかし、それは政府やマスメディアに不信を抱く人々にとって重要な問題ではなかった。政府やマスメディアによる圧倒的な危険隠しがなされている状況では、過度に危険を煽る言説があって初めてバランスが取れるという価値判断である。何よりも批判すべきは真実を伝えない政府やマスメディアである。無責任に危険性を煽る情報発信者を批判する暇があるならば、そのエネルギーを政府批判に向けるべきという発想である。
しかし、ここにきて風向きが変わりつつある。脱原発の市民から根拠不明なツイッターなどの情報に嫌悪感を示し、一線を画す動きが出ている。それは脱原発派の主張が社会に受け入れられつつあることによる自信と余裕の表れである。加えて無責任に不安を煽る言説の背後への警戒心もある。悪徳業者が自らの悪徳商法のマーケティングに福島第一原発事故を悪用し、放射能汚染被害を誇張し、不安を煽っている面もある。たとえばゼロゼロ物件詐欺などで賃借人を食い物にする貧困ビジネスを展開してきた不動産業者が被災者・避難者に賃貸住宅を積極的に斡旋している。無断での鍵の交換など、その不動産業者に苦しめられた賃借人らからは、震災や原発事故に便乗し、被災者を食い物にしていると反発する。
脱原発運動は脱原発の一点で結集を合い言葉に大きな成果を上げた。但し、脱原発派の市民が連帯すべきは、放射能汚染を声高に叫び避難民向け賃貸ビジネスを始める不動産業者ではなく、そのような不動産業者の過去の悪事を糾弾する市民運動であるべきである。原発を批判すれば済むというほど単純ではい。情報リテラシーが求められる。

2011年6月22日水曜日

被災者を食い物にする悪徳不動産業者に注意

東日本大震災の被災者や福島第一原発事故の避難者をカモにする悪徳不動産業者に御注意下さい。ゼロゼロ物件詐欺などでフリーターなどの貧困者を食い物にしてきた都内の悪徳不動産業者が東日本大震災をビジネスチャンスとして、被災者・避難者向け賃貸住宅をに力を入れています。根拠のない放射能汚染をツイッターなどで拡散し、福島県民らの不安を煽り立てます。賃貸借契約書に記載のない退室立会費を徴収するなどのトラブルが起きています。過去に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けたような業者ではないか御注意下さります様お願いします。
http://www.hayariki.net/mani/

本人訴訟被告がブログで転送電話の証言者募集

【PJニュース 2011年6月20日】バーチャルオフィス業者の日本リージャスから提訴された本人訴訟被告のA氏が2011年6月16日に告発ブログ「悪徳リージャスの不正を暴く」を開設した。ブログではリージャスの転送電話サービスの実態を証言してくれる人を募っている。訴訟の当事者がインターネットで情報発信することは珍しくなくなったが、証言者の募集は注目に値する。

問題の裁判は日本リージャスが1年分のバーチャルオフィスの利用料の支払いを求めた施設利用料請求事件で、東京地方裁判所で係属中である(平成22年(ワ)第33571号)。日本リージャスは期間満了の3ヶ月前までに解約通知がなかったために年間契約が自動更新されたと主張する。

これに対してA氏は契約期間満了前に解約を申し入れたために、契約は解約されたと反論する。また、日本リージャスからの詐欺、意味不明な請求、不当訴訟によって非常な精神的損害を受けているとして、損害賠償の支払いを求める反訴を提起した。

A氏は日本リージャスのバーチャルオフィスでは転送電話を提供しており、電気通信事業法上の電気通信事業に該当すると主張する。電気通信事業法第26条は契約条件の明示義務を規定しており、意図的に解約条件(3ヶ月以前に申し入れしなければ自動更新される)を明示しなかった日本リージャスは不当とする(林田力「電話代行サービスは電気通信事業にならないか(下)」PJニュース2010年12月2日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101130_6

ところが、日本リージャスは2011年3月23日に陳述した原告準備書面(5)で、電話の自動転送又は無条件転送といったサービスを提供していないと反論した。電話の転送とはリージャスの担当者が電話に出て応対した後で、指定の番号に転送することと説明する。これに従うならば電気通信事業法違反とのA氏の主張の前提が崩れる。

これに対し、A氏は6月8日に陳述した被告第4準備書面で、日本リージャスの主張が契約時の説明と異なると主張した。合わせて日本リージャスのウェブサイトを証拠(乙第11号証)として提出した。それは日本リージャスの「テレフォンオンリー」サービスを紹介したページである。
http://www.pjnews.net/news/794/20110619_7
そこでは「テレフォンオンリー」を「お客様専用の電話番号にかかってきた電話にリージャスのスタッフが貴社名で応対するサービスです」と説明する。これは原告準備書面(5)の主張を裏付ける内容である。しかし、具体的なサービスの詳細には「転送電話」として、「掛ってきた電話は24時間対応で指定転送先へ転送されます。」と説明する。これを日本リージャスが自動転送を行っていた証拠とする。

ブログでは「日本リージャスが、公然と続けている電気通信事業法違反を免れる為に嘘の主張をした」と批判する。その上で実際に日本リージャスから転送電話のサービスを受けていた人の証言を募集している。【了】

悪徳不動産業者が広告会社を恐喝

事件屋的な悪徳不動産業者が不動産広告業者を恐喝した事件を調査中。粘着質な恐喝が行われた。悪徳不動産業者の代表の息子が他者を傷つけずにはいられない精神障害を自認すると読めるブログも残されている。
http://hayariki.net/

2011年6月20日月曜日

福島第一原発2号機の二重扉を開放

福島第一原子力発電所2号機の原子炉建屋の二重扉が2011年6月19日20時から翌20日4時まで開放される。東京都千代田区内幸町の東京電力本店で開催された6月19日11時からの定例記者会見で松本純一・原子力・立地本部長代理が発表した。
二重扉の開放によって建屋内の放射性物質が外部環境に放出される。推定される総放出量は推定16億ベクレルである。東京電力は「二重扉の開放が周辺に与える影響は小さい」と主張する。一方で質疑応答では「これまでの大量の放射性物質の拡散が、ベントによるものか、水素爆発によるものか分からない」と答えており、東京電力の予測の信頼性に疑問符が付された。
二重扉はエアロックの回路調整しながら開放し、その後に全開する。扉の開放は作業員が建屋内で作業をするためで、最初に圧力計や水位計の構成作業を行う。
既に1号機では5月8に二重扉を開放しているが、その際は直前になるまで自治体に通知せず、自治体側から批判も出た。今回は会見の時点で説明済みで、自治体側からの反発はなかったとする。
福島第一原発事故の大きな問題は事故が収束しておらず、放射性物質が放出され続けていることである。事故の長期化という点ではチェルノブイリ事故よりも深刻である(林田力「日本の生き残る道は脱原発」PJニュース2011年5月19日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110519_1
東京電力は「放射性物質の放出を抑制することに向け、全力で取り組んでいる」と主張する。しかし、福島原発事故の対応はベントや汚染水の海洋放出、そして今回の二重扉の開放など外部環境に放射能を放出するようなものばかりである。まるで放射性物質を広範に拡散させて濃度を低減させることが対処法であるかのようである。
たとえ作業のために必要であるとしても、原発事故に苦しむ住民には扉の開放による放射性物質の放出は納得できない面がある。そのために自治体任せではなく、事故で苦しんでいる住民にも直接説明する努力をしているかと質問されたが、松本氏は「事故以来、おりおり避難所を回って終息させる工程について説明している」と回答したにとどめた。二重扉開放に対する住民への事前説明については直接の回答を避けた。
会見では原発作業員の環境についても質問された。食事は朝食がパン中心で、昼食と夕食は弁当である。休憩所はプレス向け資料では東京電力の休憩所と協力企業の休憩所に分かれているが、設置主体を記しているだけで、作業員の利用に制限がある訳ではない。協力企業の休憩所では足洗い場が屋外にあるが、これはブーツの泥を洗うものである。屋外で足を洗うものではないとした。
http://www.hayariki.net/pj6.html
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/

原子炉建屋の二重扉の開放

6月19日東京電力会見。
原子炉建屋の二重扉を開放する。
作業員の食事。朝食はパン、昼食と夕食は弁当。
水素爆発をした時にコンクリート片の拡散。細かいものは風に乗って拡散。
キュリオンの敷地。広い敷地に作る計画はないのか。誰が決めるのか。安全検査指針に従う。設備の耐震基準をどうするかまで取締役会で決めていない。
漏れた水。ラプチャーディスクの破損が見つかった。今後は元弁を閉める。圧力を見ながら停止する運用を検討。漏れた水量は不明。外に水が漏れたのか。
二号機の二重扉の開放で放出される放射線量1.6×10の9乗ベクレル。
一時的に下がったものは低い濃度をサンプリングしたもの。いつの時点で漏れたかは判明していない。
休憩所は東京電力と協力企業で分かれているが、作った主体で分けている。足洗い場は外にあるが、ブーツの泥を洗う。
扉の開放は8時頃にエアロックの回路調整しながら少しあける。圧力計、水位計の構成作業。
汚染水の濃度。想定以上の高さを事前に予測できなかったか。浄化装置の復旧は確定していない。
津波がくる前に格納容器が破損した可能性。
破断した場合は地下一階のたまり水にたまっていく。
フィルターがあった場合はヨウ素を吸着できる。サプレッションプールの水を通るだけでは漏れた放射性物質を抑制できる。ベントなのか爆発なのか放射性物質の漏れが分からない。ベント用のバッテリー電源は付いていなかった。
http://hayariki.net/

2011年6月19日日曜日

二子玉川ライズ住民訴訟と行政訴訟の弁論

二子玉川ライズ住民訴訟と行政訴訟の口頭弁論が以下の日程で行われる。
■公金投入差止め住民訴訟は2011年6月28日午前10時から、東京高裁808号法廷で開催される。住民側は証人採用の必要性を主張し、準備書面を提出する。
■二期事業認可取消し行政訴訟は2011年6月30日午前11時から、東京地裁522号法廷で開催される。原告適格の審理に入る予定である。
http://www.hayariki.net/futako/100421futako.html
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/

輸出静岡茶、仏で押収、いわんこっちゃない。。。(-_-;)

それでも行政は風評被害であると、言い張るのでしょうね。
> 「許容基準の二倍を超える一キログラムあたり一〇三八ベクレルの放射性セシウムが検出された」って。。。(-_-;)
> 静岡県の検査では、最高でも、340ベクレルだったはず。
> これで国際的には日本の検査方法そのものが疑問視され、
> 日本の言う「安全」は国際的に崩壊する。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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2011年6月18日土曜日

「脱原発」でよしとすることの危さ

御懸念には同感します。お祭り的に盛り上がるだけではエネルギーを発散させるだけで終わってしまう危険もあります。

「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日
http://www.pjnews.net/news/794/20110615_1
第三部は「"住まいは人権"デモンストレーション」と題し、デモ行進を実施した。「なくそうハウジングプア」などと書かれた垂れ幕が掲げられ、シュプレヒコールが行われた。過去に悪質な不動産業者をターゲットとしたデモ「シンエイエステート弾劾デモ」を敢行した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が主催団体の一つになっているだけあって、士気の高いデモになった。
「シンエイエステート弾劾デモ」は2009年9月12日に東京都立川市で行ったデモで、賃貸借契約書に記載のない退室立会費の徴収などシンエイエステート(佐々木哲也代表)の宅地建物取引業法違反を弾劾した。住まいの貧困に取り組むネットワークの活動が実り、シンエイエステートと同社の物件を仲介していたグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は2010年6月に東京都から宅建業法違反で業務停止処分を受けた(林田力「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」PJニュース2011年2月21日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110219_3
脱原発デモでは音楽や川柳などの文化要素が活用され、お祭り的な雰囲気の下に大盛り上がりとなっている。これは従来型の左派市民運動的なデモに抵抗感のある幅広い市民層の参加を促す上で大きな意義がある。一方でデモが盛り上がったことを成功と評価する傾向があることを批判する声もある。デモを盛り上げることが目的化されるならば、原発の廃止や福島第一原発事故の終息、放射能汚染・被曝の防止などの課題解決に結びつかない。
既に日本は民衆運動がお祭り化したことによる失敗を経験している。幕末の「ええじゃないか」である。行き詰った封建社会を打破する民衆運動になるものが、浮かれ騒ぐだけでエネルギーを発散してしまった。その結果が徳川幕府から薩長藩閥に権力が移行しただけの明治維新であった。この点で住まいの問題を人権と構成する「住まいは人権デー」は地に足ついた活動として参考になる。

> デモに参加し、その後ある人が「大成功」といったのが、
> ものすごい違和感。
> 確かに、川柳集めたり、互選会したり、心配したより参加者があったし……
> でもね、「そうなんだ。こういうのを成功というのだ」と。
> 自己陶酔! ?

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/

制服向上委員会『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』の辛辣さ

制服向上委員会の『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』は「忘れない」が何度も繰り返されている点が印象的である。「私たちは忘れない 原発事故の事」という独白まである。一般に原発批判ソングに盛り込みたい内容は数多く存在する。放射能の危険性や汚染の長期化、内部被曝、原発利権、原発ジプシーなど批判材料には事欠かない。
ところが、『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』では原発の害悪や放射能汚染被害を歌うだけでなく、それ以上に原発事故や原発推進派の嘘を忘れないことを強調している。これは斉藤和義の反原発ソング『ずっとウソだった』に通じるものがある。『ずっとウソだった』も原発の安全神話が嘘だったことを強調している。
「忘れない」というメッセージは過去を水に流すことを美徳とする非歴史的な性質を有する日本社会に突き刺さる。日本社会では焼け野原から経済大国にするような前に進むことしかできないメンタリティが幅を利かせている。過去の問題を追及することを後ろ向きと非難し、目の前の火を消すことばかりに注力する発想である(林田力「日本社会の非歴史性が問題だ」PJニュース2010年6月26日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100625_11
福島第一原発事故もメルトダウンやメルトスルーなど次々と明らかになる実態を追うことばかりに目を向けてしまいがちである。そのような目の前の情報に振り回されるのではなく、原発推進派が嘘をついていたことという事実を確認し、それを忘れないことは、日本社会の成熟にとって決定的に重要である。
非歴史的な日本人にとって「忘れない」は耳に痛い言葉である。日本軍による宣戦布告前の真珠湾攻撃に対する米国人の合言葉は「リメンバー・パールハーバー」(真珠湾を忘れるな)であった。日本軍の侵略と虐殺に対するシンガポール政府の姿勢は「許そう、しかし忘れまい」である。韓国・独立記念館の日帝侵略館・展示趣旨にも「過去の不幸な歴史の加害者を許すことはできますが、決して忘れてはらならないことです」と記載されている。
このような「忘れない」声に対する醜い日本人の反応は「過去は忘れて、未来志向で前向きに」となる。その意味で日本人から「忘れない」とのメッセージが出された意義は大きい。『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』は非歴史的な日本人の愚かさを克服するメッセージになる。
『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』は「もう忘れないから 原発推進派」と批判対象を原発推進派と明言している点も重要である。未だ収束しない福島第一原発事故を目の前にすると、「加害者や被害者も一致団結して事故の収束に団結しよう」というナイーブな主張も登場する。それは無条件降伏後の「一億総懺悔」につながり、根本的な責任がウヤムヤにされてしまう。責任主体を明言する『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』のメッセージは重い。
『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』が敵を原発推進派と規定した意味も深い。福島第一原発事故以前は、原発は反対するものであり、キーワードは「反原発」であった。しかし、反原発運動には特定セクトのイメージが強く、広範な市民を結集するキーワードとして「脱原発」が普及している。脱原発には反原発と意識的に区別する意味合いがある。反原発の狭いイメージを払拭し、これまでデモと無縁だった幅広い市民各層を取り込んだ点は脱原発を掲げた運動の大きな功績である。
一方で福島第一原発事故以前から反原発の運動家が原発を批判していたことは厳然たる事実である。反原発運動には市民的広がりが得られなかったという限界はあるものの、先人に対するリスペクトは必要である。この視点を忘れたならば反原発の運動から脱原発は紛い物や便乗者と批判されるだろう。
タイトル上は脱原発となっている『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』であるが、原発推進派を否定することで、推進派の対語である反対派と同じ立場であることを暗示している。脱原発を掲げる人々にも存在する「福島原発事故後は原発推進派も原発反対派も一致団結して脱原発を目指そう」というナイーブな論調とは一線を画した曲になっている。
--
「制服向上委員会が反原発ソング『ダッ!ダッ!脱・原発の歌』を発表」リアルライブ2011年6月18日
http://npn.co.jp/article/detail/22341413/
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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食品の放射能表示こそ大切ではありませんか

2011.6.18
石垣敏夫
2011年5月21日菅直人首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領は福島県産のサクランボとミニトマトなどを市内で試食しました。
 そのサクランボとミニトマトは何ベクレルの放射能を浴びていたのでしょうか。
その数値は発表されませんでした。
 今風評被害といわれ福島産は避けられていると言われています。それは放射能表示がされていないからではないでしょうか。消費者も健康を守るため放射能表示がされていなければ、被曝地産の食料は敬遠します。農業に限らず、魚介類もそうです。風評被害を避ける為、魚介類の水揚げを被曝地から遠く離れたところで行っているとも聞きます。
 これも問題です。魚介類も現地で水揚げし、放射能表示があれば消費者は購入します。
 消費者は健康を守る権利があり、生産者は品質を保証する責務があります。現在輸出先の国から日本食品の放射能表示が求められています。これは当然のことです。消費者は被曝地の経済が成り立たないから、といって汚染食品を食べる義務はありません。汚染度が高い、と判定された食品の責任は生産者ではありません。国と東電が買い上げて処理するのが当然の責務です。
http://www.hayariki.net/pj6.html

グリーンウッド新宿店の賃貸不動産トラブル

東京多摩借地借家人組合「賃貸トラブル110番」より
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が聴聞後に行政処分
2010/5/13(木) 午後 8:31
平成22年4月28日付東京都公報でシンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が5月10日に聴聞を行うという告知がなされています。

以下、該当部分です。
http://blogs.yahoo.co.jp/tihesa522000/61411120.html
--------------------------------------------------------------------------------

東京都告示第七百十九号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後二時三〇分
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社シンエイエステート
(二)代表者氏名 代表取締役 佐々木哲也
(三)主たる事務 立川市錦町一丁目十番二十六号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(7)第四五〇七二号
(五)免許年月日 平成十九年一月十一日

東京都告示第七百二十号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日
http://tokyufubai.web.fc2.com/branz/green.htm
asin:4904350138:detail

Re: 「原発フリー」多数派形成は可能だ

問題意識は異なりますが、下記の御指摘には私も感じるところがあります。
私自身は以下の「チベット問題に日本が消極的であるべき理由」「劉暁波ノーベル平和賞受賞をスルーする左派の見識」で書きましたように日本の市民運動が中国の問題に熱を上げることには消極的です。
http://www.hayariki.net/poli/100320korea.html
一方で、中国に経済進出する日本の資本は中国の現体制と協調関係にあります。この観点に立つならば中国の現体制批判も日本の市民運動にとって意味があります。そのために氏の中国人権問題に対する問題提起も貴重なものとして注目していました。
しかし、原発問題について熱心に情報発信しながら、天安門事件の起きた6月4日の前後に何も言及しないことは不思議です。個人の勝手な希望になりますが、多くの人が取り組んでいる原発問題よりも中国の人権問題に注力された方が価値があるように思えます。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
> 中国の人権抑圧にはあれほど詳しいくせに、日本の放射能が中国沿
> 岸を汚染していることを、いったい知らせているのですか。
> そういう日本の不利になる情報すら北京政府は隠匿しているでしょうか。

住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷

東日本大震災から3か月後の2011年6月11日には日本各地で反原発デモが盛り上がったが、被災者の住まいの人権を求める集会・デモも行われた。東京都渋谷区の千駄ヶ谷区民会館で開催した「大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!〜『住まいは人権デー』市民集会〜」である。日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークが主催した。
主催3団体は東日本大震災の2週間後の3月25日に「大震災の住宅・居住支援についての緊急要請書」を内閣と国土交通大臣に提出した。ここでは「現状では一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急的な改善実施とともに、住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」と主張している。しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまっている。
これまで住宅関連団体は6月14日を「住まいは人権デー」とし、様々な活動を行ってきた。これを今回は大震災から3ヶ月後の6月11日に移した。市民集会は「住まいは人権」の視点から、被災地の現状と実態を明らかにするとともに、住まいの貧困の状況を告発し、住宅・居住支援の抜本的強化を国と自治体に求めることを目的とする。
集会はデモも含めて三部構成である。第一部は「大震災3ヵ月、被災地の現状と住まいの問題」と題して、被災地や被災者、避難所の状況が報告された。震災から3か月経過しても、被災者の住宅の確保が進まない深刻な実態が明らかになった。
http://www.pjnews.net/news/794/20110615_1
講演者と講演タイトルは以下の通りである。
山下千佳(住まいと環境改善ネットワーク)「映像から見る被災地の現状—まちと住まいは」
大関輝一(NPO自立生活サポートセンター・もやい)「被災地の全体的な状況と私たちがなすべきこと」
小武海三郎(福島県南相馬市原町借地借家組合・前組合長)「被災地の現状—福島原発から避難して」
丹羽雅代(女性の安全と健康のための支援教育センター)「被災者の現状と支援—声が上げにくい人たちとともに」
杭迫隆太(東京災害支援ネット・とすねっと)「首都圏の避難所の実態と住まいの問題」
第二部は「住宅・居住支援の実際と抜本的な拡充をめざして」と題するパネルディスカッションである。パネリストは新井信幸・東北工業大学工学部建築学科講師、稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、映画監督の早川由美子氏、坂庭国晴・住まい連代表幹事である。
稲葉氏は住宅政策の貧困を批判した上で、日本国憲法第25条の定める生存権に基づく住宅支援を訴えた。早川氏はドキュメンタリー映画「さよならUR」で取り上げた問題を紹介した。独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が建物の耐震性を理由に団地の取り壊しを一方的に決定し、住民を追い出す問題である。早川氏はインターネット上の表現規制の動きにも警鐘を鳴らした。
第三部は「"住まいは人権"デモンストレーション」と題し、デモ行進を実施した。「なくそうハウジングプア」などと書かれた垂れ幕が掲げられ、シュプレヒコールが行われた。過去に悪質な不動産業者をターゲットとしたデモ「シンエイエステート弾劾デモ」を敢行した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が主催団体の一つになっているだけあって、士気の高いデモになった。
「シンエイエステート弾劾デモ」は2009年9月12日に東京都立川市で行ったデモで、賃貸借契約書に記載のない退室立会費の徴収などシンエイエステート(佐々木哲也代表)の宅地建物取引業法違反を弾劾した。住まいの貧困に取り組むネットワークの活動が実り、シンエイエステートと同社の物件を仲介していたグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)は2010年6月に東京都から宅建業法違反で業務停止処分を受けた(林田力「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」PJニュース2011年2月21日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110219_3
脱原発デモでは音楽や川柳などの文化要素が活用され、お祭り的な雰囲気の下に大盛り上がりとなっている。これは従来型の左派市民運動的なデモに抵抗感のある幅広い市民層の参加を促す上で大きな意義がある。一方でデモが盛り上がったことを成功と評価する傾向があることを批判する声もある。デモを盛り上げることが目的化されるならば、原発の廃止や福島第一原発事故の終息、放射能汚染・被曝の防止などの課題解決に結びつかない。
既に日本は民衆運動がお祭り化したことによる失敗を経験している。幕末の「ええじゃないか」である。行き詰った封建社会を打破する民衆運動になるものが、浮かれ騒ぐだけでエネルギーを発散してしまった。その結果が徳川幕府から薩長藩閥に権力が移行しただけの明治維新であった。この点で住まいの問題を人権と構成する「住まいは人権デー」は地に足ついた活動として参考になる。

2011年6月17日金曜日

マンション建設反対運動は人権論で再構築を

【PJニュース 2011年6月17日】マンション建設反対運動は理論的なバックボーンとして人権論で再構築すべきである。これまでマンション建設反対運動は街づくりを掲げる傾向があったが、人権論をベースにすることで強くなれる。建設反対運動が街づくりを志向することには理由があった。建設反対運動には以下の問題を抱えていた。

第一に不動産業者側から寄せられる地域エゴ、住民エゴという非難である。それに対抗するために建設反対運動では街づくりという公共的なテーマを掲げた。

第二に運動の一過性である。マンション建設反対運動はマンション建設計画によって生じ、マンション竣工によって終了してしまう傾向がある。日本全国各地で紛争は生じているが、どこも一過性の運動で蓄積は乏しい。そのために街づくりというテーマを掲げて、恒常的な運動を志向する。
http://www.pjnews.net/news/794/20110617_1
しかし、街づくり志向にも欠点がある。街づくりという広汎なテーマを掲げることが、逆に住環境を破壊するマンション建設に反対するという運動の原点を曖昧にしてしまう(林田力「マンション建設反対運動の団体名の一考察」PJニュース2011年6月17日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101210_5/

また、街づくりは政策論である。もともと自分達の住環境を守りたいという切実な思いが出発点であったが、街づくりという高尚な理論で飾ることで切迫感の欠けた運動になってしまいかねない。貧困問題など生きるか死ぬかの問題を抱える市民運動家に切実さが伝わりにくい。この結果、市民運動の中でマンション建設反対運動の存在感は小さなものになっている。

この点は賃貸住宅トラブルの被害者の運動が参考になる。賃借人らの運動は住まいの問題を生存権(憲法第25条)などに基づく人権と位置付けている。「住まいは人権」との主張である(林田力「住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷」PJニュース2011年6月15日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110615_1

賃貸トラブルの被害者に対する世間の視線は決して温かいものではない。まだまだ日本社会では「家賃を滞納する賃借人に文句を言う資格はない」「店子は大家に逆らうな」的な発想が幅を利かしている。この種の非難に賃借人の運動は人権問題と論理構成することで対抗する。人権であるならば主張することに遠慮はいらない。これが賃借人の運動の強さである。

人権論をベースとしたマンション建設反対運動として、二子玉川ライズ反対運動に注目する。ここでは高層マンションによる住環境破壊を人権侵害と構成する。この点で賃借人の運動と同じ水準になっている。

具体的には憲法第13条の生命・自由・幸福追求権や第25条の生存権を基礎とする良好な環境の下に生活し続ける権利や環境権を侵害すると主張する。最高裁判所に実質的な憲法判断を求めて2011年5月9日に要請書を提出した(林田力「二子玉川ライズ反対運動が学習決起集会開催=東京・世田谷」PJニュース2011年5月9日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110508_4/

実態としても、二子玉川ライズの住環境破壊は住民にとって文字通り生死に関わる問題になっている。高層ビルのビル風に吹き飛ばされた女性が骨折する事故が起きている(林田力「二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷」PJニュース2011年5月16日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110513_1

ここまでの文章はマンション建設反対運動が街づくりよりも、人権論をベースとすべきとのスタンスで書いてきた。しかし、管見は街づくりを全否定するものではない。建設反対運動が街づくりを志向することに理由があったことは既に述べたとおりである。それは建設反対運動が置かれた状況を克服するために導き出されたもので、大きな意義がある。

この街づくりと人権の関係という点でも二子玉川ライズ反対運動は注目に値する。二子玉川ライズ反対運動は憲法上の権利として、住民が主体的に街づくりに参画する権利「まちづくり参画権」を主張する(林田力「二子玉川ライズ文書非開示に意見書提出=東京・世田谷(下)」PJニュース2011年1月18日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110116_3

街づくりと人権は対立するものではなく、「まちづくり参画権」という人権問題と位置付けることで二子玉川ライズ反対運動において両者は止揚されている。【了】

福島第一原発セシウム除去装置

福島第一原発セシウム除去装置
6月11日会見。タービン建屋たまり水の移送。一号機はダウンスケール中。三号機の水位が上昇中。がれきの撤去は作業予定なし。
作業員が脾臓損傷、肋骨骨折。体調不良の作業員は意識不明。
セシウム除去装置。プログラムに修正が必要。数十カ所に接続。ポンプの入り切りの改修。
http://hayariki.net/
被曝線量がタイプミス。計画線量五ミリシーベルト。四ミリシーベルトで退避を始めたが、間に合わなかった。2ミリシーベルト毎にアラームが鳴る。
株主総会を公開しない。今回はプレスに公開する。中継をする気はないか。基本的には公開しない。入れない人がいるかは分からない。
避難されている方々が一刻も早く戻れるように全力を尽くしている。たまり水の処理は遅れている。
セシウムの吸着。エポキシ樹脂でバテで塗り固める。ダストサンプリングは環境への放射能影響評価。
四ミリシーベルトになったら、退避の準備をする。計画線量の見直し。今回は計画線量が低かった。ただし、計画線量を高めに設定する傾向になることも問題。
株主総会。入りきれない株主が来た場合は別室でモニター中継する予定。
遠心分離装置はアレバが設計。できれば地下に置いた方がいいという意見があるが、早く設置する。アレバの装置の性能に満足している。水処理システム。ざんさについては今後の検討課題。
従業員株主の権利行使が不当な議事進行にならないか。解消する気があるか。株主の一人一人が判断すること。
午前中に調査委員会の会合を開いている。

2011年6月16日木曜日

地域の連帯を高めた玉川1丁目マンション工事迷惑料交渉=東京・世田谷

【PJニュース 2011年6月14日】東京都世田谷区玉川1丁目の住民を中心とした住民団体「パークハウス二子玉川プレイス近隣住民の会」と事業者間の日影被害や工事期間中の騒音・振動・粉じん被害などに対する補償や迷惑料の交渉が2011年5月23日に終結した。妥結内容は非公開となっているが、近隣住民の会の要求内容は他所のマンション建設反対運動の参考になる。

「近隣住民の会」はパークハウス二子玉川プレイスに反対する住民団体「玉川1丁目の住環境を守る会」を母体として2011年1月に結成された。「守る会」が「近隣住民の会」を支援するなど両者は連携しており、協議の終了も「守る会」が2011年6月に発行した「守る会ニュース」第25号で発表された。
http://www.pjnews.net/news/794/20110614_1

協議において「近隣住民の会」は以下の三原則を要求した。

第一に近隣家屋(1列目)のみではなく、一定距離までの2列目以降の家屋にも迷惑料や被害補償料を支払うことである。

第二に家屋所有者には日影被害・資産価値低下等への被害補償と工事被害への迷惑料、賃借住民に対しても工事被害への迷惑料を支払うことである。

第三に反対運動への参加不参加、住民の会への参加不参加に関わらず、一定基準の下に同じ扱いをすることである。これは被害及び迷惑を被ったことは共通という考え方である。

これら三原則は地域住民の連帯を高める点で重要である。マンション建設反対運動に対して事業者側は近隣対策業者を暗躍させて、住民の分断を図る傾向がある。上記三原則は住民の分断に対抗する論理として他の反対運動にも参考になる。

特に第二の点は分譲住民と賃貸住民の溝を埋める点で大きな意義がある。これまでマンション建設反対運動は分譲住民中心で行われていた。そのためにマンション建設反対運動には恵まれた住環境を享受していた古くからの住民層の既得権益維持の運動というネガティブな評価も生じていた。

これはゼロゼロ物件トラブルや追い出し屋、ネットカフェ難民などの深刻なトラブルを抱える賃貸住民が街づくりの問題を敬遠する要因でもあった。しかし、不動産問題の解決には不動産業界の共通の被害者として分譲住民と賃貸住民の連帯が求められている(林田力「分譲被害者と賃貸被害者の連帯を」PJニュース2010年9月27日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100925_7

賃貸住民を反対運動に引き入れることは運動を強くすることになる。一見すると、転居が容易な賃貸住民よりも、分譲住民の方が住環境を守る運動へのモチベーションが高そうに思える。しかし、不動産という資産を抱える家屋所有者は何よりも資産価値の低下を恐れる。住環境という価値よりも不動産の経済的価値を優先する傾向にある。

その結果、建築紛争が長引いて地域の評判が落ちることを恐れ、安易な妥協に陥ってしまう。日本のプチ・ブルには不正に直面した場合に不正そのものと戦うことよりも、不正を前提として、その中で上手く泳ごうとする弱さがある。それが不動産業者に付け込まれる(林田力「区画整理・再開発反対運動の脆さと方向性(上)」PJニュース2010年8月31日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100827_2/

この点では住環境以外に失うものがない賃貸住民の方が強い。分譲と賃貸で分断するのではなく、同じ住民として住環境という共通の価値で運動を進めることがマンション反対運動を強くする。

第三の点は議論の生じるところである。反対運動で汗を流した人と、汗を流さなかった人が同じ迷惑料を受け取ることが公正かという問題である。破産企業に対する債権者の請求のように、支払い原資が全ての要求者の要求額を満足できない局面では汗を流した人と流さなかった人で差をつけることに合理性がある。

しかし、企業相手に経済的弱者が要求する運動では、汗を流した人と流さなかった人で区別しない方が望ましい。これは労働法の分野では答えが出されている。一つの工場や事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上が、一つの労働協約の適用を受けるときは、残りの同種の労働者にもその協約が適用される(労働組合法第17条)。

この労働協約の拡張適用によって労働組合に加入していない組合員も労働協約の恩恵を受ける。これは非組合員のフリーライドを容認し、組合加入の利益を薄くするというデメリットがある。それでも労働条件を統一化し、一部労働者の優遇や不利益を阻止する点で労働者の団結に資するものとして正当化されている。住民運動にも同じ論理が適合する。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/

2011年6月15日水曜日

悪徳不動産業者の逆恨みに対して

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
(つきまとい行為等の禁止)
第五条の二
何人も、正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、不安を覚えさせるような行為であつて、次の各号のいずれかに掲げるもの(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)第二条第一項に規定するつきまとい等及び同条第二項に規定するストーカー行為を除く。)を反復して行つてはならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる行為については、身体の安全、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下この項において「住居等」という。)の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限るものとする。
一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
三 連続して電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信すること。
四 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
2 警視総監又は警察署長は、前項の規定に違反する行為により被害を受けた者又はその保護者から、当該違反行為の再発の防止を図るため、援助を受けたい旨の申出があつたときは、東京都公安委員会規則で定めるところにより、当該申出をした者に対し、必要な援助を行うことができる。
http://www.hayariki.net/tokyu/toyocho.htm

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ルー語風味

『イースト急不動産だましセル裁判 こうしてウィン!つまり勝った』
イースト急不動産(販売代理・イースト急リバブル)から不利益事実を隠してプロブレムシング件をだましセルされた著パーソン(=原告)が 消費パーソン契約法に基づき売バイ契約をテイクし消し、裁判(イースト急不動産消費パーソン契約法違反訴訟、TOKYO地裁平成18イヤーオーガスト30デイ判決、平成17イヤー(ワ)3018号)で売バイ代ゴールドをテイクしプットバックした闘いの記録。
裁判における当事パーソンと裁判官の緊迫するやりテイクしを丹念に再現
プライベートパースンが 不誠実なビッグ企業をパートナーに闘うドラマが Aる!
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装アクシデントの余ウエイブや欠陥施工、管理カンパニー・イースト急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンションプロブレムの現実を明らかにする。
http://www.hayariki.net/tokyu/mome.html

Re: 福島第一原発3号機で9名の作業員が計画線量超

あるネット証券会社は目標株価1000円にしました。
> 株価が跳ね上がった。支援体制を決めたかららしい。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/

住まいは人権に学ぶ

住まいは人権に学ぶ
マンション建設反対運動は、賃借人らの運動論の住まいは人権に学ぶべきである。シンエイエステートやグリーンウッド新宿店の宅建業法違反を告発した住まいの貧困に取り組むネットワークらは住まいは人権デーという市民集会を開催した。
マンション建設反対運動に対しては不動産業者側から、地域エゴ、住民エゴという非難が寄せられる。それに対抗するためにマンション建設反対運動側では街づくりという公共的なテーマを掲げた。
http://hayariki.net/
しかし、街づくりという広汎なテーマを掲げることが、逆に住環境を破壊するマンション建設に反対するという運動の原点を曖昧にしてしまう。
また、街づくりというテーマは貧困問題のような生きるか死ぬかの問題を抱える社会運動家にとって切実さが伝わりにくい。
この点は賃借人の運動を見習う価値である。賃貸にはゼロゼロ物件詐欺や追い出し屋、ネットカフェ難民などの深刻な問題があるが、それらを人権問題と位置づけている。賃貸借トラブルに対しては、「家賃を滞納している賃借人に文句を言う資格はない」「店子は大家に逆らうな」などの非難が寄せられる。この種の非難に賃借人の団体は人権問題と論理構成することにで対抗した。人権であるならば主張することに遠慮はいらない。これが賃借人の運動の強さである。
人権論ではなく、街づくりという政策論を志向しているところが、マンション建設反対運動を切迫感の欠けたものにしている。これを克服する動きとして二子玉川ライズ反対運動に注目する。ここでは高層マンションによる住環境破壊を人権侵害と構成する。現実にビル風で入院した女性もおり、文字通り生死に関わる問題である。この点で賃借人の抱える住まいの貧困問題と同じレベルになる。
これまでの文章はマンション建設反対運動は街づくりを指向するよりも、人権論として構成すべきというスタンスで書いてきた。但し、街づくりを全否定する意図はない。街づくりへの志向はマンション建設反対運動が置かれた課題から導き出されたもので、大きな意義がある。
この点についても二子玉川ライズ反対運動は注目に値する。憲法上の権利として街づくり参画権を主張する。ここにおいて街づくりと人権は止揚された。

2011年6月14日火曜日

シンエイエステートとグリーンウッド新宿店の宅地建物取引業法違反

住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログより
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分2010-06-08(Tue)
シンエイエステート問題本日付で、東京都は、シンエイエステートとグリーンウッドに対する行政処分を公表しました。

こちらから確認できます。

シンエイエステートについては、宅地建物取引業務の全部停止29日間、グリーンウッドについては、宅地建物取引業務の全部停止10日間となっています。

これにともない、2業者は物件の仲介や契約といった宅建業法に関わる業務がそれぞれの期間について、禁止されます。
たとえばわかりやすい例で言うと、6月8日現在において、シンエイエステートのHPは「準備中」の状態で、グリーンウッドのHPでは、「只今 ホームページ調整中です。物件リストを6月19日には掲載いたしますので、今しばらくお待ち下さい。ご迷惑お掛けして申し訳ありません。」というふざけた記載とともに、物件紹介がされていません。(リンクはあえてはらないので、それぞれご確認ください。)
これは、WEB上であっても物件の紹介が禁止されているため、このような措置をしていると考えられます。

今回の東京都の処分は私たちNWが昨年12月18日に行った申し入れに対応したものです。先月には処分前の聴聞が開かれています。つまり、申し入れから本日付の処分まで約半年が経過したことになります。

この申し入れからの経過期間について、そして、業者に対する処分期間である29日間と10日間の軽重についての判断は、みなさんそれぞれにおいてあるでしょう。

しかし、はっきりしているのは、シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイがやってきたこと、つまり、借家人の権利を踏みにじり、違法な利益を上げてきた行為について、いまだ、彼らはなんら当事者への謝罪、賠償をしていない、ということです。

私たちは、シンエイ物件の入居者からの相談を受けて以来、違約金や違法な契約について驚き、さらなる被害の掘り起こしのための相談会を経て、昨年9月12日には立川で本社前を通るデモを行い、シンエイならびにシンエイエステートを力強く弾劾してきました。
このブログでも再三指摘してきましたが、シンエイならびにシンエイエステートは、家賃の滞納について、3500円もの違約金を徴収し、敷金礼金を取らない代わりに退室立会費といった趣旨の不明な金銭を請求し、また、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していました。グリーンウッドは、その問題がある違法な契約を、宅建業者でありながらその責務を果たさず、次々と仲介してきました。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/branz/green.htm
このような違法な営業行為は、「敷金礼金も支払えず、経済力もないような、力の弱い借家人なら、相当なことをやっても構わないだろう」という業者の見くびりと甘い予測のもと、延々と続けられてきたのです。しかし、そんなことが許されていいはずがありません。シンエイ入居者をはじめとして、多くの借家人が注目し声をあげ、行動していくことで、昨年12月には違約金の徴収をやめるなど、業者は徐々に追い詰められてきています。今回の東京都の処分は、私たちが主張してきた業者の違法性を一部について追認したというに過ぎません。

シンエイエステートとグリーンウッドは、停止期間が経過した後、何事もなかったかのように、営業を再開するのでしょうか。あたかも、「今回はたまたま運が悪く、お上からお灸をすえられた。入居者や被害者のことはほっておけばいい。」といわんばかりに。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html
入居者や元入居者への謝罪や賠償がない以上、行政処分がなんら根本的な問題の解決にはなっていないことは明らかです。

シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイが本当に問題を解決する気があるのかないのか、それがいま、問われています。

玉川1丁目の住環境を守る会が運動を総括=東京・世田谷

【PJニュース 2011年6月13日】東京都世田谷区玉川1丁目の住民を中心とした住民団体「玉川1丁目の住環境を守る会」が2011年6月発行の「守る会ニュース」第25号で1年8か月に及ぶ活動を総括した。守る会はパイオニア研修場跡地のマンション建設計画の見直しを求めて活動していたが、2011年2月にマンションが竣工した。

問題のマンションは三菱地所分譲、浅沼組施工の「パークハウス二子玉川プレイス」(玉川1丁目計画)で8階建てである。建設地周辺は4階建てのマンションを除くと2階建ての住居が大半であり、8階建ての威圧感は大きい。

現地周辺は世田谷区の「水と緑の風景軸」の重点地域である。江戸時代には二子の渡しがあり、近代になると多摩川の景観を楽しめる料亭で賑わった。大正時代に川岸から離れた場所に堤防を築くなど景観の保全に気を配ってきた地域であった(林田力「ブラタモリで見た失われるニコタマの魅力」PJニュース2010年11月7日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101106_5/

「玉川1丁目計画」とほぼ並行して建設地の北側には二子玉川東地区再開発の一環として「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」「二子玉川ライズ オフィス」が入居する16階建てのビルが建設された。このため、建設地の北側の住宅は2つのビルに挟まれる。その圧迫感の中での生活を強いられることになる。

このために周辺住民は「玉川1丁目の住環境を守る会」を結成して、抗議活動を展開した。建設地周辺には反対運動の幟や看板が林立し、反対運動の根強さを示した。赤字で「三菱地所・浅沼組 地域住民無視 怒 怒 やめろ」と書かれた激烈な看板が掲示された。世田谷区から騒音計や振動計を借用して、基準値オーバーであることを計測し、改善させたこともあった。

建設地には「二子の渡し」の目印となっていた樹齢150〜300年の松の木が5本生えていた。住民側は松の保全を要求していたが、2009年11月19日に4本の松を住民に予告せずに突然伐採した。住民の抗議によって最後に残った1本の赤松だけが保全されることになった。

マンション建設反対運動はマンション建設で被害を受ける建設地周辺の住民主体の運動になるが、「玉川1丁目の住環境を守る会」には以下の特徴がある。

第一に三菱地所に対する抗議要求運動と位置付けたことである。具体的には三菱地所の執行役員に面会しての要請や三菱地所本社近辺でのビラまき、株主総会での質問など三菱地所に対する抗議などが行われた。地域で閉ざされた運動に陥りやすいマンション建設反対運動の弱点を克服する活動である。
http://www.pjnews.net/news/794/20110612_1
第二に広範な地域的連携である。「玉川1丁目の住環境を守る会」は二子玉川ライズの見直しを求める「二子玉川の環境を守る会」(旧にこたまの環境を守る会)など他の問題に取り組む住民団体と連携した。その成果の一つが2010年3月27日に開催した「二子玉川の環境を守ろう お花見交流会」である。ここでは様々な地域の問題に取り組む住民団体のメンバーに「玉川1丁目計画」の建設現場を案内し、住環境破壊の実態を紹介した。
お花見交流会での建設現場視察時には参加者の要望で工事責任者である浅沼組の沢田氏が説明したが、住民感覚との乖離を印象付けた。「8階建てにする根拠は?」と聞くと、「(近隣対策業者の)メイズプランに聞いてください」と答える。問い合わせ先が建築主の三菱地所ではなく、メイズプランである根拠を聞くと、最初は「看板に連絡先として書いてあるから」と答えたが、その後で「三菱地所に直接尋ねてもいい」となった。

住民の抗議に対する意見を尋ねると「ノーコメント」を貫いた。住民から失笑が起きたが、発注者の要望通りに施工するのが施工者の役割であり、コメントする立場にないとの主張である。これに対して、住民は「内部では役割分担があっても全体が一体として工事をしており、人間の住む環境を破壊している。それに対して私はコメントする立場にない」で済ませるのかと反発した。

「たとえ住民が不幸になっても発注者の計画に従って建設するのが淺沼組のスタンスですね」と確認すると、「それが請負者の立場だ」と回答した。ここからはハンナ・アーレントの言葉「服従は支持と同じ」を想起する。発注者の指示があるとしても、それを支持しているから浅沼組は工事を請け負っている。「コメントする立場にない」は卑怯な回答である。三菱地所マンション問題での住民の一番の不満は、住民の意見に耳を傾ける姿勢が事業者に根本的に欠けていることである。それが実感された交流会であった。

「守る会」の運動には一定の具体的成果が見られた。解体時のアスベスト除去の安全管理や機械式3段駐車場の台数削減、目隠しの設置、祭日の工事中止、生活道路上での待機車両の駐車禁止、工事終了後の近隣家屋清掃などである。

しかし、運動の限界もあった。住民の根本的な要望である階数の削減は完全に無視され、建物全体の高さが50センチメートル下げられただけであった。世田谷区の担当者は相談に乗ってくれたものの、業者への指導の段階では業者の言いなりになってしまったとする。住民ではなく業者側の利益に偏重した行政が行われている実態があり、これを改善しなければ住環境は一層悪化してしまうと結論付けた。

パークハウス二子玉川プレイスに対する運動は終了したものの、玉川1丁目住民は北側の二子玉川ライズの高層ビルの風害にも苦しめられている。ビル風で女性が転倒して骨折する事故も起きた(林田力「二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷」PJニュース2011年5月16日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110513_1
玉川1丁目住民らは「守る会」の経験を活かして風害問題にも取り組んでいる。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/

2011年6月13日月曜日

シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴

住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ
シンエイエステートとグリーンウッドの聴聞を傍聴してきました2010-05-10(Mon)
シンエイエステート問題先日お伝えしたとおり、5月10日、都の都市整備局でシンエイエステートとグリーンウッドの聴聞が開かれたので、簡単に報告しておきます。聴聞は行政処分を前提として、相手企業に弁明の機会を与えるというものです。聞き取りメモなので、若干の間違いがあるかもしれませんが、ご容赦を。

まず、グリーンウッドから。被聴聞者であるグリーンウッドは欠席。その代わり陳述書を提出していました。
グリーンウッドは、代々木にある仲介業者で、多くのシンエイ物件を紹介し、内見をさせず、敷金礼金をとらない代わりに、趣旨の不明確な「退室立会費」を現在も徴収し続けています。

グリーンウッドの不利益処分の原因となる事実として都の担当者は、以下のように指摘していました。
シンエイの物件契約で仲介した賃貸借契約に、重要事項説明義務の違反があったということです。
具体的には、
--------------------------------------------------------------------------------
1.重要事項説明書に登記記録に記録された事項についての記載がない
2.重要事項説明書に契約の解除についての記載がない
3.重要事項説明書に損害賠償額の予定、または違約金に関する事項についての記載がない
4.重要事項説明書に管理の委託についての記載がない
5.契約締結日に退室立会費の授受があったにも関わらず、賃貸借契約書にその額についての記載がない

これらのことは、1〜4については、法第35条第1項に違反し、法65条第2項第2号に該当し、5については、法第37条第2項3号に違反し、法65条第2項第2号に該当する。
以上の事実の内容は、法65条第2項の規定に基づく業務の停止処分に該当する。
--------------------------------------------------------------------------------
ということです。グリーンウッドは陳述書で
「重要事項説明書など仲介業者として不手際があったことを認めます。」
と弁明していました。

続いて、シンエイエステートの聴聞です。シンエイエステートからは、代表取締役である佐々木哲也ほか2名が出席していました。
都からは、2件の事実が指摘されていました。
1件目はグリーンウッドと同じ。
2件目は、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していた件で、これについては以下に指摘されていました。
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借主に対し、重要事項説明書の交付および説明を行わなかった。

このことは、法第35条第1項に違反し、法65条第2項第2号に該当する。
以上の事実の内容は、法65条第2項の規定に基づく業務の停止処分に該当する。

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http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-103.html
これらに対し、佐々木は、指摘された事実をすべて「相違ありません」と認めたうえで、次のように弁明しました。

「賃貸借契約の締結にあたり、勝手な解釈と認識不足により、多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを深く反省し、今後このようなことがないよう、社内でも従業員に今回の内容をすべて説明し再教育を行い、お客様から今まで以上の信頼を得る企業になれるよう努めていく所存です。」

この弁明についての陳述書が作成され、佐々木が署名押印し聴聞は終了しました。

このように、グリーンウッドならびにシンエイエステートは、都側から指摘された業法違反の事実についてすべて認めており、シンエイエステートは「深く反省」しているようです。

しかしながら、今回シンエイが行っていたことは、違法の可能性の高い3000円もの滞納違約金や趣旨の不明な退室立会費を徴収し、保証人のつけられない入居者に対しては、弱みにつけこみ借地借家法に違反する契約を強要するという組織的な違法営業であり、とても書面上の不備や説明義務の不履行といった趣旨のものではないことは明らかです。

こうした違法営業に対して、結局は宅建業法でしか動けないということになっているわけで、今回の東京都の処分内容はとても十分とはいえないものでしょう。

とはいえ、シンエイの元入居者を含めた居住者の声が、都に対して監督官庁としての役割を果たさせたともいえるわけで、その点については、一定の評価ができるかと思います。

シンエイエステートは、「多大なる迷惑」をかけたのは、都ではなく、入居者であることをしっかりと認識し、まずは被害者に謝罪するべきです。そして、違法に徴収した違約金を返還し、被害回復を全面的に図るべきでしょう。本当に「今まで以上の信頼を得る企業になれるよう努め」るつもりがあるのであれば、これは至極当たり前のことなのです。

今後、一定期間を経て、なんらかの処分が行われることになるでしょう。しかし、それで事件が終わりになるのではないことは、言うまでもありません。シンエイがどのような対応をすることになるのか、まだまだ予断を許しません。
本当にまっとうな企業なるのか、そうでないのか。彼らはいま、分岐点に立っています。
今後も継続してシンエイ、そして都の動きに注目しましょう。

シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分

住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログより
シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分へ!2010-05-06(Thu)
シンエイエステート問題平成22年4月28日付東京都公報でシンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が5月10日に聴聞を行うという告知がなされています。
以下、該当部分です。
--------------------------------------------------------------------------------
東京都告示第七百十九号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後二時三〇分
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社シンエイエステート
(二)代表者氏名 代表取締役 佐々木哲也
(三)主たる事務 立川市錦町一丁目十番二十六号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(7)第四五〇七二号
(五)免許年月日 平成十九年一月十一日

東京都告示第七百二十号
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日
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これは、当NWが昨年12月18日に行った申し入れを受け、処分を前提とした聴聞をするということであり、処分の前に相手側に弁明の機会を与えるといった趣旨のものです。

シンエイエステートは、当NWがこれまでも追及してきたとおり、違法性の高い滞納違約金を徴収し、敷金礼金を取らない代わりに退室立会費といった趣旨の不明な金銭を徴収し、また、保証人が立てられない入居者に対しては、1か月ごとに更新を必要として、居住権がないとする短期一時使用契約を締結するよう強要していました。

また、グリーンウッドはシンエイエステートの物件を主に仲介し、事前に内見をさせないなど、多くの問題が報告されています。

このような業者がこれまでやりたい放題営業してきたということ自体が異常なのであり、都の対応は遅きに逸したといっても過言ではありません。お茶を濁すような対応ではなく、厳正な処分が当然求められます。言うまでもなく、都がどのような処分を行うのか、今後も注視する必要があります。

しかしながら、今回の処分に向けての動きは、これまで、元入居者も含めて多くのシンエイ入居者の方々が声をあげたことによる成果であることは疑いようがありません。被害者の声により、東京都も動かざるを得なかったのです。このことは、シンエイ入居者の方々の力が相手を着実に追い詰めている証左です。

私たちの力をまずは確認し、まだまだ手を緩めることなく、不当企業に対して、力を合わせて、NOを突き付けましょう。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-102.html

福島第一原発3号機で9名の作業員が計画線量超

【PJニュース 2011年6月13日】福島第一原子力発電所3号機原子炉建屋内で2011年6月9日、9名の作業員の被ばく線量が計画線量を超過した。東京都千代田区内幸町の東京電力本店で開催された6月11日11時からの定例記者会見で、松本純一・原子力・立地本部長代理が発表した。この問題は6月10日の会見でも発表していたが、11日に詳細を説明した。

問題の作業は11時47分から12時14分にかけて原子炉建屋の1階南側及び西側で行われた。被曝した作業員の内訳は東京電力5名、協力企業4名である。計画線量5ミリシーベルトのところ、被曝線量は5.88から7.96ミリシーベルトであった。作業場所には毎時100ミリシーベルトの場所もあった。

作業員の線量計は被曝線量が2ミリシーベルトになる度にアラームが鳴る仕組みになっている。被曝線量が4ミリシーベルトになった時点で、退避を始めたが、間にあわずに計画線量を越えて被曝した。但し、今回の被曝が直ちに健康に害を及ぼすものではないとした。

再発防止策としては素早い退避を徹底し、計画線量についても適切な値に見直す。今回は計画線量が低かったと考えている。但し、計画線量をオーバーしないことを優先させると計画線量を高めに設定しがちになる点には留意するとした。

この日の記者会見ではフランス・アレバ社の汚染水浄化装置や株主総会についても質疑応答がなされた。東京電力は高濃度汚染水の処理にフランス・アレバ社の装置を使用すると発表している。これについて、以下の質問がなされた。
http://www.pjnews.net/news/794/20110611_1

第一に装置の設置場所である。安全性を考えれば装置は汚染水の処理に伴って放射能が再拡散しないように地下の遮蔽した環境に設置すべきではないかと質問された。しかし、松本氏は早期の設置及び稼働を重視したと回答した。

第二にアレバ社の企業姿勢である。アレバ社はフランス・コタンタン半島のラ・アーグ核燃料再処理施設で海中と大気中に放射性物質を排出し、再処理後の劣化ウランをシベリアに投棄している。このような企業に任せるならば放射性物質の垂れ流しになるのではないか、東京電力の社会的責任を果たすものかと質した。

このアレバ社の問題はNHKで5月17日に「BS世界のドキュメンタリー 放射性廃棄物はどこへ 終わらない悪夢 後編」で放送されている。しかし、松本氏は上記の話を知らないと答えた上で、アレバ社の装置の性能に満足していると述べた。

第三に残渣の処理である。汚染水の浄化処理後に高濃度の放射性物質を含む汚泥が残る。これを残渣と称するが、松本氏は残渣の処理は今後の検討課題とした。

6月28日に開催される株主総会については中継の要望が出された。これに対して株主総会は会社と株主の問題として、中継するつもりはないとした。従業員株主の「異議なし」発言による不当な議事進行がなされないことの担保として、改めて中継が要望されたが、株主の一人一人が判断する問題と答えた。

但し、報道陣には公開する。また、例年よりも多数の株主の出席が予想されるため、6000人を収容できる会場を用意している。もし会場の定員を超える株主が出席した場合、別室でモニター中継する予定とした。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/

2011年6月12日日曜日

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』花魁風

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション
東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行して明らかになりんした耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。
東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋)が暗躍し、住環境をこわすする高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。
http://www.hayariki.net/tokyu/senpuku.htm

消費者は社会的な人生を

消費者は社会的な人生を
消費者は社会的な人生を送らなければならない。消費者の権利を追求すべきである。東急リバブル東急不動産のような悪徳不動産業者の醜い金儲けの犠牲になっているからといって、逆に権力を持ち、人を犠牲にしようとしてはならない。
景観を破壊する二子玉川ライズは神のつくりたもうた地球に己の分をはるかに越えてのさばっている存在である。悪徳不動産業者の人生は無である。空っぽの網以外は何もない。価値あるものを何一つ生み出さなかった人生。最後の死亡記事が出た後は早々と忘れ去られてしまう人生。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』江戸っ子

東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション
東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、江戸地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
http://www.hayariki.net/tokyu/kohinata.htm
裁判と並行して明らかになりやがった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにするぜ。
東急不動産のために働いた地上げ屋(近隣対策屋)が暗躍し、住環境をぶっこわすする高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れるぜ。
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2011年6月11日土曜日

在日2世オギとその家族の物語

◆劇団タルオルム第6回本公演「我が家のイヤギ」(作・演出  金民樹)◆
◆日時◆
2011年6月17日 (金)19時30分 開演
18日(土)19時30分 開演 (各回共に開演の1時 間前に受付開始、30分前に開場)
◆場所◆中大阪朝鮮初級学校 運動場
◆チケット◆

前売り券2500円 当日 2800円  (ワンドリンク付)

中高生・障がい者・65歳以上 1500円 当日1800円 (障 がい者1名様につき、介助者1名様無料)
http://www.hayariki.net/futako/futako.htm
◆あらすじ◆

戦後の日本で生まれた、在日2世オギとその家族の物語。
青森の旅館の布団部屋で産み落とされた子は、北海道、東京、京都、大阪と移り住む。
家族と共に洞窟に住み、ハラボジと廃品回収をしながら、故郷の言葉を覚え学ぶ。
「あの空の向こうに故郷があるんやで」そう教えてくれたハラボジは、故郷で余生を過ごしたいと帰国するのだが…
少女が暮らす集落で次々に起きる事件と、その家族の物話。

◆出演◆
金民樹 姜愛淑 卞怜奈 洪京枝 李知子 西尾一美 全小百合
姜河那(子役) 姜蘇元(子役)
浅野崇浩(松竹芸能)ゴンダユウイチロー 
楽士 徐香淑 �嶺羽

東急不動産だまし売り裁判の見方

東急不動産だまし売り裁判の見方
東急不動産だまし売り裁判原告は自己の信ずるもののために立ち上がった。東急不動産だまし売り裁判に対する消費者の見方は、現代の日本に横行する現象への嫌悪に影響されている。共感の欠如、危険をおかすことへの恐れ、無視の理想の消滅などである。それとは異なる道を歩んでいる人物が東急不動産だまし売り裁判原告であった。

2011年6月10日金曜日

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』よしお語

『東急不動産だピ〜アまし売り裁判はははこうして勝った』
東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠して問題物件をだピ〜アまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、ウェ〜!裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、ウェ〜!東京地裁平成ピーヤ8年8月30日判決、ウェ〜!平成ピーヤ7年(ワ)30ピーヤ8号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
でもそんなの関係ねぇ!
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
ん〜でもそんなの関係ねぇ!チントンシャンテントン♪
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、ウェ〜!管理会社・東急コミュニティピィヤァ〜!!の杜撰な管理にも言及し、ウェ〜!深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。
でもそんなの関係ねぇ!
http://www.hayariki.net/book.htm

2011年6月9日木曜日

反原発団体の情報発信で不安鎮静

【PJニュース 2011年6月8日】福島第一原発事故を受け、反原発運動に長年取り組んできた市民団体が積極的な情報発信を展開している。特にインターネットでの動画中継は、これまでに市民運動に縁のなかった若年層を中心とした人々からも注目された。安心・安全を強調するばかりの政府発表やマスメディア報道では分からない事態の深刻さを理解できたと評価されている。

一方で不安を煽るなどとの原発推進派からの反発もある。これに対して『東京に原発を!』などの著書のある原子力発電所の危険性を訴えてきた広瀬隆氏は「日本人は正しいパニックを起こすべき」と主張している。

世界中が脱原発に進む中で日本の平静さは異常である。震災時に暴動が起きなかった日本人の自制心は世界から賞賛されたが、不合理なことに怒らず、堪え忍ぶだけでは、政府に盲従するだけの奴隷根性の国民であると世界から軽蔑されることになる。
http://www.pjnews.net/news/794/20110608_1
政府発表やマスメディア報道を無条件に正しいと考える思考停止した人々にとって、そこから外れる反原発団体の情報は不安を煽るデマゴギーになる。しかし、実は反原発団体の情報発信
は幸か不幸か社会の不安を沈静化する効果を発揮している。

たとえば福島原発事故対応でベントが行われている。これについて反原発団体は一様に危機的状況であると情報発信した。原子炉格納容器は、これまで原発推進派が喧伝していたように頑丈なものではなく、設計条件を越える圧力が加われば破裂する。ベントをしなければ格納容器が高まる圧力で破裂する危険のある切羽詰まった状況であった。

一方でベントは放射能で汚染された原子炉内の大気を外部に漏出させる重大な行為である。住民をパニックに陥らせる危険がある。実際、インターネット上では「本日ベントが行われるので、外出を控えましょう」という類のメッセージが飛び交った。それ故に政府や東京電力は事前発表をしたがらず、少し蓋を開ける何でもないことのように発表しがちである。

これに対して反原発団体はベントによる放射能汚染が政府発表やマスメディア報道のような楽観的な事態ではないことを強調した。また、住民への事前発表なくベントを行った政府らの姿勢を批判した。

それでも上述のベントをしなければ格納容器が破裂する危機的な状況であったとの説明は、ベント自体には必要性があったと反原発団体の参加者やネット動画の視聴者を納得させる効果をもたらした。原発の安全性に懐疑的な人々に「ベントは望ましくないが、やむを得ない」と政府らの選択を追認させる結果となった。

幸か不幸か反原発団体の集会が人々の不安を抑制させる面がある。市民団体・たんぽぽ舎の学習会でも参加者から福島原発作業員らの被爆者に近付いた人が二次被曝する危険性が質問されたが、講師は質問者を安心させるトーンであった(「たんぽぽ舎学習会・よくわかる原子力開催=東京・千代田」PJニュース2011年5月12日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110512_1

ある意味では反原発団体は、政府にとって好都合な存在になっている。現代日本のような情報化社会では仮に政府が情報統制を目論んでいたとしても、一定数は政府発表を信じない人々が出てくる。もし政府発表しか存在しなければ彼らの不安は高まり、パニックにつながる危険もある。しかし、反原発団体の情報発信が彼らの受け皿になり、不安を鎮めている面がある。根拠のない不安の解消は必ずしも悪いことではないが、反原発団体が政府の至らない情報発信の尻拭いをする結果となっていることに釈然としない思いがある。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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二子玉川の環境を守る会が面会

二子玉川ライズ反対運動が面会
住民団体・二子玉川の環境を守る会が世田谷区役所で世田谷区長と面会した。環境を守る会は二子玉川東地区再開発・二子玉川ライズの見直しを求める住民団体である。
約15人の住民らは二子玉川再開発の切実な問題を次々に区長に訴えた。短い面会時間の中で住民側の抱える全ての問題を説明することはできなかったが、区長は住民が触れていない洪水被害に言及するなど二子玉川問題への意識の高さを示した。
住民は高層マンション・二子玉川ライズ タワー&レジデンスのパンフレットを見せながら、東急電鉄や東急不動産の分譲マンションに税金が使われることの不合理を説いた。その上で、これまで再開発に投入された税金の金額の開示を求めた。区長は税金の使途を知ることは納税者の権利であると述べ、応じる意向を示した。
第一期事業で風害などの被害が生じている。転倒して入院した女性もいる。第一期事業の被害を根絶するまでは第二期事業の工事を認めないように求めた。

2011年6月8日水曜日

住まいの貧困の状況を告発する市民集会

日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークが2011年6月11日、「大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!〜『住まいは人権デー』市民集会〜」を東京都渋谷区の千駄ヶ谷区民会館で開催する。
日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会の3団体は東日本大震災の2週間後の3月25日、「大震災の住宅・居住支援についての緊急要請書」を内閣と国土交通大臣に提出した。この要請書では「現状では一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急的な改善実施とともに、住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」と主張している。しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまっている。
毎年6月14日は、住宅関係団体による「住まいは人権デー」が取り組まれてきた。今年は大震災から3ヵ月の6月11日に「住まいは人権」の視点から、被災地の現状と実態を明らかにするとともに、住まいの貧困の状況を告発し、住宅・居住支援の抜本的強化を国と自治体に求める市民集会を開催する。
集会はデモも含めて3部構成である。冒頭は主催者挨拶である。住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏が「住まいは人権デーに寄せて」と題して話す。
第一部は「大震災3ヵ月、被災地の現状と住まいの問題」と題して各氏による講演が行われる。
山下千佳(新建築家技術者集団・復興支援会議)氏「映像から見る被災地の現状—まちと住まいは」
大関輝一(NPO自立生活サポートセンター・もやい)「被災地の全体的な状況と私たちがなすべきこと」
小武海三郎(福島県南相馬市原町借地借家組合・前組合長)「被災地の現状—福島原発から避難して」
丹羽雅代(女性の安全と健康のための支援教育センター)「被災者の現状と支援—声が上げにくい人たちとともに」
杭迫隆太(東京災害支援ネット・とすねっと)「首都圏の避難所の実態と住まいの問題」
休憩後の第二部は「住宅・居住支援の実際と抜本的な拡充をめざして」と題するパネルディスカッションである。パネリストは新井信幸(東北工業大学工学部建築学科・講師)、稲葉剛(住まいの貧困に取り組むネットワーク・世話人)、早川由美子(映画監督・"住宅"ドキュメンタリー映画「さよならUR」制作者)の3氏にコーディネーター兼任の坂庭国晴・住まい連代表幹事(日本住宅会議理事)が加わる。
第3部は「"住まいは人権"デモンストレーション」である。会場から明治通り、表参道、青山通りを通り、渋谷駅近くの公園まで約1時間デモを行う。
主催団体の一つ「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は実践的な団体である。過去には不動産業者のシンエイエステート(佐々木哲也代表)やグリーンウッド新宿店(吉野敏和代表)の宅地建物取引業法違反を告発し、両社は東京都から業務停止処分を受けた。住まいの貧困に取り組むネットワークでは2009年9月12日に「シンエイエステート弾劾デモ」も実施した。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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『東急不動産だまし売り裁判 こべこて勝った』津軽弁

東急不動産(販売代理・東急リバブル)はんで不利益事実ば隠して問題物件ばだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法サ基づき売買契約ば取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金ば取り戻した闘いの記録。
裁判サおつもっける当事者ど裁判官の緊迫すらやり取りば丹念サ再現
個人が不誠実の大企業ば相手コサ闘うドラマがあら!
裁判ど並行して明きやかサなた耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰の管理サも言及し、深刻化ば増すマンション問題の現実ば明きやかサすら。
http://www.hayariki.net/109link.html

二子玉川の環境を守る会が保坂展人世田谷区長と面談

【PJニュース 2011年6月7日】住民団体・二子玉川の環境を守る会のメンバーらが2011年6月6日、世田谷区役所・第一庁舎で世田谷区長と面会した。環境を守る会は二子玉川東地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)が住環境を破壊する企業利益優先の事業であるとして見直しを求めている住民団体である。

二子玉川再開発の反対運動は前世紀から続いている息の長い運動である。住民らは大場啓二氏、熊本哲之氏の歴代区長に面談を求めたが、拒否され続けた。そのため、保坂区長が面談に応じた意義は大きい。「大型開発優先の区政から転換」を公約に掲げた保坂区長の姿勢を示している。

約15人の住民らは二子玉川再開発の切実な問題を次々に保坂区長に訴えた。高層ビル「二子玉川ライズ オフィス」などのビル風によって安全・安心な街とは程遠い状態である。屋根を抑えている鉄板が飛ばされた。女性がビル風にあおられて顔面から倒れ、肩の骨を骨折した。保護者が子どもに雨の日でも傘をさしてはダメと指導するような危険地帯になっている。
http://www.pjnews.net/news/794/20110606_7
再開発組合に風速計の設置を求め、ようやく設置させたが、ビル寄りの場所に設置したために計測値が小さい値になり、実態と乖離している。二子玉川東第二地区市街地再開発組合の説明会では風害のアセスに現地のデータではなく、東京都千代田区大手町のデータを利用していることが判明した(「二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷」PJニュース2011年5月16日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110513_1

その上で区長に、風害など第一期事業の被害を根絶するまでは第二期事業の工事を認めないように求めた。また、実際の被害の確認してもらうために現地視察を要望した。

立ち退きを迫られる二子玉川公園予定地の住民は「何の説明もなく道路建設が進められている」と訴えた。まるで包囲されているようで、住民が心理的に圧迫されている。現在居住している人々を犠牲にして、これから来る人達のためだけに開発が進められていると主張した。
また、税金の使い方も問題視された。住民は高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」のパンフレットを提示しながら、東急電鉄や東急不動産の分譲マンションに税金が使われることの不合理を説いた。その上で、これまで再開発に投入された税金の金額の開示を求めた。

短い面談時間の中で住民側の抱える全ての問題を説明することはできなかったが、保坂区長は住民が触れていない水害の懸念に言及するなど二子玉川問題への意識の高さを示した。再開発に投入された税金の金額の開示について、保坂区長は税金の使途を知ることは納税者の権利であると述べて、応じる意向を示した。また、街並みは住民や訪問者の共有財産との考えを披露した上で、住民との話し合いを続けていきたいとまとめた。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/

2011年6月7日火曜日

『東急不動産やまし売り裁判 こうして勝った』京都弁

東急不動産(販売代理・東急リバブル)さかい不利益事実を隠して問題モン件をやまし売りされた著モン(=原告)が消費モン契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費モン契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻どした闘いの記録。
裁判における当事モンと裁判官の緊迫しはるやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがおます!
裁判と並行して明らかにならはった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理かて言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにしはる。
http://hayariki.net/tokyu/

住まいの貧困に取り組む集会

住まいの貧困に取り組む集会
住まいの貧困に取り組むネットワークらが住まいの貧困をテーマとした集会及びデモを行う。住まいの貧困に取り組むネットワークは実践的な団体である。シンエイエステートやグリーンウッドの宅地建物取引業法違反を告発し、両社は東京都から業務停止処分を受けた。住まいの貧困に取り組むネットワークではシンエイエステートに対するデモも行った。

2011年6月6日月曜日

『東急不動産だまし売り裁判 こうしてから勝った』博多弁

東急不動産(販売代理・東急リバブル)がら不利益事実ば隠してから問題物件ばだまし売りしゃれた著者(=原告)の消費者契約法に基づき売買契約ば取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金ば取り戻したばい闘いん記録。
裁判における当事者っち裁判官ん緊迫しゅるやり取りば丹念に再現
個人の不誠実な大企業ば相手に闘うドラマのあっけん!
裁判っち並行してから明らかになりよった耐震強度偽装事件ん余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーん杜撰な管理にも言及し、深刻化ば増しゅマンション問題ん現実ば明らかにしゅるとよ。
http://www.hayariki.net/pj3.html

二子玉川ライズ住環境の破壊

再開発の第1の問題は住環境の破壊である。再開発では地上42階(約150m)及び28階(約100m)を擁するタワーマンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」をはじめとする超高層ビル群が建設される。これら超高層ビル群によって周辺住民は景観の破壊、日照の阻害、ビル風、電波障害、交通量増加による大気汚染など複合的な被害を受けることになる。

既に「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は建設中であり、日照・眺望の妨げ、風害(ビル風)、電波障害などの被害が顕在化した。以前から住民が親しんで来た多摩川からの風も届かなくなってきている。加えてビルの反射光により、変なところから変な時間帯に光が照射されるという想定外の被害も明らかになった。

加えて大規模住宅開発による急激な人口増加が交通量の増加を引き起こし、大気汚染の深刻化が懸念される。また、既に飽和状態の東急田園都市線のラッシュが一層殺人的になる。二子玉川からの転居を真剣に考えているという住民の声も報道された(土屋亮「崩れ落ちるブランド住宅地 首都圏沿線別下落率で東急苦戦」アエラ2008年12月1日増大号14頁)。

二子玉川東地区再開発の異様さは再開発地域を人工地盤で約7メートルもかさ上げすることにある。再開発地域に接する周辺住民にとっては目の前に約7メートルの壁ができることになり、甚大な圧迫感を受けることになる。これによって再開発地域と周辺地域はパレスチナの分離壁のように心理的にも物理的にも分断されたものとなる。これは再開発が地域コミュニティの発展を目指すものではなく、地域コミュニティを破壊するものであることを雄弁に物語る。
http://www.hayariki.net/futako/rise.html
この人工地盤には周辺住民を犠牲にして再開発地域のみ洪水被害を免れようとする浅ましい発想が透けて見える。再開発地域の北側を流れる丸子川は過去に何度も氾濫を繰り返している。東海豪雨(2000年9月)並みの豪雨(時間最大雨量114ミリ)の場合は、2メートル以上の浸水も予想される(世田谷区洪水ハザードマップ)。世田谷区では約700世帯1700人が、この2メートル以上の浸水範囲に居住していると推計する(世田谷区議会定例会2008年6月13日における村田義則議員の一般質問への答弁)。

このような環境において再開発で人工地盤が造られると水が流れずに滞留し、再開発地域周辺の住宅地の洪水被害を激化させることは明白である。この点で再開発は周辺住民の生命や健康、財産を侵害しうるものである。
この問題について再開発事業のコーディネーターである宮原義明(株式会社アール・アイ・エー)は再開発事業差止訴訟の証人尋問(2007年11月10日)で以下のように証言した。
http://www.hayariki.net/futako/
「もともと、そこに流れ込んでいたということ自身が、それぞれの敷地としては、当然敷地の中で単独で整備することだと思いますから、それを前提としてのお話は少しおかしなことと思いますね」(「住民無視が見えた「二子玉川東地区再開発・差止訴訟」被告側証人尋問(2)」JANJAN 2008年1月17日)。

再開発事業では周辺環境の洪水被害について配慮しておらず、再開発によって地域住民が洪水被害で苦しむことになっても構わない、という論理である。

この洪水被害は地域住民にとって看過できない被害であり、因果関係も説明を聞けば納得できる。しかし、差止訴訟一審では資料が十分ではなく、住民側は踏み込めなかった。控訴審では超高層ビルと集中豪雨やヒートアイランド現象の関係などの研究成果を交えて水害の危険を主張している。

福島第一原発事故報道での報道の担い手拡大:林田力

【PJニュース 2011年6月6日】福島第一原発事故報道は報道の担い手という点で質的な転換期にある。マスメディアが報道しない反原発団体の記者会見やデモなどが動画サイトで報道され、ネット市民の関心を集めている。ここに至るまでにはフリーのジャーナリストらによる記者クラブ批判の活動が大きい。

記者クラブは日本の報道の閉鎖性を象徴する制度である。その弱体化を象徴化した出来事が、民主党の小沢一郎代表(当時)の2009年3月4日の記者会見であった。公設第一秘書が政治規正法違反容疑で逮捕された問題についての記者会見で、小沢氏は違法性を全面的に否定した。小沢氏は「政治的、法律的にも不公正な検察権力の行使」と検察を非難し、大きな話題になっている。

この記者会見ではフリージャーナリストの上杉隆氏が鋭い質問を浴びせ、それがマスメディアでも報道された。上杉氏の質問「政治団体の献金や金額をチェックする機能はあるのですか」が不意打ちであったためか、小沢氏が「チェックというのはどういう意味ですか」と聞き返す一幕もあった。マスメディアに混じってフリージャーナリストが質問し、その質問内容がニュースとして報道された。

小沢氏は新生党代表幹事の頃から、会見の記者クラブ以外のメディアへの開放を志向していた。その後も政権構想の中で「記者クラブを廃止して、内外に開かれた姿にすべきだ」と主張した(「麻生捨て身の「給付金解散」シナリオ」文藝春秋2009年3月特別号)。民主党でも岡田克也幹事長(当時)が記者会見のオープン化を進めた。小沢氏の会見へのフリーのジャーナリストの参加も、この流れに沿ったものである。

記者クラブは会員である報道機関にとっては独占体制、報道される側にとっては情報操作や癒着という既得権益のある制度である。それに風穴を開けようとする小沢氏や民主党の試みは勇気のあるものである。しかし、それ故に記者クラブという特権を維持したい大手メディアからは黙殺されがちで、民主党の試みが取り上げられることは少なかった。
http://www.pjnews.net/news/794/20110605_2
ところが、上記の記者会見では上杉氏が「フリージャーナリストの上杉隆です」と名乗って質問し、そのやり取りがテレビのニュース番組などでも利用された。これは大手メディアも会見でのフリージャーナリストの質問を無視できなくなったことを意味する。記者クラブ制度に風穴を開ける小沢氏や民主党の地道な取り組みが浸透しつつある証拠である。

「4年間で2100万円という大きな金額の背景を小沢事務所では調べないのか」と厳しく追及する上杉氏は小沢氏にとっては歓迎できない相手である。そのようなジャーナリストも会見に参加させる小沢氏の姿勢は評価できる。小沢氏にはさまざまな評価を下すことができるが、この一事だけでもプラス評価できる。

フリーのジャーナリストたちが開けた風穴は福島第一原発事故報道で大きく広がっている。フリーのジャーナリストもジャーナリストという点では既存のジャーナリズムの一角を占める存在である。これに対して東京電力の記者会見などではネイビー通信や平等党報道部という既存のジャーナリズムとは異なるバックグラウンドを有する存在が参入した。ネイビー通信は報道とは別の分野の事業経営者が2011年3月に始めたばかりのブログである。平等党は天皇制廃止などを掲げた政党を志向していた(林田力「草の根革新派市民の対立軸」PJニュース2010年9月3日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100902_16

彼らは会見場でマスメディアの記者が行わないような大胆な質問を繰り返している。平等党報道部の田中昭氏は地震直後のプラント・パラメータや対策工事に要する人工(にんく)数の公表を要求した。また、ネイビー通信の田代氏は具体的な組織名を挙げて、福島第一原発の作業を請け負う下請け企業と暴力団の関わりを追及した(林田力「福島第一原発5号機の海水ポンプが故障」PJニュース2011年5月30日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110530_1

小沢会見での上杉氏の質問とは異なり、彼らの質問は会見を取材するマスメディアからは無視されがちである。しかし、ニコニコ動画などでは会見が生中継されることで、ネット上で注目を集めている。【了】

2011年6月5日日曜日

福島第一原発事故と不安

福島第一原発事故と不安
福島第一原発事故を受け、反原発運動に長年取り組んできた市民団体は積極的な情報発信を展開している。インターネットで動画中継されることで、これまでに市民運動に縁のなかった若年層を中心とした人々にも発信していることが特徴である。安心安全を強調するばかりの政府発表やマスメディア報道では分からない事態の深刻さを理解できたと評価されている。
一方では原発推進派からは不安を煽るなどとの反発もある。記者は事態の深刻さを踏まえれば不安を煽るくらいでバランスが取れていると考える。世界中が脱原発に進む中で日本の平静さは異常である。震災時に暴動が起きなかった日本人の自制心は世界から賞賛されたが、不合理なことに怒らず、堪え忍ぶだけでは、政府に盲従するだけの奴隷根性の国民であると世界から軽蔑されることになる。
政府発表やマスメディア報道を無条件に正しいと考える思考停止した人々にとって、そこから外れる反原発団体の情報は不安を煽るデマゴギーになる。しかし、実は反原発団体の情報発信は社会の不安を沈静化する効果を発揮している。
たとえば福島第一原発事故対応ではベントが行われた。政府発表やマスメディア報道では、少し蓋を開ける何でもないことのように伝えている。これに対して反原発団体は一様に放射能で汚染された原子炉内の大気が外部に漏出されたことの重大性を強調した。

Re: 本日の三郷での野口邦和さんの原発問題の講演報告

良いか悪いかは別として、反原発の集会が逆に参加者の不安やパニックを鎮める効果を有することがあります。

「たんぽぽ舎学習会・よくわかる原子力開催=東京・千代田」PJニュース2011年5月12日
http://www.pjnews.net/news/794/20110512_1
> 質疑応答は放射能汚染に対する強い不安を反映したものになった。例えば被ばくした人間が放射性物質になるのか、その場合は被ばくした作業員と一緒にいる家族も危ないのかとの質問がなされた。これに対し、小林氏は重度の被ばくで人間も放射性物質化する可能性を肯定したが、その場合は当人が最初にダメージを受けると回答した。他人にだけ放射線を与えて自分はピンピンという訳にはいかないと説明して質問者を安心させた。
> 原発避難者への差別も行われている中で、安全・安心・影響ないと呪文のように唱えるのではなく、放射能の危険を踏まえた上での説明こそが不安を払拭させる好例である。

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/

> やや「問題ない」というトーンの話が多かった事がかえってこう言う質問になったのかも知れません。

東京都告示第七百二十号

東京都告示第七百二十号(東京都広報2010年4月28日)
宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)の規定による行政処分について、同法第六十九条第一項及び同条第二項において準用する同法第十六条の十五第五項の規定により、公開の聴聞を次のとおり行う。
平成二十二年四月二十八日
東京都知事 石原慎太郎
一.日時 平成二十二年五月十日 午後一時
二.東京都都市整備局住宅政策推進部聴聞室
三.被聴聞者
(一)商号 株式会社グリーンウッド
(二)代表者氏名 吉野敏和
(三)主たる事務 渋谷区代々木二丁目二十三番地一号所の所在地
(四)免許証番号 東京都知事(9)第四〇三五二号
(五)免許年月日 平成二十一年二月十三日
http://blogs.yahoo.co.jp/tihesa522000/61411120.html

宅地建物取引業者に対する行政処分について

宅地建物取引業者に対する行政処分について
平成22年6月8日
東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
被処分者 商号 グリーンウッド(資本金0円)
代表者 代表 吉野敏和(よしのとしかず)
主たる事務所 東京都渋谷区代々木二丁目23番1号
免許年月日 平成21年2月13日(当初免許年月日 昭和56年2月13日)
免許証番号 東京都知事(9)第40352号
聴聞年月日 平成22年5月10日
処分通知発送年月日 平成22年6月7日(処分確定日 処分通知到達の日)
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止10日間
適用法条項 宅地建物取引業法第65条第2項(業務の停止)
同法第35条第1項(重要事項説明書の不記載)
同法第37条第2項第3号(賃貸借契約書の不記載)
事実関係 被処分者は、平成20年3月26日付で、貸主Aと借主Bとの間で締結された、埼玉県新座市内の賃貸マンションの1室の賃貸借契約の媒介業務を行った。
この業務において、被処分者は次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。


1 重要事項説明書(法第35条書面)に、登記記録に記録された事項についての記載がない。
2 重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。
3 重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。
4 重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。
5 契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書(法第37条書面)にその額についての記載がない。
これらのことは、1から4については法第35条第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当し、5については法第37条第2項第3号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k68400.htm

『東急不動産だまし売り裁判 こうしちって勝った』のりピー語

東急不動産(販売代理・東急リバブル)から不利益事実を隠しちって問題物件をだまし売りされた著者(=原告)が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
http://www.hayariki.net/bleach.htm
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある!
裁判と並行しちって明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。
asin:4904350138:detail

2011年6月4日土曜日

二子玉川ライズは景観と不調和

二子玉川ライズは景観と不調和
二子玉川ライズは世田谷区玉川の景観と不調和である。見ていて落ち着かなくなるような不愉快な高層マンションであった。二子玉川ライズを見上げた瞬間、本能的な嫌悪感が波のように押し寄せてきた。
醜い現実を不愉快な形で見せつけられた住民に同情するあまり、胸が痛む。悪徳不動産業者の態度は落ち着いていたが、この男の内部に秘められた虚偽を東急不動産だまし売り被害者は感じ取った。

Re: 「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」高齢者の決死隊には賛成できません

私も賛成できません。
再開発について以下のように書きましたが、第一次的な責任という点を忘れてはならないと考えます。

二子玉川再開発訴訟証人尋問から見えるコンクリと人の対立(下)
http://www.pjnews.net/news/794/20100417_2
> 業者は悪質で自己中心的であったが、住民の努力で被害を防止できたという事態は決して望ましいことではない。これまで日本社会が金儲け主義の企業と事なかれ主義の行政という公共性の欠如した状態にあっても、それなりの安定を保ってきた背景には市民の犠牲と忍耐と努力に負うところが大きい。
> つまり、日本社会は、責任追及よりも目の前の火が消えれば良いとする市民に、企業や行政が甘え続けてきたことで成り立ってきた。

また、健康について指摘します。
白血病の発症は若いほど危険性が高いですが、
別の病気では被爆者が高齢であるほど発症率が高いものもあります。

福島第一原発作業員の被曝への無責任
http://www.pjnews.net/news/794/20110530_4
多発性骨髄腫や悪性リンパ腫を発症した原発作業員の労災認定事例もある。厚生労働省「多発性骨髄腫と放射線被ばくとの因果関係について」では世界各国の疫学調査から50ミリシーベルト以上被曝した原発作業員と多発性骨髄腫の有意な関係を結論付けた。この調査では40-45歳以上の年齢での被曝が多発性骨髄腫の発生により大きく寄与しているとも述べている。この点で巷間言われている「若くなければ被曝しても問題ない」は正しくない。
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/

脱原発議員から首相を選ばなければなりません

脱原発議員から首相を選ばなければなりません
2011.6.1
市民が求め創るマニフェストの会

 今回の福島原発事故は敗戦に匹敵しています。
しかも日本政府は放射能拡散・加害をまだ制止できていません。
この原発事故は戦争犯罪と同様大きな犯罪であり、真に反省せず、原発政策を継続することは許されるものでありません。
日本政府は原発中止を宣言し、自然エネルギーへの政策転換、事故の早期解決、被曝住民の安全確保を早急に実施すべきです。
ドイツ政府の政策変更からも謙虚に学ぶべきです。

政策として
1 脱原発政策を掲げること。自然エネルギーの開発拡大、研究、企業援助に早急に踏み込むこと。これまでの原発投資を切り替えること。
2 被曝住民の安全を確保すること(妊婦・幼児の移動、児童の集団疎開等)
3 放射能の拡大加害を防ぐこと、すべての国民・市民・技術者、
世界の技術者からも知識を出してもらい事故処理を早急のすすめること。
4 原発は核兵器と同様、使用済み燃料の保管についても危険性が2万年を超え次世代にも負の遺産として継続されます。
被曝国日本は率先して世界各国に原発中止を訴えること。
http://shinsetagaya.web.fc2.com/mani/nuke.html

二子玉川再開発の解決をめざす集会開催

住民団体「にこたまの環境を守る会」は2009年2月28日に「二子玉川再開発の解決をめざす集会」を玉川区民会館(東京都世田谷区)にて開催した。集会では生存条件の破壊反対・公共性に反する事業への公金支出反対・国民主権のまちづくりの3点を骨子とするアピール文を採択した。

「にこたまの環境を守る会」は「二子玉川東地区再開発事業を問う住民の会」など二子玉川東地区第1種市街地再開発事業を問題視する住民団体が結集した上位団体である。周辺住民らによる再開発事業の差し止めを求める民事訴訟や世田谷区に対して公金支出の差し止めを求めた住民訴訟の支援団体となっている。

二子玉川東地区再開発事業は2007年に工事が開始され、高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」などの建設や広告が進められている状態である。しかし、集会に参加した住民達は意気軒昂であった。これには大きく3点の要因がある。

第1に現実に工事が行われていることにより、被害が顕在化し、再開発事業に対する住民の怒りが共通認識として高まっていることがある。

第2にサブプライム問題に端を発した世界同時不況の深刻化がある。100年に一度の不況下でタワーマンションを建設する再開発事業は明らかに時代錯誤的である。これは反対運動の正しさを再確認させる結果となった。集会では「東急グループの「事業遂行能力」の危うさ」という表現までされたほどである。

第3に前々日の26日に鳩山邦夫総務相が東京中央郵便局の局舎取り壊しの見直しを表明したニュースがある。これも鳩山総務相が突然表明したわけではなく、ここに至るまでには局舎保存を求める人々の地道な活動があった。諦めてはいけないという重要性を再認識させた。

集会では世話人の浜田博氏が司会を務めた。浜田氏は冒頭で集会を今後のとりくみの検討・行動提起の場と位置付けた。

続いて同じく世話人の飯岡三和子氏より活動報告及び今後の予定が説明された。大きなものに再開発事業の差し止めを求める民事訴訟の控訴審の証人尋問がある。4月14日14時半から東京高等裁判所822法廷で住民側が申請した坂巻幸雄・証人が洪水や災害問題、公共性について陳述する予定である。坂巻氏は築地市場の豊洲移転の問題点を指摘した人物であり、証言内容が注目される。

次に志村徹麿氏(世話人)が二子玉川再開発問題の解決を目指すアピール文について説明した。内容は大きく3点からなる。

第1に生存条件の破壊を許さないことである。大気汚染や洪水を悪化させる再開発事業は生命と健康を危険に晒す複合被害であると被害の性質を踏み込んでいる。これは周辺住民の不利益は受忍限度に過ぎないとの再開発組合側の主張への反論になる。

第2に公共性に反する事業への公金支出反対である。二子玉川東地区再開発は周辺住民の犠牲によって最大地権者である東急グループが利潤を追求する事業であり、700億円もの税金を投入することは許されないと主張する。ここにおいて再開発反対運動は周辺住民のみならず、全ての納税者が関心を持たなければならない問題となる。

第3に国民主権のまちづくりである。人口減少・高齢化社会で持続可能な経済発展につながるように事業計画を住民参加で見直すべきと提言する。
http://www.hayariki.net/go.html
再開発の訴訟で住民側の代理人を務める淵脇みどり弁護士は「工事の着工を遅らせたことは粘り強い反対運動の成果」と強調した。今や鳩山総務相のような自民党の閣僚までが再開発の見直しを発言する時代である。この時代になるまで再開発事業を遅らせたことは大きな成果であり、価値観の変化を積極的に利用すべきと発言した。また、淵脇弁護士は自らが作詞作曲した歌「にこたまに愛を」を披露した。

後半は住民の意見発表や活動報告にあてられた。深刻な工事被害、行政や議会への積極的な陳情活動など活発な発言がなされた。夜間の工事を工事現場に抗議しても、現場担当者は「東急電鉄の担当者がドンドンやれと言っている」として取り合わなかったという。また、議会への請願では自民党・公明党議員の消極的姿勢に失望したとの感想が述べられた。
http://www.hayariki.net/tenchi.htm
印象的な意見として東急電鉄の「新しい街づくり」のキャッチコピーへの批判があった。東急電鉄が「新しい街づくり」を宣伝する何十年も前から、住民は地域に愛着を持って住み続けている。東急電鉄は既存の住民を否定して新しい街づくりをしようとしているとしか思えないと批判した。

集会には竹村津絵、山木きょう子の両世田谷区議会議員(共に生活者ネットワーク)も出席した。竹村議員からは世田谷区の平成21年度予算について簡単に説明した。山木議員は「議会を変えるのは皆様であり、住民がまとまって運動すれば変えられる」とエールを送った。

最後にアピール文を採択して集会は終了した(このアピール文には私も賛同した)。世の中は大きく変わりつつある。「国民主権のまちづくり」という積極的価値を打ち出した住民運動の新たな展開に期待したい。

2011年6月3日金曜日

二子玉川東地区再開発を問う住民の会発足

住民団体「二子玉川東地区再開発を考える会」総会が2008年11月30日に世田谷区玉川総合支所・第1集会室で開催された。総会では「二子玉川東地区再開発を問う住民の会」(略称:二子再開発を問う会)に満場一致で改組することが決議された。

二子玉川東地区第一種市街地再開発事業は東京都世田谷区の二子玉川駅周辺に高層マンションやホテルなどを建設する計画である。これに対し、世田谷区民を中心として結成された「二子玉川東地区再開発を考える会」は景観破壊など再開発の問題を広く追及する。総会には50名近くの住民らが参加し、小さな子ども連れの家族も出席するなど世代的な広がりを感じさせた。

総会は経過報告や会計報告といった事務的な議事で始まった。司会進行は事務局の飯岡三和子氏が務めた。内容は大きく、「二子再開発を問う会」への改組、再開発差し止め訴訟の方針についての弁護士の説明、会員による討議の3つに分かれる。

第1に改組については世話人の保坂芳男氏が説明した。「考える会」は再開発計画の内容を開示させて、住民が街づくりについて考える判断材料としていきたいとの思いから、この名称になったという。その後、再開発工事が開始され、再開発地域に建設される分譲マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の販売登録が受け付けられるなど再開発の状況は大きく変わった。住民運動も「考え、研究する集団」から「工事を差し止める戦う集団」へと性格が変わった。それに相応しい名前として「二子再開発を問う会」としたいと提案した。

「二子再開発を問う会」は「会の目的」において二子玉川東地区再開発を「周辺住民の迷惑を顧みない東急グループの利益優先の事業」と批判する。そして「安心して住める豊かな自然・住環境」と「住民参加の街づくり」を確かな権利として確立することを目指すとする。

その上で保坂氏は重点的な活動方針を説明する。既に再開発への反対運動は裁判という形で具体化している。二子玉川東地区市街地再開発組合に対して再開発事業の差し止めを求める民事訴訟と世田谷区に対する再開発事業への公金支出の差し止めを求める住民訴訟の2件を提起した。訴訟の原告と支持者によって「にこたまの環境を守る会」が組織され、法廷活動を進めている。これに対し、「問う会」は法廷外の住民運動を拡大し、世論を喚起することが使命と説明する。

続いて「問う会」の体制の説明に移る。住民運動の拡大という使命を実現するため、体制は大きく強化された。世話人は従来の10名弱から20名弱に倍増された。世話人の住所も、これまでは玉川、瀬田、上野毛など再開発隣接地域に偏在していたが、新任の世話人は豪徳寺、等々力、川崎など地理的に広がっている。

第2に再開発差し止め訴訟についての説明である。代理人の淵脇みどり弁護士ら3名の弁護士によって訴訟の方針が説明された。再開発地域周辺の周辺住民ら64名は再開発組合に対して再開発事業の差し止めを求めて東京地方裁判所に提訴した(平成17年(ワ)第21428号)。東京地裁平成20年5月12日判決は請求を棄却したが、住民は控訴し、現在は東京高裁で係属中である(平成20年(ネ)第3210号)。

原希世巳弁護士は最初に地裁判決の構造を説明する。地裁判決は再開発による圧迫感や景観破壊が権利侵害となることを認めながらも、再開発事業の公共性を理由に権利侵害は受忍限度を超えないとした。この判決は住民にとっては残念な内容であるが、控訴審を勧める上では戦いやすい判決であると解説する。

「再開発に公共性があるから許される」という論理ならば、再開発に公共性がなければ前提が崩れる。そのため、控訴審では都市工学や社会学などの知見を活用して、分譲マンションやホテルを建設する再開発計画に公共性がないことを立証すると述べた。

次に牧戸美佳弁護士が水害の問題について説明した。一審では再開発による水害の危険性について資料が十分ではなく、踏み込めていなかったと振り返る。高層ビルと集中豪雨やヒートアイランド現象の関係など研究成果を踏まえて水害の危険を訴えていくと表明した。

最後に淵脇みどり弁護士は「町全体が東急グループによって私物化され、住民が犠牲になっている」と再開発の状況を分析した。世界的な経済不況の中でハコモノを建設する余裕はなく、地域にあった街づくりを再検討する必要があると力説した。再開発事業をめぐっては多くのステークホルダーが存在するため、様々な分野で支持を広げていくべきとする。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/futako/futako.htm
事務局からは2008年12月16日11時から東京高裁822号法廷で行われる控訴審口頭弁論の傍聴の呼びかけがなされた。

第3の住民の討議では再開発の深刻な問題が改めて明らかになった。主な意見を紹介する。
・再開発組合解散後に発生した被害(地盤沈下など)については誰も責任をとろうとしない。
・再開発地域の降雨は水害の危険を高めるので周辺地域に流さず、敷地内で処理することを求めたが、法律の規定以上のことは行おうとしない。
・工事の振動と騒音が酷すぎて、寝ていられない。
・世田谷区の税金が東急グループのハコモノに浪費されているのは区民全員の問題である。
http://www.mybookle.com/indiv/bookle/2099
興味深い点は住民が自発的に行動している点である。署名集めや工事中止の申し入れ、日影図の提示依頼など様々な活動を報告しているが、これらの活動は世話人の指揮の下、会として行っているわけでは必ずしもない。各人が問題意識に沿って自発的に動いた結果である。組織に期待するのではなく、各人が活動した結果を組織にフィードバックする。ここには理想的な市民運動の姿がある。住民意識の高さと街づくりへの真剣な思いを感じさせる総会であった。

世田谷区議会が6月13日に開会

世田谷区議会が6月13日に開会する。6月22日に閉会される予定である。午後1時開会の予定で、保坂展人区長の所信表明があり、自民党、公明党、共産党などの代表質問が、この日に続く。区議会では50人中、区長与党会派は7人(社民2、ネット4、無党派市民1)の圧倒的少数派である。世論と運動がますます重要になってくる。
http://book.geocities.jp/hedomura/poli/setagaya.html

福島第一原発5号機ポンプ故障

福島第一原発5号機のポンプ停止
温度上昇。三時間で予備ポンプに交換予定。
給水系から注水。
窒素封入。飛散防止剤散布。リモートコントロールによる瓦礫の撤去。使用済み燃料プールの代替冷却系は配管接続。
雨と風の対策。開口部として閉鎖が終わっているかは確認させてください。扉が開けっ放しのところはシートで覆っている。屋根はそのまま。
放射性廃棄物の処理。集中処理建屋で一括ランドリー。低レベル廃棄物として保管。燃えるものは燃やして灰をドラム缶に入れる。衣類は燃やして廃棄物の量を減らせる。
5号機。60度から十一時間で二十四度上昇。故障原因はモーターの絶縁不良。海水ポンプは取水口に設置。
九時に発見。使用済み燃料プールと原子炉の冷却は12時間交代で行っている。中央制御室ではアラームがあがるということはない。
セシウムの上昇は判断できない。瓦礫が落ちたという場合もある。
ポンプの停止時間は不明。通報対象にはならない。代替注水が確保されている。松本さんが把握したのは10時11時頃であった。温度は把握できていると考えている。直ちに危険な状況ではないと考えているが、早めに公開した方がいいとは思っている。プールの温度の変化率は少ない。
現場に行ってみないとわからない点は改善の余地がある。原子炉を冷やした時にポンプが止まれば水温上昇で検知可能だったかも。平行してプールと原子炉を冷やすまでの復旧はない。
代替注水は原子炉が高温になった場合。広報は見通しが立っていたので深夜のプレス発表はしなかった。
原発にかけている保険。いくらまでの補償契約。1200億円。
役員は会見しないのか。新しく大きな問題が判明したのではないか。会社として個人情報は明らかにできない。死者に個人情報はない。
社長の同伴者について。夫人が随伴しているならば夫人と言えばいい。作業員の出身地を明かせないのではないですか。反社会的勢力との関係は。外資系金融機関は逃げ出した。損害賠償は来ていない。
冷却系工事は終わるか。予定通り終了すると考えている。工事の人工数。二千人前後が働いている。地震発生直後のパラメータはあるか。
5号機の温度。六十度と四十度台で幅がある。
死者も個人情報は出さない。下請け企業名は出さない。反社会的勢力が二次請けなどに入った場合、元請けと下請けの企業の問題だが、要請する。
温度の上昇率を把握。百度に近付くならば代替注水。

2011年6月2日木曜日

二子玉川ライズからにこたまの環境を守る会集会

「にこたまの環境を守る会 公正な判決を求める原告・支援者の集会」が2008年2月23日、東京都世田谷区の上野毛地区会館にて開催された。同会会員を中心に約50名が参加した。集会では住環境を破壊する二子玉川東地区再開発事業の見直しを求めるための活動状況を報告しあった。組織に依存するのではなく、住民が自発的に行動する点が印象的であった。

同会は二子玉川周辺の住民を中心に結成され、二子玉川東地区再開発事業の見直しを求めて活動中である。同会にとって現在は一つの節目に当たる時期である。同会のメンバーら周辺住民らが原告となって、二子玉川東地区市街地再開発組合(川邉義高理事長)を相手に再開発事業の差し止めを求めた訴訟が2008年1月28日に結審したためである(記事「二子玉川東地区再開発差止訴訟結審」参照)。

訴訟手続きの点では後は5月12日の判決を待つだけという状況である。しかし、座して待つだけとしないところが同会の素晴らしい点である。同会は現在の二子玉川東地区再開発事業の中止を求めているが、会の目的は「参集する住民の総意で「新たなまちづくりの夢」を語り合い推進すること」である(会則第2条)。判決が出されて終わりではなく、現在の再開発計画の問題・違法性を多くの人々に周知し、地域全体に運動の和を広げ、住民主体のまちづくりを目指す。

今回の集会は、そのために各自の活動を報告しあい、お互いに取り組めることを確認しあう場であった。
http://book.geocities.jp/hedomura/futako/futako.htm
最初に野崎宏会長が挨拶した。結審は一つの通過点という。自分達が既成概念にはまってしまっては駄目である。民意を強めて、なすべきことをなしていきたい、と。

続いて再開発差し止め訴訟で代理人を務める渕脇みどり弁護士と吉田悌一郎弁護士が「私たちの闘いを振り返り、今後の展望を切り開くために」と題して話した。

渕脇弁護士は怒りの対象の具体化を目指したと語る。裁判の過程で真実を明らかにしていくことで、何が問題で何が行われているのかが明確になり、怒りの対象が具体化する。怒りはパワーの源であり、同じ怒りを共有する人々の連帯は一層大きな力になる、と。

吉田弁護士は薬害肝炎訴訟原告の例を出しながら、「辛い時こそ頑張り時」と強調した。薬害肝炎訴訟は血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、C型肝炎ウイルスに感染させられた患者らが国と製造元の製薬会社「ミドリ十字」を引き継いだ「田辺三菱製薬」(大阪市)などに損害賠償を求めた裁判である。

吉田弁護士は「原告にとって大阪高裁の和解骨子案を拒否した時が一番辛かったはず」と語る。和解骨子案を受け入れれば自分達原告には和解金が入るが、同じ被害者でも救済されない人々も出てしまう。一方、拒否すれば自分達も救済されずに終わってしまう可能性もあった。それでも原告側は被害者全員の一律救済との原則論を貫き通し、それが世論を動かし、政治決着となった。そこに至ったのは地道な活動の積み重ねがある、と。

続いて住民から活発な報告がなされた。注目すべきは各住民が自発的に行動していることである。報告された内容は以下の通りである。

1.再開発により、洪水時の周辺地域の浸水被害が悪化しないことの具体的な根拠の説明を世田谷区に要求し、回答待ちの状況である。再開発地域は人工地盤で数メートルの盛り土を行う計画のため、雨水が再開発地域で塞き止められ、洪水被害が起きやすくなることが懸念されるためである。

2.建設会社での業務経験と再開発で建設されるマンションの施工会社の工事所長に直接確認した結果から、盛り土の人工地盤が想像以上に高くなるとの推測を披露した。再開発を推進する側は曖昧な説明しかせずに、住民に真実を知らせないようにしていると主張する。

3.世田谷区議会議員に再開発関連予算の見直しを求めるべく働きかけている。活動を始めた頃に比べると、再開発に反対する議員が数倍に増えた。

4.自分の住む地域で再開発見直しを求める署名活動を始め、世田谷区議会に提出した。

注目すべきは報告された住民の活動は、守る会の執行部が指示を出した結果ではなく、住民各々が自発的に動いていることである。二子玉川東地区再開発事業の見直しを求める運動は決して特定の反対運動家だけが行っている訳ではないことがポイントである。

反対運動にとって組織化は力であるが、反面、組織への依存心も生じやすい。一般のメンバーは「自分がやる」ではなく、「組織がやってくれる」という意識になってしまいがちである。その結果、活動しているのは役員だけとなってしまう危険性がある。

最初の洪水被害が悪化しないことの根拠説明要求を例にすると、周辺住民としては関心事であっても、自分で直接、世田谷区に問い合わせるのは気が引けるという方も少なくないだろう。その結果、自分で問い合わせることよりも、守る会の執行部に対し、「守る会として世田谷区に問い合わせて欲しい」と要望することを選択する人も少なくないと思われる。これを一概に誤りと否定するつもりはない。個人ではまともに取り合ってくれなくても、反対運動組織の代表者名で問い合わせれば、それなりの回答が返る場合もある。しかし、皆が皆、そのような形にしたならば反対運動組織の役員に負荷がかかってしまうことも事実である。

そして役員のみが活動するという状況は反対運動組織にとって不健全である。積極的に活動する役員が何らかの理由で活動を止めてしまえば全体の活動が止まってしまう。「うるさいのは役員だけ」という誤った印象を開発側に与えてしまう可能性もある。開発側の切り崩し工作によって、役員が地域から孤立してしまう恐れさえある。

この意味で守る会は反対運動として強い組織と言える。メンバーが組織に依存するのではなく、自立的に行動している。これは守る会が「二子玉川東地区再開発を考える会」、「駒沢通りの環境を守る会」、富士見台や上野毛の住民有志などの様々なグループから構成される連合型組織として発足した経緯も影響している面もある。何よりメンバー一人一人の意識が高いことが一番の要因である。

活発な活動報告に対しては、江東区東陽町から集会に参加した「スカパー巨大アンテナに反対する住民の会」の門川淑子代表も感心する。スカパー巨大アンテナに反対する住民の会は電磁波から近隣住民の健康・安全を守るため、株式会社スカイ・パーフェクト・コミュニケーションズが東陽町に建設するパラボラアンテナに反対している。しかし、反対運動を進める上で住民の組織化に苦労している面もあり、今回の集会は大いに励みになったと語った。

最後に二子玉川東地区再開発中止を求める決議文を読み上げて集会を終えた。決議文では再開発反対の理由を大きく3点にまとめた。

第1に再開発の内容である。再開発は住環境・自然環境を破壊する。
第2に再開発の進め方である。再開発地域の最大の地権者である東急グループ主導で進められ、住民は蚊帳の外に置かれている。例えば用途地域が変更され、公園になるべき土地に高層ビルが建てられるようになり、東急グループに莫大な利益をもたらすことになる。
第3に税金の無駄遣いである。世田谷区が財政難・受益者負担と称し、区民の負担を増やすならば、再開発事業への公金投入を先ず止めるべきである。

2011年6月1日水曜日

二子玉川東地区再開発見直しを求める集い

「にこたまの環境を守る会」(野崎宏会長)主催で「わたしたちのまち二子玉川を守る集い」が2008年1月14日、二子玉川地区会館(世田谷区)で開催された。二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(以下、二子玉川東地区再開発)による住環境悪化に対する住民らの懸念の高さが浮かび上がった。

守る会は二子玉川東地区再開発の見直しを求めて活動している団体である。二子玉川東地区再開発では東京都世田谷区玉川の土地に超高層ビルの建設や道路の拡幅を計画する。

守る会が再開発に反対する主な理由は以下の通りである。
・再開発により、環境が破壊される。具体的には超高層ビル群による景観破壊、日照阻害、風害、電波障害、交通量増大による大気汚染などである。
・事業予定地の85%以上を東急電鉄、東急不動産らの東急グループが所有しており、開発目的に公共性が全くない。
・地権者や住民に十分な説明もなく世田谷区と東急グループ中心に進められている。
・東急の利益中心の開発関連事業に約10年間で700億円の税金が投入される。一方で世田谷区では保育園、幼稚園の保育料値上げ、各種施設使用料値上げなど、区民の負担増加が見込まれている。

「集い」の正式タイトルは「今からでも遅くない、この再開発はやめ、やり直そう、わたしたちのまち二子玉川を守る集い」である。守る会メンバーが事前にチラシ配布や電子メールで参加を呼びかけていた。参加者の中には個人的立場と断りを入れつつ、世田谷区議会議員もいた。

「集い」は大きく3部のパートに分かれた。最初に主催者側からの説明、次に参加者から再開発事業で困ったことについて意見聴取、最後に再開発事業を見直させるためのアクションについて議論した。

主催者側の説明では、冒頭で野崎会長が挨拶した。「長年、東急沿線に住み、東急ファンだった。しかし、住民のことを考えず、利益優先で再開発を進める東急の姿を見て、現在は東急不安になっている」と冗談を交えて語り、会場の笑いを誘った。

再開発事業の問題点説明では「市民政策を実現する会・せたがや」の成田康裕氏が中心となった。成田氏は東急大井町線等々力駅の地下化への反対運動を進めた人物である。本来はパワーポイントで作成した資料をプロジェクタで映す予定であったが、機械の調子が悪いとのことで、急遽、紙で配布した資料で説明することになった。
主な説明内容は以下の通りである。

・住宅地で100メートルを越える超高層ビルが複数棟も建てられる例はない。
・超高層ビルによる不快な圧迫感は形態率という客観的な数値によって実証されている。これは東京都環境影響評価条例に基づく東京都環境影響評価技術指針でも採用されている基準である。圧迫感は主観的な問題にとどまらない。
・超高層ビルが建てられればデジタル放送でも電波障害は発生する。顔が二重に映る。
・再開発予定地周辺は高さ制限が課せられているが、再開発予定地には高さ制限がない。お互い様ではなく、周辺住民が一方的に迷惑を被る再開発である。
・過去に丸子川の洪水で床上浸水になったことが複数回あるが、再開発で盛土を行うため、多摩川へ雨水が流れていかず、周辺地域の浸水被害が拡大する危険がある。

特に最後の浸水被害の問題は深刻である。高層ビル建設による景観破壊や交通量増加による大気汚染は容易に推測がつくが、再開発によって浸水被害が増大するという点は説明されなければ気付かない問題である。
続いて再開発で困っていることについて、参加者の意見を徴収した。様々な意見が出された。主な意見は以下の通りである。

「今の景観が気に入っている。再開発ビルが建つようであったら、引越ししたい」
「バス停の前のケヤキが全て伐採されたのがショックであった。再開発によって自然が失われてしまう」
「再開発地域で盛り土をするため、家の上を道路が通る形になる。排気ガスが心配」
「世田谷区は何故、再開発組合の言いなりになっているのか」
「税金によって地域住民を追い出し、税金によってビルを建て、公害を撒き散らす」
「後世に残す財産がコンクリートの建物だけというのは貧しい」
「超高層マンションでは住民間の確執が生まれるのではないか。地域住民としての一体感は生まれないのではないか」
「再開発組合主催の説明会に出席したが、腹が立って仕方がない。ガス抜きのための説明会であって、住民の意見を聞こうという姿勢は皆無である」

最後に「どうすれば再開発を止められるか」というテーマで議論された。まず成田氏が「必ず止められる。今からでも決して遅くはない」と力説した。既に一部で工事が始まっているが、それらは東急の息のかかった場所である。工事着手の既成事実で住民に諦めさせるのが再開発組合側の狙いである。等々力駅地下化工事を止めさせる運動の中心になった成田氏の発言だけに説得力があった。

会場からは成田氏に同調して、「今からでも止められるという点をもっと強調すべき」との声が出された。チラシには「今からでも遅くない、この再開発はやめ、やり直そう」と書いてあるが、もっと大きく目立つように書いた方が良いとの意見が出された。

別の意見として、「東急ストア・プレッセや東急百貨店での買い物をしない」というものもあった。再開発を実質的に進めているのは東急グループであり、彼らは経済的利益になると判断しているから進めている。従って近隣住民から反発を受ければ経済的損失が生じることを分からせなければならないという意見である。

一方で「電車に乗らない訳にはいかない」ため、不買運動の限界も指摘された。東急電鉄の基幹事業である鉄道事業は地域独占の公益事業という性格を持つ。本来、公共性の高い企業が周辺住民の声を聞かず、反対されている再開発を進めようとしているところに問題があるとの意見が出された。

主催者側からは、二子玉川東地区再開発を巡り、現在2件の訴訟が東京地方裁判所に係属していることが説明された。
・再開発組合に対し、再開発事業の差し止めを求める民事訴訟(平成17年(ワ)第21428号再開発事業差止等請求事件)
・世田谷区に対し、再開発事業への公金支出の差し止めを求める住民訴訟(平成19年(行ウ)第160号公金支出差止請求事件)

野崎会長は「人によっては『裁判までは……』という意見もあるが、裁判から逃げていたら絶対に解決しない」と語る。住民側が裁判まではしてこないと分かれば、事業者側も恐れることなく事業を進め、当然得られるべき譲歩さえ得られなくなるのが実情である。

2回目の集いを2月8日の18時から二子玉川地区会館で開催する予定である。この場で、より具体的な対策を考えていくことが確認された。
http://www51.tok2.com/home/hayariki/futako/futako.htm
今回の「集い」の良かったところは、第1に出席者の意見を広く聞き、議論する姿勢があったことである。この種の運動では中心的に活動している人と、そうでない人とでは知識の差が生じる。そのため、新参の人の発言が古参の人には分かりきっていることも少なくなく、頭ごなし否定したり、一方的な説明が延々と続いたりということになりがちである。今回の集会では主催者側がすぐに回答を全て説明してしまうのではなく、対話の中で答えを出していく姿勢であった。

第2に時間配分を適切に行っていたことである。この種の集会では発表者が夢中になって予定時間以上の時間を費やし、最後は時間切れになることが多い。再開発で困る点について参加者から活発な意見が出されたが、最後の30分間は「再開発を止めるための手立て」を議論する時間として確保した。これら進め方については同種の集会を主催する人々にとって参考になると考える。

参加者からの発言主体の主体では議論の発散や脱線が起こりがちであるが、「集い」では、それほどでもなかった。これは司会の巧みさに加え、参加者間で集約できるほど、二子玉川東地区再開発は問題点が明確化しやすいことを意味していると考える。