2011年5月31日火曜日

二子玉川ライズ タワー&レジデンスの環境破壊

二子玉川(東京都世田谷区)の環境を考える住民団体が集う「二子玉川の環境を守ろう お花見交流会」が2010年3月27日に開催された。

一年前の同時期に二子玉川東地区再開発の見直しを求める「にこたまの環境を守る会」では集会を開き(「「これで良いのか二子玉川再開発」の集い開催」)、集会終了後には花見をした。今回は再開発問題だけでなく、他の問題に取り組む団体も参加し、それぞれの現場(二子玉川ライズ タワー&レジデンス、玉川の暫定堤防、三菱地所の玉川1丁目マンション)に足を運ぶことで、相互に問題を理解しあった。4月3日の11時(雨天4日)にも多摩川の川岸で再び「お花見交流」が行われる。

本記事では「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の問題について述べる。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業で建設された超高層マンションである。タワーイースト・タワーセントラル・タワーウェストの3本のタワーを中心とする分譲マンションである。2010年5月竣工予定であり、完成に近づきつつある。

近隣住民は風致地区の二子玉川に超高層マンションは不似合いであり、日影被害や景観破壊・電波障害、人口増加による鉄道・道路のパンクなどの問題があると指摘されている。お花見交流では「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の風害と圧迫感を改めて確認した。

急速に発達した低気圧の影響で3月21日に吹き荒れた強風は、「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の風害の強さを示す置き土産も残した。「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の目の前にある樹木が曲がってしまった。近隣住民は強風がビル風で増幅された結果と分析する。

再開発地域の南側に位置する二子玉川南地区では「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の圧迫感は想像以上である。一見すると細長いタワーマンションでは圧迫感は相対的には小さいと考えたくなる。しかし、3本のタワーが微妙な位置関係で建っている「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」では、どの角度から見ても視界を大きく遮ることになる。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki4.htm
この3本のタワーの位置関係はマンション購入者にとっても微妙である。写真撮影時はタワーセントラルがタワーウエストの日陰になっていた。タワーセントラルは他の時間帯はタワーイーストの日影になる。日影になるような高層マンションの高層階が住民にとってメリットがあるか疑問である。

多摩川の河原からでも「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の圧迫感は大きい。河原と再開発地域の間に位置する南地区の住民の圧迫感は甚大である。これだけ近くに見えるならば、上から覗かれるというプライバシー侵害も現実的な懸念になる。

再開発の反対運動では、これまで再開発地域の北側の被害に注目する傾向があった。伝統的な日照権の枠組みでは高層建築の被害は建設地の北側に目が向きがちである。また、再開発差止訴訟控訴審の争点になっている洪水被害も再開発地域の北側の問題である(「二子玉川再開発差止訴訟は洪水被害が焦点に」)。しかし、南側にも被害を及ぼしている問題であることを実感した交流会であった。

2011年5月30日月曜日

ブランズ文京小石川パークフロントで近隣住民が工事被害

東急不動産の新築分譲マンション・ブランズ文京小石川Park Front(パークフロント)の建設工事(ブランズ小石川一丁目プロジェクト新築工事)で、近隣住民が工事被害を受けている。近隣住民は東急不動産とピーエス三菱が工事を進めることばかりを主張し、住民の意見に耳を貸さないと憤る。
ブランズ文京小石川Park Frontは東京都文京区小石川1丁目で建設中の地上9階建てマンションである。施工はピーエス三菱東京支店である。建設地周辺には黄色に黒字で「断固建設反対」と書かれた旗が見られる。
しかし、住民は最初から建設に反対していたわけではない。住民は2009年に「ここの地盤は、地名(小石川)の由来通り、とても軟弱で水がたくさんでる場所です。建設工事には十分注意して、行ってください。」と東急不動産に伝えた上で建設に合意したという。
ところが、2010年2月に開始した工事は酷いものであった。絶えず振動(震度1〜3程度)、騒音、粉塵に悩まされた。重機が動く度に家が揺れる状態であった。その上、家屋を破壊され、区道には亀裂が入り、公園にも被害が及ぶ事態になった。
ある住民は体調を崩して病院通いを余儀なくされたほどであった。食事が普段の半分ほどの量で食べられなくなり、苦痛と気持ち悪さを覚える。冷や汗が止まらなくなり、手の震えが続くこともあった。
http://book.geocities.jp/hedomura/tokyu/branzb.htm

遅くとも3月中旬に住民が建設現場北側の区道に亀裂が入っていることを確認した。事業者側は亀裂の補修を繰り返しているが、補修の上から亀裂が広がってしまう状態である。また、同時期に現場西側の塀が傾いていることを確認した。
4月にはマンションの捨てコンクリート(捨てコン)の打設や根切り工事が完了したが、今度は現場東側の塀が傾いていることを確認した。加えて家屋の土間等に多数の亀裂、土が流れた形跡を発見した。また、現場北側の区道の先の家屋にも亀裂が入るなどの被害を受けた。
周辺の家屋は小規模の地震でも大きな揺れを感じるようになった。ある住民は9月27日2時55分の千葉県北西部を震源とする地震で飛び起きた。東京は震度1または震度2であったが、住民は震度3に感じた。「家の下が緩んでいるせいか」と不安になったという。

住民は4月4日にピーエス三菱の現場作業所に電話したが、日曜日であったためか応答がなかった。翌5日に改めて連絡したが、原因の究明もせずに漫然と工事を続けるだけであった。そこで4月8日に東急不動産及びピーエス三菱の代表取締役宛てに工事の即時中止を申し入れた。
4月10日に中間家屋調査が行われ、ブロック塀の角の部分が離れてしまったことなどを確認した。事業者側は原因として以下の2点を説明したという。
第一に山留め杭の計画変位幅以上の変位である。地盤調査から、現地には地上面から3m程度の腐植土層が存在することが判明している。腐植土層は枯れ草や水性植物などの有機物が分解して土壌と混じり合ってできたもので、比較的軟弱な地層である。ピーエス三菱は腐植土層を前提として施工計画を立てたと主張する。しかし、当該施工部分の地層の強度が調査結果から予測される強度以下であったため、施工計画時の予測変位幅を上回る変位が発生したとする。
第二に降雨による裏込め土の圧密化である。ブランズ文京小石川の工事では山留めの工法として親杭横矢板工法を採用する。この工法は掘削前にH鋼を地中に打設し、掘削進行にともない、隣り合ったH鋼の間に板を挿入するものである。板の裏側の地盤を切削した上で、板を挿入し、切削した地盤面との隙間に土壌を充填する。この土壌が裏込め土である。ところが、降雨によって裏込め土の圧密化が発生し、それに伴って周辺土壌の移動や地盤面の耐力低下が発生したとする。
住民は軟弱地盤で、水脈が走っているほど地下水が豊富な建設地で親杭横矢板工法を採用したことを問題視する。このような土地では鋼矢板工法(シートパイル工法)が通常であると主張する。
その後、現場西側の木製の塀の傾きについても、住民からの連絡により、4月16日に家屋調査が行われた。一方、東側のブロック塀の亀裂も拡大・増加を続け、4月29日には再度の中間家屋調査が実施された。
住民は原因究明や対処方法、被害箇所の回復について東急不動産・ピーエス三菱と話し合いを行ったが、納得のいく説明や回答は得られなかった。しかも、事業者側は住民の同意なしで工事を再開してしまった。

二子玉川ライズに住民反対運動

二子玉川ライズに住民反対運動
二子玉川東地区再開発・二子玉川ライズに住民反対運動が起きている。二子玉川ライズ・オフィシャルなどの高層ビルの風害によって女性が転倒する事故が起きている。

2011年5月29日日曜日

デジタル映像産業誘致は二子玉川ライズの尻拭いか

東京都世田谷区は2010年4月27日に「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」の推進事業体の公募を発表した。夢のある事業であるが、二子玉川東地区再開発事業(街の名称:二子玉川ライズ)の尻拭いに悪用される懸念がある。

世田谷区にはデジタル映像コンテンツ関連の中小企業を二子玉川地区周辺に集積させる構想がある(「デジタル映像コンテンツ産業」クラスター構想)。これを民間主導で進めるために推進事業体を民間から公募する。公募期間は5月12日から5月26日までである。

アニメなど日本の映像コンテンツは世界的な評価が高く、デジタル映像コンテンツ産業の誘致は夢がある政策である。また、古くから映像関連企業が存在する世田谷区がデジタル映像コンテンツ産業の誘致を目指すことには一定の合理性がある。

しかし、企業の誘致先を二子玉川地区とする理由はない。世田谷区で有名な映像関連の事業所には東宝スタジオ(成城)、円谷プロ(八幡山)、東京メディアシティ(砧)があるが、いずれも二子玉川から離れている。

距離的に離れているだけでなく、電車で移動する場合も不便である。世田谷区の南端に位置する二子玉川から世田谷区北部に直接アクセスする路線はない。そのため、二子玉川から鉄道で成城や八幡山、砧に行く場合は大回りを強いられることになる。

国道246号線沿い(ほぼ東急田園都市線に重なる)にはインターネット、映像制作関連の中小企業等が増加しているが、渋谷へのアクセスが大きな理由である。区内の国道246号線沿いで渋谷から最も離れた二子玉川に誘致する合理性はない。

二子玉川再開発ではオフィス棟として「二子玉川ライズ オフィス」(地上16階、地下2階)が2010年11月末に竣工する予定である。また、東京都が審査中の二子玉川東第二地区再開発事業も建設する超高層ビルの大半が事務所になる計画である。

二子玉川は風致地区であり、これまで大規模なオフィスビルは存在しなかった。そのために再開発で建設されるオフィスビルを埋めるだけのオフィス需要があるかが問題になる。現実に事業計画への意見書・口頭意見陳述でも再開発の事業採算性への疑問が提示されている(「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)」PJニュース2010年4月28日)。
http://book.geocities.jp/hedomura/futako/100416futako.html
大きな建物を建てたものの、テナントが埋まらず、行き詰った再開発事業は全国各地に存在する。本来ならば破綻している再開発事業の採算を見かけ上は成り立たせる姑息な手段に、再開発ビルへの公共施設の入居がある(NPO法人区画整理・再開発対策全国会議『区画整理・再開発の破綻』自治体研究社、2001年、98頁)。これは結局のところ、税金による再開発事業の尻拭いである。

地方公共団体の財政状況が逼迫している現在、再開発事業を救済するために高い賃料を払って公共施設を入居させる露骨な再開発事業救済策は困難になっている。その点で補助金を出しての民間企業誘致は、より巧妙である。デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業が二子玉川再開発の尻拭いに悪用されないか、世田谷区民は注目する必要がある。

2011年5月28日土曜日

武蔵工業大学研究用原子炉で漏水

武蔵工業大学(本部・東京都世田谷区)は学校法人五島育英会が運営する大学である。五島育英会(東京都渋谷区)は東急グループの一員である。東急関係者の子弟に大卒資格を与えるためのディプロマミル(学位販売業者)と揶揄する見解もある。学校法人が営利企業の傘下にあるとされること自体、好ましいこととは思われないが、首都圏三千万住民の生命・健康を脅かす事故が起きている。
武蔵工業大学原子力研究所(川崎市)の研究用原子炉が1998年12月に冷却水の漏水事故を起こした(藤田祐幸「武蔵工大原子炉漏水事故の意味するもの 役割を終わった原子炉は廃炉に」原子力資料情報室通信196号)。12月4日、原子炉照射室内の熱中性子取出し口下部壁面より、水のしみ出しが見られた。しかし、多くの事故に共通して見られることであるが、この時点で大学は対策をとらず、12月21日まで原子炉の運転を継続した。
http://hayariki.net/
12月21日夕方、原子炉の運転終了後に照射室内の点検を行ったところ、熱中性子取出し口下部台上に水溜りを発見した。調査により、原子炉タンク胴部に漏洩箇所を発見した。また、使用済燃料貯蔵プール水の一部が熱中性子柱床面下部空洞部へ漏れて来ていることが判明した。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/chikan.htm
asin:4904350138:detail

二子玉川ライズ2期事業説明会で住民の懸念続出

二子玉川東第二地区市街地再開発組合が二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業の説明会を2011年5月12日に高島屋アレーナホールで開催した。この再開発事業はオフィスなどの高層ビル建設を中心とする計画であるが、住環境の悪化を憂える住民の声が多数寄せられた。
説明会は「世田谷区環境基本条例」(開発事業等に係る環境配慮制度)、「世田谷区風景づくり条例」、「東京都中高層建築物の建設に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づくもので、5月15日にも開催される。計画建物高さの2倍(敷地境界線より約274メートル)の地域の住民に案内されたが、成城や尾山台など区内各地から集まり、関心の高さを示した。
説明会は川邉義高・理事長の挨拶で始まった。川邉氏は東京の西の玄関にふさわしい安心・安全の街にすると挨拶した。続いて映像による説明である。そこでは二子玉川ライズが新たな都市のスカイラインを形成すると述べる。二子玉川は景勝地、行楽地として発展してきた。かつては桃の畑で桃源郷と呼ばれてきた。この歴史を尊重し、人工地盤上の豊かな自然を配置した。高層建物を多摩川側、低層建物を国分寺崖線側に配置し、崖線のスカイラインに配慮したとする。
この説明に対しては周辺住民からは異論の出るところである。実際、世田谷区長に対しうる二子玉川ライズへの公金支出差止訴訟の控訴審の「準備書面(1)」で住民側は以下のように主張する。
「これまで風致地区に指定され、建築制限等住民の権利を規制することによって自然環境や景観を保全してきた地域に、超高層建築を乱立させるものであって、到底『水と緑の豊かな自然環境と調和し』ているなどとは言い得ない。」
また、高層建物を多摩川側に配置したことは、再開発地域の多摩川の間にある玉川1丁目の二子玉川南地区の圧迫感や風害を大きくする結果になった。この風害については説明会でも住民側から多数の問題提起が出された。
映像説明や配布資料では第二地区再開発(2期事業)が二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(1期事業)と一体であると述べている。これは裁判での二子玉川東地区第一種市街地再開発組合(理事長は同じ川邉氏)の姿勢とは対照的である。住民側は1期事業の差し止め訴訟控訴審で2期事業の見直しも呼びかけたが、再開発組合は1期と2期は当事者が異なると形式的に拒絶した(「100人以上の市民が二子玉川ライズ行政訴訟提訴(中)」PJニュース2011年1月7日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101230_3
続いて映像では電波障害、風害、日影被害という周辺住民の被害について触れる。
第一に電波障害である。配布資料の「テレビ電波障害予測範囲図」ではデジタル放送の電波障害発生予想地域が建設地の南西に広がっている。電波障害地域は多摩川を越え、神奈川県川崎市の二子2丁目、溝口4丁目にも及んでいる。
第二に風害である。風洞実験を行った結果、風環境評価尺度がランク1(住宅地の商店、野外レストラン)及びランク2(住宅街)に収まったとする。しかし、住民の質問によって調査の問題点が明らかになった。
第三に日影被害である。配布資料の「時刻別日影図」では日陰被害が説明会周知範囲を超えて広がっている。8時の日陰は建設地の北西に伸び、玉川3丁目の谷川緑道も日陰になる。配布資料では切れており、どこまで日陰が伸びているか不明である。16時の日陰は建設地の北東に伸び、多摩川美術大学上野毛キャンパスなど隣駅の上野毛駅最寄りの地域まで含まれる。この日陰も、どこまで伸びているかは配布資料では不明である。
最後に質疑応答である。住民からは再開発による住環境の悪化について切実な声が寄せられた。当初の都市計画では二子玉川駅前が公園予定地であった。これが実現したならば、ゆったりした住みよい街であった。ところが二子玉川再開発では公園は駅から離れた場所に移動させられた。
説明会では再開発の内容ばかりで、周辺住民の環境がどうなるかということが脇に追いやられている。現在も渋滞が起きているが、再開発の竣工後は悪化するのではないか。自動車の排気ガスによる大気汚染の懸念がある。空が見えなくなった。国分寺崖線が見えなくなった。富士山が見えなくなった。圧迫感も説明していないと指摘された。
広大な工事現場での長期に渡る工事にも不安が寄せられた。風が舞うと埃が飛んでくる。街灯が少なく、女性が一人で歩くには物騒である。そのため、地元商店に客が入ってこない。計画通りに工事が行えるのか。1期事業では騒音や振動が酷い業者がおり、家が揺れて何度も苦情を申し立てた経緯がある。
中でも風害が大きな問題として取り上げられた。既に1期事業で建設されたビルによる風害が起きている。再開発地域の南側は南風が吹くと、ビルで反射して北風が吹く。特に「二子玉川ライズ オフィス」の南側が酷い。自転車に乗れないくらい風が強い。現実に事故が起きている。女性がビル風にあおられて顔面から倒れ、肩の骨を骨折した。既に酷い状態であるが、2期事業のビルが建設されたら、生活できなくなると懸念する。
風害対策について事業者側は実態を調査中で、植栽を植えるなどの部分的な対策も取っていると回答した。但し、敷地内での対策には限界があり、道路側でも対策出来ないかと考えているとする。道路は行政の管轄であり、行政と相談していると述べた。
ここには周辺環境に対する事業者の無責任体質が現れている。高層ビルの風害が問題ならば事業者が自らの敷地内で解決することが筋である。行政に対策を求めることは筋違いである(林田力「二子玉川再開発訴訟証人尋問から見えるコンクリと人の対立(下)」PJニュース2010年4月19日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100417_2/
住民からの質問によって、風害のアセス方法にも疑問が付される結果になった。風洞実験のための風のデータは東京都千代田区大手町の東京管区気象台のものを利用したとする。このために多摩川沿いで風の強い玉川地域の実情を反映していないのではないかと疑問視された。
また、風環境評価尺度は強風の出現頻度でレベル付けする尺度である。レベルが低ければ強風の頻度が少ないことになるが、強風が吹かないことを意味しない。そのため、住民の立場では低レベルだからといって安心できないことになる。
ビル風で骨折した女性に見舞いにも行かない再開発組合の姿勢も批判された。「見舞いに行くつもりがありますか」との質問には回答せず、他の人の質問を進めようとした。これに対し、「答えなさい」「迷惑な質問には答えないのですか」との声があがり、事業者側は「怪我の事実は把握しているが、原因が分かっていない。」と答えた。会場からは「原因を調査して評価することは当然」「犠牲者が何人出れば気が済むのか」との反応が出た。
http://book.geocities.jp/hedomura/109rise.html
風害の他には以下のやり取りがなされた。
外環道(東京外かく環状道路)が二子玉川に向かう動きがある。これへの対応を問う質問に対し、事業者側は「把握していない」と回答した。
東日本大震災を踏まえてマグニチュード9.0への対応を問う質問には、免震構造を採用し、耐震基準の1.25倍の強度があるとの回答であった。これに対しては会場から「足りない」「時代遅れ」「こんなレベルなんだよ」との声が出た。
1期事業ではビルのエレベータや階段などに税金が使われている。2期事業にも使われるのかとの質問には、約70億円の補助金が出ると回答した。再開発地域には区民会館や図書館などの公共施設がないとの指摘には、公開空地があると回答した。
最後に再開発事業の必要性を問う根本的な質問が出された。この再開発は商業施設やオフィスなど事業中心である。事業者は自然や空き地をメリットに挙げるが、元々が公園であり、公園のままならば緑地も空地も十分にあった。東日本大震災後に不要不急の再開発事業を行う必要があるのかと尋ねた。
これに対して再開発組合の事務局からは、広域生活拠点などと定めた上位計画に基づくものと回答した。その上で個人的見解として、郊外にサブ的なオフィスを提供することは都心一極集中の是正になると述べた。
この回答は質問者の問題意識に対応していないが、再開発の事業性にも不安を抱かせる。サブ的なオフィスと称することは、都心の利便性に劣ることを認めたようなものである。二子玉川はメインの事業拠点にはならないことになる。この点は二子玉川の街に高層オフィス棟は不適との反対住民の主張と符合する。
東日本大震災で東京に事業拠点を集中するリスクが認識されたことは確かであるが、都心と世田谷では災害対策として事業拠点を分散する需要に応えられない。都心に災害が起きれば二子玉川も無事では済まない。再開発に経済的基礎がないとの主張(『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、160頁)を裏付ける回答であった。

2011年5月27日金曜日

住民無視が見えた二子玉川ライズ訟被告側証人尋問

二子玉川東地区第一種市街地再開発事業差止訴訟(平成17年(ワ)第21428号)の第3回口頭弁論における被告側証人・宮原義明(株式会社アール・アイ・エー)の証人尋問内容を報告する。原告代理人は再開発事業の違法性を追及するが、証人との意識のギャップが明らかになるばかりであった。

原告側は二子玉川東地区再開発事業が都市再開発法第4条第2項に違反すると主張する。この条文は、公園などに関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように再開発事業に関する都市計画を定めなければならないとする。二子玉川の再開発区域の一部は風致地区であり、昭和32年には二子玉川公園として都市計画決定されていた。従って二子玉川で再開発事業を行う場合、これらの都市計画を前提としなければならない。

ところが、東急電鉄株式会社・東急不動産株式会社と当時の世田谷区長・大場啓司の間で「二子玉川公園計画に関する協定」が締結され、それに沿って計画公園の予定地が変更され、その結果、現在の形の二子玉川東地区再開発事業が可能になった。原告は上記経緯から、東急グループの経済的利益のために公園予定地を変更し再開発を進めたとして、違法性を結論付ける。

反対尋問では区長が議会にも説明せずに私企業である東急電鉄・東急不動産と既存の都市計画に反する内容の協定を締結することの問題が追及された。

速記録23ページには以下のやり取りがある。
原告代理人「ここはまだ都市計画の決定までいってないわけですよ。いっていない以前の段階で、そういう恣意的な合意をしていいのかということです」

証人「恣意的合意については当事者の議論ですから、特に問題ないと思います」
http://www51.tok2.com/home/hayariki/futako/080116rise.html
街づくりに影響を与える問題が行政担当者と私企業の合意で決められることが問題であると証人は感じていないことになる。再開発によって影響を受ける住民にとって到底容認できる発言ではないだろう。

二子玉川東地区再開発事業が超高層ビルの建設ありきで検討されたことも明らかになった。証人は二子玉川の再開発事業では中低層を想定した計画を検討したことはなかったと証言した。

「それは先ほど来ありますように、やはり足下のほうを、都市から自然へという、つなげるために、足下空間をできるだけ空けていこうと、そういう考え方がございましたから、その点では中低層でべたっという考え方は当初から検討しておりません」(速記録24ページ)

これはル・コルビジェ的な「Towers in Space」の発想である。建物を高層化すればオープンスペース(緑地を含む)が増え、都市の過密を下げられる、だから高層化は善という思想である。しかし、そのような形で作られるオープンスペースは建物の上に緑を貼ったようなものでまやかしに過ぎず、地域の社会関係を壊してしまうと批判されている。

2007年11月29日に開催された東京環境行政訴訟原告団協議会発足記念集会の場で福川裕一・千葉大学教授は、この「Towers in Space」という思想こそが環境を守ろうとする人々にとって敵であり、これが日本の政財界では未だに大手を振っている点が問題であると指摘した。この点で二子玉川再開発差止訴訟は二子玉川という地域に限らず、再開発の是非を巡る普遍的な論点を提供する裁判でもある。

東京環境行政訴訟原告団協議会・発足記念集会の報告
http://www.news.janjan.jp/living/0712/0712026574/1.php

原告代理人は代案を含めて議論するのが民主的ではないかと主張したが、証人は二子玉川のコンセプトは高層と言い張った。

原告代理人「普通は超高層を選択することの問題点も当然出てくるわけですから、それ以外の設計内容等を併せて、代案を含めて議論するのが民主的な議論じゃないですか」

証人「いや、民主的という話はちょっと、今の話の中ではどうか分からないんですが、先ほど来申し上げましたように、この二子玉川でのコンセプトとしては、当然、足回りについてそういう空間を広げていこうという考え方になります」(速記録25ページ)

二子玉川東地区再開発が高層化ありきで進められ、様々な選択肢を検討する姿勢がないことが良く分かる。二子玉川のコンセプトを高層化とする発想は、住宅地・ベットタウンと思っている住民からは出て来ないものである。

二子玉川東地区再開発による洪水被害の悪化も指摘された。

二子玉川駅の南側を南東方向に多摩川が流れている。多摩川の北側は基本的に多摩川に近い場所ほど土地の高さは低くなっている。雨が降れば土地の高いところから低いところに雨水が流れ、多摩川に注がれる。

ところが、二子玉川東地区再開発は人工的に最大7メートルの盛り土をして地盤をかさ上げする計画である。これが実現してしまうと、再開発地域の北側の住宅街にたまった雨水は再開発地域で堰き止められ、深刻な洪水被害となる可能性がある。

この指摘に対し、証人は以下のように答えた(速記録30ページ)。
「もともと、そこに流れ込んでいたということ自身が、それぞれの敷地としては、当然敷地の中で単独で整備することだと思いますから、それを前提としてのお話は少しおかしなこととお思いますね」

再開発の結果、周辺住民が洪水被害で苦しむことになっても構わないという主張である。

再開発事業の一体性も問題になった。都市再開発法や都市計画法では一体的かつ総合的な再開発が重要な要件になっている。ところが、二子玉川東地区再開発事業では再開発地域の中心部に位置するII-a街区は具体的な事業内容が決まっていない。

これに対する証人の反論は以下である。
「私自身が、昭和57年から25年間、今やっておりますように、これ自身を一体的と考えていただければ、一体的というものの範疇がお分かりいただけるかとお思いますね」(速記録32ページ)

これは噴飯物の珍回答である。再開発コーディネーターが四半世紀、四半世紀も再開発事業に取り組んでいながら具体案が練られていない点こそ、二子玉川が一体的に再開発する場所としてそぐわないことを示していると思われる。

再開発事業の進め方も問題になった。最初に原告代理人は再開発組合が権利変換計画を多数決で議決したことを問題視する。権利変換計画は再開発地域の地権者の権利を再開発建物およびその敷地に関する権利等へ変換する内容を定めた計画である。

権利変換計画では再開発建物の敷地には建物の所有を目的とする地上権を設定するものとして定めることが原則である(都市再開発法第75条第2項)。但し、これが「適当でないと認められる特別の事情があるときは」地上権を設定しなくても良いとも定められている(同法第111条)。

二子玉川東地区再開発組合は、この111条を採用するか否かということを多数決で決めている。これに対し、原告代理人は「本来、地権者は、自分の大事な権利が建物の中の床の返還されるわけですから、全員同意して、納得して返還されるのが望ましい」と述べる(速記録33ページ)。しかも総会では地上権の設定や設定しないことの意味について説明せずに議決している。

加えて権利返還計画の公告縦覧では地権者本人のもののみを閲覧し、他の人の分を閲覧しないように申し合わせ事項を議決した。これは権利変換計画を二週間公衆の縦覧に供することを定めた都市再開発法第83条違反と原告代理人は指摘した。これについて証人は、以下のように答えた。
「申し合わせ事項とします、ただし、どうしても見たい場合には、法律の趣旨から見て、全員が見られますということも全部述べてます」(速記録34ページ)

これに対し、原告代理人は萎縮効果を生じさせ、法の趣旨に反すると再反論した。しかも再開発組合が本当に縦覧したかも疑わしい。日本共産党世田谷区議団が2006年11月21日に世田谷区長に宛てた申し入れでは再開発組合が閲覧希望者に対し、閲覧を拒否しているとする。

「実際の公告・縦覧は、一般の区民が縦覧しようとすると「組合総会で申し合わせをしているので、地権者以外の方の縦覧はご遠慮願いたい」「組合理事長と協議し、縦覧できるかどうか返答する」など、閲覧が拒否されてしまいます。
また地権者も、本人の部分しか見ることができず、本人の財産評価が他の地権者と比較して妥当な評価を受けているかどうか、比較・検討できないなど、地権者の権利保障としても、適切な条件での縦覧とはいえません。」
「二子玉川東地区再開発権利変換計画の「公告縦覧」に関わる申し入れ」
http://www.jcp-setagaya.jp/kugidan/mousiire/20061121futago.html

再開発組合の総会(2006年12月26日)で事業計画が大幅に変更された点も問題視された。変更により、建築面積が5.3パーセント、住居施設が94戸(約10パーセント)も増加した。事業計画を変更する場合、都道府県知事の認可を受けなければならないと定めた都市再開発法第38条第1項が問題となる。これに対し、証人は、東京都の関心は権利返還計画と事業計画の一致にあり、権利返還計画の認可申請をしていない段階で事業計画の変更認可申請をするのは技術的に困難と答えた。

また、総会決議による変更は周辺住民にも大きな影響を与えるが、周辺住民に告知し、意見を受け付ける機会を設けていなかった。これについて証人は、法令では軽微な変更について義務付けていないから不要と答えた。原告代理人は「再開発組合、若しくは、速やかに事業を進めるコーディネーターとしてのお立場として、当然こういうご説明の機会はあってしかるべきではなかったか」と追及した。

証人尋問は以下のやり取りで終わっている。
原告代理人「過ちを正すに遅すぎるということはないのではないでしょうか」
証人「過ちという御指摘そのものが全く違うかと思ってますので」

全体を通して感じられるのは、再開発コーディネーターとして再開発を中心的に進める立場の人が住民の目線を持っていないということである。住民の思いは無視された街づくりになってしまうことは、ある意味当然と言える。そのような住民不在の再開発に膨大な税金が投入される矛盾。住民は恩恵を受けず、不動産業者や建設会社が儲ける構図。各地の再開発で抱える問題と同根の問題が今回の証人尋問で炙り出された。

宅地建物取引業法違反の情報交換

宅建業法違反の情報交換
宅地建物取引業法違反事例について情報交換する。悪徳不動産業者には様々なパターンがあるが、脅して圧力をかけ、屈服させて泣き寝入りさせる手口が典型である。

2011年5月26日木曜日

福島第一原発事故メルトダウン発表遅れの問題性

【PJニュース 2011年5月25日】福島第一原発事故で東京電力は2011年5月24日、2号機と3号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きていたと発表した。1号機でも東日本大震災翌日の3月12日に福島第一原発1号機でメルトダウンが起きていたと認めている。共に2か月経過後の発表であり、情報公開姿勢が問われている。

1号機のメルトダウンについて菅直人首相は5月20日の参院予算委員会で「国民に言った内容が根本的に違っていた。政府が隠したことはないが、東電の推測の間違いに政府が対応できず、大変申し訳ない」と陳謝した。2号機と3号機のメルトダウンでも、細野豪志首相補佐官は5月24日の記者会見で、「政府の事故に対する見込みの甘さがあったと反省している」と述べた。

メルトダウンの発表遅れが故意による情報隠しか、分析の誤りかは議論がある。故意にしても誤りにしても問題である。故意ならば悪質であることは言うまでもない。誤りであるならば事態を正確に把握する能力に欠けていることになる。原子力発電所を扱う資格はないという結論になる。

しかも、この誤りには単にメルトダウンの発表が遅れたという以上の悪質さがある。従前はメルトダウンを明確に否定し、事故を過小評価して安全性を強調していたためである。メルトダウンの可能性を指摘する研究者もいたが、全く耳を傾けなかった。正しい根拠に基づかずに声高に安全性を強調した点は、故意の情報隠しに限りなく近い。

問題は発表遅れで政府が利益を得ていることである。震災翌週の3月14日の週は首都圏でも放射線量が高まるなど原発事故への不安が高まっていた。放射線量が高まった3月15日の日経平均株価終値は8605円で、震災後最大の落ち込みになった。このタイミングでメルトダウンを発表していたなら、社会に事態の深刻さを認識させることができたであろう。
http://www.pjnews.net/news/794/20110524_4
当時に比べると5月は日本社会の危機意識が乏しくなっている。日経平均株価も9千円台後半にまで回復している。原発事故が収束しておらず、放射性物質の排出を封じ込められていないため、依然として深刻な事態には変わりない。しかし、社会の大半は事故報道慣れで感覚が鈍化している。

もし国民に正確な情報を迅速に提供することよりも、パニックを起こさず、批判の声を大きくしないことを優先させるならば、絶好のタイミングでメルトダウンが発表されたことになる。発表遅れが故意としても誤りとしても、「この時期に発表して結果オーライ」と笑っているかもしれない。

このような発表遅れに対し、ペナルティーを与えられないことが大きな問題である。少なくとも当初は「メルトダウンは起きていない」と事実の反する発表をしたこと、それを2か月後になって訂正したという事実を記憶し、記録することがジャーナリズムの務めである。【了】

新しい世田谷をめざす会からお知らせ

(1)拡大幹事会のご案内
注目を集めた選挙が終わり、世田谷区政も新たにスタートをきりました。「新しいせたがやをめざす会」のこれからについて、皆さまとご相談したいと思います。下記の通り、拡大幹事会を開催いたしますので、ぜひご参加ください。どなたでもご出席いただけます。
◆日時=6月23日(木)午後6時半〜8時半
◆会場=東京土建世田谷支部会館会議室
◆議題=経過報告と今後の活動について

(2)区議会の傍聴に行きましょう!
 第2回定例区議会が6月13日から22日まで開催されます。初日は午後1時開会で新区長の所信表明が予定されています。14日以降は10時開会です。区議会にご注目を!
傍聴券は、議会の当日、区議会事務局(区役所第2庁舎4階)で交付されます。
http://shinsetagaya.web.fc2.com/

宅地建物取引業法第三十五条

(重要事項の説明等)
第三十五条
1  宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
一 当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名(法人にあつては、その名称)
二 都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別(当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。)に応じて政令で定めるものに関する事項の概要
三 当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項
四 飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況(これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)
五 当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他建設省令で定める事項
五の二 当該建物が建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地(一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。)に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて建設省令で定めるもの
六 代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的
七 契約の解除に関する事項
八 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
九 第四十一条第一項に規定する手付金等を受領しようとする場合における同条又は第四十一条の二の規定による措置の概要
十 支払金又は預り金(宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭(第四十一条第一項又は第四十一条の二第一項の規定により保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。)であつて建設省令で定めるものをいう。以下同じ。)を受領しようとする場合において、第六十四条の三第二項の規定による保証の措置その他建設省令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要
十一 代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
十二 その他宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して建設省令で定める事項
http://hayariki.zero-yen.com/ohmy.htm

悪徳不動産業者は無責任

悪徳不動産業者は無責任
悪徳不動産業者は自分の行動に責任を持たない。自分の言葉にも責任を持たない。一人の人間が成功するためには別の人間が失敗する必要があると考えている。
東急田園都市線では二千十一年5月23日午後に人身事故が起きた。この影響で東急田園都市線だけでなく、直通する半蔵門線が遅延している。

二子玉川ライズ差止訴訟被告側証人尋問

二子玉川東地区第一種市街地再開発事業の差し止めを求める訴訟(平成17年(ワ)第21428号)の第3回口頭弁論が東京地方裁判所で2007年11月10日に開催された。二子玉川東地区再開発事業は東京都世田谷区玉川の約11.2haの土地に超高層ビルの建設や道路の拡幅を行う。民間施行の再開発事業としては全国最大規模になる。

これに対し、近隣住民らは事業者の二子玉川東地区市街地再開発組合(川邉義高・理事長)を被告として、都市再開発法違反などを理由として再開発事業の差し止めを求めて提訴した。具体的には都市再開発法第1条違反(公共の福祉に寄与しない再開発である)、第4条違反(都市計画公園の指定のあった場所を再開発する)などである。提訴の背景には超高層ビル群による景観の破壊、日照の阻害、ビル風、電波障害、交通量増加による大気汚染など、再開発による環境悪化への懸念がある。

第3回口頭弁論では再開発事業のコーディネーターである宮原義明(株式会社アール・アイ・エー)の証人尋問が行われた。この度、証人尋問の速記録を入手したので、報告する。証人は再開発を進める側の人間であり、証言の基調は当然のことながら、再開発事業を擁護するものであった。しかし原告の問題意識に正面から回答していない回答も見られ、再開発により住環境に大きな影響を受ける住民と再開発を進める側の意識のギャップが浮かび上がった。

速記録7ページには以下のやり取りがある。
被告代理人「原告らは、組合設立認可手続きについても違法であるというようなことを主張されてるんですけれども。例えば、都計審(記者注:東京都都市計画審議会)で75パーセントの賛成があったと報告したのに、実は75パーセントの賛成がなかったんではないかと」

証人「(前略)……再開発事業の都市計画決定に当たりましては、行政がその地域をどのように整備すべきかということの判断の下に都市計画を行うわけでございまして、地元権利者の方々の同意とか、それらは法律上の要件に全く入っておりません。その点では、75パーセントうんぬんという問題については、その当時、そういう数字の中で動いていたかと思いますけれども、その数字そのものが具体的には都市計画の要件になっているわけではございませんで、あくまでも行政として必要な状況の中で都市計画を定めていくというのが都市再開発法、都市計画法の中での内容でございます」

原告は、都市計画審議会で地権者の75パーセントの賛成があったと実態と異なる説明をしたことを追及している。それに対し、証人は「都市計画を決定する上で地権者の同意割合は要件になっていない」と答えるが、これでは反論になっていない。肝心の事実と異なる報告をしたかについては回答から逃げている。都市計画審議会としては報告内容から都市計画決定の是非を判断する。もし報告内容に虚偽の情報があるならば、それに基づいた決定の正当性も揺らぐことになる。

原告代理人の反対尋問では、証人が再開発計画の初期に、再開発を考える会(再開発組合の母体となった団体)と世田谷区の双方のコンサルタントとして活動していたことが明らかになった。この点について、原告代理人は「これは、真に行政から公共性の担保、機能チェックができない、お手盛りの体制じゃないですか」と指摘した。

これに対し、証人は「私の立場は、その両者の意見、そしてそれらを調整しながら、そしてなおかつ都市計画としてふさわしいものを定めていくことのために意見をし、また作業する、そういう立場でございます」と説明した(速記録17-18ページ)。
http://book.geocities.jp/hedomura/futako/080116rise.html
同一人が自治体と民間事業者の立場でコンサルティングすることにより、自治体による公のチェック機能が働かなくなるのではないかと指摘するのに対し、同一人の中で公の目的と民間としての事業採算性を調整すると宣言する。このような形で公共性が担保できるならば、三権分立を定める必要性も弁護士の双方代理を禁止する必要性もなくなる。

尋問を通して浮かび上がるのは再開発コーディネーターである証人が実質的な問題点を把握しようとせず、形式的な説明で正当化してしまうスタンスでいることである。この点は尋問の最後の方で原告代理人も「今までの証人の御発言を聞いていますと、法を形式的には適用されてるようですけれども、本来の目的趣旨に沿った適用を導くということから言うと、大変問題だというふうに感じております」と述べている(速記録37ページ)。

裁判の場では法律の条文に違反するか否かという形で争われるが、住民が裁判を起こす背後には住み慣れた街が悪くなるのは許せないという思いがある。そのような住民の思いは二子玉川東地区市街地再開発組合には通じそうにもない。逆に言えば、そのような形で再開発事業が進められてきたからこそ、住民側から裁判を起こされたともいえる。
次回口頭弁論は1月28日10時から東京地裁611号法廷で開催される。

2011年5月25日水曜日

八王子からはじめる、原発に頼らない社会

子どもたちの未来と自然エネルギーを考える八王子市民講座

第2回講座/6月4日(土)18時15分〜(開場18時)
八王子からはじめる、原発に頼らない社会
〜田中優さんと考える〜

 第2回講座は、環境にやさしい事業に低金利の融資を行うNPOバンク「未来バンク事業組合」理事長の田中優さんをお招きします。「お金の仕組みを変えれば、世の中が変わる」と呼びかけ、ユニークかつ夢の溢れる取り組みで環境・エネルギー問題をリードされてきた田中さん。本講座では、原発事故やエネルギー問題はもちろん、身近な節電術や家庭でできる太陽光発電など、生活に役立つ知識も学んでいきます。また、いま自分たちに何ができるかを考え、話し合う市民参加型の企画も用意しています。ぜひ、ご参加ください。
http://hayariki.seesaa.net/article/202596942.html
■お話:田中優さん(「未来バンク事業組合」理事長)
プロフィール:1957年東京生まれ。脱原発やリサイクルの運動を出発点に環境・経済・平和などのさまざまなNGO活動に関わる。現在は環境にやさしい事業に低金利の融資を行うNPOバンク「未来バンク事業組合」 理事長を務めている。著書に『原発に頼らない社会へ』(武田ランダムハウスジャパン)など多数。
■日時:6月4日(土)18時15分〜(開場18時)
■場所:いちょうホール・小ホール(住所:八王子市本町24-1 電話:042-621-3001)会場までの地図
■参加費:500円 (予約不要、中学生以下の方、障がいをお持ちの方とその介助者は無料)
■託児:予約制(下記のお問い合わせ先にご連絡ください)
http://843koza.info/doku.php
◆主催・お問い合わせ先
子どもたちの未来と自然エネルギーを考える八王子市民講座

燃料プール冷却の見通し説明、福島第一原発事故

【PJニュース 2011年5月24日】福島第一原子力発電所事故に対する東京電力の記者会見が2011年5月22日11時から東京都千代田区内幸町の東京電力本店で開催された。原発事故で定例となった記者会見である。ここでは使用済み燃料プールの冷却方法の見通しなどを説明した。

会見では松本純一・原子力・立地本部長代理が説明した。21日に発生した問題として1号機の窒素供給装置の故障が報告された。異常停止は15時40分頃に検知した。実際に停止した時刻は14時頃と分析している。故障後はバックアップ機が稼働している。窒素注入停止は直ちに安全性に影響を与えるものではない。

今後の方針として2号機の使用済み燃料プールを冷却する代替冷却浄化系の設置について説明された。これは5月21日に保安院に提出した報告内容に基づくものである。この代替冷却浄化系は使用済み燃料プール水を、熱交換機を介して循環させる系(一次系)と一次系の熱を、冷却塔を介して大気へ放熱する系(二次系)から構成される。冷却塔は屋外に新設される。

代替冷却浄化系は5月末までに運用を開始する計画である。現在の使用済み燃料プールの水温は約80度と評価している。代替冷却浄化系の運用によって、運用開始から約1.5日で約65度になり、1か月程度経過時点で約41度になる見込みとする。

使用済み燃料プールは65度以下にすることが設計条件である。通常は30度程度で、41度でも湯気が出る。2号機以外の原子炉でも使用済み燃料プールの上昇という問題を抱えているが、同じような仕組みを検討している。炉心を冷却する仕組みも構造的には同じである。

福島第一原発の状況としては、ガンマカメラで撮影した写真を提示した。1号機の原子炉建屋内を5月20日撮影したもので、2枚の写真が提供された。1枚目は南側の二重扉に向けて撮影した写真である。2枚目は大物撮影口付近を撮影した写真である。共に写真中央部に放射線量が高い場所がある。

空気中の放射線量が高いならば全面的に高くなるはずである。特定箇所だけ高くなっているため、配管やダクトに高線量の水やダストが溜まっていると推測している。ガンマカメラの撮影で判明した放射線量の単位はcps(放射線カウント数/秒)で、シーベルトとの換算はできない。

高線量箇所の具体的な特定は今後の作業になるが、1枚目はダクトと推測される。2枚目は階段のように見えるが、水素爆発で崩れた箇所であり、上から落ちてきたものの可能性もある。
http://www.pjnews.net/news/794/20110522_2
質疑応答では、4号機から白煙が出ているとの情報の真偽について質問された。これは燃料プールの湯気であろうとの回答であった。

また、代替冷却浄化系など対策工事の人工(にんく)や単価も質問された。これは元請け企業が管理しており、把握していないとの回答であった。質問者からは発注者として把握している情報と不満の声が出た。これらの情報がなければ工事の規模感、ひいては実現可能性を判断できないためである。

被曝による健康悪化に対する東京電力の姿勢も質問された。厚生労働省は被爆による傷病を労災と認定する基準を出している。東京電力も厚生労働省の認定基準を受け入れるか問われたが、因果関係を調べて判断するとし、正面からの回答を避けた。【了】

あの時が正念場であった

あの時が正念場であった
悪徳不動産業者は知っている。東急不動産だまし売り被害者を制することができなければ、この戦争に負けることを。もし、我々が東急不動産だまし売り被害者を守り抜くことができれば、消費者は解放され、世界は希望の光に満ちた高みへと前進する。だが守りきれなければ、全世界が来るべき闇の時代の奈落の底に沈むだろう。東急不動産工作員が暗躍すれば、さらに悲惨な状態が続くことになる。だからこそ我々は、その責務に、今こそ奮い立とうではないか。消費者運動が千年続き、人々が「あの時が正念場であった」と言えるように。

2011年5月24日火曜日

東急不動産係長が顧客に嫌がらせ電話で犯罪者に

大手不動産会社・東急不動産(金指潔社長)の社員(従業員)がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。
http://www.book-sniper.net/book/product/3144206
嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。
高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。
http://book.geocities.jp/hedomura/tokyu/cre.htm

東日本大震災の液状化被害は土地造成の問題

【PJニュース 2011年5月24日】三陸沖を震源地として2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は広範な液状化被害をもたらした。地盤工学会の現地調査によると、東京湾沿岸で液状化現象が確認された面積は少なくとも約42平方キロと世界最大規模になる。

長周期地震動やエレベータ停止による高層難民化などの問題と共に震災前から指摘されていた湾岸埋め立て地域の超高層マンションの危険性が再確認された格好である。しかし、湾岸埋め立て地が液状化しやすいとの結論は早計である。

第一に液状化被害は湾岸部の埋め立て地に限定されない。液状化被害を恐れて湾岸部を敬遠し、武蔵野地域の人気が上昇していると報道されているが、短絡的である。東日本大震災の液状化被害は茨城県や埼玉県など沿岸部以外の場所でも起きている。

古くは1185年の元暦の大地震で京都(山城国)の鴨長明が「方丈記」で「土裂けて水湧き出で」と液状化被害を報告している。仮に埋め立て地を避けるべきとしても、埋め立て地には河川や湖沼もある。埋め立て地を避けるならば細かい地区レベルの古地図を参照しなければならない。

第二に埋め立て地においても液状化被害の発生有無・状況は一様ではない。たとえば千葉県浦安市の液状化被害は甚大であるが、それでも場所によって被害状況に差がある。道路一本隔てて天国と地獄に分かれるような場所も少なくない。実際、東京ディズニーリゾートの被害は軽微であった。駐車場の一部で液状化現象が発生したものの、テーマパーク内では液状化現象が発生せず、建物の被害もなかった。

街中が津波に流された東北地方の被災地に比べて、液状化被害は関心が低く、報道量が少ない。前者が被害の悲惨さや重大性で勝ることが主要因であるが、日本人の異なる層への共感力の乏しさも影響している。単一民族幻想に浸る同一性の強い日本人は皆が平等に被災した津波被害には大きく同情するが、一部の人々だけが被災した液状化被害については他人事感覚になりがちである(「石原慎太郎支持層に届かなかった石原批判」PJニュース2011年5月9日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110508_5/

場所によって液状化被害に明暗が生じた理由は、埋め立て土の材料や地盤改良の有無など工法の違いである。たとえば東京ディズニーリゾートはサンドコンパクション・パイル工法を採用した。締め固めた砂の柱を地中に多数埋め込むことで地中の密度を高めている。手間暇かけて対策した土地は液状化被害を受けないという童話「三匹の子豚」と同じ教訓が導き出される。

反対に地区全体が埋立地の東京都江東区豊洲では築地市場移転地がピンポイントで液状化した。この市場移転地では土壌や地下水の汚染が問題提起されている。液状化によって汚染土壌や地下水が地表に移動し、危険性が高まったと批判が強まっている。液状化の観点では土壌汚染を放置するような土地だから、土地造成にも手間暇をかけておらず、液状化したと考えることができる。

手間暇をかけて対策を採れば液状化しないという結論は自己責任論を名目に被害者を切り捨てたい新自由主義者に好都合なものとして悪用される危険がある。しかし、幕張メッセや羽田空港など事業用地の被害は少ない一方で、新興住宅地に被害が集中する傾向を考慮しなければならない。
http://www.pjnews.net/news/794/20110521_2
液状化の被害者を自己責任論で切り捨てることが正当化されるならば、液状化対策が十分になされておらず杜撰な造成をしたという説明を受け、それを承知して物件を購入した場合である。「埋め立て地だから、液状化リスクを考慮しなければならない」との主張は成立しない。適切な対策を採れば防止や被害の軽減が可能だからである。液状化被害は杜撰な土地造成の問題であり、欠陥住宅と同根の問題である。【了】


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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://book.geocities.jp/hedomura/
http://hayariki.webnode.com/

福島第一原発事故の記者会見

福島第一原発事故の記者会見
一号機の窒素供給装置故障。一号機の放水を予定。コンクリートポンプ車を利用。
たまり水の処理。二号機は上昇。三号機も水位上昇。水位計故障。瓦礫の撤去。
昨夜報告書を保安院に提出。フローグラスは水が流れているかを確認する装置。熱交換機で熱を交換する。準備工事を始め、5月中に稼働予定。
ガンマカメラ。原子炉建屋の二階部分が高い。
ガンマ線の写真について説明してください。使用済み燃料プールの冷却。現場の作業環境の調査。どこのダクトが高いかは分かっていない。
コンプレッサー。異常停止は十五時四十分に気付いた。十四時頃と分析している。窒素注入停止が直ちに安全性に影響はない。配管やダクトに水やダストのような形で高線量のものがある。
白煙がでている。燃料プールの湯気。
一枚目は左手が格納容器の壁。2枚目は水素爆発で崩れたところであり、階段か落ちてきたものかは不明。一枚目の高い部分はダクト。部分的なため、大気が高濃度ではない。シーベルトとの換算はできない。
二号機の冷却。六十五度以下にすることが設計条件。三十度が一般的。四十一度では湯気が出る。今は八十度と評価している。四号機は発熱量が一桁多い。炉心の冷却も構造的には同じ。残留熱量は確認させてください。
ガンマカメラの作業時間と対策。建屋は四十メートル。一時間三十分程度。南側二重扉の奥は高いのではないか。空間線量50ミリシーベルト程度。
二号機。人工は元請けで管理しており、把握していない。
費用に人件費は入っている。単価は把握していない。元請け企業が作業員に、どのように払っているかは把握しているかは存じていない。
読売新聞の人事報道は、東京電力とは関係ない。内示で発表してほしい。外部に蠢いている人間がいるのでは?
東京電力の情報公開プロセス。時間をかけてでも正確な数値を出す。十分な開示ができているか。
厚生労働省に健康対策推進室ができた。内部外部共に中央管理センターに一括登録しているが、地震でシステムが止まっている。台帳で管理している。労災法の判断があるが、東京電力としての判断は?被曝の扱いは因果関係を調整する。厚生労働省の認定基準に従うかについては確認するとした。
窒素供給装置のバックアップ。三台用意している。

ガンジーの七つの大罪

参議院行政監視委員会で発言された京大の小出裕章先生が紹介されたマハトマ・ガンジー(1869−1948)の墓石に書かれていた言葉『ガンジーの七つの大罪』です。
1.原則なき政治
2.道徳なき商業
3.労働なき富
4.人格なき教育
5.人間性なき科学
6.良心なき快楽
7.犠牲なき宗教
https://profiles.google.com/hayariki30

2011年5月23日月曜日

二子玉川ライズ住民訴訟弁論

二子玉川ライズ住民訴訟弁論
二子玉川ライズ住民訴訟の控訴審口頭弁論が開かれた。住民が世田谷区に公金の支払い差し止めを求めて提訴した裁判である。世田谷区長選挙後初めての口頭弁論である。審理続行となった。

世田谷区議会の傍聴に行きましょう

世田谷区議会の第2回定例区議会が6月13日から22日まで開催されます。初日は午後1時開会で保坂展人・新区長の所信表明が予定されています。14日以降は10時開会です。区議会にご注目を!
傍聴券は、議会の当日、区議会事務局(区役所第2庁舎4階)で交付されます。
http://shinsetagaya.web.fc2.com/
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』

ビールの祭典・日比谷オクトーバーフェスト2011が開催中

 ビールの祭典「日比谷オクトーバーフェスト2011」が、東京都千代田区の日比谷公園前噴水前広場で、5月20日から29日まで開催中である。本場ドイツの樽生ビールやドイツ料理を楽しむ人々で賑わっている。

 オクトーバーフェストはドイツのミュンヘンで毎年開かれている祭典で、1810年からの長い歴史を持つ。その日本版がドイツ大使館などの後援で企画された「日比谷オクトーバーフェスト」である。ドイツでは「オクトーバー」の言葉通り10月に開催するが、日本では新緑の季節の5月に行われる。6回目になる「日比谷オクトーバーフェスト2011」は、日・プロイセン修好通商条約調印から150年目であり、日独交流150周年も記念する。入場は無料で、飲食は有料である。

 会場には多数の屋台が立ち並び、どこも長蛇の列を作っていた。日本初上陸の辛口ビール「フレンスブルガー ピルスナー」など様々なビールが提供される。ビールと言えば苦みが特徴であるが、フレーバービールは甘党も楽しめる。たとえば「フランツィスカーナ ヴァイスビア」はバナナのような香りがする。

 ビールの購入はデポジット制を採用している。購入時にビール代に加えてグラス保証金1000円を支払い、飲み終わった後にグラス返却口でグラスと1000円を交換する。
http://npn.co.jp/article/detail/88182968/
 会場ではビールの他にもソーセージやプレッツェル(ドイツ風パン)などのドイツ料理やワインも販売されている。ステージではドイツ楽団により乾杯の歌「アイン・プロージット」など、ドイツ音楽が演奏されている。都会のオアシス・日比谷公園で爽やかな5月に、昼間から屋外で飲むビールは格別である。初対面の人達とドイツ式の掛け声で乾杯し合うなど、会場は陽気な熱気に包まれていた。

 今回は東日本大震災からの東北復興支援企画として、東北地方の地酒を販売する「東北SAKEフェスタ」も開催されている。売上金の一部は義援金として日本赤十字に寄付される予定である。(林田力「ビールの祭典・日比谷オクトーバーフェスト2011が開催中」リアルライブ」リアルライブ2011年5月23日)

Re: 行政法の勉強

今晩は。直接は関係しませんが、行政法の勉強をされているとのことで、二子玉川東第二地区市街地再開発組合の設立認可処分の取り消し訴訟の訴状をご参考までに提示します。
http://book.geocities.jp/hedomura/futako/101228sojyo.html
「100人以上の市民が二子玉川ライズ行政訴訟提訴(上)」PJニュース2011年1月5日
http://www.pjnews.net/news/794/20101230_2
「100人以上の市民が二子玉川ライズ行政訴訟提訴(中)」PJニュース2011年1月7日
http://www.pjnews.net/news/794/20101230_3
「100人以上の市民が二子玉川ライズ行政訴訟提訴(下)」PJニュース2011年1月8日
http://www.pjnews.net/news/794/20101230_4
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.webnode.com/

2011年5月22日日曜日

貪欲を裁く東急不動産だまし売り裁判

東急不動産だまし売り裁判は恐怖に関する訴訟である。マンションだまし売り被害者の恐怖、苦しみ、そして絶望感である。東急不動産だまし売り被害者は今まで恐怖と苦しみに直面してきた。東急リバブル・東急不動産は隣地建て替えなどの不利益事実を知りながら、マンションをだまし売りした。東急不動産だまし売り裁判は貪欲を裁く裁判でもある。冷たく悪意に満ちた貪欲を。東急リバブル・東急不動産のマンションだまし売りは全て同一理由から行われた。その理由とは消費者者の犠牲の上に最大の利益を上げることである。
東急不動産だまし売り裁判原告は提訴によって「欺瞞的な白馬から降りる時が来た」と悪徳不動産業者に告げた。悪徳不動産業者の白馬は欲で彩られ、被害者の血が赤く跳ね返っている。鼻孔から有毒な炎を吐き、焼を入れた鋼のような燐光を発する蹄で罪なき消費者を蹂躙する悪魔の種馬であった。
ワガママで理不尽なマンションだまし売りは阻止されることも罰せられることもなく、繰り返し行われてきた。東急不動産だまし売り裁判の証拠を目の当たりにすれば、今ここでマンションだまし売りを止めさせる時が来たと悟られるだろう。金儲けばかり追求する醜いマンション分譲事業のために権利が踏みにじられた消費者に償いをする時が来た。東急不動産だまし売り裁判原告のためだけでなく、全ての消費者のためにも東急リバブル・東急不動産の強欲を許すことはできない。
http://hayariki.zero-yen.com/ohmy.htm

元暴走族リーダーを逮捕

元暴走族リーダーを逮捕
元暴走族リーダー・石元太一容疑者が傷害容疑で逮捕された。石元容疑者は市川海老蔵傷害事件で、港区の飲食店に同席したとされる人物である。暴走族の実態を示す事件である。海老蔵事件では不自然なほど海老蔵がバッシングされた。たとえば石元容疑者と同じ関東連合系暴走族あがりという一般人ならば恥ずかしい経歴をウリにする弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの金崎浩之弁護士は示談を渋る海老蔵を意固地と酷評した。これらの海老蔵批判が公正なものか、社会のダニとまで呼ばれる暴走族の実態を踏まえて再検証する必要がある。

2011年5月21日土曜日

農林水産省で鯨フェア=東京・千代田

【PJニュース 2011年5月20日】東京都千代田区の農林水産省では鯨のフェアが行われている。北別館1階の「消費者の部屋」ではでは2011年5月16日から5月20日まで「食材としての鯨〜食から捕鯨を考える〜」と題する特別展示が行われている。また、同じく北別館1階の食堂ではさまざまなクジラ料理を提供する。

農林水産省の北別館1階は入館証なしで入ることができる。カフェテリア方式の食堂は日本の農林水産業を対象とする官庁にふさわしく国産食材を多用している。無味乾燥とした官庁街の中では、美味しい食堂として穴場になっている。この食堂では鯨のステーキ、鯨のヒレカツ、鯨汁などのメニューが登場した。

「消費者の部屋」では鯨の歯や調査捕鯨、鯨料理などを展示している。財団法人日本鯨類研究所の職員が見学者に説明していた。鯨はヒゲクジラ類とハクジラ類に大別される。ヒゲクジラ類は鯨ヒゲを持ち、ハクジラ類は顎に鋭い歯を持つ。
http://www.pjnews.net/news/794/20110519_3
ハクジラのうち、4メートルよりも小さいものはイルカで、鯨とイルカは非常に近い関係にある。実際、特別展示ではさまざまな種類のクジラを展示していたが、一般的な鯨のイメージに合った外観はマッコウクジラくらいである。他のクジラは大きさを度外視すればイルカと似たような外観であった。

クジラ肉については、低脂肪、低カロリー、高タンパクで、ダイエットや健康に気を使う人の食事にも適しているとする。捕鯨については、鯨は絶滅の危機に瀕しておらず、大量の魚を食べる鯨だけを保護することは生態系のバランスを破壊すると主張した。鯨は漁業の対象になるイワシやサンマなどを大量に食べるため、漁業に悪影響を及ぼすという。【了】

薄ら笑いをたたえる悪徳不動産営業

最後は東急不動産によって一方的に切り上げられた。それまでほとんど発言のなかった人物の開き直りと受け取れる発言が決定的であった。悪徳不動産営業達は薄ら笑いをたたえ、原告をエレベータまで送り出した。下級悪魔めいた笑顔であった。彼らの歩き振りは意気揚々としていた。当然だろう。だまし売りを繰り返す悪徳不動産営業であっても、だまし売り被害者に面と向かって侮辱できる機会は毎日あることではないのだから。
エレベータで東急不動産営業は一礼したが、その儀礼に原告が応じなったことは当然であった。虚礼の極みとは、まさに悪徳不動産営業のやりようであった。原告は外に出た途端、いかに東急リバブルの会議室が息苦しかったかを実感した。原告は深呼吸した。心に残っている悪徳不動産営業の嫌らしい目つきを綺麗な空気で洗い流そうとするかのように。
協議の場で明らかになった東急不動産の内情は成熟した企業にはほど遠いものであった。特にコンプライアンスの分野は稚拙である。トップの企業姿勢が現れる場面である。東急不動産はアルス建設時には何ら関与していない人物を出席させたため、建設当時の事情を無視した無責任な放言が繰り返された。
https://sites.google.com/site/hayariki2/

東急不動産答弁書の図々しさと空威張り

東急不動産答弁書の図々しさと空威張り
東急不動産の答弁書は掘り下げたものが何一つない粗末なものであった。本当に自らの責任がないと主張するなら、堂々と表に出てきて説明すべきである。弁護士を三人も付していながら、不誠実極まりない応訴態度である。このようなやり方を仕事ができることと勘違いしている連中は皆同罪である。このようなやり方が当たり前と思っている会社全体も同罪である。
東急不動産の主張は不当である以前に非礼を極めていた。東急不動産は図々しさと空威張りを新しい水準に押し上げていた。つまり鉄面皮をある技術水準にまで高めているのであった。答弁書読了直後の原告の戸惑いは想像するに余りある。答弁書を読み終わっても、原告は呆然と答弁書を睨みつけたままであった。あまりに熱心に睨みつけたために、答弁書が燃えるのではないかと思われたほどであった。強烈な不快感と嫌悪感と怒りが黒い塊となって、原告の胃から食道の辺りに滞留した。
これが原告の更なる反発を招くことは自然の流れである。「戦わねばならない」という戦慄と「戦える」という歓喜の複雑な感覚が沸き起こった。原告になされたペテンを思うだけで、いやが上にも意欲がかきたてられた。
http://paper.li/hayachikara/1305725254

東急不動産だまし売り被害者の蘇生

荒れ狂う感情に引き裂かれそうであった。呼吸は速く、浅くなった。このままでは肺が壊れてしまう。めまいに襲われつつ、布団に横になって気持ちを落ち着かせようとした。そのような夜でも星はいつもと変わらず輝いていた。
「そうやって人を見下していればいい。その高飛車な態度のまま葬ってやる」
翌朝目を覚ました原告は、今日は素晴らしい一日を送ろうと決意した。昨日は酷かったたが、八時間の睡眠は奇跡をもたらし、七時きっかりにラザロのように蘇った。東急不動産だまし売りマンションへの居住を余儀なくされ、社会の底を舐めるような毎日であっても、精神までは飲み込まれたくなかった。
ただ生きるだけの人間になってしまったならば、自分というものがなくなってしまう。自己の内に生きている誇りや自尊心にかけて、毅然とした人生を歩まなければならない。そして東急リバブル・東急不動産の不正を社会に向って訴えることが原告の使命であった。
http://paper.li/hayachikara/1305721818
asin:4904350138:detail

2011年5月20日金曜日

元暴走族リーダー・石元太一容疑者ら逮捕

東京・歌舞伎町の路上で知人男性を殴ったとして、警視庁新宿署は傷害容疑で、住所不詳の石元太一容疑者と青木岳大容疑者を逮捕した。石元容疑者は暴走族グループ「関東連合」の元リーダーで、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが2010年11月に暴行され、重傷を負った事件で、港区の飲食店で同席していたとされる。
逮捕容疑は4月8日午前2時頃、東京都新宿区歌舞伎町の路上で、男性会社員に因縁をつけ暴行し、頭部に打撲を負わせたとしている。現場にはもう1人男がおり、同署は暴行に加わった疑いがあるとみて行方を追っている。
http://book.geocities.jp/hedomura/cul/show.htm
「元暴走族リーダー傷害で逮捕 海老蔵さん傷害事件に同席」産経新聞2011年5月20日
「元暴走族リーダーら逮捕=知人男性に傷害容疑—海老蔵さん暴行に同席か・警視庁」時事通信2011年5月20日
asin:4904350138:detail

東急不動産だまし売り裁判原告の信念

原告には東急リバブル東急不動産に侮られたままで終わるものかと、たぎりたつ思いがあった。原告も尊厳ある市民である。金持ちだから、大企業だからと媚びへつらうことはない。生まれながらの権利においては全く劣らない人間であるという自覚と自信で一歩も引くべきではないとの信念がある。
屈服しない力は意思から生まれる。正々堂々と真正面から東急不動産に挑み、勝利することが求められた。原告が完全に事実に根ざしており、東急不動産が嘘をついているのだから、戦わないわけにはいかなかった。自らの手で権利と自由をつかみとらんとする原告は、語るべき理想も誇るべき心情も持ち得ない東急リバブル東急不動産を向こうに回して、断じて負ける訳にはいかなかった。己の生き方に重きをおく原告にとって、裁判闘争は譲れない選択であった。
「やってみせる。この勝負に全てをかけてもいい。そしてここを勝ち抜く」
多くを失い、打ちひしがれている心の奥になお秘められている力こそ、信じる価値のあるものであった。後戻りするつもりはない。今の原告に恐れるものは何もなかった。自分が正義の側に立っていると意識すると、気が楽になった。
http://hayariki.d2.r-cms.jp/

2011年5月19日木曜日

悪徳不動産業者の言論封殺は暴力

形ばかりの議論さえ成らないならば、正義、不正義の問題までが些事として、あえなく押し流されるしかない。悪徳不動産業者の一方的な企業論理だけが語られ、反論となると声に出すことさえ許されないならば、それ自体が暴力の行使と変わらない。
http://hayariki2010.seesaa.net/

日本の生き残る道は脱原発

【PJニュース 2011年5月19日】福島第一原発事故によって日本は岐路に立っている。福島原発事故はチェルノブイリ事故と同じレベル7になった。原子炉が爆発したチェルノブイリ事故と同視することに否定的な意見も少なくないが、以下の観点ではチェルノブイリよりも深刻である。

第一に福島第一原発事故はいまだに収束させられていない。東京電力の工程表では収束まで9か月も要するとするが、それも楽観的であると批判されている。特に1号機の全炉心溶融(メルトダウン)の判明によって計画の遅延は確実と指摘されている。

ソ連がチェルノブイリ事故収束で採った人海戦術が望ましいと主張するつもりはない。しかし、福島原発事故が従前の原発事故と比べて収束までに長時間を要することは確実である。福島原発事故は解決までに長期化した原発事故として記憶に残ることになる。

第二に福島原発事故では複数の原子炉で並行的に問題が発生した。また、使用済み核燃料プールでも問題が起きた。複合的な事故という点で深刻である。これらの観点から福島第一原発事故は世界最悪の原発事故と記憶されることになろう。日本人が福島という言葉から原発事故を連想するように、世界の人々は日本という言葉から原発事故を連想する。このイメージは長期間消えることはないであろう。

これは日本にとって深刻な打撃である。日本人や日本の物品全てが放射能で汚染されているように受け止められる。その結果、日本の輸出産業は立ち行かなくなる。海外から多くの資源を輸入しなければ成り立たない日本にとって輸出産業の打撃は生存に結び付く。

さらに重要な問題は国際的に見れば日本は放射能汚染の加害国家となっていることである。福島第一原発事故による放射能汚染の広がりは、原発事故が日本一国の問題ではないことを再確認させた。悪意を持って解釈すれば、汚染水の海洋への放出などの日本の行為は宣戦布告なき核攻撃、核による自爆テロになる。日本は放射能汚染の犯罪国家・迷惑国家として世界から糾弾を受ける可能性がある。
http://www.pjnews.net/news/794/20110519_1
このような危機的な状況の中で日本が生き残るシナリオは、率先して原子力発電所を廃止し、脱原発で世界をリードする道である。まず地震大国・日本に原発を建設することが常軌を逸している。米国の原発は地震が少ない東部や中部が中心である。原発大国のフランスも地震は少ない。

次に津波による原子炉の冷却機能喪失は予見されていた問題である。日本共産党の吉井英勝衆議院議員は2005年以来、地震や津波などによる全電源喪失が原子炉の冷却機能を破壊し炉心溶融を招くと質問主意書や国会質問で主張してきた。日本共産党福島県議団も2007年に冷却水取水問題への抜本的対策を求めていた(東京電力宛て「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」2007年7月24日)。また、経済産業省所管の原子力安全基盤機構でも2007年度から津波による原発炉心損傷の危険性を報告書で発表している。

想定できる事故を防げなかった日本の責任は重大である。諸外国からバッシングされ、国際社会の鼻つまみ者になっても不思議ではない。そこで脱原発を徹底し、原発そのものを悪と位置付けることが日本を救う道になる。原発事故を起こした国というマイナスイメージから脱却するために、脱原発を徹底すべきである。【了】

東急不動産だまし売り裁判答弁書

東急不動産だまし売り裁判答弁書
東急不動産だまし売り裁判原告は東急不動産の答弁書を睨みつけた。あまりに熱心であったために、答弁書が燃えるのではないかと思われたほどであった。原告の言動の全て、その動き一つ一つから確信と熱意が感じ取られた。
悪徳不動産業者は図々しさと空威張りを新しい水準に押し上げていた。つまり鉄面皮をある技術水準にまで高めているのであった。原告は深呼吸した。心に残っている悪徳不動産業者の嫌らしい目つきを綺麗な空気で洗い流そうとするかのように。

2011年5月18日水曜日

二子玉川東第二地区説明会

二子玉川ライズ第二地区説明会
二子玉川東第二地区市街地再開発組合が主催。カワベ理事長の挨拶。東京の西の玄関にふさわしい安心・安全の街にする。
映像による説明。新たな都市のスカイラインを形成。歴史を尊重。本事業と一期事業が一体。二子玉川は景勝地、行楽地として発展してきた。かつては桃の畑で桃源郷と呼ばれてきた。人工地盤上の豊かな自然。高層建物を多摩川側、低層建物を崖線側に配置した。
電波障害。障害の実態を調査の上、対応する。障害予測範囲図では多摩川を越えて神奈川県川崎市溝口4丁目にも広がっている。
風環境。風洞実験。
日陰図。説明会周知範囲の外側も日陰の影響を受ける。16時には多摩川美術大学上野毛キャンパスが日陰になり、さらに北東に伸びている。提示資料では切れており、どこまで日陰が伸びているか不明である。
質疑応答。工事中と竣工後の渋滞。現在も渋滞が起きている。工事期間が短くならないか。
事務局の松岡。横断歩道があるために車が左折できないことが原因ではないか。600台の駐車場には駅方向から入らなければならない。
建築工事期間は施工者と協議したい。
騒音と振動を立てないように。業者によっては酷いものがいる。一期事業では何度も文句を言った。ニ期によって酷い。
風害。自転車に乗れないくらい風が強い。今だって風害は強いよ、と会場から発言。
敬語の使い方を知らない。説明させます、では。
一期事業工事に御協力ありがとうございました。えばるのではない。
日本設計の山崎。模型を作って風の流れを実験する。風洞実験はもっとも信頼されている手法とされる。一期組合の事務局が調査している。敷地内でやるのは限界があり、道路側で何かできないか、行政と相談。
風がまうと埃が入る。街頭が少なく、女性一人が歩くのは物騒。地元商店に人が入ってこない。計画通り、工事が行えるのか。
事務局の石川。工事は計画通りに着工したい。
昨年の秋から実施設計を進めてきた。
外環道が二子玉川に向かってくる。どう考えているのか。
震災を受けて、マグニチュード9.0について対応するのか。
事務局の松岡。外環道は把握していなかった。
地震は免震構造になっている。震度7の直下型地震にも耐えられる。
足りない。時代遅れ。こんなレベルなんだよ回答は。
風洞実験で、どれくらいの風速を想定していたか。高い場所では風速は速まる。高い場所から吹き下ろす。
現実に事故が起きている。女性が肩の骨を骨折した。ライズ・オフィスの南側。南風が吹くと北風が吹く。一期工事で風害が起きている。どういう風に風対策をしたのか。
瞬間風速10メートルになると歩行は困難になる。ランク1は10メートルが10パーセント以下。
測定局の10年間のデータをベースにする。
地上100米のデータを入れてるか?
大手町の管区気象台のデータを使用した。集積したデータであるため。
普通の人でも分かる説明をしてほしい。
録画内容を公開してほしい。
評価尺度は頻度である。強い風が吹かない訳ではない。
一回目の質問も同じである。
外環のジャンクション。換気所。清掃工場と複合汚染。砧地区は小児喘息が増えている。環八雲の問題も解決されていない。自動車排気が増える。
地下貯留層。
発電容量。1系統か2系統か。
風害。顔面から鼻血出して倒れた。東急は見舞いにも言っていない。
事務総長は世田谷区から来た人です。
外環道は認識していない。
発電機はオイル。四千キロ。
貯留層は1日ではける想定。基準で2300リューベ。2系統。
行政と協議しながら対応する。
風が吹けば埃だらけ。防犯対策。空白地帯が広い。
工期は少しでも詰めたい。
見舞いにいくつもりがありますか。答えなさい。迷惑な質問には答えないのですか?
怪我の事実は把握しているが、原因が分かっていない。
最後に評価するのは当然。犠牲者が何人出れば気が済むのか。
周辺の住民の環境がどうなるかということを説明されていない。風の吹き具合によっては影響が異なる。渋滞が増えるのか減るのか。空が見えなくなった。国分寺崖線が見えなくなった。富士山が見えなくなった。圧迫感も説明していない。
元々は駅前に公園ができるという話であった。それならばゆったりしたいい町になった。ビルのエレベーターや階段に税金が使われている。ニ期のビルにも使われるのか。公共施設がない。
500億の事業に対して約70億円の補助金が出る。テナントは決まっていない。公開空地がある。
この事業をやる必要があるか。商業中心である。元々公園だったから、緑地や空き地はあった。不要不急な再開発事業を行う必要があるのか。
事務局の松岡。上位計画に基づく。広域生活拠点。オフィスがボリュームを占めている。都心一極集中でいいのか、サブ的なオフィスがあるのかと個人的見解。

保坂展人・新世田谷区長に二子玉川問題を期待

【PJニュース 2011年5月17日】「大型開発優先の区政から転換」を掲げて世田谷区長選挙に当選した保坂展人氏は、大型開発による環境破壊に心を痛める市民にとって大きな希望である。記者は二子玉川ライズ取消訴訟原告として再開発問題に関係してきた立場から、保坂区政に政策を提言する。これは記者個人の見解である。

第一に第1期事業(二子玉川東地区第一種市街地再開発事業)の住環境被害に対する、住民の立場に立った事業者・二子玉川東地区第一種市街地再開発組合との調整である。既に周辺地域では振動や風害、照り返し光害が大きな問題になっている。二子玉川ライズ・ショッピングセンターなどの開業による交通渋滞対策も大きな課題である。

これは本来ならば事業者が住民の声に誠実に向き合えば問題にならないが、残念ながら事業者の自発的な対応を期待することはできない。「住民の福祉の増進を図ること」が地方公共団体(地方自治体)の基本である(地方自治法第1条の2)。住民の生活を守るために行政が積極的に調整する必要がある。

これは記者の経験からも思い当たる。記者は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。業者が話し合いに応じた時は記者が国土交通省や東京都都市整備局に申し出た後だけであった。これが日本の実態である。

第二に今後進められる第2期事業(二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業)に対し、住民の立場に立った事業者・二子玉川東第二地区市街地再開発組合との調整である。第2期事業は認可過程で199通もの意見書が提出され、そのうち191通が計画の見直しを求めるなど反対意見が圧倒的であった(林田力「二子玉川第二地区再開発への意見書採択結果通知」PJニュース2010年6月23日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100622_8/

世田谷区には住民と事業者の話し合いの場を作り、住民の意見を反映するように調整することを期待する。過去にも同趣旨の陳情「二子玉川東地区第一種市街地再開発事業第2期事業基本計画等について、住民、行政、事業者で協議する場を設ける事に関する陳情」が約1000筆の署名と共に世田谷区議会に提出されている(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、86頁)。

第2期事業の工事についても、事業者に工事スケジュールの事前提示を徹底させ、夜間工事をさせないなど住民の負担を少なくするような調整を期待する。これは1期事業の工事では全くできていなかった。1期事業では工事の都合で道路が突然、通行止めになり、住民は毎週のようにルートを変えなくてはならない。夜間、自転車で走っていて通行止めのバーに衝突した人が存在したほどである(『二子玉川ライズ反対運動』68頁)。

第一の点と第二の点は行政による調整という点で同じ問題であるが、事業者が東地区再開発組合と東第二地区再開発組合という別団体であるために形式的には分けた。しかし、両者は同一人(川邉義高氏)が理事長であり、ウェブサイトも共通する(林田力「100人以上の市民が二子玉川ライズ行政訴訟提訴(下)」PJニュース2011年1月8日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101230_4/

事業者自身も両事業が「一体となった事業」であると主張している(東第二地区再開発組合「二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業説明会資料」1頁)。そして東急電鉄・東急不動産が大規模地権者である点も共通である。それ故に行政が第一の点と第二の点を進めるに際しては、第1期事業の問題・第2期事業の問題と形式的な分類をせず、必要ならば再開発組合の背後にいる東急グループを住民との話し合いのテーブルにつかせることも期待する。
第三に二子玉川の都市計画の見直しである。高層ビルの建築が風致地区であった二子玉川の街に本当に相応しいか再検討する。国分寺崖線と多摩川に挟まれた緑豊かな二子玉川が景勝地・行楽地として発展してきたことは事業者も認める事実である(林田力「二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷」PJニュース2011年5月16日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110513_1

既に超高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」など第1期事業の建物は竣工している。しかし、これは再開発問題が過去の問題になったことを意味しない。現状の都市計画では二子玉川に超高層ビルを建築することは許容されている。それ故に「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」などが建設できた訳である。この高層ビル建築を許容する都市計画が適切であるのか検討し、不適切ならば改めることは現在及び将来の世田谷区政の問題である。

第四に都市計画公園・二子玉川公園の見直しである。元々の計画では公園は駅から近い場所に世田谷区と東急グループの間の協定に沿った形で駅から離れた場所に移動された。これによって周辺住民や遠方からの訪問者が利用しにくい場所になってしまった。さらに新たに立ち退かなければならない住民も生じている。

さらに現行計画は約10メートルもの盛り土をするため、街を分断し、近隣住民に圧迫感を与える。これは災害対策の点で問題である。盛り土が水の流れを塞き止め、洪水被害を激化させる危険がある。また、盛り土が絶壁となってパレスチナの分離壁のように周辺地域から隔絶された公園は災害時の避難所としても不適当である。

故に住民に役立ち、自然災害を減少し、災害時に住民の役に立つ公園に改めることを期待する。これは「災害対策の総点検」を掲げた保坂区長の公約にも合致する。

第五に玉川地域の洪水対策の見直しである。玉川地域は世田谷区のハザードマップで洪水被害の危険性の高い地域とされている。そのような地域の中心部にあった広大な緑地が再開発によってコンクリートで覆われた。約7メートルの人工地盤でかさあげされ、超高層ビルが建設された。玉川地域の環境が激変した以上、シミュレーションをし直し、必要な対策を講じることが期待される。再開発地域が原因ならば、事業者に対処させるべきである。これも「災害対策の総点検」を掲げた保坂区長の公約に合致する。
http://www.pjnews.net/news/794/20110517_1

第六に超高層ビルの震災対策である。東日本大震災のマグニチュード9という規模は従来の想定を不十分とさせるものであった。震源から遠く離れた東京でも震度5強を観測し、超高層ビルにとって大地震の初経験となった。長周期地震動による長時間の揺れやエレベータ停止による高層難民化など以前から指摘されていた超高層ビルの弱点が机上の空論でないことが確認された。

ビルのオーナーやマンションの区分所有者は資産価値低下を恐れて隠す傾向があるが、損壊状況は安全性を検証する上で貴重なデータになる。行政が積極的に調査し、対策に役立てることを期待する。特に多摩川の川べりに位置する二子玉川ライズは超高層ビルの地盤としては懸念があり、入念な検証が求められる。これも「災害対策の総点検」を掲げた保坂区長の公約に合致する。

第七に二子玉川東地区再開発の認可過程の精査である。再開発の目的は「公共の福祉に寄与する」ことである(都市再開発法第1条)。世田谷区の全ての情報を開示して、二子玉川東地区再開発が公共の福祉に寄与することを目的として進められてきたのか検証する。

二子玉川東地区再開発は多数の住民の反対意見がありながらも進められてきた。これを反対住民はマンション分譲やオフィス賃貸など東急電鉄・東急不動産の営利事業のための再開発であると批判する。何のための再開発であったかを検証することは、「情報公開」を掲げる保坂区長の公約に合致するものである。【了】

2011年5月17日火曜日

市民的基盤を失った民主党の退潮

【PJニュース 2011年5月16日】2011年4月の統一地方選挙は、民主党の惨敗と総括できる。2009年に歴史的な政権交代を果たした民主党は無残な結果となった。これは市民派の支持が民主党の存立基盤であることを示している。

民主党の敗因は民主党の変質にある。自民党から旧社会党までの寄り合い所帯である民主党は位置付けが不明瞭な政党である。自民党と変わらない人もいれば、旧社会党と変わらない人もいる。かつては労働組合や市民運動を支持基盤としつつも、鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏らの自民党出身者が主要幹部を占める民主党は本質的には第二保守党であるとの冷めた視線も少なくなかった。

しかし、政権交代時の民主党は市民派の期待を集めていた。米軍普天間基地の最低でも県外移設を目指す方針や東アジア共同体は、戦後日本の保守政治を決定付けていた対米従属路線からの脱却を目指すものである。「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズや八ッ場ダムの建設見直しは、同じく戦後日本の保守政治の特徴である土建政治の脱却を目指すものである。これらが実現したならば大きな変革であった。

ところが、民主党政権は普天間基地の辺野古移設を容認し、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズを引っ込めた。それどころか菅直人政権は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を推進するなど新自由主義・構造改革路線を進めている。政権交代の立役者だった鳩山氏や小沢氏が党の要職を去った点も、民主党の変質を分かりやすく示していた。
http://www.pjnews.net/news/794/20110515_5/
このような民主党の惨敗によって、国民の民主党への期待内容が明確になった。国民は第二保守党としての民主党を求めていない。自民党以上に構造改革路線の徹底を求める層は、みんなの党に投票する傾向がある。民主党に求められるものは構造改革路線よりも友愛である。保守政治の変革を求める市民派を失望させたことが民主党の致命傷であった。

民主党にとって救いは、民主党の変質が人の交代によるものと認識されていることである。菅直人首相らの新自由主義勢力(企業重視、対米従属路線)が主導権を握り、鳩山氏や小沢氏らの友愛リベラル勢力(国民生活重視、対米自立路線)が排除された結果と分析する(林田力「草の根革新派市民の対立軸」PJニュース2010年9月3日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100902_16/

従って鳩山氏や小沢氏の復権は民主党の立て直しにつながる。その場その場の政治課題に対応することを政治家の使命とする考えもあるが、過去を水に流して目の前の火を消すことばかり熱心になることは日本人の悪癖である。政権獲得の原点に戻ることが民主党立て直しの第一歩である。【了】


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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://book.geocities.jp/hedomura/
http://hayariki.webnode.com/

福島第一原発事故は日本の岐路

福島第一原発事故は日本の岐路
チェルノブイリと同レベルの世界で一、ニを争う事故となった福島第一原発事故によって日本は重大な岐路に立っている。日本人が福島という言葉から原発事故を連想するように、世界の人々は日本という言葉から原発事故を連想する。これは日本の輸出産業にとって大打撃である。海外から多くの資源を輸入しなければ成り立たない日本にとって輸出産業の打撃は生存に結び付く。
福島第一原発事故による放射能汚染の広がりは、原発事故が日本一国の問題ではないことを再確認させた。日本は世界から見れば放射性物質排出の犯罪国家・迷惑国家になる。
福島第一原発事故に対する日本社会の危機感は驚くほど低い。関東地方では放射能汚染は対岸の火事のような感がある。
福島第一原発事故を受けて世界では脱原発の動きが広がっている。日本でも反原発デモが広がり、政府が浜岡原発の停止を要請するなど風向きが変わってきているが、世界の動きに比べると緩慢である。
日本の取る方針として二点考えられる。
第一に全ての原発を廃止する脱原発を徹底する。原発事故を起こした国というマイナスイメージから脱却するためには、これくらい徹底するしかない。
第二に原発事故、放射能汚染と共存する道である。未だに福島第一原発事故は収束していない。この点でチェルノブイリ事故よりも深刻である。それにも関わらず、日本社会は平常である。福島原発事故が日常の中に溶け込んでいる。
これだけの事故が起きながら、日本の脱原発の動きは緩慢である。原発はトイレのないマンションにたとえられるが、原発を稼働させ続けるならば放射性廃棄物の処理は大きな課題である。福島第一原発周辺が既に汚染されていることを逆手に取って、放射性廃棄物の保管場所にする考えが生まれるかもしれない。
地震国日本に危険な原発を作らせたことは、日本列島を放射性廃棄物の墓場にするための国際資本の陰謀とする指摘がなされている。原子爆弾の被爆国日本に

2011年5月16日月曜日

東急不動産だまし売り裁判原告の真意

原告の真意は、はっきり言って金銭ではない。東急リバブル・東急不動産のマンションだまし売りに基づく売買契約を維持することが正義に反するという想いで満たされている。裁判を損得勘定のビジネスと考えるようでは社会正義の実現にはほど遠い。反対に金輪際、ビジネスの対象とはなり得ない相手であると認識したからこそ、東急不動産を提訴した。
なるほど原告にも欲はある。しかし、それは金銭欲や名誉欲ではない。あくまで消費者の権利を確立したいという欲である。誰に嫌がれ、誰に誤解されようとも、構わず自分の道を突き進む利己心である。
東急リバブル・東急不動産の不誠実極まりない対応で原告が味わった悔しさは、金銭では氷解できない。これまで原告が堪え忍ばなければならなかった苦痛は、何をもってしても埋め合わせがつかない。東急不動産に主張したいことは無数にある。強引な販売方法、契約後のトラブルにおける顧客対応の悪さ、不誠実、嘘で固めた回答、居留守、たらい回し、時間稼ぎ等である。
http://book.geocities.jp/hedomura/discography.html

二子玉川再開発説明会で住民の懸念続出=東京・世田谷

【PJニュース 2011年5月16日】二子玉川東第二地区市街地再開発組合が二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業の説明会を2011年5月12日に高島屋アレーナホールで開催した。この再開発事業はオフィスなどの高層ビル建設を中心とする計画であるが、住環境の悪化を憂える住民の声が多数寄せられた。

説明会は「世田谷区環境基本条例」(開発事業等に係る環境配慮制度)、「世田谷区風景づくり条例」、「東京都中高層建築物の建設に係る紛争の予防と調整に関する条例」に基づくもので、5月15日にも開催される。計画建物高さの2倍(敷地境界線より約274メートル)の地域の住民に案内されたが、成城や尾山台など区内各地から集まり、関心の高さを示した。

説明会は川邉義高・理事長の挨拶で始まった。川邉氏は東京の西の玄関にふさわしい安心・安全の街にすると挨拶した。続いて映像による説明である。そこでは二子玉川ライズが新たな都市のスカイラインを形成すると述べる。二子玉川は景勝地、行楽地として発展してきた。かつては桃の畑で桃源郷と呼ばれてきた。この歴史を尊重し、人工地盤上の豊かな自然を配置した。高層建物を多摩川側、低層建物を国分寺崖線側に配置し、崖線のスカイラインに配慮したとする。

この説明に対しては周辺住民からは異論の出るところである。実際、世田谷区長に対しうる二子玉川ライズへの公金支出差止訴訟の控訴審の「準備書面(1)」で住民側は以下のように主張する。
http://www.pjnews.net/news/794/20110513_1
「これまで風致地区に指定され、建築制限等住民の権利を規制することによって自然環境や景観を保全してきた地域に、超高層建築を乱立させるものであって、到底『水と緑の豊かな自然環境と調和し』ているなどとは言い得ない。」

また、高層建物を多摩川側に配置したことは、再開発地域の多摩川の間にある玉川1丁目の二子玉川南地区の圧迫感や風害を大きくする結果になった。この風害については説明会でも住民側から多数の問題提起が出された。

映像説明や配布資料では第二地区再開発(2期事業)が二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(1期事業)と一体であると述べている。これは裁判での二子玉川東地区第一種市街地再開発組合(理事長は同じ川邉氏)の姿勢とは対照的である。住民側は1期事業の差し止め訴訟控訴審で2期事業の見直しも呼びかけたが、再開発組合は1期と2期は当事者が異なると形式的に拒絶した(林田力「100人以上の市民が二子玉川ライズ行政訴訟提訴(中)」PJニュース2011年1月7日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101230_3

続いて映像では電波障害、風害、日影被害という周辺住民の被害について触れる。
第一に電波障害である。配布資料の「テレビ電波障害予測範囲図」ではデジタル放送の電波障害発生予想地域が建設地の南西に広がっている。電波障害地域は多摩川を越え、多摩川を越えて神奈川県川崎市の二子2丁目、溝口4丁目にも及んでいる。

第二に風害である。風洞実験を行った結果、風環境評価尺度がランク1(住宅地の商店、野外レストラン)及びランク2(住宅街)に収まったとする。しかし、住民の質問によって調査の問題点が明らかになった。

第三に日影被害である。配布資料の「時刻別日影図」では日陰被害が説明会周知範囲を超えて広がっている。8時の日陰は建設地の北西に伸び、玉川3丁目の谷川緑道も日陰になる。配布資料では切れており、どこまで日陰が伸びているか不明である。16時の日陰は建設地の北東に伸び、多摩川美術大学上野毛キャンパスなど隣駅の上野毛駅最寄りの地域まで含まれる。この日陰も、どこまで伸びているかは配布資料では不明である。

最後に質疑応答である。住民からは再開発による住環境の悪化について切実な声が寄せられた。当初の都市計画では二子玉川駅前が公園予定地であった。これが実現したならば、ゆったりした住みよい街であった。ところが二子玉川再開発では公園は駅から離れた場所に移動させられた。

説明会では再開発の内容ばかりで、周辺住民の環境がどうなるかということが脇に追いやられている。現在も渋滞が起きているが、再開発の竣工後は悪化するのではないか。自動車の排気ガスによる大気汚染の懸念がある。空が見えなくなった。国分寺崖線が見えなくなった。富士山が見えなくなった。圧迫感も説明していないと指摘された。

広大な工事現場での長期に渡る工事にも不安が寄せられた。風が舞うと埃が飛んでくる。街灯が少なく、女性が一人で歩くには物騒である。そのため、地元商店に客が入ってこない。計画通りに工事が行えるのか。1期事業では騒音や振動が酷い業者がおり、家が揺れて何度も苦情を申し立てた経緯がある。

中でも風害が大きな問題として取り上げられた。既に1期事業で建設されたビルによる風害が起きている。再開発地域の南側は南風が吹くと、ビルで反射して北風が吹く。特に「二子玉川ライズ オフィス」の南側が酷い。自転車に乗れないくらい風が強い。現実に事故が起きている。女性がビル風にあおられて顔面から倒れ、肩の骨を骨折した。既に酷い状態であるが、2期事業のビルが建設されたら、生活できなくなると懸念する。

風害対策について事業者側は実態を調査中で、植栽を植えるなどの部分的な対策も取っていると回答した。但し、敷地内での対策には限界があり、道路側でも対策出来ないかと考えているとする。道路は行政の管轄であり、行政と相談していると述べた。

ここには周辺環境に対する事業者の無責任体質が現れている。高層ビルの風害が問題ならば
事業者が自らの敷地内で解決することが筋である。行政に対策を求めることは筋違いである(林田力「二子玉川再開発訴訟証人尋問から見えるコンクリと人の対立(下)」PJニュース2010年4月19日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100417_2/

住民からの質問によって、風害のアセス方法にも疑問が付される結果になった。風洞実験のための風のデータは東京都千代田区大手町の東京管区気象台のものを利用したとする。このために多摩川沿いで風の強い玉川地域の実情を反映していないのではないかと疑問視された。

また、風環境評価尺度は強風の出現頻度でレベル付けする尺度である。レベルが低ければ強風の頻度が少ないことになるが、強風が吹かないことを意味しない。そのため、住民の立場では低レベルだからといって安心できないことになる。

ビル風で骨折した女性に見舞いにも行かない再開発組合の姿勢も批判された。「見舞いに行くつもりがありますか」との質問には回答せず、他の人の質問を進めようとした。これに対し、「答えなさい」「迷惑な質問には答えないのですか」との声があがり、事業者側は「怪我の事実は把握しているが、原因が分かっていない。」と答えた。会場からは「原因を調査して評価することは当然」「犠牲者が何人出れば気が済むのか」との反応が出た。

風害の他には以下のやり取りがなされた。

外環道(東京外かく環状道路)が二子玉川に向かう動きがある。これへの対応を問う質問に対し、事業者側は「把握していない」と回答した。

東日本大震災を踏まえてマグニチュード9.0への対応を問う質問には、免震構造を採用し、耐震基準の1.25倍の強度があるとの回答であった。これに対しては会場から「足りない」「時代遅れ」「こんなレベルなんだよ」との声が出た。

1期事業ではビルのエレベータや階段などに税金が使われている。2期事業にも使われるのかとの質問には、約70億円の補助金が出ると回答した。再開発地域には区民会館や図書館などの公共施設がないとの指摘には、公開空地があると回答した。

最後に再開発事業の必要性を問う根本的な質問が出された。この再開発は商業施設やオフィスなど事業中心である。事業者は自然や空き地をメリットに挙げるが、もともとが公園であり、公園のままならば緑地も空地も十分にあった。東日本大震災後に不要不急の再開発事業を行う必要があるのかと尋ねた。

これに対して再開発組合の事務局からは、広域生活拠点などと定めた上位計画に基づくものと回答した。その上で個人的見解として、郊外にサブ的なオフィスを提供することは都心一極集中の是正になると述べた。

この回答は質問者の問題意識に対応していないが、再開発の事業性にも不安を抱かせる。サブ的なオフィスと称することは、都心の利便性に劣ることを認めたようなものである。二子玉川はメインの事業拠点にはならないことになる。この点は二子玉川の街に高層オフィス棟は不適との反対住民の主張と符合する。

東日本大震災で東京に事業拠点を集中するリスクが認識されたことは確かであるが、都心と世田谷では災害対策として事業拠点を分散する需要に応えられない。都心に災害が起きれば二子玉川も無事では済まない。再開発に経済的基礎がないとの主張(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、160頁)を裏付ける回答であった。【了】

2011年5月15日日曜日

東急不動産だまし売りを許さない社会

原告は獲物に食いつく肉食動物のように机に組み付きながら、攻撃的な気分になっていた。いや、攻撃的にならなければならないと原告は自分に言い聞かせた。平静なままでいたら駄目だ。何故ならば消費者運動の本質は悪徳業者に対する怒りだからである。
悪徳不動産業者を悪と言わずして何を悪として退ける。東急リバブルや東急不動産のような悪徳不動産業者を許せないと憤る気持ちこそが消費者の原動力である。実際に許さない社会を実現することが市民の義務である。
故に東急不動産だまし売り裁判は提起されなければならなかった。そのような思いを新たにするほど、媚びるような言葉遣いを用いる気にはなれなかった。悪徳不動産業者の金儲けの論理に動かされず、部分の妥協も拒絶しながら、ひたすら悪を打倒する活動に邁進しなければならない。
http://sky.geocities.jp/hayariki3/omn.html

原告は東急不動産の卑劣さに憤慨した

被害者がマンションだまし売りの加害者である東急リバブルに売買の仲介を依頼することもあり得ない。被害者感情を無視し過ぎている。どこまで思い上がれば気が済むのだろうか。顔にベッタリ、臭い泥を塗られたような感覚になる。東急不動産が認識を改めなければ、まとまる筈がない。そもそも、そのような解決策に先例はあるのか。末端従業員の思い付きではないのか。
東急不動産には交渉のできる、まともな人間はいない。東急不動産は奇妙な感覚やイデオロギーで凝り固まった人達に導かれており、話し合いができる状態ではない。問題物件を売りつけた責任を認めず、誤りもしないのに和解できる訳がない。理を詰めれば逆ギレする連中であり、まともに取り合っても益は何一つない。多くの被害者が後に続くことになる。東急不動産の屁理屈に屈服するつもりはない。
http://hayachikara.wordpress.com/
数々の悪事を働いておきながら謝罪もしない、答弁書では請求の原因に対する認否を何ら書かず、だまし売りに関する様々な事実を明らかにしない。代理人の都合で勝手に裁判を欠席し、証人尋問を延期させる。判決によって公正な社会のルールで白黒決着をつけることからも逃げる。このような理不尽が許されないことは当然である。
原告は東急不動産の卑劣さに憤慨した。東急不動産に対する激しい怒りがゴウゴウと湧き起こり、原告の良心の中に流れ込んだ。内部告発者は内幕の一部を話してくれたが、このような低次元のやり取りで企業が動いている実態を目の当たりにすると、怒りを通り越して情けなさを覚える。
asin:4904350138:detail

東急リバブルだまし売りへの怒り

東急リバブルだまし売り被害者の怒り
悪徳不動産業者に対する激しい怒りがゴウゴウと湧き起こり、東急不動産だまし売り裁判原告の良心の中に流れ込んだ。悪徳不動産業者の目はいかにも意地悪そうで、近付いてくる子犬にどけと言っているようであった。
東急不動産社員の証人尋問が終わった時、つながりもなくもつれ合った事実から、一続きの有形的な証拠を編み出していた。東急不動産だまし売り裁判原告の視線は原子力潜水艦をも極地の氷冠の下に沈めてしまいそうなほどの鋭い凝視であった。正義の怒りを表す東急不動産だまし売り被害者の態度は悪徳不動産業者を口下手なヒキガエルに変えてしまうのであった。悪徳不動産業者は早く終わりにして欲しかった。今日という日も一生も。

2011年5月14日土曜日

原子力発電の全面中止を訴えます5月14日版

原子力発電の全面中止を訴えます5月14日版
市民が求め創るマニフェストの会
 みなさん、福島原発事故はまだ収束されず、危機状況は続いています。
すべての命を脅(おびや)かし、大地や海や空気を汚染しているこの非常事態を見て分かるように、これからの日本の進むべき道を考えると、脱原発以外に考えられません。
わたしたちは、ここに改めて原子力発電の全面中止(廃止)を訴えます。
菅直人首相は日本の将来を真剣に考え、脱原発宣言をし、エネルギー政策の変更を明らかにすべきです。
東京電力と政府は次に掲げる加害責任をまだ認めず、責任をとっていません。
1 福島第一原発事故をまだ収束させていません。現在も日本国民・市民だけでなく世界に対して加害行為を続けており、いまだに危険な状態が続いています。
2 被爆地の妊婦・幼児の転居、児童疎開を行っていません。
 (「年20ミリシーベルト」という基準の変更は、子どもの健康を守ることを放棄しています)
3 被爆者・被害者の生活補償と健康の保証はまだされていません。
4 東電及び政府はデータをすべて開示すべきです。この事故は世界的なものです。事実を知らされなければすべての国民・市民は自らの判断で対応できません。
5「原発は安全である」と今でも国民を騙(だま)し続けています。ひとたび事故がおこれば、今回のように重大な命の存続に関わる事態を引き起こしています。「想定外」という見解は東電の責任転嫁であり、言い訳に過ぎません。
地震国(津波・隆起・液状化・噴火等)日本で「原発は安全」という保障はできないのです。
6「原発が廃止されれば電力需要を賄(まかな)えない」と事実でないことを報道し、国民をだましてきました。
 原発利権で一部の該当企業を肥やし、該当地域住民を黙らせ、電気代は高いままで脱エネルギー開発を怠ってきました。休止している水力・火力発電所(ガスコンバインド発電等)を稼働させれば現在の電力需要に十分応えられます。バイオマス燃料による発電、太陽光、風力、地熱、海洋の自然エネルギー開発を促進すべきです。そうすればエネルギーの不安はなくなります。
7「原発はクリーン」であると国民・市民を騙しています。
 C02のよる地球温暖化説は、原発推進者の宣伝とも言われ、根拠が明らかにされていません。
 ウラン原料採掘場所での放射能まき散らし、冷却操作で海水温度を上昇させている(地球温暖化)、原発の現場労働者の被曝実態、ウランを燃やす(核分裂)ことによる死の灰(使用済み燃料)は一基につき年間約1トン排出され処理しきれない状態です。(54基から排出、六ヶ所村再処理場は満杯)これらの危険性を公表していません。
8「原発は低コスト」であると事実でない宣伝をしています。
  使用済み燃料の処理代(プルトニウム239の半減期は2万4千年)、発熱エネルギーの70%を捨去問題。地域補助金の支給(税金による)、災害補償費等を算出せず、公表していません。
今回のような事故を起こせば、その損害賠償は桁外れにふくれあがります。東電・政府の責任を明らかにせず、被害補償の為に電気代の値上げ、税金の使用は許されるものではありません。
9 脱原発産業によって経済が活性化するという面を公にしていません。
10 大手電力会社地域割り10社の発電・送電・配電がほぼ独占になっており改善されていません。他の国々は発電と送電が分離されています。それゆえ高い電気代を押し付けられ、消費者は電力会社を選べない状況です。この独占は、経済の活性化を妨げています。
11「原発は核兵器の製造に繋(つな)がる」という危険性を覆い隠しています。
http://hayariki.zero-yen.com/livable_ad.htm
asin:4904350138:detail

緩慢な放射能汚染を続けて放射能汚染と共存

福島第一原発1号機では圧力容器内の核燃料の大半が溶融し落下していました。細野補佐官は従前の計測データの信憑性を疑問視し、工程表を見直す方針を示しています。日本政府のやり方は、原子炉のベントが象徴するように全面的なカタストロフィーは避けつつも、緩慢な放射能汚染を続けて放射能汚染と共存させる方針と見ています。ある意味ではチェルノブイリよりも性質が悪いです。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://book.geocities.jp/hedomura/news.htm

2011年5月13日金曜日

二子玉川ライズ公金支出の拙劣な監査

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
 住民監査、住民訴訟は、主権者たる国民が自ら納めた税金の支出を監査するという、法律で保障された主権者としての権利行使である。そこで、監査作業の基礎となった、領収証、契約書、見積書、成果物などが一切証拠として提出されず、世田谷区職員OBが事務局長を務める再開発事業組合作成の実績報告書の提出のみで世田谷区が多額の公金を支出したことについて、漫然とこれを正当と認定するような審理されるとすれば他に類例をみない、何の公正さも担保されない、拙劣な監査としか言いようがない。
 三権分立の国家組織のなかで、司法が住民の請求により、行政を監査するという国家における最も重要で厳正であるべき手続きについて、基礎資料の添附手得出なくして審理を尽くしたとは言えないはずである。
 原審の判断は、町内会、民間会社、PTA、サークルなどでも、経費の支出の会計監査で「基礎的、原則的」に行われている「領収証の提出」すら求めずに監査の公正さを断じてしまっている。これが、司法が行う「最高の監査手続き、最高の監査に関する裁判」とは到底言えないはずである。余りにもおそまつな判断である。
 原審の判断は、まさに、司法への期待信頼を裏切る審理である。
 控訴審では厳格な釈明をして、被控訴人らも速やかに基礎資料を提出されたい。
 控訴審ではこの点について慎重な審理を求める。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/nikotama.htm

保坂展人新区政を展望する大集会

保坂展人新区政を展望する大集会
保坂展人区政——新しい世田谷区政——を展望する大集会です。
■日時:2011年6月25日(土)18:30〜20:30
■会場:成城ホール(砧区民会館)世田谷区成城6-2-1
(成城学園前駅北口徒歩4分)

世田谷区長選挙に対する個人的な総括です。
「反熊本を明確化した新しいせたががやをめざす会=東京・世田谷」PJニュース2011年5月11日
http://www.pjnews.net/news/794/20110510_5
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://book.geocities.jp/hedomura/poli/setagaya.html

福島第一原発事故の深刻さ

福島第一原発事故の深刻さ
よくわかる原子力。高校で物理を教えてきた。第一回は人間の手に負えない原子力と題する。ベントは圧力鍋の蓋をあえて開ける。原子炉が制御不能、見通し不明に陥った。テレビでは平然と報道された。閉めたら爆発するために止むを得ずベントしたという認識が足りない。国民を欺く発表であった。
放射能は放射性物質の放射線を発する能力であるが、放射能は放射性物質そのものの意味で使われている。放射線は細胞機能に障害をもたらす。若い人ほど影響を受けやすい。細胞分裂が活発に行われているため。
シーベルトは累積量。どんなに弱い放射線でも、その強さに応じた割合で突然変異は起きる。しきい値は存在しない。
質問。被曝した人間が放射性物質になる。作業員と一緒にいる家族も危ないのですか?人にだけ放射線を与えて自分はピンピンという訳にはいかない。
許容量。安全サイドは疑わしきは許容せず。管理サイドは疑わしきは問題なし。
グランドで体育。20ミリシーベルト問題。子どもに対する基準としてはもっての他。そういうことを文部省は考えない。
放射線アレルギーをなくせという宣伝資料。福島第一原発周辺ではガレキに放射性物質が付着している。基準の問題は廃炉でも問題になる。原発を止めることが安全である。

たんぽぽ舎学習会・よくわかる原子力開催=東京・千代田

【PJニュース 2011年5月12日】市民団体・たんぽぽ舎の3回連続学習会「よくわかる原子力」の第1回「人間の手に負えない原子力(福島事故・放射線)」が2011年5月11日、たんぽぽ舎会議室(東京都千代田区)で開催された。雨天の中でも満席となるほどの出席者で、原発問題への関心の高さを示していた。

たんぽぽ舎は脱原発と、環境破壊のない社会を目指す市民団体で、福島第一原発事故でも精力的に情報発信している。「よくわかる原子力」は物理学の高校教師であった小林公吉氏を講師とする学習会である。第2回「原子力の二つの顔(原爆と原発)」は5月19日、第3回「エネルギー1割カットで"原子力のない暮らし"」は5月26日に予定している。

小林氏は物理教師として核(原子力)についても教えてきたが、教師自身が教えるために勉強する中で「人類にとっての一大事ではないか」と考えるに至ったという。そこで原子力の問題を分かりやすく解説する書籍『原子力と人間-闇を生む光』を2005年に刊行し、これが学習会のテキストとして使われた。

学習会は現在進行中の福島第一原発事故を中心にしながらも、原子力の問題について根本的なところから解説した。冒頭では福島原発事故対応で行われたベントの重大性を指摘した。福島第一原発事故では原子炉が制御不能、見通し不明に陥った。ベントは圧力鍋の蓋をあえて開けることで、放射能が放出・拡散される。枝野幸男官房長官は「管理された状態で放出」と発表し、テレビでも平然と報道された。しかし、密閉したままでは爆発するために、
止むを得ずベントしたというところが実態である。国民を欺く発表であったとする。

続いて放射線の有害性について説明した。放射線は細胞機能に障害をもたらす。細胞分裂が活発に行われる若い人ほど影響を受けやすい。どれほど弱い放射線でも、その強さに応じた割合で突然変異は起きる。従って、これ以下は安全という「しきい値」は存在しないとした。
http://www.pjnews.net/news/794/20110512_1

この学習会では分かりやすい説明を特徴としているが、それは用語の使い方にも表れている。小林氏は放射能を放射性物質と同義で用いている。放射能は厳密には放射線を出す性質・現象であって、放射性物質とは異なる。しかし、放射能という言葉は広く一般に受け入れられている。あるモノが「放射性物質で汚染された」とするよりも「放射能で汚染された」の方が問題性を明確に伝えられる。学術的には厳密でも無味乾燥とした用語よりも現実を伝える生きた言葉を選択した。最後に原子力は手におえないものであり、真の安全とは原発を止めることとまとめた。

質疑応答では放射能汚染に対する強い不安を反映したものになった。例えば被ばくした人間が放射性物質になるのか、その場合は被ばくした作業員と一緒にいる家族も危ないのかとの質問がなされた。これに対し、小林氏は重度の被ばくで人間も放射性物質化する可能性を肯定したが、その場合は当人が最初にダメージを受けると回答した。他人にだけ放射線を与えて自分はピンピンという訳にはいかないと説明して質問者を安心させた。

原発避難者への差別も行われている中で、安全・安心・影響ないと呪文のように唱えるのではなく、放射能の危険を踏まえた上での説明こそが不安を払拭させる好例である。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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2011年5月12日木曜日

二子玉川ライズ反対決起学習会

二子玉川ライズ反対学習決起集会
世田谷区の二子玉川再開発に反対する住民運動の勉強会に参加しました。世田谷区では脱原発や大型開発の見直しを掲げる保坂展人氏が区長に当選し、変革の期待感があります。

東急不動産だまし売り裁判風の口裂け女

岐阜で生まれた都市伝説・口裂け女を東急不動産だまし売り裁判風にしてみた。
ゾッとするような汚いマンションだまし売りで勤勉で真面目な消費者を陥れて搾取し、自殺に追い込むことまでしながらも、自らは人目をはばかることなく怠惰で享楽的な贅沢生活を送り続ける悪徳不動産営業は口裂け女だった。
口裂け女はソファにゴロゴロと怠惰に寝そべっていた。マンションだまし売り被害者の苦しみを横目で眺めて笑いながら、勝ち誇ったように言う。
「私はね、いつもこんな汚い手でマンションをだまし売りして、何ら額に汗もせずに不動産営業になりすまして、濡れ手に粟のぼろ儲けを決め込んでるのよ。つまり、これが私の性分だってこと!!」
http://hayariki.webnode.com/

住民の声を無視する二子玉川ライズ

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
6 争点5(6)  都市計画法第16条、17条について
 本件訴訟のもう一つの本質はこの点にある。
 都市計画制度における、住民参加規定についての現在の行政の運用は、まさに被控訴人の主張のとおり「被控訴人らの全てを反映させなければならないわけではなく、「機会」を設ければ良いので採用されない意見を述べた者が納得できるような合理的な説明をすることまで求めていない」と言う。
 前述したように、本件再開発事業は「行政と企業が一致して」行った。そこに、その町に実際に住み、暮らし、生活し、都市機能を利用している住民の存在は全く重視されていない。まちづくりの主体はだれなのか、誰のためのまちづくりなのか、特に住民の公金を注ぎ込んで住民の福祉の実現を図るべき、地方公共団体は誰のための町を創るのかと言うことが、この訴訟の本質である。
 意見を延べる「機会」さえ設ければ、合理的な説明すら必要ない、というのが、
行政の役割として、都市計画法、地方自治法の本旨に反していることは余りにも当たり前のことである。日本国憲法において、主権者は企業でも行政でもない、「国民」である。このような住民無視、軽視のまちづくりが許されてはならない。しかも、従来の風致地区、都市計画公園という建築抑制の都市計画を「諸情勢の変化」を理由に簡単に変更し、しかも、住民の声は全く無視する。こんな都市計画行政を追認するのが司法であってははならない。
http://book.geocities.jp/hedomura/futako/

2011年5月11日水曜日

Re: 今こそ憲法第二五条生存権を活かそう!

賛成です。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発に反対する住民運動では憲法25条の実質的判断を求めて上告中です。
二子玉川ライズ反対運動が学習決起集会開催=東京・世田谷
http://www.pjnews.net/news/794/20110508_4/
その上で東日本大震災・原発事故から政治の転換の必要性を述べ、国民の命、安全、生活、環境を守るという行政の本来的な公共的役割の発揮を求める。巨大なビルを多摩川に並べて自然環境や住環境を破壊する二子玉川ライズは即刻中止し、見直しを提言する。最後に憲法第13条の生命・自由・幸福追求権や第25条の生存権を基礎とする良好な環境の下に生活し続ける権利、環境権、まちづくり参画権の公正な判断を求めて締めている。
これまで日本の立法も司法も行政も幸福追求権や生存権を単なる政治的宣言と位置付け、その内容を具体的に考えなかった傾向がある。その貧困が様々な問題を引き起こしてきたが、特に東日本大震災で大きく露呈した。東京新聞の2010年5月3日付社説「憲法記念日に考える 試される民主主義」は以下のように記している。

「第一三条、第二五条第一項と第二項は、廃墟(はいきょ)に立つ日本人にとって希望の灯となりました。……生活再建のめどが立たない被災者、避難者らには、六十五年前の日本人が頼りにした光が果たして見えているでしょうか。」

住民の生活や住環境を破壊する再開発が進められるという現実も、幸福追求権や生存権が空虚なことに起因する問題である。その意味でも最高裁の判断が注目される。【了】

反石原慎太郎の多義性と曖昧性

【PJニュース 2011年5月10日】2011年4月の東京都知事選挙では反石原がキーワードの一つになりながらも、石原慎太郎氏が再選を果たした。反石原という論点が生じながらも、それが大きなうねりにならなかった要因として反石原という言葉の曖昧性・多義性がある。
反石原の声は大きく3パターンに分類できる。

第一に「大震災は天罰」発言など数々の暴言への反発、つきつめれば石原慎太郎という人格に対する嫌悪感である。これが一般的には最も強い反石原イメージであるが、好き嫌いの問題である。石原氏を嫌っていない大多数の有権者の心には響きにくい(「石原慎太郎支持層に届かなかった石原批判」PJニュース2011年5月9日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110508_5

第二にタカ派と呼ばれる石原氏の保守・反動思想への批判である。しかし、これも首長選の選挙戦術として前面に出すことは難しい。保守・反動思想への対抗軸は平和主義・護憲運動になるが、それらは市民派結集の軸になりにくい。

反戦・平和主義は十五年戦争当時に侵略戦争に反対したかをめぐり、旧社会党系と共産党系で溝がある(林田力「共産党と社民党の大きな溝」PJニュース2010年3月22日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100321_5/

護憲運動は日本国憲法自身が国民主権や法の下の平等に矛盾する天皇制を規定しているという矛盾と歴史的限界を抱えている(「中井洽の非礼発言と天皇制の対立軸化(下)」PJニュース2010年12月5日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101202_5/

どちらも突き詰めると市民派の団結よりもセクト的対立を誘発しがちである。現実に対立をもたらしてきた経緯がある。

第三に石原都政の新自由主義・構造改革路線への批判である。『空疎な小皇帝-石原慎太郎という問題』の著者・斎藤貴男氏は、石原都政が小泉純一郎政権の構造改革を先取りしていたと指摘する(東京を考えるシンポジウム実行委員会主催シンポジウム「もう、ごめん!石原コンクリート都政」2010年2月13日)。築地市場移転や東京外郭環状道路(外環道)などの開発優先と、都立病院廃止などの福祉切り捨ては構造改革路線に合致する。

石原氏を構造改革派と位置付ければ、そのタカ派姿勢もレーガン、サッチャー、中曽根康弘、小泉の各氏ら従前の構造改革派と共通する要素と理解できる。石原氏をウルトラ保守の異常な政治家と位置付けるよりも、既に出尽くしている構造改革派の亜種と位置付けた方が、そのカリスマ性を奪うことができる。
http://www.pjnews.net/news/794/20110509_5
そして小泉政権に対しては靖国神社参拝や自衛隊のイラク派兵よりも、格差拡大や貧困の批判が強かった。それを踏まえれば、反石原も構造改革路線への批判を前面に出すことが効果的である。

しかし、構造改革批判は第一の人格批判によって相殺されてしまう危険がある。構造改革路線の問題は全てを金銭的価値で評価する市場原理主義である。血も涙もない非情な市場原理主義に対して、批判者は人間性を対置する。構造改革派を無機的な金の亡者と描けるならば構造改革批判は成功である。

ところが、石原氏の暴言が逆に彼の人間味として受け止められ、構造改革派の非情さを見えにくくしてしまう。石原氏の批判者にとって石原氏の暴言は彼の冷酷さの表れであるが、人間としての冷酷さである。差別感情をあらわにすることで、無機的な市場原理主義者のイメージを回避できる。構造改革路線の成功者の小泉氏も首相就任当初は変人というキャラクターが国民的関心を集めた。

東日本大震災後の自粛選挙によって構造改革批判の論点を深められなかった点が反石原陣営にとって残念な点になるだろう。【了】

二子玉川ライズ裁判決起学習会

二子玉川ライズ訴訟決起学習会
東日本大震災や福島第一原発事故で経済効率優先から人命重視に気付きつつある。二子玉川ライズ裁判は当たり前のことを言い続けていた裁判。自信をもって言い続ける。最高裁に長大な上告理由書43頁を提出したが、要旨の提出を求められ、二ページにまとめた理由要旨を追加した。公共性を問う裁判であるのに、公共性の判断をしないのは司法の責務を放棄する不当な判断である。
証拠は圧倒的に事業者側が持っている。住民が一定ラインを立証したならば、反証がない限り、住民の主張を認める立証責任の転換を認めるべきである。
景観についての判断も最高裁の国立マンション判決に違反する。行政法規違反について、審理を放棄したことな重大な判例違反である。何も審査していないに等しい判決である。
東急も区も責任をとろうとしない。
建築基準法には違反していないが、日照権侵害で差し止めが認められてきたという経緯がある。
新井会長。東日本大震災は第二の戦後の始まり。神風神話から目が覚めた。原発事故の安全神話から目が覚めた。自分の頭で考える。保坂氏に会った。工事ができたからこそ、運動が広がった。
工事被害。風害。風であおられて骨折。入院して手術した。南風がビルに当たって吹き付ける。ひっくり返った。頭を打った。東急は見舞いに来ていないとのこと。世田谷区に事実関係を調べるように申し入れた。ひさしのほろが風で吹き飛ばされた。傘の捨て場になっている。風については住民皆が不満を持っている。世田谷区が東急に弱腰過ぎる。
親が傘をすぼめて道路を渡りなさいと指導している。危険だらけの街になった。地元では風害が大問題になっている。
再開発を止めさせよう。地元の要求を取り上げることも必要である。
世田谷区が一企業に七百億円もの大金を投じる価値があるか。のっぽビルが景観にいいか。大井町線の踏切が公道に進出していた。
承服できないという立場を明確にしたという意味がある。二期事業を問題にする上でも意味がある。司法の判断の誤りは歴史が証明する。

2011年5月10日火曜日

Re: [nichigin:3094] 菅首相は誰のために右往左往している

菅首相への批判や心根の卑しさに対して異論はありませんが、一点だけ指摘させてください。
> 原発は地震の揺れで自動停止するようになっている。
福島第一原発は震源から遠く離れた場所にありました。これに対して、浜岡原発は東海地震の震源域に立地しています。浜岡原発は緊急自動停止すら失敗する可能性があります。この点が浜岡原発を最優先で停止すべきとする根拠になっています。
浜岡原発の停止を求める集会とデモ開催=東京・港
http://www.pjnews.net/news/794/20110411_1/
> 東海巨大地震は繰り返されてきた。明日にでも起こる可能性がある。震源の真上にある浜岡原発は福島原発以上に深刻である。緊急自動停止さえ失敗する恐れがある。

石原慎太郎支持層に届かなかった石原批判

【PJニュース 2011年5月9日】2011年4月の東京都知事選挙では現職の石原慎太郎氏が再選した。石原氏は数々の暴言や失言を繰り返してきた人物である。批判者にとって石原氏ほど批判しやすい人物は存在しない。それにも関わらず、石原氏は東京都知事に再選した。ここから有名人好きの東京都民の民度の低さと片付けることは容易であるが、石原氏支持者の心理と批判者の限界を分析することは有益である。

暴言や失言を繰り返す石原氏を支持する層には二つのパターンに分類できる。

第一に暴言そのものを支持する層である。石原氏の発言を暴言とは捉えず、反対にタブー破りの正論であり、「よく言った」と持ち上げる。このような層は石原氏の発言を問題とは考えていない。だから石原氏を支持することには論理的な一貫性がある。石原氏の問題発言を批判したところで、彼らの心には響かない。

第二に暴言にも関わらず、石原氏を支持する層である。彼らは暴言を支持するものではない。それでも、石原氏は悪い点もあるが、良い点もあるというスタンスで、石原氏を支持する。悪い点もあるが、良い点もあるならば、差し引きすれば大して良い政治家にはならない。

しかし、何故か悪い点があることも優れた政治家の魅力と評価されてしまう傾向にある。石原氏に数々の欠点が存在すること自体が型破りの候補者を求める有権者に逆に魅力的に映ってしまうという困った現実がある(林田力「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」PJニュース2011年2月21日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110219_3/

ステレオタイプな評価をすれば、日本人は「けなしの文化」「減点主義」とされる。特に同格以下の存在に対する日本人の「けなしの文化」「減点主義」は容赦がない。ところが、石原氏のような権力者に対してだけは加点主義で好意的評価を下すという醜悪さがある。

この第二の層は第一の層よりも穏健であるが、論理的には徹底していない。従って石原批判者としては第二の層を説得することが批判を広げるための合理的な戦略になる。良い点も悪い点もあると考える人には、悪い点が大きいことを示せば説得可能である。

第一の層と第ニの層は固定的なものではなく、暴言の内容によって流動する。三国人発言を支持する人種差別主義者でも、天罰発言には腹を立てた人は少なくない。天罰発言後の石原氏に対する支持層は第二の層が圧倒的に多くなる。反石原陣営にとっては説得可能な層が増えたことになる。

再びステレオタイプな評価をすれば、日本人は同質性が強く、異なる立場への共感力に乏しい。人権意識の高い国では政治生命を絶たれるマイノリティへの差別発言もスルーされがちである。これに対し、現実に大勢の日本人が被災し、誰もが被害に遭う可能性がある地震や津波の被災者への暴言には腹を立てる。現実に天罰発言は広範な反発を呼び、石原氏も陳謝を余儀なくされた。

日本人に対する天罰発言はマイノリティへの差別発言の延長線上のものである。マイノリティを差別する人種差別主義者は、やがては日本人にも矛先を向けることを石原発言は示している。在日コリアンの差別を放置・助長するような政治家が日本人の人権を保障することはない(林田力「延坪島砲撃事件による朝鮮学校無償化停止の不当(下)」PJニュース2010年11月30日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20101126_4/

従ってマイノリティの差別発言と天罰発言で反発の大きさが異なること自体が日本社会の後進性、人権意識の低さを示している。一方で、そのような意識の低い日本人にも天罰発言は石原氏の問題を理解させる材料になった。現実にインターネットでは石原氏の天罰発言と原発推進姿勢を結び付けて、再選阻止を目指す声が盛り上がった。被災者の痛みを感じないから危険な原発を推進するという論理である。

ところが、現実社会では盛り上がりに欠けた。ここには現実社会の石原批判の担い手である左派市民の限界がある。左派市民は石原氏を痛烈に批判する。しかし、その石原氏批判が公正なものであるかが問題である。
http://www.pjnews.net/news/794/20110509_5
暴言批判を前面に出した石原批判は、突き詰めれば石原慎太郎という人格の否定になる。「石原慎太郎が生理的に嫌い」も反石原の立派な理由である。しかし、その批判が石原支持層に届くかは別問題である。「私は石原氏が好きだから、欠点があっても好意的評価をする」と返され、平行線になってしまう。

この平行線を打ち破るほどの論理性を左派が有しているかが問題である。石原氏を痛烈に批判する左派も実は身内には甘い傾向がある。政府や企業の汚職や疑惑を鋭く追及していた社民党代議士や労働組合が、裏では秘書給与のピンハネやヤミ専従などの不正をしていた。この種の二準基準が石原批判からも感じ取られている恐れがある。

実際、石原氏を激しく非難する左派の運動家も、問題発言したメンバーに対しては「他人同士のこととなると実に的確・冷静な判断・指摘をすることのできる人かもしれない」と擁護した例がある。それならば天罰発言の石原氏も政治家としては適切な能力を発揮するかもしれないという論理も成り立つが、市民同士の場合と政治家への批判は異なると二重基準を正当化した。

このような人物の石原批判が石原支持層に届かないことは至極当然である。単に石原氏が嫌いな人のたわ言と受け止められてしまう。正義を追求する側にばかり高い倫理性を要求する日本社会の二重基準は不公正であるが、自分たちにだけ甘い左派の二重基準に厳しい視線が向けられていることに左派も自覚する必要がある。【了】

福島第一原発事故の精神的損害

福島第一原発事故の精神的損害
福島第一原発事故の放射能汚染によって引き起こされた恐怖は再起不能な情緒障害の原因となり、充分な賠償金を支払うべきである。放射性物質に汚染されれば様々な病気にかかる危険が増す。被爆者たちが恐怖を抱くようになることも当然である。

二子玉川ライズと都市型水害

二子玉川ライズと都市型水害
二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
 東京都の洪水被害は年々都市化、開発が進むことによって「都市型水害」の被害が深刻化している。それは、時間50�対応を前提とする下水道の整備さえ追いついていない現在では、「骨格的施設」だけでは対処しきれていないのが現状である。一方気象条件の変化で、ゲリラ豪雨や、時間100�以上の豪雨など、危険性は拡大している。これらの被害を防ぐためには、下水道の整備だけでなく、雨水の地下浸透を妨げる、開発行為、コンクリート化そのものを抑制したり、巨大開発の場合には、事業者にその周辺の雨水対策も含めた、巨大な貯留施設や遊水池等を設置することを求めることなどが必要である。容積率緩和にあたっては、当然このような条件を満たすよう、行政が指導すべきである。
 特に本件再開発事業予定地のように、もともと船底のような低地の地形で、区内最大の洪水被害が予想される地域については、「まちづくりによって、洪水が人災になる。」ということがないように、最大の配慮が必要である。
(2) 再開発事業、まちづくりにとって、防災のための安全性の確保は必須要件である。
 ちなみに、3,11の東日本大震災の際にはハザードマップ以上の被害が各地で発生した。世田谷区長が(みずからが長を努める)「世田谷区が作成したハザードマップは、上記のような洪水が現実に起きる可能性を示すものではない。」などという非常識な別訴高裁判決を引用してはならない。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4569791018

2011年5月9日月曜日

文化施設の欠ける二子玉川ライズ

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
e.地域の交通の改善
�道路,駐車場等自動車交通に関する施設整備
×交通需要の激増に対応しきれず、渋滞悪化。
�ペストリアンデッキ等歩行者交通施設整備
△歩行者通路は造られたが,地域への貢献の程度については不明。
�交通広場,交通ターミナル,バスベイ,新駅等の交通拠点に関する施設整備
×交通広場は整備されたが,駅へのアクセスは遠くなり不便。
f.地域経済の活性化
�産業構造の転換に対応した機能の導入,雇用の場の創出
△商業棟,業務棟が地域の雇用創出にどれほど寄与するかは不明。
g.文化の創造
�高次教育施設の設置,美術館,図書館,コンサートホールなど地域に必要な文化施設の設置・歴史的建造物の保全
×これらの文化施設は何もない。
h.その他
�供給処理施設(中水道,地域冷暖房等)整備
×これらの整備はなし。
 ○:具備している
 ×:具備していない
 △:どちらともいえない
http://www12.atpages.jp/~hayariki/uls/

二子玉川ライズ反対運動が学習決起集会開催=東京・世田谷

【PJニュース 2011年5月9日】二子玉川の環境を守る会と二子玉川再開発裁判原告団が2011年5月7日に学習決起集会「わたしたちは裁判に何を問いかけているのか—大震災 いま、いのち・くらし、環境を守ることこそ公共性」を東京都世田谷区等々力の玉川区民会館で開催した。東日本大震災や福島第一原発事故、大型開発優先の区政からの転換を公約に掲げる保坂展人区長の誕生など世の中が激動している中で再開発反対運動の正しさを再確認した。

東京都世田谷区玉川では超高層ビル主体の二子玉川ライズ(二子玉川東地区再開発)が進行中であるが、住環境の破壊や洪水被害の増大などを理由に住民らから反対運動が起きている。反対運動の中心的な住民団体が二子玉川の環境を守る会である(林田力「二子玉川ライズ反対住民運動が団体名変更=東京・世田谷(1)」PJニュース2011年2月1日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110131_3/

また、二子玉川ライズに対しては3つの裁判が係属中である。二子玉川東地区市街地再開発組合に対する事業差止訴訟(民事訴訟)、世田谷区に対する公金支出差止訴訟(住民訴訟)、東京都に対する再開発組合設立認可取消訴訟(行政訴訟)である。記者も取り消し訴訟の原告である。これら3つの訴訟を束ねる原告団が二子玉川再開発裁判原告団である。

最初に3つの裁判の住民側訴訟代理人の淵脇みどり弁護士が「弁護団報告」と題して話をした。これまで日本社会は経済効率優先で走ってきたが、東日本大震災や福島第一原発事故によって経済優先の問題点に気付き、人命重視に変わりつつある。ようやく当たり前のことが認められるようになった。二子玉川ライズに対する訴訟は当たり前のことを言い続けていた裁判である。これからも自信をもって言い続ける。

二子玉川ライズでは東急グループが主体の再開発組合、まちづくりを担う世田谷区、再開発事業を認可する東京都というアクターが存在する。これらのアクターが皆、住民に対して責任を取ろうとせず、たらい回しにしている。それ故に3件も訴訟を行う形になっている。

事業差止訴訟では2月28日、最高裁に上告理由書を提出した。上告理由書は43頁にも渡る長大なもので、最高裁の要請により、2頁にまとめた理由要旨も追加している。
分譲マンション建設などの二子玉川ライズは公共性がない。公共性があるかないかを問う裁判であるのに、東京高裁判決は手続きを経ているからとして公共性の判断をしなかった。これは司法の責務を放棄する不当な判決である。

この種の裁判では証拠は圧倒的に事業者側が持っている。住民が一定のラインを立証したならば、反証がない限り、住民の主張を認める立証責任の転換を認めるべきである。住民側に過酷な立証責任を負わせるならば差し止め請求権を否定するに等しい。これら東京高裁判決の問題点を上告理由要旨に沿って説明した。

次に二子玉川の環境を守る会の新井英明会長からの挨拶がなされた。東日本大震災は第二の戦後の始まりである。第一の戦後は神風神話から目を覚ますことになった。第二の戦後は原発の安全神話から目を覚ますことになった。次は公共性の神話から目を覚ますことである。政府・行政の進めることは何でも正しいと思考停止せずに自分の頭で考える。既に保坂展人氏に会った。第一期工事は完成しているが、超高層ビルが建設されたからこそ風害などの被害が明確になり、住民運動が広がっている。

続いて参加者の討議に移った。再開発地域の近接住民からは風害について報告された。再開発地域の南側では南からの風が再開発ビルにぶつかり、強風となってはね返っている。そのビル風にあおられて骨折し、入院して手術した女性がいる。ひっくり返って、頭を打ったという。世田谷区に事実関係を調べるように申し入れた。近所の家の庇の一部が風で吹き飛ばされた。家の周りが折れ傘の捨て場になっている。風については住民皆が不満を持っている。世田谷区が東急電鉄・東急不動産に弱腰過ぎると憤りを顕わにした。

他の住民からも、親が傘を閉じて道路を渡りなさいと指導しているとの深刻な事態が報告された。二子玉川ライズによって危険だらけの街になった。地元では風害が大問題になっている。二子玉川の環境を守る会でも地元住民の抱える問題を積極的に取り上げるべきとの提言がなされた。

また、裁判の意義についても意見が出された。事業差し止め訴訟の上告は、再開発を正当化する論理が承服できないという立場を明確にしたという意味がある。これは第二期事業を問題にする上でも意味がある。原発事故の例を出すまでもなく、司法の判断の誤りは歴史が証明する。

最後に行動提起として5月9日に最高裁判所に要請書を提出することが確認された。要請書では再開発事業を「不動産建築、販売、賃貸事業」にであって、公共事業ではないと断じている。特定企業と行政の癒着による乱開発であって、都市再開発法の目的に反すると主張する。

その上で東日本大震災・原発事故から政治の転換の必要性を述べ、国民の命、安全、生活、環境を守るという行政の本来的な公共的役割の発揮を求める。巨大なビルを多摩川に並べて自然環境や住環境を破壊する二子玉川ライズは即刻中止し、見直しを提言する。最後に憲法第13条の生命・自由・幸福追求権や第25条の生存権を基礎とする良好な環境の下に生活し続ける権利、環境権、まちづくり参画権の公正な判断を求めて締めている。
これまで日本の立法も司法も行政も幸福追求権や生存権を単なる政治的宣言と位置付け、その内容を具体的に考えなかった傾向がある。その貧困が様々な問題を引き起こしてきたが、特に東日本大震災で大きく露呈した。東京新聞の2010年5月3日付社説「憲法記念日に考える 試される民主主義」は以下のように記している。
http://www.pjnews.net/news/794/20110508_4
「第一三条、第二五条第一項と第二項は、廃墟(はいきょ)に立つ日本人にとって希望の灯となりました。……生活再建のめどが立たない被災者、避難者らには、六十五年前の日本人が頼りにした光が果たして見えているでしょうか。」

住民の生活や住環境を破壊する再開発が進められるという現実も、幸福追求権や生存権が空虚なことに起因する問題である。その意味でも最高裁の判断が注目される。【了】

マンションだまし売りの卑劣さ

マンションだまし売りの卑劣さ
東急不動産だまし売り裁判原告は、悪徳不動産業者の卑劣さに憤慨した。東急不動産工作員の顔、特に目と顎を見れば、この男に良心が存在しないと分かる。
内部告発者は内幕の一部を話してくれたが、マンションだまし売りのような低次元のやり取りで企業が動いている実態を目の当たりにすると、怒りを通り越して情けなさを覚えた。
複雑な問題に単純な答えしか用意できない悪徳不動産業者に、いつまで我慢していられるだろう。独創的な考えを少しも出さず、ブツブツ言うだけなのである。悪徳不動産業者は声を平静に保とうと努めていることは口調には無責任な本心が表れていた。その姿は次のラウンドの作戦を考えながらロープに寄りかかり、決意を新たにしているボクサーを連想させた。
弁護士には後で、こちらも依頼人の利益のために、あのように主張することしかなかったことを理解してくださいなどと、馬鹿な発言をする手合いがいますが、決して理解せずに過去の虚偽を追及することが正しい姿勢です。

2011年5月8日日曜日

二子玉川ライズの公共施設は貧弱

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
「手引」による評価項目と例示
本件事業の評価
a.市街地環境の改善
�道路,公園,駅前広場などの公共施設整備,駅とのアクセス改善
×事業規模に比して,道路,公園などの公共施設は貧弱。駅とバスターミナルのアクセスは悪化。
�広場状,歩道状,公園状の有効な空地の整備
×建ぺいは74〜80%と異常に高く,事業規模に比して有効空地は狭小
�防災,保安,公害防止等に寄与する施設の整備
×地域防災等に寄与する施設はなし。逆に周辺地域の水害の危険を高めている。
�親水空間整備,アトリウム,スルーブロックによる歩行者空間
×このような施設はなし。
b.都市における諸活動の効率化
�幹線道路整備等
×巨大開発に伴う交通需要の増加をまかなうには不十分。二子橋の混雑問題への対策もなく,いっそう激化させる危険あり。
�都市の再編に資する寄与する機能の導入
×なし。
c.美観の創出
�町並み整備,アーバニティの創出
×従来の町並みを破壊し,高層ビル群に置き換えたのみ。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/uls/050218sojyo.htm

Fwd: 5.7原発やめろ渋谷デモ不当逮捕シーン

Fwd: 5.7原発やめろ渋谷デモ不当逮捕シーン
●5・7原発やめろ渋谷デモ 作成者 ビデオプレス 8分21秒
5月7日、渋谷で「素人の乱」原発やめろデモ第二弾があった。若い人を中心に多様な人たちが集まり、音楽・コールで盛り上がった。警察が過剰な警備を行い、不当なデモ規制を加えておいて抗議したら逮捕、という信じられない弾圧があった。その一部始終も収録している。
↓ユニオンチューブ
http://video.labornetjp.org/Members/akira/videos/0507demo.wmv/view
↓ユーチューブ
http://jp.youtube.com/uniontube55

風致地区を破壊する二子玉川ライズ

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
キ 被控訴人は「風致地区に再開発事業を禁じる法条はな」いと述べている(20頁)。
 風致地区には高層建築物を建築することはできない。風致地区の建築制限等を遵守した再開発事業も観念的には不可能ではない。ただし風致地区の規制と,都市再開発地区制度における建築制限の緩和は相矛盾することとなる。従って本件では再開発地区計画の決定と同時に,風致地区の指定は解除されたわけである。
 本件再開発事業が,風致地区として長年にわたり建築物の高さ,面積などを規制し,緑豊かで,良好な景観を地域住民全員の努力で守ってきた「地域の実情に即した再開発の推進」(乙92・123頁)などとは言い得ないことは明らかである。
http://blogram.jp/users/analyze/?uid=108821
asin:4904350138:detail

2011年5月7日土曜日

地域社会に貢献しない二子玉川ライズ

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
ク 被控訴人は,本件再開発事業における公共施設の整備がきわめて低い水準であり,地域社会への貢献と評価できるものではないとの控訴人らの主張に対して,市街地再開発事業は,土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新との目的に合致していれば足り,地域社会への貢献が直ちに同事業の違法に影響を与えるものではないと主張している(21頁)。
 被控訴人の論旨は,住宅・業務床の供給により,制度目的は達成しているのであり,それ以上の「地域社会への貢献」は必要ないといっているわけである。しかし事業の目的適合性を判断する上で地域社会への貢献は一つの重要な要素であり,同制度の運用に当たってもきわめて重視されているものである。
 再開発地区計画制度においては土地の高度利用を実現するため,容積率制限,斜線制限,用途制限などの土地利用規制が特例的に緩和され,一般的に事業者にとってはきわめて有利なビッグビジネスの機会を提供することとなる。それだけに規制緩和を正当化する社会的妥当性が必要であり(「手引き」3頁。甲118),「プロジェクトが良好な地域社会の形成に資することとなるように努めること」(同20頁),計画においては「プロジェクトの都市に対する貢献・・の内容が明確に担保・誘導されるように定めること」,プロジェクトの評価に当たっては「プロジェクトが街づくりに大きな貢献をすること,・・地域の都市政策,都市整備上の課題に対する貢献策を開発の規模や位置特性に応じて内包していること」(同70頁)などが必要とされている。
 そしてさらには「プロジェクトの優良な都市環境の形成,良好な地域社会に対する寄与の度合いを具体的に検討し,容積率設定の指標とする。」(同75頁)と,地域社会に対する貢献の程度が規制緩和の基準となることが明らかにされている。
 こうしてみれば,地域社会への貢献がきわめて乏しいにもかかわらず,大幅な容積率緩和が行われたとすれば,「合理的かつ健全」な高度利用と言い得ないことは明確であり,そのような計画は上記目的規定に違反して違法と評価されなくてはならないのである。
http://book.geocities.jp/hedomura/futako/110422jyunbi.html

福島第一原発事故で地価下落か

福島第一原発事故で地価下落か
東京電力は福島第一原発事故の賠償資金捻出のために保有不動産を大量に売却すると報道された。福島第一原発事故はチェルノブイリと同レベルになったが、チェルノブイリと異なり、依然として収束していない。往々にして事象が限りなく悪くなっていくように見える時は、もっともっと悪くなる前兆である。東電の土地売却で首都圏の不動産市場は供給が増大し、地価下落が見込まれる。
東日本大震災は分譲マンション購入リスクを再確認させた。超高層マンションは長周期地震動やエレベーター停止など脆さを示した。需要の減退と供給の増加で下落は確実であり、購入検討者は待った方がいい。

林田力氏、サーフィンで単独無寄港世界一周達成

3歳でサーフィンの世界チャンピオンの座を獲得して以来、本人いわく、「刺激を求めていた」林田力氏が、サーフィンボード小脇にかかえ、三浦半島を出発し、西回りでサーフィンの単独無寄港世界一周を達成し、このたび三浦半島の某水族館で記者会見を行った。
しかしサーフィンと言えば、波。「距離をこなすのは大変だったのでは?」という記者の質問を、ちっちっちっと指ワイパーで軽くいなし、「天才の前には波も来るのさ」と余裕の発言。
冒険の間、何度かヘリコプターで食料の補給を受けたが、そのヘリコプターの操縦士によると「そうですねぇ、たいていあのなんて言うんですか、沖へ出る前にやってるカメみたいな泳ぎ、あの姿しか見てないっす」とのこと。
5年の月日をかけて、ビート板で世界一周泳ぎ切ったというのが、正解かもしれないとのささやきが、記者会見場のあちこちで聞かれたが、ご機嫌の林田力氏は「次は東周りなどというケチなことを言わず、南北どちらかで周わってみたいね」と、壮大な計画を口にしたそうである。(木下なおみ記者)
http://hayariki2.fruitblog.net/

原発反対タマちゃんプラカード

原発はクリーンで安全!
電力は不足しています!
原発はコストが安い!
みんな大嘘なんだニャ〜!
20mSVを押し付けるニャ〜!
他の原発も止めて欲しいニャ〜!
原発問題の真実はYou Tubeの「源八おじさんとタマ1〜5」を見れば10分で解ります!
http://www.youtube.com/watch?v=OzGnBFNU1bI

2011年5月6日金曜日

地域の実情に即さない二子玉川ライズ

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
 以上のように,それまでの昭和58年「再開発構想」や都の都市再開発方針では不可能であった公園部分を,再開発用地に組み込むことを目的に,東急が世田谷区を動かして公園の移動を実現させたのであり,東急の再開発事業遂行の欲求がその動機となったことは明らかである。
オ 被控訴人は,本件再開発地区計画が,公園の都市計画を変更して実施された計画であるとの点につき,同制度は「まとまった規模を有し,公共施設の整備は不十分であるが,鉄道駅等に近く,都市の枢要な位置を占めているという特徴を有する土地をも対象としたものであるから」,公園が予定されていた地域であるからといって再開発地区計画を定めることができないわけではないと述べている(17頁)。
 しかし同制度は社会情勢の変化にともなって生じた工場跡地などまとまりのある低・未利用地の有効活用のための新たな都市開発手法を定めたものであり,「地域の実情に即した再開発の推進」(乙92・123頁)がはかられなくてはならない。
 本件の事業地域は単なる公園予定地ではなく,都市計画として位置づけられたものである。すなわち「良好な市街地環境の確保」の観点から,その地区の様々な状況を勘案して民主的な合意の手続きを経て,都市計画として定められたものであることの重みを忘れてはならない。
 このような「地域の実情に即」するならば,この都市計画と整合する形で駅前の再開発が検討されなくてはならなかったはずである。現に前述した世田谷区の「58年構想」や東京都の61年「再開発方針」ではいずれもこのような検討作業が行われている。
 再開発地区計画制度は,すでにある公園の都市計画を廃止して再開発用地を生み出すなどということまで予定したものではない。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/back2.html

液状化も悪徳不動産問題

液状化も悪徳不動産問題
東日本大震災では広範な液状化被害が見られたが、これも東急不動産だまし売り裁判などと同じく悪徳不動産業者の問題である。埼玉県のような内陸部でも発生する一方で、埋め立て地でも場所によって区々である。羽田空港では問題になっていない。都内の古い埋め立て地の被害も少ない。新興住宅地の浦安市の被害は甚大だが、そこでも道路一本を隔てて天国と地獄に分かれる。造成地の問題であり、杜撰な造成をした場所で発生している。悪徳不動産業者への責任追及を疎かにしてはならない。

2011年5月5日木曜日

二子玉川ライズ住民訴訟:公園移動の密約

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
 � 街区公園
 街区公園は2カ所に設置されるが,その面積は再開発事業区域の5.5%程度の小規模なものに過ぎず,本事業により新たに集積する人口(居住人口のみで3000人,昼間人口も数千人規模で集積が予想される。)を考えれば,十分に公共的利益に貢献するようなものとは考えがたい(控訴理由書62頁)。
エ 被控訴人は,従前の公園の都市計画が,事業地の大半を所有している東急グループ企業の事業的な欲求と矛盾していたことが,公園変更の最大の要因であったとの主張は,控訴人らの憶測に過ぎないと述べている。
 しかし以下の経過を見れば単なる「憶測」とは言い得ないことが理解されるであろう。
 昭和58年3月,世田谷区は「二子玉川市街地再開発構想」(乙8)を発表して商業・業務地区と低層高密住宅,緑の環境保全地区などを柱とする再開発の構想を示した。
 昭和61年11月の東京都都市再開発方針(甲89・38頁)では二子玉川東地区は,駅周辺の商業,業務機能強化のための高度利用と,都市公園の整備を一体として進めるものとされ,あくまで駅と近接した公園の存在を前提とするものであった。
 他方,世田谷区と東急との間では,この間に公園の移動についての協議が進められ,
�昭和61年11月15日には,「再開発事業は公園事業と一体として計画,実現する」こと,「都市計画公園・緑地の指定替え」について双方で努力すること,
�昭和62年10月31日には,公園指定の区域変更は,昭和63年度予定の用途地域一斉見直しに合わせて進めること,
�昭和63年7月29日には,「現行公園区域の変更を図るため」東急電鉄と東急不動産は変更後の公園用地約2万9300�を世田谷区に無償譲渡すること
などを内容とする合意書(「密約」)が作成された。
 この動きと平仄を合わせるようにして,世田谷区は昭和62年に「二子玉川東地区再開発基本計画」,「世田谷区新基本計画」などを発表し,公園移動とこれを前提にした「広域生活拠点」としての(旧公園用地を含む)広域性をもった再開発の構想を打ち出した。
 他方昭和62年7月に二子玉川東地区再開発準備組合が設立されたが,その運営は圧倒的な地権者である東急グループ企業がになうこととなった。
 こうして上記3通目の「密約」が締結された翌年である平成元年6月に公園の移動を定める都市計画決定がなされた。これによって駅に近接する好立地条件の�街区,�街区に当たる区域において,高層建築物の建設を中核とする再開発構想が可能となり,上記準備組合による本件再開発の計画が具体化していったのである。
 以上のように,それまでの昭和58年「再開発構想」や都の都市再開発方針では不可能であった公園部分を,再開発用地に組み込むことを目的に,東急が世田谷区を動かして公園の移動を実現させたのであり,東急の再開発事業遂行の欲求がその動機となったことは明らかである。
http://hayariki.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-8f29.html

二子玉川ライズで交通広場は不便に

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
ウ 被控訴人は,道路,交通広場,歩行者空間としての広場,歩行者道路,歩行者ブリッジ,周辺の区画道路,街区公園などの公共施設の整備も含んでいるので,これらにより公共的利益への貢献も十分に果たされていると述べている(16頁)。
 しかしこれらの公共施設といわれているものが,ことさら公共的利益に貢献するものと評価しうるものではないことは,控訴理由書で詳しく述べたとおりである。被控訴人はこれら控訴人の指摘には全く何の反論もすることなく,ただひたすらこれらの施設によって公共的利益への貢献は十分だと強弁しているのみである。念のため要点を再度述べておく。
 � 道路・区画道路
 本件再開発事業において整備される公共施設としての道路は,幹線街路4本,区画道路4本である(甲53・11頁)。なお区画道路とは�−b街区および鉄道街区の外側を画する道路である(甲2)。これらの道路は本件巨大再開発事業によって発生する膨大な交通需要の増大に対応する最低限の施策であり,せいぜい「都市基盤に対するマイナス面の影響への対策」の域を出るものではなく,しかも拡幅・整備区間は限局的で対策として十分なものかどうかも検証されていないこと,控訴理由書で述べたとおりである(57頁)。
 � 交通広場
 これは従来駅前にあったバス,タクシー乗り場が廃止され,改札口から約150メートル離れた場所に設置されるものであり,利用者は駅との往来のためには,商業施設ガレリアの中を約150メートルも歩かなくてはならなくなった。これは東急グループを中心とした商業施設内の通行を強要する商業主義優先の構造となっており,多くの住民にとっては不便になるばかりで,到底「良好な都市環境」に貢献するものとはいいえない(控訴理由書63頁)。
http://hayachikara.dtiblog.com/blog-entry-24.html

ビンラディン殺害の怖さ

アルカイダ(アル・カイーダ)の指導者とされるオサマ・ビンラディン(ビンラーディン)がパキスタンの首都イスラマバード郊外で殺害された。米軍の攻撃による。パキスタンの国家主権侵害を問題視する見解が出てこない日本は恐ろしい。

2011年5月4日水曜日

脱原発が核犯罪国・日本の選択肢

脱原発が核犯罪国・日本の生きる道
放射能汚染・排出国となった日本が生き残るためには脱原発で世界をリードしなければなりません。侵略戦争を続けて戦争犯罪国家となった日本が、ドイツのように真摯に過去を反省・決別していない日本が、兎にも角にも道義的な優位性を保てる理由は率先して戦争を放棄したからです。日本国憲法は正しい戦争、間違った戦争という考え方を採らず、戦争そのものを放棄しました。戦争そのものを悪とすることで戦争犯罪国家・第日本帝国は大きく救われました。この点は戦争犯罪の追及が有耶無耶になったというマイナス面もありますが、対外的には日本への信頼を高めました。
福島第一原発事故も同じです。日本のしていることは外国から見れば宣戦布告なき核攻撃、核による自爆テロです。日本への信頼を回復するためには率先した脱原発しかありません。

2011年5月3日火曜日

二子玉川ライズは地域コミュニティ分断

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
(特徴点2)東急グループ企業が事業地の85%以上を有している事業であること。
 これによって東急グループ企業の取得する利益は莫大であり,しかも「権利変換」の手法により,第�街区の一等地を東急グループ企業が取得しうることとなって事業の公平性も損なう結果となっていること。
(特徴点3)公園の都市計画を変更して実施された計画であること
 本件事業予定地の多くの部分は元々都市計画公園の都市計画決定がなされており,この計画に従って開発していくことにより,十分に公共的利益に貢献し得たにもかかわらず,このような地域に大規模未利用地の開発を目的とする再開発地区計画制度を適用することは法の目的に反すること。
(特徴点4)人工地盤が構築されること
 これにより,周辺地域の水害の危険性を高め,また地域のコミュニティを分断・破壊する恐れが大きく,公共的利益を損なうものとなること。
 以上のような控訴人らの主張に対し,被控訴人の反論は,実質的な根拠を何も示さないで,原判決の論旨をなぞるだけのものがほとんどである。以下念のために検討しておく。
http://chirop.seesaa.net/

悪徳不動産業者の情けなさ

悪徳不動産業者の情けなさ
情けない会社だな。弁護士に話させて、自分らは頬かむり。当事者能力のある者を出さないで、逃げている。ネット世論の糾弾を受けることは想像力の欠落した悪徳不動産業者には予想外だったかもしれない。東急不動産だまし売り裁判は、不動産市場がどこに向かうかを問う闘いの様相を帯びた。

相続裁判は5月19日10時半から東京地裁712号法廷

相続裁判、土地共有持分確認等請求事件(平成20年(ワ)第23964号)
相続裁判では興味深い証言がありました。平成19年9月7日の臨終間際に、母親は喉に痰を絡めてしばらくの間ゼエゼエしていました。その時にナースコールのブザーを持っていたのは被告ですが、原告は被告がナースコールのブザーをすぐには押さなかったと主張しています(原告第5準備書面9頁、原告第3準備書面7頁、原告第2準備書面6頁)。
これに対して、被告申請証人の次女は看護師が来るのが遅かったために痰の吸引が間に合わなかったと証言しました。病院に責任を求めるような口ぶりでした。次回は5月19日10時半から712号法廷で口頭弁論が行われます。
交通:東京メトロ丸の内線日比谷駅
千代田線 霞ヶ関駅 A1出口から徒歩1分
有楽町線 桜田門駅 5番出口から徒歩5分
http://book.geocities.jp/hedomura/poli/inherit2.html

福島第一原発3号機の爆発を核爆発と示唆

「中鬼と大鬼のふたりごと」からの訳文です。
■「3号機の爆発は核爆発」:クリス・バスビー教授インタビュー和訳、米国のエンジニアも核爆発説を支持
Apr. 25, 2011 "チェルノブイリ原発災害25周年"報道
クリス・バスビー教授(Prof. Christopher Busby), Scientific Secretary of ECRR
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司会:今世紀最悪ものとなった福島の事故について、バスビー教授、お越し頂きありがとうございます。まず、あまり広くメディアで浸透していない議論なのですが、福島で起こった爆発の一つが実は水素爆発ではなく、原子炉の一つ(※3号機)での核反応が原因だったというのがあります。もしもそれが真実だったとしたら、まさか東電はそんな重大な事故を隠蔽したりはしませんよね?

バスビー教授:私は東電がそれを隠蔽するということはあり得ると思っています。原子力産業が二枚舌を使うことや隠蔽をすることは歴史的に常に続いていることです。いつでも彼らは情報を自分達の都合の良いように変えてしまいます。私はおそらく核爆発があったと考えていますが、それは原子炉容器の方ではなく、使用済み燃料タンクでの爆発だと思います。プルトニウムやMOX燃料が含まれているタンクですね。あのすごい煙を上げた爆発をビデオで見た人は、誰もがそれが水素爆発であるはずがないと思ったはずです。

司会:水素爆発ではなくて核爆発だったとしたら、それはどのような意味をもつのですか?

バスビー教授:大きく変わるわけではないですが、問題となるのは、爆発と同時に膨大な放射性燃料が蒸発して拡散していまったということです。だから周りは非常に高い放射能濃度になっていることでしょう。またメルトダウンの問題がありますね。そしてまだ核分裂し続けていると我々は理解しています。もしかしたら容器自体に裂け目があるのかもしれません。一日に100テラベクレルの放射性物質が放出されているのです。これは本当に深刻な問題です。チェルノブイリも核爆発でした。数週間前にベルリンで報告されていますが、キセノンの同位体の測定量からして、今回のも水素爆発ではなく核爆発であるということが示されています。

司会:多くの人たちがチェルノブイリと福島第一は比較できないと言っています。その中であなたはずっと福島第一がチェルノブイリよりも悪い状況になると言っていました。現在でも同じ見解をお持ちですか?

バスビー教授:はい、そうです。とても悪い状況になる可能性があると思っています。その理由は、チェルノブイリに比べて福島第一の現状は制御されていないのです。旧ソ連はできる限り素早い行動で制御することに努めました。日本は随分とリラックスした対応をしていると言わざるを得ません。まず避難勧告が緩い。まだ多くの人たちが避難すべき場所に残っていますし、私の意見では最低でも60kmから70kmの範囲で避難勧告をだすべきだと思います。 70km地点で高濃度放射能を計測しているのです。その量はチェルノブイリの避難区域の数値より高いんです。

東京やその南部の地域でも高い放射能が検出されていることから、チェルノブイリに比べてとても多くの人たちがリスクにさらされているのです。チェルノブイリの時は、風が北に向いたために首都のキエフに放射能の汚染があまり広がりませんでした。要するに影響を受ける人の数が全然違うということです。ベルリン(の国際会議)で発表したECRRのリスクモデルを使った計算方式によると、チェルノブイリ事故が原因で癌になった人の数は140万人でした。我々はほぼ同数の人たちが福島第一の件で癌を発病するであろうとみています。(略)
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-45.html
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.webnode.com/

2011年5月2日月曜日

二子玉川ライズの環境影響評価

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
(3)被告準備書面第3項(4)ウについて (環境影響評価について)
ア 大気汚染
  被控訴人は,有害大気汚染物質モニタリング指針が自動車からの大気汚染物質の排出をモニタリングするにあたっては,交差点とそれ以外の沿道の両方で測定を行うことが望ましい(甲155,2頁)としていることを根拠として,交差点とそれ以外の沿道の両方で調査をしなければならないというわけではないと主張する。
 しかし,当該事業によって周辺環境にどのような負荷が生ずるのかを調査し,周辺の環境の保全と住民の健康を守るべく,公害を未然に防止しようという環境影響評価の目的からすれば,調査対象地域で最も強い影響を受けるおそれのある地点も選定して調査しなければ,その目的を達し得ない。したがって,本件再開発事業に先立って実施された環境影響評価は十分な調査をしたとは言えず,不適切である。
http://hayachikara.blogspot.com/2011/04/blog-post_7681.html

世田谷区長選挙結果と反共意識の是非

【PJニュース 2011年5月2日】花輪智史、菅谷康子、保坂展人、慶野靖幸、川上和彦の五氏が争う激戦となった世田谷区長選挙は2010年4月24日に投開票され、保坂氏が当選した。二子玉川ライズ取消訴訟原告として世田谷区長選挙に関心を寄せてきた記者は、下北沢などの再開発を長年批判してきた保坂氏の当選を心から歓迎する。

保坂氏は選挙戦で脱原発を前面に出したため、それが支持されて当選したと解説される傾向にある。保坂氏は4月6日に出馬表明という最も出遅れた候補であった。そのような保坂氏にとって原発問題という新たな争点を創出し、自分の土俵で戦ったことは鮮やかであった。単一の争点に特化するシングルイシュー選挙は選挙戦術として有効である(林田力「シングルイシューの重要性」PJニュース2010年5月28日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100528_1/

しかし、脱原発が当選要因の全てではない。直前の4月10日に投開票された東京都知事選挙では原発推進派の石原慎太郎氏が当選した。福島第一原発の状況は依然として深刻であるが、首都圏の放射能汚染に対するマスメディアの報道量は日を追う毎に減少している。放射能汚染は福島県浜通り・中通りの問題で、首都圏は対岸の火事というような感がある。
僅かに選挙直前の4月21日に市民団体が千葉県柏市の女性の母乳から放射性ヨウ素が検出されたと発表した程度である。それも「直ちに健康への影響を心配するレベルではない」との決まり文句で打ち消されてしまった。

マスメディアの報道に接する区民多数派にとって、都知事選以上に世田谷区長選は原発への危機意識が弛緩しており、脱原発が追い風になるとは限らない状況であった。開発優先の熊本哲之区政や所属会派・支持者を裏切って築地市場移転に賛成した花輪氏への反感、再開発問題などでの保坂氏の継続的な活動が支持されたものである。

同じ脱原発候補でも都知事選で日本共産党が推薦した小池晃氏は落選した。小池氏はネット世論では高い支持を集めていた。これまで市民派を称する人々にも反共意識が根強く存在し、それが市民派の結集の妨げになっていた。しかし、小池氏を反石原の本命候補として支持するネット世論は、反共意識を乗り越える動きとして高く評価できる(「石原慎太郎都知事再選の絶望と希望」PJニュース2011年4月13日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110411_3/

しかし、現実はネット世論に追いついていない。小池晃氏の得票と4年前の2007年の都知事選の共産党推薦・吉田万三氏の得票数は約62万票で大差がない。2007年の都知事選では反石原候補が吉田氏と浅野史郎氏に分裂した。そして浅野陣営から吉田氏に激しい一本化圧力(立候補辞退要求)がなされた(林田力「反自民政党の共闘に向けて」PJニュース2010年8月02日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100730_9/

その時の得票数と明確な反石原候補が小池氏に絞られた今回の都知事選の得票数が同じということは、共産党候補に対する反石原層の広がりがなかったことを意味する。現実社会では反共意識が未だ根強いというネット世論とは異なる現実を示した。

この反共意識の克服は保坂区政と保坂区政を支える区民にとって課題になる。世田谷区長選挙では共産党は慶野氏を推薦した。共産党は保坂氏当選という変革のダイナミズムに寄与しなかったことになるが、それでも反共意識の克服が鍵になる。

第一に共産党の勢力である。共産党は区長選と同日に行われた世田谷区議会議員選挙で共産党は新人を含む5名全員の当選を果たし、自民党・公明党に次ぐ区議会第3党となった。自民党や公明党が区長与党になるはずがなく、逆に与党にしたら区長の有権者への裏切りになる。共産党は市民派の中で最大級の勢力である現実を直視する必要がある。

第二に保坂氏を支持した会派のねじれである。保坂氏は社民党、国民新党、新党日本、生活者ネットワーク、無党派市民の支持を受けた。この中で無党派市民は木下泰之議員の一人会派であるが、保坂氏の立候補擁立に積極的に関与している。

これら支持会派は、熊本区政の総仕上げとも言うべき平成23年度の世田谷区予算案(一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療会計予算、介護保険事業会計予算)への賛否では足並みが乱れた。社民党や生活者ネットワークは自民党らと共に賛成し、無党派市民は共産党と共に反対した。

今回の世田谷区長選では「反熊本区政」が一つのキーワードとなった。熊本区政は福祉を切り捨てて、再開発などの土木予算に偏重する政治の象徴として使われた。反熊本は熊本区長個人に対してだけでなく、熊本区政を支持した政党・会派にも向けられた批判である。保坂区長が反熊本区政を貫徹するならば、無党派市民と共に予算案に反対した共産党は近い立場にある。
http://www.pjnews.net/news/794/20110501_5
第三に石原都知事との対決である。石原知事は保坂氏の当選に敏感に反応した。脱原発に対しては「日本経済を支える電力の供給はできっこない」と批判した。また、東京外郭環状道路(外環道)の計画凍結に対しては「昔から共産党や社会党の左翼は同じことを言ってきた」と反発した。これによって保坂区長と石原知事の対決色が鮮明になった。

石原氏が応援していた花輪候補の敗北という事情があるにしても、石原氏の保坂氏への反発は稚拙である。石原氏の稚拙な反発は、保坂氏の決意を強化するだけである。老練な保守政治家ならば上手におだてて骨抜きにする道を選ぶだろう。有権者にとって最も嫌なことは民主党政権のような当選後のブレである。しかし、石原氏の稚拙な反発で、石原氏も保坂氏も互いに引けなくなった。

この石原知事の反発には市民派の結束をもたらす要素もある。石原知事は保坂区長を「共産党や社会党の左翼」と社会党と共産党を一緒に批判している。旧社会党系の人々は共産党という過激分子を排除することで、広範な市民的支持が得られると考えるかもしれない。旧社会党と共産党には対立するだけの事情があることも事実である(林田力「共産党と社民党の大きな溝」PJニュース2010年3月22日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100321_5/

しかし、石原知事のような保守主義者から見れば旧社会党も共産党も同じ左翼である。インターネット掲示板では保坂氏をアカ呼ばわりする書き込みまである。共産党を排除したところで、市民派の評価が向上することにはならない。

以上より、保坂氏支持層が反共意識に固まらず、共産党も過敏にならず、互いに建設的な姿勢で反熊本区政を実現させることを期待する。【了】
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『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://sky.geocities.jp/hayariki3/

二子玉川ライズ工事被害対策

二子玉川ライズ工事被害対策
二子玉川ライズ工事に対する世田谷区への要望。
建設被害に対し、住民の立場に立って事業者と調整する。風害、工事騒音、照り返し光害などである。事業者に工事スケジュールの事前提示を徹底させる。夜間工事をさせないなど住民の負担を少なくする。交通渋滞などの対策をとる。
二子玉川の都市計画を見直す。高層建築がふさわしい場所ではない。
二子玉川東地区再開発の認可過程を精査する。再開発は住民の福祉ではなく、東急グループの営利のために計画された。公共性のない再開発である。世田谷区内の資料を公開し、事実を明らかにする。

2011年5月1日日曜日

二子玉川ライズ住民訴訟:公害防止

二子玉川ライズ住民訴訟:公害防止
二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
イ また,被告訴人は,本件再開発計画のような人口増加が見込まれる個々のプロジェクトに対してまで公害防止対策が求められてるわけではないと主張する(被控訴人準備書面9頁)。
  東京地域公害防止計画は,公害防止のための施策を総合的進めていくうえで基本となる計画であるが,同様の,公害を未然に防止し地域住民の健康や自然な環境を守ろうという目的で定められた他の諸計画,とりわけ,東京都環境基本条例9条に基づいて環境保全に関する目標施策の方向や配慮の指針等を定めた東京都環境基本計画(甲94)と整合,連動して実施されるものとして定められている(甲95,266頁)。
 この点,東京都環境基本計画は,東京地域公害防止計画と同様に大気環境を保全する施策として交通流対策を位置づけている(甲94,51頁,53頁)うえ,「環境面からの配慮は,あらゆる計画や事業に不可欠な要素であることから,今後,都が立案するすべての計画は,環境面からの配慮においてこの計画を基本として整合が図られることになる。」(甲94,30頁)としている。そして,再開発計画は東京都を代表する都知事が認可権者として再開発計画の諾否に深く関わっているのであるから,その認可にあたっては東京地域公害防止計画や東京都環境基本計画と整合性を図らなければいけないことは当然である。すなわち,本件地域において,既に二子橋のボトルネックという具体的な問題が生じている以上,これを放置することは許されないのである。
http://hayachikara.269g.net/article/15926836.html
ウ さらに,被控訴人は,東京地域公害防止計画において,二子橋の交通流対策が明示的に定められてはいないと繰り返す(被控訴人準備書面9頁)が,基本的な施策の方向や定める東京地域公害防止計画において,個々の具体的な施策を網羅的に規定することは,不可能であるだけではなく,時の経済状況や時代の変化によって発生するおそれのある公害の内容や環境問題は一定ではないのであるから合理性にも欠ける。東京地域公害防止計画に挙げられている施策は,例示的なものであって,東京地域公害防止計画に明示的な記載がない対策は実施しなくともよいなどとの解釈は,東京地域公害防止計画の趣旨や目的を正しく理解しないものである。
http://hayachikara.seesaa.net/article/198258013.html

二子玉川ライズ住民訴訟:緑地面積の減少

5(4)緑地面積の減少の違法性について
  被控訴人らは、乙10号証33頁の表をもって、多摩川緑地は3.5ha減少するが、多摩川沿い地域全体の緑地面積は14.41ha増加するから違法性はないと、強弁する。しかし、同頁表2−1をみれば明らかなように、増加するとする緑地は既にある社寺等民間施設を10個所寄せ集めて緑地指定すると言うだけであり、違法性をごまかすつじつま合わせにすぎないことは一目瞭然である。 多摩川緑地として指定されていた地域に公園を移転することにより、多摩川緑地は3.5ha減少した。その違法性は寺社等民間施設内に既にある緑地部分の寄せ集めでは回復し得ない。
第4  争点5  総論について
1 (1)  都市計画法13条1項について総合的に判断すべきであるとの主張について、被控訴人は「独自の主張」と切り捨てる。しかしながら、判断を総合的になすべきことは余りにも当たり前のことである。
 むしろ、そもそも、原判決が、「違法とまでは言えない」とする評価自体が誤りである。原判決は、本件再開発事業が、東京都の公害防止計画の趣旨違反があることや環境基本計画の「地域別配慮の指針」に沿わないということを指摘しながらも、これを「違法」と断定せずに、「違法とまで言えない」と、矛盾した表現で免責している。あたかも、「違法」と「違法とまで言えない」の間に量的濃淡があるかのごとき表現で「違法」判断を避けているのである。
 原審は、司法の責務を明らかに放棄するものであり、許し難い。計画趣旨違反、基本方針違反が認められるとすれば、直ちに違法なのである。それが法律の趣旨である。 それ故に、仮に原審のような、「計画違反」や「方針違反」はあることを「違法」と言わないと逃げたとしても、それがこのように多項目にわたってある場合には、もはや逃げるべきではなく「総合的にみれば、明確に違法 である。」と断ずべきであるというのが、控訴人の主張である。 極めて明快な結論である。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/futako/110422jyunbi.html

二子玉川ライズ住民訴訟:具体的計画開示

二子玉川ライズ住民訴訟控訴審準備書面(1)
3(2) 具体的計画開示の必要性
 既に決定した都市計画を変更するには、変更の必要性につき、合理性妥当性がなければならない。特に、開発が抑制される「風致地区、都市計画公園」から超高層、�容積ビルの「再開発」という、真逆のまちづくりを行うのであるから、なおさらである。被控訴人は「具体的な再開発計画が住民の閲覧等に供されていたか否かは、再開発計画の存在によって都市計画公園の移動の必要性が基礎づけられていたかの点とは無関係である。」と述べているが、これは全く住民を無視した暴論である。
 特にこの場所は、「都市計画公園」として造成されてはいなかったものの、遊園地跡地として、古くからの住民や、遠方からの来訪者にとっての憩いや交流の空間として自由な出入りのできる「公共性」をもったスペースであった。これは、「都市計画公園」としての都市計画決定が、地域における当該土地の果たす役割、実態と一致していた、極めて適正、合理的な都市計画であった。
 このような、すでに実質的な「公園」的スペースを、「再開発の必要」と言うだけで、「再開発のために」位置変更するについては、開発側の計画が具体化しているというだけでは不十分である。何故、「1街区だけの駅前だけのスペースでは再開発ができないのか、」「都市計画公園をこの土地にのこしたままでの開発の可能性はないのか」など、複数の具体案を吟味し、公園の移転の必要性を吟味する作業は、「公共の福祉を実現すべき」行政こそが率先して行うべきである。
http://hayachikara.seesaa.net/article/198258013.html
asin:4904350138:detail