2010年12月31日金曜日

裏サイゾーで前田敦子キャラ立ち

携帯サイゾーで前田敦子キャラ立ち
サイゾーの携帯コンテンツ・裏チャンネルで、悪評も取り込む前田敦子のキャラ立ちという記事が掲載された。

2010年12月30日木曜日

東急不動産の建築費用捻出困難という言い訳

2-4.建替計画が不確定である理由について何らが回答を得られていませんが、過去の手紙では、隣地所有者による「建築費用捻出困難」との発言が理由として挙げられていました。この点につき、実際に隣地所有者に確認いたしました(2004年12月15日)。これは本来、貴社がやるべき仕事と考えますし、実際にその旨依頼し、承諾を得ましたが、無責任な大島氏に担当者が交代し、反故にされました。
隣地所有者は「そんなことをいつ誰に言ったのか聞いてくれ」「まるで資力のない人のように貶めるのは名誉毀損だ」と怒っていました。
この言葉は隣地所有者が条件として交わした約束項目の頭部又は語尾に常についています。いつ頃からなぜつけることを決めたのですか。貴社の判断とした内容を具体的にご説明お願い致します。誰がいつ隣地所有者より聞いて、約束項目の頭部又は語尾につけるように提案したのかお伺いします。
「建築費用捻出困難の発言により」が付くことにより、隣地所有者の意図とは正反対に「すぐに建てます」は打ち消されます。聞いた側は「結局は建たない」と誤認しかねません。即ち隣地所有者の伝えたい本意とは逆の方向を想像してしまいます。この言葉を付すことにより、隣地所有者の意図の打消しを図ったと思われます。
東急不動産は買主に、隣地所有者と約束したことの一切を伝えませんでした。その理由付けのために隣地所有者がたまたま喋ったことを都合よくつけたことと思われます。
これは買主を騙す行為であり、実際、買主は日照のない無価値なマンションを購入してしまったことになります。大島氏のような傲慢無礼な人間は「別の方角から採光があるから我慢しろ」と、この上なくふざけた発言をしていますが、そのような主張は到底容認できません。隣地所有者に対しても裏切り行為に当たります。しかも12月12日の話し合いでの野間氏の発言とは反対に未だに謝罪がなされていないと伺っております。今まで築き上げてきた信用の上にある大会社の品位と信条が疑われます。隣地所有者との約束を破り、話の内容を都合よく曲解して隣地所有者を騙し、買主も騙し続けておきながら、全ての行為を当社の判断と正当化することで逃げています。その責任の所在をお伺いします。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/futako/

東急不動産だまし売り言い訳への反論

2-1.「建替については建築時期・建築概要(構造・階数など)が不確定」とありますが、その前段で貴社自身が「アルスが建ってからすぐに建てたい」「3階建を建てたい」と聞いていたと記述しています。時期も階数もきちんと聞いているにもかかわらず、それを不確定と決め付けるには相当の理由が必要です。納得のいく理由の説明をお願いします。
2-1.「説明をさせて頂かなかったのは故意ではなく」とありますが、故意とは「わざとすること」であり、「結果の発生を意図または認容している場合」とあります。知っていて説明しなかったならば故意に当たります。知っていたにもかかわらず故意ではないと言い張るのは、いかなる理由からですか。ご説明をお願いします。
2-2.「不確定な事項についてお伝えすることにより、誤解等を招く可能性がある」とありますが、説明をしないことにより、隣地所有者には何ら建替えを考えていない、少なくとも東急不動産はそのような話を全く聞いていないという誤解を招くことになります。実際、買主はそのような誤解を抱き、屑同然の物件を高い金額で購入してしまいました。もし消費者と誠実に向き合い、誤解を避けようとするつもりがあるならば、この点の誤解も生じさせないようにする必要があります。それを怠ったということにより、消費者は誤認して無価値の物件を購入したのですから、消費者契約法により、契約を取消す十分な理由になります。そうでないというのでしたら、納得のいく説明をお願いします。
2-3.12月12日の話し合いにおいて東急リバブル宮崎英隆氏は「隣地所有者の話を、東急不動産を通じて販売時には知っていたが、話さなかった。購入者から聞かれれば話した」と回答しています。聞かれれば話したということは説明しても構わない情報ということであり、誤解を招く可能性があるから説明できないという主張は、上記とは矛盾します。論理一貫した説明をお願いします。
http://yahoo-mbga.jp/46462100
asin:4904350138:detail

2010年12月29日水曜日

M-1グランプリ2010準優勝のスリムクラブ:リアルライブ:林田力

『M-1グランプリ2010』準優勝のスリムクラブ:リアルライブ:林田力
 26日にテレビ朝日で決勝戦が開催された『M-1グランプリ2010』は、笑い飯が王座に輝いた。M-1グランプリは10回目となる今年が最後の大会である。決勝進出常連ながら王座を逃してきた笑い飯が有終の美を飾った。

 笑い飯は初戦で上半身がサンタクロース、下半身がケンタウロスという「サンタウロス」のネタを披露した。これは昨年大反響を呼んだ「鳥人」に続く架空生物ネタである。最終決戦では小銭の神様のネタを披露した。これも笑い飯の特徴であるWボケを活かしたネタであるが、サンタウロスほどのインパクトはなかった。

 一般に面白い漫才には、一つのストーリーがある。たとえば初戦で笑い飯と同点で首位になったパンクブーブーのネタは、コンビニで万引きする人を見つけて、万引きを止めさせようとするストーリーだった。観客は単発のボケと突っ込みを楽しむだけでなく、ストーリーも楽しむことができる。
 これに対して、Wボケは相互に同じテーマでボケを繰り返す。このためにストーリーは進まない。次々と面白いボケを展開できれば成功だが、単調になってしまう危険がある。この点で想像力を働かせて生物の動きを表現できる架空生物ネタはWボケに適している。

 今年のM-1グランプリを振り返ると、ネタの定番化という特徴が見られた。笑い飯は鳥人に続けての架空生物ネタで成功したが、むしろ他のコンビは定番化で失敗した。ハライチは昨年と同じく「ノリボケ漫才」を披露した。「ノリボケ漫才」は岩井勇気のフリに澤部佑が乗っていく形式である。岩井の言葉遊びと、澤部のオーバーアクションが魅力である。しかし、決勝戦では同じ形式の繰り返しで単調になり、得点は伸びなかった。
 そして、敗者復活戦から勝ち上がった昨年王者のパンクブーブーは、佐藤哲夫が勇ましい発言をして、それに黒瀬純も反応するが、実は大したことではなかったという笑いであった。それを勢いよく畳み掛けることで大爆笑をもたらし、初戦では笑い飯と同点1位の高得点となった。初のM-1グランプリ連覇も望める勢いであった。ところが、最終決戦でも同じ構造のネタを披露した。新鮮さがなくなったために3位に甘んじた。

 今回のM-1グランプリで台風の目となったコンビが、スリムクラブである。沖縄出身のこのコンビは、独特の空気を醸し出していた。真栄田賢がボケで、内間政成がツッコミとされるが、まず真栄田のボケが常識離れしている。それでいて現実に存在するかもしれない怖さもある。内間は真栄田のボケに突っ込まず、常識人的な対応をする。真栄田の常識外れの発言に心底驚いて、相手の顔を黙って見つめてしまうシーンも多かった。
 本来は話芸である漫才において沈黙の間は致命的であるが、スリムクラブの間は笑いを生み出している。漫才は観客を笑わせるために行うものである。しかし、人間は笑わせようと計算された言動では逆に笑いたくなくなるものである。むしろ当人の大真面目で必死な姿こそが笑いを誘う。
 最後のM-1王座は安定感から笑い飯に奪われたが、準優勝のスリムクラブの今後にも注目したい。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力

東急不動産だまし売り反論メール

【原告メール(2004年12月21日)】原告は国土交通省の求めに応じ、12月20日に今までの手紙などを提出した。東急不動産回答文書に対しても反論した。
東急不動産回答文書(2004年12月16日)は、これまでの大島の無責任な対応とは異なり、人が変わるとかくも変わるものかと感心した。しかし、未だ回答には不明な点があり、確認したい点があるため、反論した。
1.問い合わせ内容は下記でした。しかしながらご回答には両者の手紙の内容が矛盾している点についての説明が何らありませんでした。論理一貫したご説明をお願いします。
---
「平成14年11月時点にて隣地所有者様より立て替えたい旨内容を聞いておりましたが、……建替時期・建築概要(構造・階数など)が確定しているものではないと当社にて判断させていただきました」とありますが、10月15日付の手紙では「アルスが建ってからすぐに建てる旨、3階以上は建てない旨、住まいと仕事場が一緒になるから騒音がある旨の内容は伺っておりました」とあります。両者の内容は明らかに矛盾しています。大島氏のいい加減さは今に始まったことではなく、既に何度も指摘していることですが、都合が悪くなると前言を翻す態度は悪質であり、論理一貫した説明を要求します。
http://www.oricon.co.jp/prof/user/60902/

東急不動産回答文書の改善と不誠実

東急不動産回答文書(住宅事業本部、社印付、2004年12月16日)は12月18日に届いた。今回は林・野間・大島の連名で出状されているためか、これまでの大島一人による手紙と比べると内容が多少は充実していた。期日も大島の対応とは異なり、「一週間以内」という約束を守っていた。
会った時の印象でも、大島は原告の質問に対して、何一つ直接的に回答せず、口を半開きにして醜く笑うだけで、話にならないことは明白であった。むしろ東急不動産は誠実に対応する姿勢がないから、大島のような、およそ客の前に出せないようなビジネスパーソン失格者を担当者としたと考えることができる。
回答は冒頭でこれまでの不手際について謝罪していたが、形式的なもので反省の気持ちは全く感じられなかった。
内容は従来の主張を繰り返すだけで前進はなかった。「ただの頭だけならいくらでも下げるが、利害が発生し得るものには聞く耳を持たない」という姿勢には疑問を感じずにはいられなかった。
http://www12.atpages.jp/hayariki/
asin:4904350138:detail

2010年12月28日火曜日

東急不動産工作員のネット工作

東急不動産工作員のネット工作
東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、消費者契約法違反(不利益事実不告知)となった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。しかし、東急不動産工作員は悪徳不動産業者の走狗となって、東急不動産だまし売り裁判を歪曲する。深夜もクリスマスも関わりなく、明けても暮れても東急不動産工作員の歪曲されたネット工作が行われている。
東急不動産工作員はネット工作によって作られた事件のイメージを頭に刷り込もうとする。しかし、消費者を欺こうとする東急不動産工作員の稚拙な情報操作は少し考えれば簡単に見抜けるものである。賢明な消費者は世界では当たり前とされている情報リテラシーを身に着ける必要がある。自分で自ら情報をつかみ考える工夫が必要である。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/170

東急不動産工作員のネット工作

東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、消費者契約法違反(不利益事実不告知)となった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。しかし、東急不動産工作員は悪徳不動産業者の走狗となって、東急不動産だまし売り裁判を歪曲する。深夜もクリスマスも関わりなく、東急不動産工作員の歪曲されたネット工作が明けても暮れても行われている。
東急不動産工作員はネット工作によって作られた事件のイメージを頭に刷り込もうとする。しかし、消費者を欺こうとする東急不動産工作員の稚拙な情報操作は少し考えれば簡単に見抜けるものである。賢明な消費者は世界では当たり前とされている情報リテラシーを身に着ける必要がある。自分で自ら情報をつかみ考える工夫が必要である。
http://www.google.com/profiles/hayarikiorg

東急リバブル東急不動産被害者の会議

参加者は弁護士達のことや裁判のこと、国土交通省や都市整備局の動向を話題にしていた。参加者の多くは普通の消費者であったが、宅建業法や消費者契約法、建築基準法などの専門用語について流暢であった。何故ならば彼らこそ悪夢の世界で生きている人々だったからである。
「東急リバブルや東急不動産は従業員から雇われ工作員に至るまで、おかしな人達だらけです」
「そうですね。まともな話が通じなくて困っています。やっぱり、意思を疎通する上でも言葉は大事です」
「もしかしたら、ジャーナリストが噂していた猿人間なのかもしれませんな」
「東急リバブルや東急不動産の従業員は人格自体を疑ってしまうような問題発言を連発します。猿人間ならではの鈍感さの故なのでしょう」
「東急不動産従業員の態度ですが、あの独特の図々しさもやはり、どことなく非人間的だとお思いになりませんでしたか。あれが猿人間特有の図々しさなのです。人間なのか猿なのかは、やはり、その表情や行動をつぶさに観察すれば自ずとはっきりしてくるものです。遠慮というものをまったく知らず、耐え難いほど鈍感で図々しい。これが猿人間の顕著な特徴です」
「屑物件をだまし売りされた消費者は途端の苦しみを味わいますが、それを認識するだけの想像力も持ち合わせていません。ですから本当に困ります。まさに猿独特の浅知恵です」
「短気でワガママな悪徳不動産営業にマンションだまし売り被害者と同等の苦労をさせたら、せいぜい無差別殺人犯にでもなることが関の山でしょう。危険過ぎるから最初から考えない方が無難です」
「はい。悪徳不動産営業の辞書には、自制心という単語はありませんから。兎に角何でも、自分のやりたいようにならなければ気が済まない。見た目は大人でも幼稚園児並みの精神性しか持ち合わせていない連中です」
「他人の人権も平気で侵害します」
「皆さんも、だまされないようにくれぐれも御注意下さい。何しろ相手は猿ですから、何をしでかすかわかりませんから」
「ここまで来れば猿も迷惑ですね」
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1725
asin:4904350138:detail

2010年12月27日月曜日

M1=?iso-2022-jp?B?GyRCJTAlaSVzJVclaiRPPlAkJEhTJCxNJT4hGyhC?=

M1グランプリは笑い飯が優勝
カナリア。ドレミの歌。
ジャルジャル。コンビニ店員。掟破り。練習の成果を出せた。漫才といえるか。コント的。
スリムクラブ。沖縄出身。勘違い。面白い。間が笑いにつながる。ツッコミが困惑。
銀シャリ。アルファベットの歌。
ナイツ。今年のニュースを振り返る。
笑い飯。サンタウロス。サンタクロースのケンタウロス。昨年の鳥人に続く架空生物ネタ。
ハライチ。刑事になりたかった。最初は面白いが、少しくどかった。
ピース。発音の話。
敗者復活は昨年勝者のパンクブーブー。コンビニの万引き。
最終決戦は笑い飯、パンクブーブー、スリムクラブ。
スリムクラブ。葬式。しっかり間を取る。顔を見るだけで笑える。
笑い飯。小銭の神様。
パンクブーブー。喧嘩の話。

二子玉川ライズ訴訟は百人以上

二子玉川ライズ行政訴訟は百人以上
二子玉川東第二地区再開発組合設立認可取り消しを求める行政訴訟の原告の規模が百人以上に膨れ上がる見込みである。東急電鉄・東急不動産の金儲けで住環境が破壊されることへの反発の大きさを示している。

2010年12月26日日曜日

東急不動産だまし売り裁判原告への嫌がらせ

東急不動産だまし売り裁判原告のメールアドレスに不可解なメールが届き始めた。このアドレスは東急不動産への問い合わせで使用したもので、それ以外では使っていない。送られたメールには辻褄の合わないことばかりが書いてあった。
「一体、何の目的だろう」
その後も、訳の分からないメールが送信された。東急不動産だまし売り裁判への嫌がらせだろうか。別に何を書こうとも構わないが、理詰めで批判しなければ、単なる酔っ払いの戯言と思われるだけである。
嫌がらせメールの次の匿名電話であった。原告は東急不動産工作員が脅迫電話をかけてくるため、自宅の番号を非公開にしていた。
「緊急の要件だ」
「どちら様ですか?」
「是非とも話がしたい」
「今、話しているでしょう」
「話し合うべきだ」
背筋が寒くなるような冷たい声が唐突な主張をしてきた。
「だから誰ですか」
「敵か友人か。そちらで決めろ」
「知らないね。何を言っているのか分からない」
「大きな間違いだぞ。君には全体像が見えていない」
「あなたに見えているとも思いませんね」
「人生は人の好意を受けるか受けないかのゲームだ」
「誰かに救いの手を差し伸べられたら、ありがたく頂戴しろ」
「私は私のすべきことをするだけです。二度と電話しないでくれ」
原告は電話を切った。匿名の脅迫者に紳士的な礼儀を尽くすつもりはなかった。
しかし、すぐにまたかかってきた。同じ声であった。
「幸福に暮らしたいならば、よく聞くがいい」
「悪いな、嘘つき野郎。お前が何を売り込もうとしても、その手には乗らない」

洲崎橋の狭い歩道に拡幅要望=東京・江東:林田力

【PJニュース 2010年12月26日】東京都江東区東陽一丁目の洲崎橋が狭くて危険
なため、地元住民から歩道の拡幅の声が上がっている。東陽一丁目は洲崎遊郭が
あった 場所である。遊郭とは「くるわ」と呼ばれるように囲われた区画であ
る。洲崎遊郭も四方を川や運河、海に囲まれた場所であった。それが仇となって
東 京大空襲では多数の死者を出している。

遊郭の中央の入口を大門と呼ぶ。二大遊郭の吉原大門と洲崎大門をつなぐ大通り
が大門通りで、親不孝通りの別名がある。洲崎遊郭の北側には洲崎川が 流れて
おり、大門通りから洲崎川を渡って、遊郭に入った。洲崎川は戦後に埋め立てら
れ、洲崎川緑道公園となった。桜並木で有名で、緑道公園は春に は花見のス
ポットになる。

大門通りの洲崎川を渡る部分は、川の埋め立て後も洲崎橋と呼ばれている。この
洲崎橋の西側の歩道部分が問題である。橋の構造が残っているため、中 央部が
高くなっている。洲崎橋を渡る場合、坂を上って、下りなければならない。この
洲崎橋から東陽一丁目に入る所では急な坂道になっているだけで なく、カーブ
になり、歩道も狭まっている。歩行者や自転車、車椅子が、すれ違いに接触・衝
突しそうになり、危険との声が出ている。

地元住民の声を受けて、斉藤信行・江東区議会議員(日本共産党)は12月12日に住
民らと現場を調査した。斉藤区議は歩道脇の旧洲崎交番跡地を活 用すれば歩道
を拡幅が可能と説明し、江東区に拡幅を要請した。これに対し、区側は「来年度
予算で検討します」と回答したという。

斉藤区議と東陽一丁目の関係は深い。事務所が東陽一丁目にあるが、その建物は
遊郭で使われていたものを、そのまま利用している。「大賀楼」の建物 で、屋
号の「大賀」も建物に掲示されたままである。かつて洲崎遊郭があった名残を今
に伝える貴重な建物である。
この東陽一丁目の南に位置する塩浜の江東区立深川第八中学校前では住民の要望
で歩道橋を撤去して横断歩道にする工事が進行中である(林田力「歩道 橋が横断
歩道に、人に優しく=東京・江東の深川八中前」PJニュース2010年10月5日)。こ
の実現にも斉藤区議は尽力していた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5052460/

洲崎橋の東側歩道脇にもスペースがある。そこには「皇太子殿下御降誕記念」の
石碑と右翼団体が建てたとされる黄色い看板がある。石碑は洲崎三業組 合のも
ので、三業組合とは花街の同業者組合を指す。昭和九年十二月吉日とあるため、
今上天皇(明仁)の誕生記念の石碑である。今上天皇は1933 年(昭和8年)12月23日
に生まれており、石碑建立日との丸1年の時間差が興味深い。

東陽一丁目の北に位置する東陽三丁目でも東陽三丁目町会が現在の沢海橋第二児
童遊園内に皇太子殿下御降誕記念の石碑を建てているが、こちらも昭和 9年12月
である。「あちらがやるから、こちらもやらなければならない」的な世間の雰囲
気に流される時代状況が感じられる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5233108/
http://www.pjnews.net/news/794/20101225_2

洲崎橋の東側歩道脇で石碑以上に自己主張しているものが黄色い看板である。看
板には「誇りと憤りを忘れた国には固有の領土は還ってこない」とあ り、北方
領土や竹島、尖閣の地図が掲載されている。日本が実効支配し、「領土問題はな
い」を建前とする尖閣諸島を北方領土や竹島と同列に並べる看 板の自爆ぶりが
香ばしい。看板には右翼に対する反感を述べた落書きもされている。

一般に右翼は尊皇思想とされるが、皇太子誕生記念の石碑の隣に、それよりも目
立つ形で政治的主張を掲示することが尊皇になるのか疑問である。日本 の右派
は社会に不満を抱く人々の気持ちを利用して切り捨てる(林田力「ネット右翼は
東京都青少年健全育成条例で目を覚ませ」PJニュース2010 年12月20日)。それど
ころか、右翼は皇室さえも自らの政治的主張や権力欲を貫くために利用している
のではないだろうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/5219494/

地元住民の要望を実現するために奔走する左派政治家と、お構いなしに政治的状
況をデカデカと掲示する右翼の傍若無人ぶりが対照的な洲崎橋の状況で ある。
【了】

追伸に対する一考察:林田力

追伸に対する一考察:林田力
【PJニュース 2010年12月25日】文章に追伸を使うと思わぬトラブルを生じる可能性がある。追伸は手書きで文章を書いていた時代に生まれたものである。手書きの場合、後から文章を挿入しようとするならば、全体を書き直さなければならなかった。その手間を省くために追伸が利用された。

従って追伸を使うことは「お前なんかのために文章全体を書き直す手間をかけない」と言っていることに等しい。親しい間柄でもない限り、追伸を使うことは失礼になる。
追伸が文章を書き直す手間を省くものである以上、事後的な文章編集が容易なパソコンで文章を作成する場合には追伸を使う意味はない。あえて使用するならば無礼極まりないと受け止められても仕方がない。

一方で最近は本文とは別の話題を述べたい場合に追伸を使用する人もいる。これは追伸の本来の用法からすれば誤りである。また、文章表現としては、別の話題であっても、その文章に盛り込むべき内容ならば一つの文章にまとめる方が完結している。一つの文章にまとめられないならば、メールならば追伸で無理やり書き込まず、別のサブジェクトで送信した方が整理しやすい。以上が管見になるが、そこは人それぞれで押し付けるつもりはない。読み手が無礼と受け止めるリスクを覚悟の上で、追伸を使用するならば何も言うことはない。

特にハイリスクなケースは書き手が本文で書きにくい内容を追伸に押し込む場合である。書き手は正面から言いにくい内容を追伸の中で書くことで心理的な負担を軽減できる。そのために安易に追伸を利用したくなる。しかし、正面から書かず、追伸で含める卑怯な書き方に読み手が反発する危険がある。ここに書き手と読み手の溝が生まれる。その具体例をフィクションと現実の各々から提示する。

最初にフィクションである。空知英秋の漫画『銀魂』の第54訓「人の名前とか間違えるの失礼だ」では主人公の坂田銀時が坂本辰馬の手紙を読むシーンがある。辰馬は過去に銀時の家を破壊していた。そのことについて手紙の末尾で「P.S.家壊してごめんね。」と述べた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5231842/
http://www.pjnews.net/news/794/20101224_9
手紙を読み終えた銀時は本文と追伸が逆であると激怒する。「よしんばP.Sが世界平和を願う意味だとしても許せねーよ」とまで怒る。相手の感情を逆撫でするボケキャラの言動により主人公が激怒する予定調和のギャグである。しかも、辰馬の手紙には追伸に続けて、「P.S.のP.S.このP.S.って手紙書くと使いたくなるね(笑)」とある。追伸の使用をオシャレと勘違いする人の心理を見事に皮肉っている。

フィクションならば笑い話で終わるが、現実では笑えない。現実の具体例は東急不動産だまし売り裁判である。記者は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。記者に東急不動産を提訴する気にさせた一因は東急不動産からの追伸を使用した文書であった(林田力「電子メールの同期性と非同期性(下)」PJニュース2010年12月17日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5214275/

問題の東急不動産回答文書は2004年10月15日付で送付されたものである。まずビジネス文書で追伸を使用すること自体が常識外れである。仮に話題転換で追伸を使うことが新しい用法として市民権を得たとしても、それは私信の話である。私的なメールで顔文字を使うことが一般化しても、ビジネス文書で使用する馬鹿はいない。東急不動産のレベルの低さには唖然とした。

東急不動産回答文書では回答遅延のお詫びを追伸で書いていたことも問題である。本文ではなく追伸という形でしか消費者に謝罪しない東急不動産の姿勢は不誠実であった。「消費者へ回答が遅延しても本文で謝罪する必要はない。追伸に紛れ込ませておけば十分だ」という発想が透けて見える。記者の態度が硬化したことは当然であった。

これに対して東急不動産担当者は「追伸であっても、内容は謝罪である。それなのに批判されることは納得できない」という、ふて腐れた態度で応じた。この態度は当然のことながら、記者の更なる態度硬化を招いた。

古代ローマの英雄ユリウス・カエサルには「文章は、用いる言葉の選択で決まる」という名言がある。追伸を使用する場合はリスクを考慮することが賢明である。【了】
(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)

2010年12月25日土曜日

だまし売り被害者を攻撃する東急不動産

東急不動産には機会も動機も存在する。トラブル相手を追い詰めるためには手段を選ばない。それが東急リバブル・東急不動産である。東急リバブル・東急不動産はマンションだまし売り被害者の自殺を今か今かと待ち構えるような冷酷な企業であった。
マンションだまし売り被害者の行く先々で仕事の邪魔をし、経済的に破綻させて自殺に追い込めば、東急不動産だまし売り裁判を東急不動産の勝利に出来ると思い込んでいるようである。マンションだまし売り被害者の自殺を笑いながら待ち構えているような悪魔のような体質である。
東急不動産だまし売り事件に関係する出来事の全て、表面的なものも裏面的なものも、まとめて一本の糸でつながっている。目に見える世界は常に混沌としていて、現実と称されるものは細切れの断片的情報としてしか現れない。しかし東急リバブル東急不動産の陰謀という眼鏡を通して眺めれば、分裂した現実は一つの体系の下に妖しい繋がりを見せ始める。
井田にとって東急不動産の走狗となることは僅かな利益しかもたらさない筈である。原告と東急不動産の何れが勝つにせよ、井田が敗北者になることは目に見えていた。原告側からは地上げブローカーと敵視されるし、東急不動産にとっては用済みとなる。しかも、少しでも手違いが生じれば、東急不動産が全責任をなすり付けることは目に見えている。
デベロッパーにとって地上げブローカーの運命は問題ではなかった。虫けらが死ねば、より多くの虫けらが生まれてくるからだ。しかし、そのことを井田は少しも気にしていないかのように、未だに目先の利益やスリルを求めて東急不動産の手先として働いているように見受けられた。
http://hayariki.jakou.com/1ad/l.htm

街との調和を欠く二子玉川ライズの矛盾(下)林田力

【PJニュース 2010年12月24日】東急不動産と東急コミュニティーが特定建築者となった戸塚駅西口再開発ビル「トツカーナ」でも、東急の商業施設「戸塚東急プラザ」と地元地権者中心の施設「トツカーナモール」を分けている。このトツカーナは地元地権者から「地元の生活再建よりも再開発ビル床の売却による事業費の回収を優先している」と批判されている(林田力「住民発意で区画整理・再開発の法改正を考えるシンポ(中)」PJニュース2010年8月26日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4968288/

問題の記事では渋谷の街づくりにも言及する。野本専務は以下のように駅から離れた場所に集客施設を作る街づくりの工夫を述べる。

「渋谷は元々が通過駅でした。駅利用者が新宿・池袋では15分、銀座は45分も滞在するのに、渋谷は5分しか滞在しないというのが、五島慶太が会長だった時代の問題意識でした。そのため駅から少し離れた場所に、東急百貨店本店や東急文化村を建設していったのです」

これも二子玉川ライズでは正反対である。二子玉川では再開発前は駅前にバスターミナルがあった。ところが、再開発によって、バスターミナルは商業ビルの奥に移動された。このため、駅からバス停に行く場合もバス停から駅に行く場合も商業ビルを通らなければならなくなる。それで買い物客を増やそうという姑息な計画である。

渋谷では駅と離れた場所に魅力的な集客施設を建設して街の魅力を高めたが、二子玉川ライズでは住民を不便にすることで無理やり買い物客を増やそうとする。住民の時間と利便性を犠牲にした再開発である。
http://news.livedoor.com/article/detail/5229136/
http://www.pjnews.net/news/794/20101222_2
東急電鉄には既に住民ニーズを無視した開発失敗事例がある。この記事でも言及された東急田園都市線あざみ野駅の「あざみ野三規庭」である。高級路線が沿線住民のニーズに反していたためである。「あざみ野三規庭」の失敗は同じ日経BP社の雑誌『日経ビジネス』2010年1月18日号でも取り上げられた。この記事でも野本専務が登場するが、日経ビジネス記事には第三者への取材や記者の考察も加味されており、東急電鉄に厳しい内容になっている。

「あざみ野三規庭」は「2004年の開業当時の姿は見る影もなく、2階には空き店舗が目立っている」とする。さらに東急沿線自体を「20〜30代に魅力なし」と評価し、東急電鉄の「改革のスピードは遅いと言わざるを得ない」と結論付ける(「成長路線図引き直し」47頁)。

まさに二子玉川ライズは改革がなされないまま進められた計画に見える。二子玉川ライズでも「街との調和」を考え直す必要がある。【了】
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力

人気漫画『ONE PIECE』への一抹の不安:リアルライブ:林田力

人気漫画『ONE PIECE』への一抹の不安:リアルライブ:林田力
 尾田栄一郎が『週刊少年ジャンプ』で連載中の海洋冒険漫画『ONE PIECE』(ワンピース)の人気が止まらない。単行本の累計発行部数は2億冊を突破し、これを記念して版元の集英社は12月20日、『りぼん』や『すばる』など同社の全雑誌の表紙を『ONE PIECE』のキャラクターで飾ると発表した。圧倒的人気を誇る『ONE PIECE』であるが、一抹の不安がある。ここでは二つの観点を述べる。

 第一に『ONE PIECE』商法の拡大である。サングラスやブレスレットなど、作品とは関係の薄いグッズも発売されている。『ONE PIECE』は強力なブランドである。だからこそグッズ商法が成立するが、グッズ乱売はブランドの希薄化を招く。

 第二に、漫画家の描きたいものと世間の求めるもののギャップである。『ONE PIECE』の魅力として、精巧な世界観や伏線、感動的なストーリー展開を挙げる声が大きい。少年漫画ではバトルが王道とされるが、それ故にバトルの連続によるマンネリ化に陥る危険もある。『ONE PIECE』は王道を歩みながらも、バトルだけが漫画の魅力ではないということを示した作品である。

 一方で、それが漫画家の一番描きたいことであるかは疑問がある。『ONE PIECE』では電々虫や海王類など想像力を働かせた不思議な生物が数多く登場する。このような生物を描くことが漫画家の一番描きたいことなのではないかと感じられる。

 たとえば映画『ONE PIECE -FILM- STRONG WORLD』は、尾田栄一郎自身がストーリーを書き下ろして大ヒットした。大ヒットの要因は、漫画本編のストーリーとの連動である。映画の敵役の金獅子のシキは、本編において主人公・ルフィが兄エース救出のために潜入したインペルタウンから唯一脱獄に成功した海賊として言及されている。また、シキは物語世界の伝説的な海賊ゴールド・ロジャーと競い合った海賊であり、そのシキが映画に登場することは、物語世界の謎の解明につながるとの前評判が高かった。
http://npn.co.jp/article/detail/55984762/
 しかし、実際の『STRONG WORLD』は、前評判ほど本編と連動したものではなかった。むしろ独特な進化を遂げた生物たちがフィーチャーされていた。タイトルの『STRONG WORLD』には、人為的な変異によって凶暴化した動物たちが住む弱肉強食の島という意味が込められている。

 また、『ONE PIECE』本編は、9月6日発売号から異例の4週連続休載となり、充電によりパワーアップした連載再開後の内容が注目された。休載明け当初は海軍元帥の交代、海軍本部の新世界への移転など、物語世界の動向が語られたが、麦わら海賊団が魚人島へ向けて出港した後は、深海の不思議な現象や怪物との遭遇が中心になっている。

 そこでは休載前まで大盛り上がりであった、白ひげの死や黒ひげの叛旗によって世界がどうなるのかという点は脇に置かれた。このために「最近の『ONE PIECE』は失速している」との声もある。漫画家自身の希望と世間の期待のギャップが広がらないか心配である。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力

不利益事実不告知で東急不動産だまし売り追及

不利益事実不告知は業者が利益となる事実を告知しながら、不利益となる事実を告知しなかった場合に消費者に契約の取消権を与える制度である。これは一定の条件下で業者に不利益な事実を説明する義務を課したものである。
利益を告げて、不利益事実は告げなかった場合という二段階の構成である。残念ながら単純に不利益な事実を告げなかっただけでは不利益事実不告知は成立しない。不利益事実を説明しないだけでも十分不誠実な業者であるが、そこまでは日本の消費者保護は進歩していない。この限界はあるが、それでも不利益事実不告知は画期的である。
悪徳業者にも色々ある。嘘をついて販売するケースと、不都合な事実を隠して販売するケースである。前者は明らかに事実に反する説明をしており、責任追及は容易である。これに対し、後者は「嘘はついていない」という責任逃れの余地を残す。東急不動産のだまし売りも後者であった。
東急不動産はアルス東陽町を「二面採光・通風」「緑道公園への眺望」「閑静な住宅地」など利益となる事実を告げて販売しながら、隣地建て替えという不利益事実を告げなかった。アルス建設後に隣地が建て替えられることを知っていたにもかかわらず、販売時に説明しなかった。しかし、トラブルになると東急不動産の担当者は「隣地が建て替えられないとは言っていない」と言い訳した。
問題は隣地建て替えというマンション購入者が嫌がる不都合な事実を販売時に説明しなかったことである。ところが、東急不動産は「嘘はついていない」と論理をすりかえる。不利益事実不告知は不利益事実を説明しなかったこと自体を契約取消しの要件とすることで、「嘘はついていない」という悪徳業者の言い訳を無力化できる。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1719
asin:4904350138:detail

2010年12月24日金曜日

東急不動産だまし売り裁判の勝利

東急不動産だまし売り裁判の勝利
東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して問題マンションをだまし売りした。消費者契約法により、売買契約は取り消された。
契約取り消しで返品された東急不動産だまし売りマンションに対し、東急リバブル東陽町営業所は高値で仲介広告を出した。イッツコム・ユーザーの東急不動産工作員は、それを根拠に金銭面では東急の勝利とデマを流すが、不動産の現実を知らない愚かな主張である。
広告価格は売り主の希望価格であって、市場価格とも実際の取引価格とも異なる。東急不動産だまし売りマンションには結露の被害や欠陥施工、アスベスト使用、一級建築士資格を持たない無資格者が構造設計者になるなど問題だらけである。
しかも、東急リバブル東陽町営業所は虚偽広告を出すことで、問題マンションを売り抜けようとした。東急リバブルの虚偽広告は公正取引委員会にも情報提供され、東陽町営業所は、お詫び表示を余儀なくされた。

2010年12月23日木曜日

街との調和を欠く二子玉川ライズの矛盾(上)林田力

【PJニュース 2010年12月23日】東京急行電鉄の野本弘文専務のインタビュー記事が2010年12月17日に日経BP社のウェブサイト「ケンプラッツ」に掲載された(樋口智幸「街との調和を欠く店は続かない、野本弘文・東急電鉄専務」)。この記事は二子玉川ライズの矛盾を浮き彫りにする。

問題の記事は東急電鉄が駅施設と街の関係をどのように捉えているかを野本専務に尋ねたものである。野本専務は東急電鉄で開発事業本部長、都市生活創造本部長などを務めた。
東急電鉄では2010年10月に東急田園都市線たまプラーザ駅に隣接する商業施設「たまブラーザ テラス」の3期工区部分を開業したばかりである。この「たまプラーザ テラス」と通常の駅ビルの相違について、野本専務は以下のように回答する。

「許容容積率を使い切らず、建物の高さを抑えた構成にしています。街にとって何が必要か、生活している人にとって何が必要か、という視点で総合的に計画しました。都心ではないので、コンクリートの塊では受け入れられない。プラーザ、すなわち広場という思想を大切にしながら、改札階から3層に抑えました。」

これは同じ東急電鉄が中心になって東京都世田谷区玉川で進める二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)とは正反対である。二子玉川ライズでは厳しい建築規制のあった風致地区・都市計画公園予定地を計画変更して、容積率を割り増しした。そこには東急電鉄と世田谷区長の密約(協定)があった(林田力「二子玉川公金支出差止訴訟で住民側控訴(上)」PJニュース2010年6月7日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4812039/

その割り増された容積率を目一杯使うことで、新築マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」などの超高層ビル乱立が可能になった。

多くの住民は「二子玉川は六本木のような都心ではなく、国分寺崖線と多摩川に囲まれた緑豊な地域であり、コンクリートの塊は受け入れられない」と主張している。実際、産業能率大のアンケート調査によると、二子玉川のイメージは「緑が豊かな街」である(林田力「産能大街のイメージ調査と二子玉川再開発のギャップ」PJニュース2010年5月12日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4764241/

東急電鉄は二子玉川では「街にとって何が必要か、生活している人にとって何が必要か」を考えていない。

「たまプラーザ テラス」の事業性についての回答も二子玉川ライズとは正反対である。野本専務は以下のように回答する。

「施設単体で回収するだけではなく、長期にわたり街と共存することを意識しています。自社の建物だけの収益性を追求すると、街全体の調和を損ねます。単体の施設で集客できるのは最初だけで、街自体に魅力がなければ、長期の成長は望めません。」
http://news.livedoor.com/article/detail/5227743/
http://www.pjnews.net/news/794/20101222_1
これに対し、二子玉川ライズでは地元経済界とともに歩むという意識に欠ける。東急の商業施設「二子玉川ライズ ショッピングセンター」と地元地権者の商業施設「二子玉川ライズ バーズモール・オークモール」は分けられている。バーズモール・オークモールは「仮説店舗ではないの」と勘違いする人もいるほど貧相である。「二子玉川ライズ ショッピングセンター」開業後は人の流れが変わり、立ち行かなくなるとの声もある。【つづく】
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力

東急不動産だまし売り裁判と北向き住戸

東急不動産だまし売り裁判と北向き住戸
東急不動産だまし売り裁判の東京地裁平成18年8月30日判決では北向き住戸の日照被害を認定し、不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産(販売代理:東急リバブル)に売買代金の全額返還を命じた。東急不動産の「北向きには日照がない」という常識外れの主張は排斥された。
実際、北向きの快適性は建築業界で注目されている。2007年に竣工した「日産先進技術開発センター(NATC)」は北向きに開口をとった「ステップワークプレイス」が特徴である。北向きの安定した光を建物に取り入れることで、この場で働く研究者を刺激し、活性化し、開発能力や生産性の向上につなげる。知識創造を目指したオフィスビルである。現実にNACT完成後、日産自動車では新しい開発事例が増えるという効果も出ているという。
この設計に携わった日本設計の武田匡史氏は「北向きプランの効能」に目覚め、自ら設計した自宅でも北向きを実践した。さらに「第一三共葉山新研修所(仮称)」でも北向きプランを実践した(佐野由佳「北向きプランで快適性を追求、30代の注目株(1)」ケンプラッツ2010年11月14日)。北向きの効能を否定する東急不動産は不動産業者として時代遅れである。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1716

集団訴訟と個別訴訟の長短(下)林田力

【PJニュース 2010年12月22日】集団訴訟か個別訴訟かのポイントとして重要な点が訴訟経済である。まとめて審理することと個別に審理することのいずれが効率的であるかという問題である。同じ企業の同じ商品の被害者で、被害に遭った状況も受けた被害も同じようなものならば、まとめて審理した方が効率的である。しかし、同じ企業の同じ商品の被害者でも、被害に遭った状況や受けた被害が異なる場合、まとめて審理するメリットは乏しい。

たとえば損害賠償請求訴訟では不法行為が成立するか否かが大きな争点となる。しかし、被害に遭った状況が異なれば、不法行為が成立するか否かが被害者によって異なることになる。また、受けた被害も軽微では受忍限度内とされて不法行為にならないこともある。
この点でも東急不動産だまし売り裁判は集団訴訟に馴染みにくい。東急不動産だまし売り裁判では消費者契約法の不利益事実不告知で売買契約を取り消した。この不利益事実不告知が全ての顧客に配布されているパンフレットなどに明記されているならば、全ての被害者に共通する問題である。しかし、個別のセールスで不利益事実不告知がなされた場合、個々に不利益事実不告知の成否を判断する必要がある。
http://news.livedoor.com/article/detail/5224819/
http://www.pjnews.net/news/794/20101220_8
実際、不利益事実不告知を認定した東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は以下のように販促資料をベースとしながらも、具体的なセールス状況を踏まえている。
「原告は、周辺環境については東急リバブルから配付された現地案内図(甲12)を見ながら東急リバブル営業から説明を受けた。その現地案内図には、本件マンション北側隣地の建物は「ソーコ」と記載されていたので、原告は、北側隣地に建てられている建物について尋ねたところ、東急リバブル営業は、「あれは資材置場です。」と答えたが、作業所であるとの説明はなかったし、建て替えられる予定であるという説明もなかった」

このような形で不利益事実不告知が認定されるならば、同じ新築マンションを購入した住民であっても、集団訴訟とする意義は乏しくなる。【了】
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
asin:4904350138:detail

2010年12月22日水曜日

ネット右翼は東京都青少年健全育成条例で目を覚ませ:林田力

東京都議会の本会議で2010年12月15日に青少年健全育成条例改正案(東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例)が可決された。これはネット右翼など右傾化した若年層に保守の正体を気付かせる機会になる。

改正条例は性犯罪や近親者間の性行為を不当に賛美・誇張するマンガやアニメを規制する。何が不当に賛美・誇張するものか不明確で、行政の恣意的な解釈を招き、表現の自由を萎縮させると批判されている。そのため、出版業界や日本弁護士連合会など各方面から反対表明が相次いだものの、「使命感を持ってやる」という石原慎太郎都知事のゴリ押しが通ってしまった。

石原氏は典型的な保守タカ派の政治家である。一方、ネット右翼の多くはマンガやアニメの愛好家である。これまでネット右翼は石原氏の三国人発言などを「タブー破りの発言」と持ち上げてきたが、しっぺ返しを食らうことになった。これは日本の愚民と保守権力の縮図である。

政治意識の低い日本の民衆は、おこぼれにあずかろうとして、権力者にすり寄る。しかし、権力者にとって民衆は利用するだけの存在である。散々利用された挙句、裏切られる。裏切られたことさえ気付かない愚かな民衆も少なくない。彼らは権力者にすり寄り続ける。これが誰もが問題を認識しつつも、日本で保守政治が永続した一因である。

ネット右翼も同じである。ワーキングプアやネットカフェ難民など若年層を取り巻く現実は厳しい。若年層が社会に不満を抱き、政治意識を高めることは当然である。しかし、右傾化して日本の過去の戦争犯罪を美化し、中国や韓国を貶めることは当然ではない。

そこには日本社会に不満を抱きつつも、「偉大な日本」のおこぼれにあずかりたいという甘えと煮え切らなさが透けて見える。しかし、右傾化しても救われることは絶対にない。どれほどすり寄っても、最後は自己責任などの論理で切り捨てられるだけである。せいぜい焼け野原から経済大国にするような前に進むことしかできない先人を見習って、前向きに頑張れと激励されるだけである。

私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた経験がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。この問題について私は様々な団体に相談したが、保守系の団体はソフトな対応であっても、結局は泣き寝入りを求めるものに過ぎなかった。そこで保守の論理の本質を認識した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5219494/
http://www.pjnews.net/news/794/20101219_6
私は左派が全面的に正しいと主張するつもりはない。むしろ全共闘世代が牛耳る既成の左派に若年層が幻滅することは当然であるとさえ考えている。それでも日本では実際に苦しむ人々の受け皿になりうるものは左派しかないという現実がある(林田力「主権回復を目指す会が在特会を批判」PJニュース2010年8月21日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4958954/

マックス・ウェーバーは『職業としての政治』の末尾で以下のように述べた。
「どんな事態に直面しても『それにもかかわらず!』と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への「天職」をもつ。」

古い発想が支配し、若年層の思いを受け止められない既成の左派にはウンザリさせられることも多い。それにもかかわらず、苦しむ人々の立場に立つならば敵と味方を取り違えてはならない。ネット右翼も日本の保守の本性を直視し、目を覚ます必要がある。【了】
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力

東急不動産工作員は嘘つき

東急不動産工作員は嘘つき
東急リバブル東急不動産は会社から工作員に至るまで嘘つきである。安易に前言を翻す。新築マンションをだまし売りした東急リバブル東急不動産と同じメンタリティである。
東急不動産工作員は自分が東急不動産工作員と認めたことを後になって否定した。探偵の団体やら講師やら話題そらしで煙に巻くが、当時の問題は東急不動産工作員であるか否かである。東急不動産工作員と認めなかったならば、探偵や講師の話題が登場する余地はない。
また、東急不動産工作員は飲食店から領収書をもらったことについても、自営業だからと言い訳した。これも新説であるが、東急不動産工作員がまともな自営業者であったという情報はない。反対に一般会社員と強調していた。事件屋が表向き会社員を名乗って普通の人間を装うことがある。東急不動産工作員の言い訳は不自然である。

2010年12月21日火曜日

東急不動産工作員の下手な攻撃

東急不動産工作員の下手な攻撃
東急不動産工作員の一人と指摘され、東急不動産工作員と自認した人物が東急不動産だまし売り被害者にメールした時間帯に、インターネット掲示板で東急不動産だまし売り被害者が実名攻撃された。わかりやすい攻撃である。しかも、別人の特徴的な書き込みに似せるという下手な小細工を施している。
東急不動産工作員は自分が答弁書などで悪徳不動産屋と非難した人物を一転して擁護するが、東急不動産工作員の説明では逆効果である。見え透いたネット工作と同じく理解に苦しむ。

2010年12月20日月曜日

二子玉川ライズ決済文書一部非開示理由が明らかに=林田力

【PJニュース 2010年12月19日】二子玉川東地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)に関する東京都の決済文書が一部非開示になり、理由説明書が2010年12月6日付で異議を申し立てた世田谷区民に送付された。世田谷区民は「設立認可の判断文書を都民の目から隠すもの」と反発する。

東京都は2010年6月に多くの住民の反対を押し切り、二子玉川東第二地区市街地再開発組合の設立を認可した(林田力「二子玉川東第二地区再開発組合設立認可に抗議(上)」PJニュース2010年7月7日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100705_5

これに対し、世田谷区民は7月1日に組合設立認可の決裁文書の開示を求めて、東京都に情報公開請求した。東京都は7月15日に開示を決定したが、決済文書のうち、「外部専門機関委託調査報告書」「別紙1調査報告書」は非開示とされた。

区民は9月9日に異議を申し立て、9月30日に東京都情報公開審査会に諮問された。東京都は11月30日付で石原慎太郎都知事名義の理由説明書を情報公開審査会に提出し、その文書が異議を申し立てた区民にも送付された。

非開示とされた両文書は「東京都市街地再開発事業に係る経済的基礎の審査基準」(2009年10月1日付21都市整民第349号)に基づいて参加組合員予定者(東京急行電鉄、東急不動産)の資力・信用の審査を行うために作成した文書である。「外部専門機関委託調査報告書」は帝国データバンクに委託した文書で、東急電鉄らの信用調査、財務状況の分析などを内容とする。「別紙1調査報告書」は「外部専門機関委託調査報告書」を基に都が作成した文書である。

理由説明書は以下の3点を非開示の理由とする。

第一に対象文書の公表権(著作者人格権)が帝国データバンクにある。「別紙1調査報告書」は二次的著作物であり、帝国データバンクには原著作者としての権利がある。

第二に対象文書は帝国データバンクが事業活動として販売している情報である。これを公にすることで、帝国データバンクの事業活動が損なわれるとする。

第三に対象文書を公にすることで、同種の調査を行う際、調査内容の開示を恐れて、契約に応じない法人などが現れる可能性があるとする。

この理由に対し、区民側は反発する。都市再開発法第17条では以下の場合に再開発組合の設立を認可してはならないと定めている。

「当該第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと。」
http://news.livedoor.com/article/detail/5218344/
http://www.pjnews.net/news/794/20101218_4
この経済的基礎及び事業遂行能力を審査する資料が対象文書である。東京都は再開発組合に事業遂行能力があると判断したから組合設立を認可した。もし、その判断が誤りであれば、認可は違法であり、取り消さなければならない。東京都には認可が正しいと都民に納得させる説明責任がある。ところが、対象文書が非開示ならば、都民が都の判断を検証することはできなくなる。

実際、二子玉川東第二地区再開発には反対の立場から多数の住民や専門家による意見書や意見陳述があったが、東急電鉄らの経済的基礎や事業遂行能力は大きな争点であった。私も口頭意見陳述で指摘した一人である。ワンハンドレッドヒルズ(俗称チバリーヒルズ)など東急不動産の失敗開発事例を例示しながら、大規模なオフィスビルを建設しても空室が増えるだけで、最後は行政が借り上げるなど税金で尻拭いさせられる危険性が高いと主張した(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、164頁)。

これは多くの住民に共通する認識で、いかなる理由で東京都が経済的基礎や事業遂行能力を肯定したのか純粋な疑問を抱いている。区民側は理由説明書に納得せず、意見書提出や情報公開審査会での意見陳述も検討している。【了】
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力

無印良品イスラエル出店中止

無印良品イスラエル出店中止
無印良品がイスラエル出店を取りやめた。名目は経済的理由とするが、パレスチナを侵略するイスラエルへの出店を市民運動が批判していた。市民運動の大きな勝利である。

2010年12月19日日曜日

東急リバブル東急不動産だまし売りを広める意義

「東急リバブル・東急不動産が不誠実であるという事実は、消費者によって有益な情報だ。これを広めることは消費者の知る権利に奉仕することになる」
「そのような言葉はマスメディア用にとっておけよ」
「東急不動産だまし売り事件は今更隠す意味がない。既に周知の事実だ」
「あれは良くないよ。もっと分別を持つべきだと思うがね」
「身正不怕影子斜」
「何だって」
http://www12.atpages.jp/hayariki/
「『自分の行いが正しければ、他人に何と言われようと恐れるに足りない』という中国語さ。それに東急リバブル東急不動産の恥ずべき行為に皆が黙って従うと思ったら大間違いだ。日本にだって思慮分別を備えたリーダーが大勢いる。信義を重んじる人達が大勢いる」
asin:4904350138:detail

RE: 素朴な質問

市民連帯は小選挙区制廃止などを求めて活動する政治団体です。小選挙区制廃止など市民連帯の政策に合意できる候補者を支援しています。埼玉や千葉でも定期的に集会を開催しています。
市民連帯と比較した平等党の特徴は独自の政党である点です。
草の根革新派市民が過去の経緯や多少の見解の相違に囚われず、選挙で既存の革新政党(日本共産党や社民党)を応援することは一つの見識と考えます。一方で革新政党を支援したいと本気で考えるならば党員になることが最も望まれることです。外から応援団となるよりも、内から活動する方が力強い支援になります。参院選東京選挙区の「小池晃さんを応援する市民勝手連Q」も大盛り上がりとはなりませんでした。
どの党も機関決定には従わなければなりませんが、個人としての思想信条の自由は保障する建前であり、草の根市民活動と両立できると思います。中には背中から鉄砲を撃たれるような真似をされて人もおり、そのような経緯のある方は当然別論になります。そのような事情もなく、積極的に政治に関与する意思を持ちながら、外からの応援団になることは腰が引けた姿勢にも感じられます。
一方で最近では尖閣諸島の領有権問題など、多くの草の根市民と革新政党の間に乖離があることも事実です。この点を重視して既存の革新政党を消去法で支援するが、全面的には応援できないとすることも一つの見識です。既存の革新政党に満足せず、独自の政党を結成する動きは草の根市民の解として注目します。
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力
http://hayariki.weebly.com/
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/
市民メディアHAYARIKI
http://hayariki-d2.r-cms.jp/

電子メールの同期性と非同期性(下)林田力

【PJニュース 2010年12月17日】その種の人間は、相手の都合も考えず、メールの返事が遅いと怒る。返信が遅いことをもって、相手が自分に敵意を抱いていると被害妄想を抱く。また、自分のメールが雑であることに対し、携帯メールの感覚で返信したからと正当化する。相手に雑な文章を送りつけることは、相手に敬意を払わない失礼な態度である。ところが、その種の自覚さえ存在しない。

このような相手の気持ちを考えない人々によって前時代の悪習も復活した。追伸(P.S.)の使用である。手書きで文章を書いていた時代は、後から文章を追加することができず、最初から文章を書き直さなければならなかった。その手間を省くために追伸がある。しかし、パソコンで文章を作成する場合、事後的な編集が容易であり、追伸を使用する余地はない。

手書きの文章でも追伸を使うことは「お前なんかのために文章を書き直すような手間はかけない」と言っていることと同じであり、親しい相手に対する非公式な場に限られていた。従ってメールなど容易に編集できるパソコンで作成した文章で追伸を使うことは無礼極まりない行為である。

そのために事件屋などが相手を挑発することを目的として意図的に追伸を使用することもある。私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。私が売買契約の取り消しを決意した一因として、だまし売りそのものに加えて、東急不動産から追伸付きの失礼な文書を受け取ったこともある。ビジネス文書で追伸を使用する非常識さに呆れた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5214275/
http://www.pjnews.net/news/794/20101215_6
ところが、携帯メールを即時返信する感覚で頭に浮かんだ言葉を書き散らす人にとって、追伸の使用は必ずしも不自然ではない。それどころか、追伸を文章技法のお洒落なレトリックと勘違いしている無学な人もいる。問題は読み手の感情を考えない独善性にある。
私は携帯メールの同期的な利用法を認識しているため、そのような人々の論理を理解することができない訳ではない。しかし、最低限のルールとして相互主義を保ちたい。相手の論理を理解しようともせず、自己の論理を押し通すだけの人間は相手にせず、硬直的な対応をすることが正解である。【了】
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力

電子メールの同期性と非同期性(上)林田力

電子メールの同期性と非同期性(上)林田力
【PJニュース 2010年12月16日】電子メールは非常に便利なコミュニケーションのツールである。電子メールの利点は様々であるが、人によって認識のギャップがあることに留意する必要がある。

私にとって電子メールの最大の利点は非同期性にある。メールは受信者がオンラインでもオフラインでも送信することができる。これは電話のような同期通信とは決定的に異なる点である。非同期性のお陰で受信者はメールを好きな時に確認し、好きな時に返信できる。電話のように送り手の都合で受け手の時間が奪われることはない。

私は1990年代からパソコンでメールを利用している。当時のメール利用は完全に非同期的なものであった。当時のインターネット接続形態はダイヤルアップであり、インターネットへの接続時間は限られていた。ネット接続時にメールをまとめて受信し、オフラインでメールを読む。必要なメールには返事を書き、次の接続時(翌日または翌々日など)に送信する。

その後、常時接続環境になったが、あくまでメールは非同期のコミュニケーション・ツールである。常時接続環境でも、24時間パソコンの前にいる訳ではない。また、パソコン利用時も他の作業に集中している時はメールソフトを立ち上げない。

ところが、世の中にはメールの利点である非同期性を認識していない人が少なくない。そこには携帯電話の普及が大きい。携帯電話のメールも仕組みはパソコンで利用するメールと同じである。しかし、携帯電話を常時保持しているならば、すぐにメールを到着して確認し、返信することは可能である。
http://news.livedoor.com/article/detail/5212027/
http://www.pjnews.net/news/794/20101215_5
そのために限りなく同期通信に近い形で携帯メールを活用する人も存在する。携帯電話に浸かった若年層には、友人からのメールに迅速に返信しなければ友達を失うという愚かしくも滑稽な意識も見られる。これでは電話と別にメールが存在することの意味がなくなる。

携帯メールを同期通信に近い形で利用するとしても、それは常時携帯する携帯電話の特性に依存した例外的な利用法である。私も同期的な携帯メールの利用法は理解できる。私自身も人との待ち合わせ時などはメールを同期的に活用する。それでも私にとってはパソコンでのメールが先で、携帯メールの利用は後である。これはパソコンや携帯メールの普及した順序と同じである。携帯メールが特殊であるとの認識は保持している。

これに対して携帯メールの利用法の延長線上でしか、パソコンのメールを考えられない人もいる。これは携帯電話によって初めてメールを利用し、その後でパソコンのメールを知った人に多い。個人的に考えているだけならば害はないが、問題は自己の狭い了見が唯一絶対で、それを他者に押し付けようとする人間が存在することである(林田力「大卒から感じた高卒のギャップ」PJニュース2010年11月23日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5158495/
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力

2010年12月18日土曜日

海老蔵事件暴走族は被害届出さず

海老蔵事件で暴走族は被害届を出し渋り
市川海老蔵が暴行された事件で、関東連合系元暴走族リーダーは被害届を出さないと報道された。結局のところ、被害届の出す出す詐欺だった。暴走族の底が見えた展開である。
そもそも弁護士が被害届を持っているということ自体がおかしい。被害届は寝かせておくような性質の文書ではない。事件を有耶無耶にし、あわよくば海老蔵から示談金を巻き上げるための脅しに過ぎないと見られても、仕方がない。
冷静に考えれば、海老蔵にとって被害届提出は恐れることではない。叩けばホコリが出る体は海老蔵ではなく、元暴走族である。被害者を主張すれば当事者としてクローズアップされる。海老蔵側の逆襲のチャンスも増大する。
そもそも元暴走族が闇世界の住人ならば、酔い潰れて、歌舞伎役者に好きなようにされたことが恥である。泥酔した素人に負傷までさせられ、警察に被害届を出すならば、闇世界の笑い者になる。
関東連合系暴走族ブラックエンペラー出身と常識人ならば恥ずかしくなる経歴の弁護士法人アヴァンセ・金崎浩之は海老蔵にとっても示談はメリットと主張するが、噴飯ものである。反社会的勢力である暴走族の代弁にしか見えない。
海老蔵の酒癖の悪さは周知のことであり、これまでも様々な人が見聞きしている。海老蔵が示談しようと、それが帳消しになることはない。海老蔵としては芸で勝負すると開き直るか、反省して態度を改めるかしかない。暴走族との取引は無意味である。

歌舞伎界は市川海老蔵を批判できるのか:リアルライブ:林田力

歌舞伎界は市川海老蔵を批判できるのか:リアルライブ:林田力
 歌舞伎俳優の市川海老蔵が暴行を受けた事件の話題の勢いが、衰えを知らない。全治2ヶ月の重傷を負った海老蔵への同情は驚くほど乏しい。海老蔵だけでなく、妻の小林麻央までも梨園の妻として無自覚などとバッシングされている。海老蔵が麻央に贈ったダイヤモンドの婚約指輪の輸入消費税の未納疑惑まで登場し、泣き面に蜂である。
 海老蔵が同情されない理由は、以前から酒乱癖や私生活の乱れが悪名高かったためである。そこには幼少時からの厳しい稽古や伝統の重圧への反発があったとされる。しかし、歌舞伎界自身に伝統を破壊する矛盾がある。

 日本の中心的な歌舞伎劇場と言えば、東京都中央区の歌舞伎座であった。伝統を感じさせる破風屋根の桃山様式風の建物は歌舞伎のシンボルであった。国の登録有形文化財に指定され、東京の観光名所にもなっていた。
 歌舞伎座は海老蔵にとっても思い出深い劇場である。1983年に『源氏物語』の春宮役で初お目見得し、1985年には『外郎売』の貴甘坊役で七代目市川新之助を襲名した。2004年には『助六由縁江戸桜』の助六役などで十一代目市川海老蔵を襲名した。
 その歌舞伎座は4月30日で閉館し、現在は既存建物が完全に解体され、建て替え工事中である。建て替え後の歌舞伎座の建物は地上29階地下4階、高さ150メートルの超高層ビルになる。劇場の入る低層階は唐破風など現在の建物のイメージを継承するものの、墓石のような高層ビルが張り付くならば風情が台無しである。劇場部分についても、ガラスを多用し、細部の装飾を省略するなど、元の建物とは似て非なる要素が強い。
 高層階がオフィスとなる点も、ハレの場である歌舞伎の非日常性とは相容れない。高層ビルへの建て替えは都市再生特別地区として容積率が緩和されることで可能となっており、建て替えは不動産ビジネスとしての側面が強い。
http://npn.co.jp/article/detail/56342081/
 伝統的な建築物の維持・保存よりも不動産ビジネスという利権を優先しながら、役者や妻には役者や梨園の妻としての自覚を要求する。これは体質的な腐敗が指摘されながら、朝青龍には品格を要求した相撲協会と重なる。
 以前から海老蔵の言動に問題があったことは確かである。一方で、これまでは大きな問題は起きていなかった。ここからは二通りの見方が成り立つ。第一に今回の事件はいつ起きてもおかしくなかったとする見方である。第二に海老蔵の乱れがエスカレートして今回の事件となったとする見方である。前者の見方が優勢であるが、自らを育てた劇場が不動産ビジネス優先の建物に建て替えられてしまうことの空虚感が海老蔵を暴走させたと見ることもできる。

2010年12月17日金曜日

ゼンショーの労働紛争と労働法の重要性:林田力

【PJニュース 2010年12月15日】首都圏青年ユニオンと組合員の福岡淳子氏は2010年12月13日、外食大手・ゼンショーに対し、損害賠償など362万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。ゼンショーが労働組合の団体交渉を拒否し、中央労働委員会による不当労働行為の救済命令にも応じないことは労働者の権利侵害と主張する。

牛丼チェーン・すき家などを運営するゼンショーでは残業代不払いなど各地で労働紛争が起きている。それに対するゼンショーの対応は陰湿であった。残業代不払いを告発した店員に対し、ゼンショーは店のご飯数杯を無断で食べたとして窃盗などで仙台地検に刑事告訴した。仙台地検は2009年3月に店員を不起訴とし、店員は「このような手段での威嚇、報復は許されない」と反発した。

この事件が明るみに出たことでゼンショーはブラック企業の烙印(らくいん)を押されたが、悪質な企業が権利主張した労働者に刑事手続きで意趣返しすることは実は珍しくない。実際、労働運動の歴史は弾圧の歴史でもあった。現代でも労働者の権利主張が刑事犯罪として対処される危険はある。

そのような評価の余地がある事件に企業を解雇された従業員が役員を殴ったとして傷害罪に問われた刑事事件(平成21年(う)725号傷害事件)がある。これは被告人(元従業員)が未払い賃金の支払いなどを主張して役員と談判した中で起きた事件である。判決では被告人が従業員であると認定されたが、役員側は被告人を従業員とは認めておらず、それが両者の対立の原因となった。

元従業員は暴行及び傷害の事実を否定し、無罪を主張した。これに対して一審東京地裁は有罪とし、20万円の罰金刑を言い渡した。元従業員は控訴し、改めて自白の任意性や被害者の供述の矛盾などを主張したが、東京高裁は2009年7月7日に判決を言い渡し、控訴を棄却した。

この事件は刑事事件にならなければ従業員の地位や未払い給与の争いであり、典型的な労働紛争である。評価者が経営者側に立つか労働者側に立つかによって、どちらに同情的になるかが変わってくる。私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から新築マンション購入時に不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた経験がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。この経験によって企業への不信と虐げられた側への共感が植えつけられており、本件も労働者の立場で考えがちである。
http://news.livedoor.com/article/detail/5209547/
http://www.pjnews.net/news/794/20101214_7
例えば判決では元従業員が役員の義父の通夜に押し掛けて談判したことを元従業員の悪質さとして評価した。しかし、労働者の立場に立てば、役員は元従業員が従業員であることすら認めておらず、そのような場所でしか談判できなかったという状況に追い詰められていたと位置付けることができる。

歴史に「if」は禁物とされるが、この事件が労働組合による団体交渉という形で進められたならば、どうであったかと考えてしまう。それでも会社側が協議を拒否し、または合意を見出す努力をせずに一方的に協議を打ち切った場合は団交拒否となり、不当労働行為となる。冒頭で説明したゼンショーの提訴と同じ構図である。元従業員は刑事事件に巻き込まれず、善悪が入れ替わっていた可能性もある。

現実には元従業員は労働法に基づいた闘いではなく、特定の役員に取り入り、役員間の対立を煽るような動きをしていた。元従業員は以前務めていた企業でも、労働紛争に際して労働組合設立を妨害するなど黄犬として活動していた。さらに遅刻が多いなど社会人としての問題も指摘される。この辺りがゼンショーを提訴した労働組合らと元従業員の差となった。

資本主義社会では司法制度は必ずしも労働者に優しいものではない。それは高裁判決が葬儀の場で役員が元従業員に殴られた役員の不名誉に重きを置く一方で、解雇された元従業員の「動機に斟酌すべき事情は認められない」と切り捨てている点からも明らかである。
故に労働者にとって労働法は非常に大切である。労働法の枠組みに立たなければ労働者の立場は弱くなる。格差が深刻化する中でプレカリアートの不満や怒りはいつ爆発しても不思議ではないが、労働者が労働法を学び、労働法を武器として戦うことが大切である。【了】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

暴走族にはめられた市川海老蔵

暴走族にはめられた市川海老蔵
市川海老蔵は暴走族にはめられた可能性が高い。土壇場で繰り返された暴走族リーダーの記者会見延期が金目当てとの印象を一層強める。
海老蔵に道徳的に批判される言動があったとしても、暴走族のような社会のダニ、反社会的集団とは異なる。海老蔵事件では元暴走族でヤンキー弁護士という常識人ならば恥と感じる肩書きを称する金崎浩之がメディアに登場してコメントするなど、海老蔵事件は反社会的集団出身者の特需になってしまった。

2010年12月16日木曜日

二子玉川ライズ情報非開示

二子玉川ライズ情報非開示
二子玉川ライズについての情報公開請求が一部不開示となった。世田谷区民が東京都に二子玉川東第二地区再開発事業組合設立認可処分の決済文書の開示を求めていた。不開示は二子玉川ライズの不透明性を改めて印象付けた。
非開示となった文章は帝国データバンクなどによる東急電鉄や東急不動産の財務情報である。東急電鉄らに再開発事業を遂行する能力があるかを判断する資料である。これを開示できないということは東急電鉄らに事業遂行能力があるということを説明できないことになる。

アヴァンスの書類送検はモンスター弁護士への警鐘(下)林田力

【PJニュース 2010年12月14日】故に書類送検された人物を犯人視する日本社会の傾向は完全な誤りである。告訴や告発は誰でも可能である。刑事訴訟法は以下のように規定する。

第230条「犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる。」
第239条「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」

誰でも可能ということは他人を陥れるため、民事紛争を有利に進めるために告訴や告発が悪用される危険性もある。それでも建前は形式的な要件を満たすならば告訴などを受理しなければならず、受理したならば書類送検しなければならない。つまり、他人から恨まれれば誰でも書類送検される可能性があり、書類送検されただけでは犯罪とは言えない。

実際問題として、警察の告訴・告発の扱いは恣意的である。一般的に警察は「仕事を増やしたくない」という小役人根性から告訴・告発の受理に消極的である。そのために泣き寝入りを余儀なくされた犯罪被害者も多い。警察の不受理によって、桶川ストーカー事件のような悲劇も起きた。これは警察庁が通達で自認する問題である。

「最近、告訴等の相談時における不適切な取り扱いや、受理後の捜査の停滞等の問題が散見される状況にある。」(警察庁丙捜二発第3号「告訴・告発の受理・処理の適正化と体制強化について」2000年4月14日)

一方で警察は告訴・告発の受理に消極的なだけではなく、逆もある。書籍で以下のように指摘されている。

「キャリア出身弁護士の告訴を、キャリアの県警幹部が『はいはい』と最優先する。」(宮崎学『上場企業が警察に抹殺された日』扶桑社、2009年、164頁)。

この点について私も山本剛嗣弁護士の国家公安委員任命に際して以下のように記した。
「特定の弁護士に依頼すれば告訴状が受理され、警察は必ず捜査するというようなことになったら悪夢である。」(林田力「山本剛嗣弁護士の国家公安委員任命への疑念」PJニュース2010年6月5日)
http://news.livedoor.com/article/detail/4809860/

警察が恣意的に告訴・告発をスクリーニングするため、全ての事件が書類送検まで進むとは限らない。しかし、それは警察の不正義を示すものであって、書類送検された人物や組織を悪人視することは誤りである。

この点からアヴァンスの書類送検の報道を見ると興味深い相違に気付く。比較対象は以下の3紙の記事である。

「債務整理CMで集客、司法書士事務所は非弁活動の疑い 書類送検」産経新聞2010年12月9日
「弁護士法違反容疑で司法書士ら書類送検」読売新聞2010年12月9日
「「アヴァンス」書類送検、弁護士法違反容疑」日本経済新聞2010年12月9日
http://news.livedoor.com/article/detail/5206294/
http://www.pjnews.net/news/794/20101211_3
産経記事と読売記事はアヴァンスが書類送検されたと伝えている。読売記事ではアヴァンスの反論も掲載しているが、全体的にアヴァンスの容疑が深まったための書類送検という印象を与える。

これに対し、日経記事は異色である。最初の段落で「大阪府警は9日までに、代表の司法書士らへの捜査を終え、結果に関する書類を大阪地検に送った」と記述する。これは書類送検の正しい理解に基づくものである。

その上で捜査関係者からの取材結果を以下のように記す。

「捜査関係者によると、認定司法書士が関与せず、事務員が単独で法律業務をしたことを立証するのは困難と判断し、起訴を求めないとする意見書を付けたとみられる」

この文章の有無によって書類送検の印象は正反対になる。日経記事の見方が正しいならば、大阪弁護士会の告発は目的を達せられなくなりそうである。それは宣伝広告で依頼人を集めて事務職員に丸投げして暴利を貪る事務所への警鐘として意義を有する結果となった。そのターゲットには司法書士だけでなく、モンスター弁護士も含まれるものである。【了】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年12月15日水曜日

アヴァンスの書類送検はモンスター弁護士への警鐘(上)林田力

【PJニュース 2010年12月13日】司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」で、無資格の事務員が法務事務をしたとして、大阪府警は2010年12月8日までに弁護士法違反(非弁活動)容疑で同事務所の運営法人のアヴァンス・リーガルサービス・グループなどを書類送検した。これは弁護士対司法書士の争いよりも、宣伝広告で依頼人を集める金儲け第一のモンスター弁護士への警鐘と捉えるべきである。

アヴァンスへの捜査は大阪弁護士会の刑事告発に対応したものである。アヴァンスの無資格の事務員が、アヴァンス所属の司法書士の名義を使って多重債務者の女性の任意整理手続きを代行し、報酬を受け取った疑いである。アヴァンスは積極的な宣伝広告で顧客を集めて多数の事件を受任していた。

この大阪弁護士会の告発には改革と守旧という、相反する評価を下すことができる(林田力「大阪弁護士会のアヴァンス刑事告発は改革か守旧か」PJニュース2010年4月9日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4708351/

第一に派手な宣伝広告で依頼人を集める弁護士や司法書士への牽制である。これは派閥擁立候補を破って当選した宇都宮健児・日弁連会長の改革に通じるものである。

告発理由は有資格者の名義を利用した事務職員の非弁行為である。これは司法書士特有の問題ではなく、弁護士の法律事務所でも起こることである。実際、セキュアトラスト法律事務所という弁護士事務所ではウェブサイトに以下の文句を掲げている。

「依頼者の皆様からの問い合わせ等に応対するのは、いつも事務員又は秘書ということはありませんので、ご安心下さい」

これは裏返せば常に事務員や秘書が応対する法律事務所が存在するということである。

第二に弁護士の職域に進出する司法書士への牽制である。アヴァンスはウェブサイトで以下のように司法書士の権限外のケースでも本人訴訟のサポートをすると書いている。

「訴額が140万円を超えない案件に関しては、代理人として裁判所への出廷を担当し、140万円を超える案件に関しては、本人訴訟のサポートも併せて行っております」
http://news.livedoor.com/article/detail/5203713/
http://www.pjnews.net/news/794/20101211_2
弁護士にとっては依頼人が奪われることになり、既得権を維持しようとする守旧派的な反発も生じる。告発理由は最初の足掛かりであって、本音は弁護士の職域に挑戦する司法書士への掣肘にあるとの見方もあり、捜査の行方が注目された。

しかし、書類送検についての報道でも事務職員の非弁行為しか言及されなかった。弁護士と司法書士の職域をめぐる争いとは別次元の問題である。弁護士にしか許されない職務を司法書士が犯したという非弁行為とは異なる。

法意識が未熟な日本社会には大きな誤解があるが、書類送検自体は大した問題ではない。書類送検とは捜査を行った警察が捜査を終結し、結果に対する書類を検察に送ることである。司法警察員が告訴又は告発を受けた時は、速やかに書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない(刑事訴訟法第242条)。大阪弁護士会が告発した以上、アヴァンスが遅かれ早かれ書類送検されることは刑事手続きが予定していることである。

起訴するか否かは検察が判断する。微罪処分などを除き、警察に裁量はなく、全ての事件を送検する。たとえ警察が「起訴は難しい」「起訴すべきではない」と考えたとしても、書類送検しなければならない。警察にできることは意見書で起訴すべきか否かの意見を述べることである。実務は警察の意見書で左右される傾向があるが、それは公訴権を検察に独占させた制度趣旨とは異なる。【つづく】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

東急不動産被害者が虚偽入札被害

東急不動産だまし売り裁判原告オークション被害
東急不動産だまし売り被害者がネットオークションの虚偽入札被害を受けた。東急不動産だまし売り被害者のメールアドレスを利用して、楽天オークションに入札した人物がいる。オークションのシステムを悪用した嫌がらせである。
東急不動産工作員と指定され、自ら東急不動産工作員と認めた人物は、東急不動産だまし売り被害者のアドレスを知っている。しかもネットオークションで生計を立てていたこともあり、システムに詳しい。

2010年12月14日火曜日

マンション建設反対運動の団体名の一考察:林田力

【PJニュース 2010年12月11日】マンション建設反対運動の団体名について考察する。名は体を表すとの言葉があるが、運動にとって団体名は重要である。

マンション建設反対運動で最も多い団体名は地域名に「環境を守る会」を付ける形式である。「東陽一丁目の環境を守る会」「湘南なぎさプロムナードの環境を守る会」「にこたまの環境を守る会」などである。バリエーションとして「守谷の空を守る会」などもある。一見するとマンション建設反対運動の団体名として分かりにくいが、この種の団体名が増えた結果、分かる人は分かるものになっている。

「環境を守る」は誰もが賛成できる大義名分である。そのために「環境を守る会」は運動の間口を広げやすい団体名である。守旧派が跋扈する前近代的な日本社会では、過激な運動と受け止められることはマイナスという残念な現実がある。

一方で誰もが賛成できる抽象的な団体名は運動の焦点を曖昧にする。「マンション建設反対運動だけではなく、地域の環境について検討し、提言する団体である。だから環境を守る会とした」は一つの考えである。しかし、マンション建設反対は片手間で実現できるほど、容易な問題ではない。

世の中は足し算だけでは成り立たない。往々にして引き算が必要である。優先順位を付けるということは何かを切り捨てることである。セーレン・キルケゴールが説くように「あれも、これも」ではなく、「あれか、これか」が必要である。

マンション建設反対運動が成功または失敗に終わった場合でも、それで活動を終了させることなく、引き続き地域の問題に取り組んでいる団体も存在する。それは価値あることであり、その場合の団体名は環境を守る会的なものが相応しい。

しかし、最初から、その後のことを考えた名前にするよりも、目の前のマンション建設反対に集中すべきである。繰り返しになるが、建設反対運動は厳しい闘いである。将来において団体の役割が変わったならば、その時に名前を変更すればよい。
http://news.livedoor.com/article/detail/5201380/
http://www.pjnews.net/news/794/20101210_5
以上を踏まえ、マンション建設反対運動に相応しい団体名として二点指摘する。

第一に団体名に反対するマンション名を入れることである。これによって何を対象にした運動かが明確になる。マンション建設反対運動は直接的にはデベロッパーに向けられた運動であるが、デベロッパーの論理は「購入希望者が存在するから建設する」である。

それ故に購入検討者に周辺住民から反対運動が起きているマンションであることを知ってもらい、周辺住民を犠牲にするマンションを購入することの意味を考えてもらわなければならない。しかし、購入検討者が積極的に考えることは稀であり、反対運動の側から働きかける必要がある。

その点で団体名にマンションを付することは有効である。購入検討者は検討するマンションについては積極的に情報収集するからである。団体名にマンション名があれば、マンション名で検索すれば検索結果の上位に反対運動のホームページがヒットしやすくなる。
住民には憎むべきマンション名を自分達の団体名に入れたくないという感情もあるが、マーケティング戦略的な思考も重要である。組織への過度の思い入れや自己との同一視は集団主義的な日本人の悪癖である。団体は道具であり、手段であるという割り切りも必要である。

第二に反対運動を前面に出すこともある。ストレートに「○○マンション反対運動」とするのもよい。あくまで団体的な名前にするならば、「○○マンションに反対する会」でもよい。

日本では反対運動に対して「反対するだけ」というネガティブな見方がある。これが環境を守る会のような団体名になる一因である。しかし、堂々と反対運動を名乗ることを躊躇があるならば、マンション建設反対運動として腰が引けたものになる。

実際、多くの反対運動は卑屈なほどに業者の立場を尊重し、遠慮がちに主張を展開する傾向がある。「住民や地域を無視した開発の見直しを求めているのであって、マンション建設そのものへの反対ではない」という断り書きが散見されるほどである(林田力「二子玉川再開発訴訟証人尋問から見えるコンクリと人の対立(下)」PJニュース2010年4月19日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4725525/

しかし、地域環境を破壊するマンションに反対することは決して「反対するだけ」ではない。あるマンション建設計画に対して、地域環境を破壊するために反対するならば、既に住民は地域環境に何が調和し、何が不調和なのかの価値判断を有していることになる。地域環境を破壊するマンションに反対することは、地域環境を守る建設的な活動である。このような確信を住民が抱き、堂々と反対を主張できるようになることが、反対運動を強固にする道である。【了】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

二子玉川ライズ行政訴訟の動き

二子玉川ライズ行政訴訟の動き
二子玉川ライズへの新たな訴訟は東京都に対する行政訴訟となる模様。二子玉川東第二地区再開発組合設立認可処分に対する取り消し訴訟とされる。すでに多数の住民が原告となる意志を表明している。

2010年12月13日月曜日

モーニング娘。低迷の端緒

モーニング娘。低迷の一因
モーニング娘。低迷の端緒は冠番組のハロモニのスポンサーに東急リバブルがなったことと考える。ハロモニが失速し、終了したことはモー娘。にとって痛手であった。そこには東急リバブルの不誠実なコマーシャルも影響していた。
東急リバブルは不利益事実を隠した問題物件だまし売りを繰り返す不誠実な不動産業者である。しかし、コマーシャルでは、営業担当者が物件の不利益事実も説明するという類の誠実イメージを喧伝していた。このコマーシャルは東急不動産だまし売り裁判など東急リバブルのだまし売り体質を誤魔化すものとして、消費者の反感を集めた。

ファイブハンドレッドクラブ汚水

ファイブハンドレッドクラブ汚水処理トラブル
東急電鉄のゴルフ場・ファイブハンドレッドクラブや保養所・ファイブハンドレッドフォレストの汚水処理を巡ってトラブルになっている。

「教えてgoo」でも東急不動産だまし売り

「教えてgoo」でも東急リバブル・東急不動産のだまし売りは有名である。大手不動産仲介業者とのマンション購入トラブルの質問へのベストアンサーで東急不動産だまし売りに言及された。仲介業者は契約締結前に住宅ローン税額控除の適用が可能、不動産取得税の金額が0円と虚偽説明を下という。ベストアンサーには以下の記述がある。
「この話、良く聞くけど、もしかして東急不動産か東急リバブルじゃない?だまし売りで有名なとこだけど、まだやってんのかね、そんな事。」
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1706

2010年12月12日日曜日

迷惑ポスティング東急リバブル住友不動産販売4

住友不動産販売や東急リバブルから連日連日ウンザリするほど投函されるゴミチラシ。
内容はどうせ作り話(?)の「顧客個人情報物語」と「チラシ配布員大募集」のみ。
玄関先の看板で「無断で侵入してチラシを投函することを固く禁じます」と警告がなされていても、平然と無断侵入&ゴミチラシ投棄!
しかも同じ会社でありながら、いくつもの営業所が無秩序に大量投棄するものだから、一日に数枚入れられることだってごくごくありふれた話・・・。
受け取る側の精神的苦痛やゴミ処理の労力は並大抵ではありません!
一流企業各社はゴミ問題や資源問題に配慮してペーパーレス化を推進している時代なのに、住友不動産販売や東急リバブルは見事に時代に逆行・・・。
これで、住民や潜在顧客から反感を買わないと思っているとしたら、住友不動産販売や東急リバブルは余程の馬鹿企業だと思います。
せめて決められた地域担当営業所から常識の範囲内のポスティングだったら、住民の怒りがここまで爆発することも無かっただろうに、何故それに気づかないのか?
このスレッドは、住友不動産販売や東急リバブルの迷惑ゴミチラシ被害者が怒りをぶつけ、彼らが自ら反省するまでその愚行を晒し続けることを目的としています。
さあ、被害者の皆さん!彼らの迷惑ぶりをここに書き連ねましょう!
過去スレッド、テンプレート
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/654
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10092685493.html
【迷惑ポスティング】住友不動産販売【ゴミチラシ】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/estate/1185779849/
【迷惑ポスティング住友不動産販売ゴミチラシ】2
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/estate/1209562459/
【迷惑ポスティング住友不動産販売ゴミチラシ】3
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/estate/1231943040/
asin:4904350138:detail

RE: 自分の意見を書こう

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』については先のメールに書いたとおり、「念のため」です。知人に言及されているのに黙っていることはフェアではないため、申し上げたまでです。スパイ云々と過剰反応されましても、向こうは歯牙にもかけていないと思います。小さな世界で派閥を作って対立することほど愚かしいことはないと考えています。
「Garbage in, garbage out」という言葉が示すとおり、正確な事実認識に基づかなければ正しい結論は導き出せません。その重要性を無視して、勝手に意見を言い合うだけならば大して価値はありません。
客観的な見方とありますが、「○○が××である」という認識も一つの主観的な意見です。たとえば「リンゴが赤い」と結論付けたとしても、客観的にリンゴが赤い訳ではありません。太陽光線の反射によって人間には赤く見えるだけです。それと同様に人間の認識も人間の知覚に依存するもので、それを明確にすることは一つの意見の表明です。
http://www.google.com/profiles/hayarikiorg

RE: 米の関税率その他について

念のために説明しておきますと、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の出版社はロゴス社で、その代表の村岡到氏は市民連帯の事務局長です。平等党の新農地解放と村岡氏の農業保護税構想はターゲットが異なり、議論は噛み合わないと思います。
現状では最もTPPに反対する勢力は安価な外国産農作物に市場を奪われる農家であり、日本共産党などTPP反対を掲げる政党も彼らの利益擁護が原動力です。食糧安全保障も掲げていますが、副次的です。農業保護税は既存の農家を保護する施策であり、価値判断は彼らと同一の地平に位置します。
これに対し、新農地解放は主に都市部のプレカリアートの生存を確保する施策です。コメントへの御回答では「換金農業を指向するなら競争には勝たなければならない。」とあり、生産者保護の発想はありません。TPPのデメリットは食糧安全保障であり、これは消費者の視点です。互いに視点が異なることを認識しなければ議論にならないと思います。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
http://hayariki.weebly.com/
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/
市民メディアHAYARIKI
http://hayariki-d2.r-cms.jp/

東急不動産工作員は実生活でも嫌われ者

東急不動産工作員は実生活でも嫌われ者
東急不動産工作員は実生活でも嫌われ者であった。東急不動産工作員が嫌われることには、それなりの理由があった。東急不動産工作員には何故か、身近な人を裏切る癖があった。たとえば非常に魅力的な人物から親しくされたために、周囲に嫉妬されて酷い目に遭ったとする。まともな精神性の人間ならば、自分を酷い目に遭わせた人々に仕返しをしようと考える。
しかし、東急不動産工作員の思考回路は異なる。「このような人から親しくされたために酷い目に遭った」と親しくした人物に仕返しをしようとする。好きな人の敵に同情して、好きな人に仇なそうとする馬鹿者も存在する。東急不動産工作員は醜悪な精神性の故に、どんどん醜くなり、特有の臭気を放つようになる。
http://www12.atpages.jp/hayariki/

2010年12月11日土曜日

東急電鉄対ニュータウン管理組合訴訟判決は住民自治の脅威(下)林田力

【PJニュース 2010年12月10日】管理組合は決められた業務だけ行い、余計な業務を行う余裕があるならば管理費削減によって住民に還元すべきという考え方がある。しかし、その種の小さな政府的な発想を千福ニュータウン団地施設管理組合は明確に否定する。

たとえばケーブルテレビを管理組合で一括して加入すれば各戸の工事費や基本料金を安くできる。これを各戸に任せるならば、各戸は高額な工事費や基本料金を負担しなければならない。消極的な活動は住民全体に不利益をもたらす。全体の利益を考えて積極的な運営を行うことが必要と主張する(千福ニュータウン団地施設管理組合「第20回(平成21年度)定期総会議案書」2頁)。

一方でゴルフ場や保養所を運営する東急電鉄らとしては、企業活動に必要な汚水処理を管理組合に委託しているのであって、低コストで汚水処理ができさえすればいい。つまり、ニュータウン住民らの利益と東急電鉄らの利益は完全に対立する。これはニュータウン住戸と別地域のゴルフ場などが一緒に管理組合を構成するという不自然さに起因する矛盾である。

判決では「組合員は、各1個の議決権を有するものとする。」への規約改正も無効とされた。改正前の規約では議決権は口数に比例して与えられていた。株主総会のイメージである。しかし、組合内に個人用の住宅と、ファイブハンドレッドクラブやファイブハンドレッドフォレストのような大規模施設が混在する場合は不合理である。何故ならば、大規模施設所有者の意向によって組合の意思決定が左右されてしまうことになりかねないためである。

議決権を口数に比例して付与した当初規約には、組織として土地開発者の横暴を許す不合理を内包していた。管理組合では強度不足のマンホールなどの手抜き工事や、東急系列管理会社の違法放流などの杜撰な管理など様々な問題を抱えていた(林田力「東急電鉄がニュータウン管理組合と係争=静岡(中)」PJニュース2010年11月16日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5141868/

未処理汚水の違法放流については沼津警察署の指導で、違法放流に使われた配管などが残されている。これらの問題の発覚は遅れたが、その一因が東急電鉄に有利な口数比例の議決権配分であった。そこで組合は土地開発者の横暴を排除し、一般組合員の利益を守り、過去の問題の連鎖を断ち切るため、口数に関わらず、各組合員の議決権を平等に一個とした。

これらの規約改正を無効とする判決は、これまで住民が積み上げてきた組合活動を否定するものである。コミュニティ活性化のための管理組合の活動は目的に反するとされ、管理組合では再び東急電鉄らが大きな発言権を持ってしまう。これは千福ニュータウンにとって住民自治の危機である。
http://news.livedoor.com/article/detail/5198248/
http://www.pjnews.net/news/794/20101205_9
判決は東急電鉄の不利益だけでなく、ニュータウン住民にとっての規約改正の必要性や合理性を正当に評価して比較衡量すべきであった。そもそも千福ニュータウン団地施設管理組合は土地開発者(東急電鉄)が作った覚書によって、土地購入者が組合を作ることを義務付けられ、発足した組合である。土地購入者の自発的な意思によって発足した組合ではない。

当初規約は土地開発者の利益を反映したものであり、その合理性は担保されない。それ故に形式的に東急電鉄の不利益になる変更と判断するのではなく、元々の規定が不合理ではないかという観点での精査が求められる。【了】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年12月10日金曜日

二子玉川ライズに新たな集団訴訟

二子玉川ライズに新たな集団訴訟の動き
東急電鉄・東急不動産主体の二子玉川ライズに新たな集団訴訟の動きがある。周辺住民が高層ビル中心の二子玉川再開発に対し、新たに集団で訴訟を起こす。既に二件の訴訟も起きている。二子玉川ライズの差し止めを求める訴訟は上告された。今後は最高裁判所で争われることになる。

アヴァンス法務事務所が書類送検

アヴァンス法務事務所が非弁で書類送検
債務整理などで積極的に宣伝広告を行っているアヴァンス法務事務所が非弁活動で書類送検された。有資格者の名義で、無資格の事務職員に債務整理を行わせ、報酬を受領した疑いである。

2010年12月9日木曜日

仲井真弘多・沖縄県知事の県外移設論の落とし穴(下)林田力

【PJニュース 2010年12月9日】このように県外移設には沖縄県民に支持される要素はあるが、敗北を予定している論理に見える。鳩山前首相の「最低でも県外」も本音は県外移設論であった。鳩山氏は2009年の衆議院議員選挙で「最低でも県外」とアピールして沖縄県民の支持を集めた。「最低でも県外」という言葉には「理想は国外移設であるが、最悪でも沖縄県外の国内への移設」との意味が込められている。

国外移設は相手国との交渉になるため、希望通りに進むとは限らない。その意味で「最低でも県外」は鳩山氏の現実主義を示すものである。たとえ外交交渉が希望通りに進まなくても、沖縄の負担は軽減するという力強いアピールであった。

一方で、交渉において「最低でも」と表明したならば、それがベースラインになってしまう。「最低でも県外」は最初から県外移転を本音としていた。その中心が鹿児島県徳之島への移設案であった。それら県外移設案は大きな反発を受け、頓挫する。

徳之島案に対しては、奄美諸島も広い意味での琉球であり、徳之島案は本質的な意味での沖縄の負担軽減ではないと批判できる(林田力「徳之島への普天間基地移設案は「琉球植民地主義」」PJニュース2010年4月13日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4714689/

しかし、徳之島案の頓挫は、徳之島が広い意味での琉球だからよりも、本土の一部だからという面が強い。沖縄県内の移設以上に本土への移設には抵抗が強い。徳之島で2010年4月18日に行われた普天間基地移設反対集会には、島民の6割の1万5千人も参加した。
反対理由は日本国内の全ての米軍基地に反対する平和主義からNIMBY (Not In My Back Yard)まで様々だが、どこでも県外移設案は強固な反対を受けた。基地が現存する沖縄と、米軍基地を沖縄に押し付けて平和を享受している本土では米軍基地移設への抵抗感は異なる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5195640/
http://www.pjnews.net/news/794/20101208_3
米軍の駐留が日本の安全のために必要と主張するならば、本土への基地移転こそが妥当な解決策になる。その意味でも日米安保体制を否定しない鳩山氏や仲井真氏が県外移設を志向することは正しい。しかし、それを本土の世論が受け入れることはない。本土には沖縄に押し付けた負担を背負う意思はない。

これが鳩山政権の普天間問題の迷走によって明らかになった実態である。本土への米軍基地移設は鳩山氏が想像していた以上にハードルが高い。鳩山氏が失敗した県外移設を改めて仲井真氏が成功させることは至難の業である。【了】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

500=?iso-2022-jp?B?GyRCJVUlKSVsJTklSCRPJUklZCRIRjEkOCQrGyhC?=

ファイブハンドレッドフォレストはドヤと同じか
東急電鉄はニュータウン管理組合との裁判で、ファイブハンドレッドフォレストが簡易宿泊所と同じ扱いであると主張した。簡易宿泊所はドヤである。高級感ある保養所を求めてファイブハンドレッドフォレストを検討する企業が関心を持つべき事実である。

2010年12月8日水曜日

仲井真弘多・沖縄県知事の県外移設論の落とし穴(上)林田力

【PJニュース 2010年12月9日】沖縄県知事選挙が2010年11月28日に投開票され、現職の仲井真弘多氏が再選した。仲井真氏は米軍普天間飛行場の県外移設を掲げたが、そこには普天間問題で挫折した鳩山由紀夫前首相の「最低でも県外」と同じ落とし穴がある。

沖縄県知事選挙は普天間基地の県外移設を掲げる仲井真氏と、国外移設を掲げる伊波洋一氏の接戦となった。伊波氏は宜野湾市長時代から普天間基地の返還に積極的に取り組み、米国への移転を求めていた。一方、仲井真氏は自公政権時代に条件付きで辺野古移設を容認していた。これだけならば知事選は辺野古移設の是非が争点となる筈であった。

ところが、仲井真氏は県民世論に押される形で「県外移設」を主張した。このため、知事選は主要両候補とも辺野古移設に不賛成という点で一致してしまった。国外移設か県外移設かの争いとなり、争点は曖昧になった。これが約60%という低投票率の要因と分析されている。

仲井真氏と伊波氏の何れが普天間基地に熱心かと言えば、明らかに伊波氏である。何しろ仲井真氏は一度、辺野古移設を容認した人物である。「県外移設」の公約が選挙目当てのスローガンで、本音は辺野古移設やむなしとの考えであると疑われても仕方がない。

仲井真氏と伊波氏の票を合わせれば、沖縄県民の民意が県内移設反対であることは明白である。米軍基地の負担軽減が県民の願いであるにもかかわらず、仲井真氏が当選したことは大きな矛盾である。せめて仲井真氏が公約に忠実な政治家であることを願うばかりであるが、本記事では県外移設のロジックに焦点を絞る。

県外移設と国外移設は同じではない。県外移設は沖縄県外の日本国内への移設を含意する。これに対し、国外移設は日本国外への移設になる。選挙戦の結果は僅差ではあるが、国外移設よりも県外移設の方が支持されたことになる。これには2つの理由が考えられる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5193140/
http://www.pjnews.net/news/794/20101208_2
第一に実現可能性である。県外移設は日本国内で完結する。これに対し、国外移設は移設先の国家との調整が必要である。外交交渉は相手のあることであり、自国の意思を貫徹できるとは限らない。そのため、国外移設は希望であっても、実現可能性は低いと沖縄県民に判断された可能性がある。

伊波氏は宜野湾市長時代から「海兵隊はグアムへの集約を進めており、日本国内への基地移設は不要」と主張していた。しかし、選挙結果を踏まえると、有権者への浸透は今一歩であった。

第二に沖縄県民へのヤマト(本土)への怒りである。沖縄県民は米軍基地を押し付ける本土の差別に十分すぎるほど怒っている。地政学から沖縄への基地集中を正当化する見解もあるが、欺瞞に過ぎない(林田力「沖縄の米軍基地問題は歴史が重要」PJニュース2010年9月15日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5010489/

県外移設は沖縄の米軍基地の負担を軽減するだけでなく、その負担を本土に肩代わりさせることになる。この点がヤマトからの差別に憤る県民感情に響いた可能性がある。【つづく】(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)

世田谷区長選挙に市民派出馬か

世田谷区長選挙に市民派出馬か
来年四月の世田谷区長選挙に市民派から出馬の動きがある。世田谷区は下北沢や二子玉川ライズなど開発行政の矛盾が集積している。現職候補への対抗馬になる。

2010年12月7日火曜日

FW: 署名の届け先

> 署名というのはフツー為政者とかに出すもんだよね?当たり前すぎて考えなかった。もっとも万単位で集まらないと意味ないけどね。
署名ではなく、抗議声明を発表し、賛同者を募るという方法もあります。賛同者は同意を得た上で、ウェブサイトに連名で掲載します。ウェブサイトのコンテンツにもなります。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
http://hayariki.weebly.com/
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/
市民メディアHAYARIKI
http://hayariki-d2.r-cms.jp/

RE:ベトナム原発建設に関する要請書

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)と申します。
「ベトナム原子力発電所建設のためのフィージィビリティ・スタディに関する要請書〜原発輸出に関する日本政府支援について〜」に賛同します。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
http://hayariki.weebly.com/
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/
市民メディアHAYARIKI
http://hayariki-d2.r-cms.jp/

>  私たちは、日本政府の公的資金による原発輸出の安易な推進が、核の拡散および原子力の安全性上大きなリスクをもたらすこと、原発建設の地元社会に甚大な環境社会上の影響を与える可能性があること、また日本の税金が限られた企業の利益をもたらすために利用されることについて、重大な懸念を抱いています。このような懸念から、本要請書を提出させていただきます。

議員定数削減ではなく議員倍増を:林田力

【PJニュース 2010年12月7日】国会でも地方議会でも議員定数削減の動きが活発化している。菅直人政権の掲げた衆議院の議員定数削減問題は比例定数削減を狙い撃ちしたものである。これは小選挙区制主体となり、少数意見を切り捨て、多数の死票を出すという大きな問題を抱えている(林田力「議員定数削減は日本社会の非歴史性を悪用」PJニュース2010年8月4日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4925014/

それと並んで、純粋な議員定数削減の動きもある。2010年12月1日開催の民主党・参院議員総会では、石井一副代表が参議院の議員定数を現在の242人から200人とする案を説明した。また、みんなの党は100人に減らすことを提言している。

地方議会も同じである。たとえば岐阜市議で作る超党派の「市議会改革検討協議会」は12月3日、議員定数を44議席から41議席に減少する議会経費削減策をまとめた。これらの動きは一定の支持を得ているが、私は反対に議員定数倍増を主張する。

議員定数削減論の根拠は議員歳費削減であり、それは税金で負担されるものであるため、究極的には国民(住民)の負担軽減である。しかし、議員は国民の代表者であり、行政が税金を無駄遣いしないか監視する立場である。監視するコストを減らすならば、より大きな無駄が発生する可能性がある。現実問題として、日本の議会と行政の力関係は依然として行政優位である。まだまだ議会は力不足であり、議会を強化する必要がある。

確かに議員が腐敗の元凶という見方も一定の説得力がある(林田力「お騒がせ首長は改革者か暴君か」PJニュース2010年9月7日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4993936/

しかし、腐敗した議員を落選させることと議員定数削減は無関係である。反対に議員定数削減は腐敗した議員ばかり残す結果にもなりかねない。それよりも議員定数を増やして、市民常識のある議員を増やす方が議会改革になる。

行政を監視するコストとして、議会コストの負担が正当化されるとしても、無駄遣いが正当化される訳ではない。また、議員定数を倍増するならば新たな費用が発生する。その財源は現在の高額な議員報酬を削減すれば良い。実際、ヨーロッパ諸国などでは人口と比較した議員の数は日本より多く、議員の報酬は日本よりも少ない。

議員定数を増やすメリットは議員と有権者の距離が近付くことである。10万人の代表よりも1万人の代表の方が議員との距離が近くなる。議員と有権者の距離が近ければ、議員からの議会の状況も、有権者からの市民生活の状況も、直接生きた情報として相手に伝えることができる。

議員の数が増えれば、これまでよりも少数の有権者の支持で当選できることになる。これは選挙に莫大な金をかけなくても当選できることを意味する。汚職政治家のように無理に手を汚して利権を創り出し、分配する必要もない。まっとうな政策を掲げて、それを支持する人がいれば当選できる。これは望ましい選挙の在り方である。

少数の有権者の支持で議員が当選できることへの懸念として、特定の思想や経済的利益に基づいた集団の力で議員が当選しやすくなる点が考えられる。しかし、特定の思想や経済的利益に基づいた集団が社会に存在することを否定しないならば、彼らを排除するのではなく、彼らの代表を認めるべきである。
http://news.livedoor.com/article/detail/5190143/
http://www.pjnews.net/news/794/20101206_2
彼らの主張の採否は議会において判断すべきである。議会から排除するならば、議会は市民各層の代表ではなく、市民多数派の代表に過ぎなくなる。既に小選挙区制度や高額な供託金制度によって、日本の議会は市民多数派と、せいぜい体制内批判派の代表に堕する危険がある。

少数の有権者の支持で議員が当選できるならば、特定の支持者への利益誘導が露骨になるとの懸念もあるだろう。しかし、議員の数が増加することで議員個々の力も分散されるから、反対に巨大な利権からは縁遠くなる。所詮、人間は神よりは猿に近い存在である。腐敗は避けられないならば腐敗を小さくする方法を考えるべきである。システムを考える場合、最善を追求するよりも、大きな弊害を回避することを優先すべきである。そのような考えから民主主義も三権分立も存在している。【了】
(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

銀魂アニメ再開

銀魂アニメ再開
週刊少年ジャンプで連載中の人気マンガ銀魂のアニメが来年4月から再開する。少年ジャンプで発表された。

2010年12月6日月曜日

林田力ブログに東急不動産工作員

林田力ブログに東急不動産工作員が粘着
東急不動産工作員の一人と指摘され、自ら東急不動産工作員と認めた人物が工作員扱いを止めろと抗議した。自ら東急不動産工作員と認めたにも関わらず、矛盾する話である。
東急不動産工作員は外部講師をしただけと言い訳する。しかし、問題は記者として取材するという虚偽の理由で東急不動産だまし売り被害者に接近したことである。身勝手な論理で論点をそらし、正当化することは他のトラブルでも共通する東急不動産工作員の特徴である。

東急電鉄ニュータウン判決後会見

東急電鉄ニュータウン裁判の判決後記者会見
管理組合理事長。論理的に成り立っていない判決。東急電鉄の不正は規約改正とは関係ない。東急電鉄の企業活動を住民が支えなければならない。控訴せざるを得ない。あまりのショックに声が出ない。社会正義が貫けないことが困る。住民は迷惑を被っている。社会が不正な企業に鉄槌を下さないことは問題。判決によって失われたものは住民の金だけでない。大企業は何をしても許されるという日本社会の悪いところが出た。想像だにしなかった判決。
現水の違法放流など数々の不正がある。証拠も東急電鉄の誤魔化しも明確であり、判決が理解できない。憤りを覚える。
代理人弁護士。規約改正が有効か無効かの問題に矮小化された。区分所有法が適用されないと主張したが、認められなかった。加えて口数は本来の正しい計算に基づくべきで、規約改正の問題ではないと主張した。東急電鉄らが安い利用料で下水を利用していることが問題である。誤った方法で口数を算出することが誤りである。不利益変更禁止という形式的な論理で扱わないでほしいと訴えたが、裁判所の勇気がなかった。
今後は東急電鉄らを組合員から除名するなど強攻策も選択肢として存在するが、全体を見た上で判断する。
管理組合理事長。ニュータウンは公共下水道という話もある。東急電鉄管轄区域とニュータウンは地域が異なる。
東急電鉄が管理組合を欺いたという厳然とした証拠がある。東急電鉄の手抜き工事の尻拭いで三億円くらいは使っている。未来永劫、東急電鉄の食い物にはされたくない。

2010年12月5日日曜日

RE: 「新農地解放」実施を条件にTPP参加を

以下のとおりコメントします。
見解案ではTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に対し、メリット(貿易振興)とデメリット(食料自給率低下)の双方を勘案した上で、「新農地解放」の導入を条件として参加を容認する。条件付とはいえ、参加を容認したことは反構造改革陣営としては思い切った提言である。これは日本が貿易立国であり、国民経済の大部分が輸出で恩恵を受けているという現実を直視した結論である。
一方で見解案は食糧安全保障の問題を重視する。そこで「新農地解放」が登場する。新農地解放とは、耕作放棄地などの遊休地を政府が買い上げ、これを希望者に無償で提供し、自給自足を保障する制度である。ワーキングプア・プレカリアートの問題と地方の過疎化・耕作放棄の問題を解消する一石二鳥の施策である。
関税をなくしたとしても、食糧安全保障を名目として政府が何らかの形で国内業業を保護するならば非関税障壁が残ることになり、諸外国との貿易紛争は終わらない。日本はアンフェアとの印象が永続してしまう。これに対して新農地解放で誕生する農家は自給自足である。このため、農作物の販売市場に影響を及ぼすものではなく、TPPと両立する。自給自足という資本主義とは別次元のパラダイムによるユニークな発想である。
但し、見解案には以下の疑問がある。
第一に新農地解放で誕生する自給自足型の農家が食糧安全保障を担保できるのかという問題である。新農地解放が行われても日本の人口の大部分が都市住民であることは変わらない。都市人口の食料を確保しなければ食糧安全保障にならない。作物を自家消費する自給自足型の農家が増えても、食糧自給率は向上しないのではないか、との疑問である。
第二に食糧自給率そのものへの疑問である。日本の農業は機械化されている。仮に食糧自給率が高くても石油がなければ、または肥料の原料になる化学物質がなければ成り立たないのではないか。食糧自給率さえ確保できれば、食糧安全保障が達成できるものなのかという疑問である。
第三にTPPのデメリットは食糧安全保障だけかという問題である。見解案に従えば新農地解放によって自給自足型の農家は誕生するが、農作物を販売して生計を立てている従前の農家は安い外国産農作物に市場を奪われ、立ち行かなくなる。これを市場原理による淘汰として正当化するのかという疑問である。
また、見解案は農作物をターゲットとしているが、TPPによる不利益は農業だけではない。製造業なども一部大企業を除いてTPPから恩恵よりもデメリットを受ける可能性がある。中小企業が圧倒的多数を占める日本経済の状況を踏まえれば、そのデメリットは決して小さいものではない。彼らの不利益も市場原理で片付けて良いのかという疑問がある。

それから形式面についてコメントします。表題は参加条件を明確にしており、分かりやすいです。一方、文章構成が雑誌記事風で読み進める面白さはありますが、最後まで読み進める根気強い読者ばかりとは限りません。最初に結論を表明するか、本文の前に要約を置くことが読み手にとっては分かりやすいと思います。

最後に署名についてです。
> このような署名欄があることを広く告知していただくことを希望します。
それは可能ですが、署名ページに集めたページを何に使用するかを表示していただけませんでしょうか?
トップページには署名ページのリンクを張られるといいと思います。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
http://www.google.com/profiles/hayarikiorg
林田力のプロフ-ORICON STYLE
http://www.oricon.co.jp/prof/user/60902/

RE: 署名をお願いします

署名しました。この問題については以下の記事があります。
林田力「延坪島砲撃事件による朝鮮学校無償化停止の不当(上)」PJニュース2010年11月27日
http://news.livedoor.com/article/detail/5168139/
http://www.pjnews.net/news/794/20101126_2
林田力「延坪島砲撃事件による朝鮮学校無償化停止の不当(中)」PJニュース2010年11月29日
http://news.livedoor.com/article/detail/5170745/
http://www.pjnews.net/news/794/20101126_3
林田力「延坪島砲撃事件による朝鮮学校無償化停止の不当(下)」PJニュース2010年11月30日
http://news.livedoor.com/article/detail/5173400/
http://www.pjnews.net/news/794/20101126_4

ある刑事判決にみる労働法の意義:林田力

ある刑事判決にみる労働法の意義:林田力
東京高等裁判所で2009年7月7日に言い渡された刑事事件判決(平成21年(う)725号傷害事件)は労働者にとって労働法の大切さを再確認させる内容であった。

この事件は企業を解雇された従業員が役員を殴ったとして傷害罪に問われたものである。被告人は暴行及び傷害の事実を否定し、無罪を主張した。これに対して一審東京地裁は有罪とし、20万円の罰金刑を言い渡した。被告人は控訴し、改めて自白の任意性や被害者の供述の矛盾などを主張したが、東京高裁は控訴を棄却した。

本件は被告人(元従業員)が未払い賃金の支払いなどを主張して役員に談判した中で起きた事件である。判決では被告人が従業員であると認定されたが、もともと役員側は被告人を従業員とは認めておらず、それが両者の対立の原因になっていた。

本件は刑事事件にならなければ典型的な労働紛争であり、経営者側に立つか労働者側に立つかという評価者の立場によって、どちらに同情的になるかが変わってくる。私は大手不動産会社から新築マンション購入時に不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた経験がある(「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」)。この経験によって企業への不信と虐げられた側への共感が植えつけられており、本件も労働者の立場で考えがちである。
http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710023335/1.php

たとえば判決では被告人が役員の義父の通夜に押し掛けて談判したことを被告人の悪質さとして評価した。しかし、労働者の立場に立てば、役員は被告人が従業員であることすら認めておらず、そのような場所でしか談判できなかったという状況に追い詰められていたと位置付けることができる。
http://www.news.janjan.jp/living/0907/0907086607/1.php
歴史に「if」は禁物とされるが、本件が労働組合による団体交渉という形で進められたならば、どうであったかと考えてしまう。それでも会社側が協議を拒否し、または合意を見出す努力をせずに一方的に協議を打ち切った場合は団交拒否となり、不当労働行為となる。元従業員は刑事事件に巻き込まれず、善悪が入れ替わっていた可能性もある。

ここからは労働者にとって労働法が非常に大切であることが理解できる。資本主義社会では司法制度は労働者に必ずしも優しいものではない。それは本判決が葬儀の場で役員が元従業員に殴られた役員の不名誉に重きを置く一方で、解雇された元従業員の「動機に斟酌すべき事情は認められない」と切り捨てている点からも明らかである。労働法の枠組みに立たなければ労働者は不利になる。格差が深刻化する中でプレカリアートの不満や怒りはいつ爆発しても不思議ではないが、労働者が労働法を学び、労働法を武器として戦うことが大切である。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

法治国家では許されない東急不動産だまし売り

東急不動産は東急不動産だまし売り裁判を長引かせたい一心で時間稼ぎを繰り返した。東急不動産の主張は全て独自の見解に基づいて一方的に決定し、強弁することにより従わせるものであり、法治国家の下では断じて許されない行為である。
現実を把握していない会社の上層部が実行不可能な命令を下し、現場を混乱に陥れることは珍しくない。その典型が東急不動産だまし売り裁判であった。もし戦場であったならば、東急不動産従業員の死体の山が築かれたことであろう。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/150
asin:4904350138:detail

中井洽の非礼発言と天皇制の対立軸化(下)林田力

【PJニュース 2010年12月5日】会見設定の批判者は天皇の政治利用を問題視するが、中国と友好を深める鳩山政権の方針に不満があることが批判の根本的な動機ではないか吟味する必要がある。インターネット上の言説には、露骨な嫌中感情から鳩山氏を売国奴呼ばわりする暴言も多い。その種の非難を行うために天皇を持ち出すことこそが天皇の政治利用である。その意味で宮内庁長官が内閣を公然と批判したことの方が民主主義にとって懸念材料である。

それでも宮内庁長官の懸念を支持する声には一定の広がりがある。岡田発言や連立政権を構成する国民新党の亀井静香代表の皇居移転発言も合わせ、民主党政権が天皇を軽視しているという反感が渦巻いている。亀井代表の皇居移転発言とは12月24日の宮中昼食会で天皇に話したとされる以下発言である。

「権力の象徴だった江戸城にお住まいになられるのではなく、京都か広島に住まわれてはいかがでしょうか。お城にお住まいになるのは、立場上ふさわしくないのではありませんか」

中井発言は、どれほど悪意に解釈しても個人の失言であって、組織的な背景は見いだせない。それでも中井発言の批判者は、これまでの民主党政権の天皇への言動と重ね合わせ、民主党の体質にも矛先を向ける傾向がある。ここにおいて天皇へのスタンスが日本社会の対立軸として形成されつつある。これは画期的なことである。

戦後日本では天皇制に批判的であるはずの左派ですら護憲を旗印としたため、天皇制は対立軸にならなかった。左派の理想を貫くならば、護憲ではなく、憲法第1章を削除して法の下の平等と国民主権を徹底する改憲を目指すことが筋である。それでも右派の改憲論が憲法第9条の改正を狙ったものである以上、右派と同じ改憲論の土俵に乗ることが戦略的に妥当かは議論を要する。それ故に左派勢力が護憲にこだわったこと自体は時代状況からやむをえない面があったことは否定しない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5185857/
http://www.pjnews.net/news/794/20101202_5
しかし、その結果、天皇制批判を深められなかったことは事実である。天皇制を素通りした平和憲法擁護の運動は、天皇個人の戦争責任や天皇制が侵略に果たした役割の分析を不十分なものとし、観念的な平和主義に陥りやすい。これは「被害者意識は過剰なほど豊富だが、加害者意識が乏しい」という日本人の平和意識にも通じる問題である。

天皇は「国民統合の象徴」となることに存在意義がある。ところが、今は天皇制の信奉者を自称する側が、国民の大多数の支持により成立した民主党政権を非難し、自ら対立軸を作っている状態である。天皇制を維持強化したい立場から見れば末期症状である。
意図したか否かは別として民主党政権では伝統的な左派勢力も行わなかった天皇制を対立軸にした。社会が動いていることを実感する。東急不動産だまし売り裁判の経験から社会性に目覚めた新参者の私であるが、民主党政権の動きを注視していきたい。【了】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年12月4日土曜日

東急不動産工作員の事業破綻

東急不動産工作員の事業破綻
東急不動産工作員の一人と指摘され、東急不動産工作員であると自ら認めた人物の事業破綻が明らかになった。それは東急不動産工作員が被告となった建物明け渡し訴訟で、決定的な証拠として持ち出した古物商の自筆の手紙によってである。
そこでは家賃などを払えば住み続けてよい旨が書かれており、一見すると東急不動産工作員の主張を裏付けるように見える。しかし、文書全体を見ればネット・オークション事業が赤字続きであり、古物商が関係解消を望んでいることは明白である。
東急不動産工作員は、古物商の計算間違いで、実際は黒字であったなどと反論する。しかし、古物商は東急不動産工作員とのネット・オークション事業に関係したことにより、単独で古物商を営めない機会損失にも言及している。それ故に表面的に黒字になるか否かは大した問題ではない。この点にも東急不動産工作員のビジネスセンスの欠如が感じられる。自らの証拠で墓穴を掘ることは、東急不動産だまし売り裁判における東急不動産と同じである。
ストーカーや追い出し屋、悪徳不動産業者による貧困ビジネスなど様々な論点が浮上したが、事業の将来性がないために関係解消を望む古物商と、独自の論理で事業に固執する東急不動産工作員のギャップも対立の要因だろう。

中井洽の非礼発言と天皇制の対立軸化(中)林田力

【PJニュース 2010年12月4日】また、右派の怒りが「臣民が陛下のお言葉に意見するのは不遜である」という時代錯誤の発想に基づく以上、外相が天皇のお言葉の是非を論じることは天皇の神聖性というフィクションを崩すことにつながる。その意味では皇族が座らないために自分たちも座れないことの不合理を訴えた中井発言も皇室の神聖性への挑戦になる。

批判されることが予期できるにもかかわらず、自民党政権下で歴史歪曲発言や差別発言が繰り返された背景には、発言を繰り返すことで反動思想への抵抗感を弱め、社会に浸透させようとする思惑があった。この試みは日本社会の右傾化という形で一定の成果をあげた。岡田発言や中井発言にも天皇を議論対象にすることへの抵抗感を弱めるという反対の立場からの同種効果がある。

近年は左派の武器を利用した右派の攻撃が目立っている。かつて市民運動は左派の専売特許であったが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の拉致問題では右派が市民運動的な手法を用いて支持を集めた。また、汚職や疑惑の追及も革新系の十八番であったが、社民党代議士の秘書給与疑惑や労働組合のヤミ専従問題など左右の攻守が逆転する局面も生じた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5184485/
http://www.pjnews.net/news/794/20101202_4
これに対して岡田発言や中井発言は右の伝統的な武器で右が叩かれるという正反対な左右の攻守逆転である。マクロな流れで分析すれば岡田発言や中井発言の騒動には単なる失言で片付けられない奥深さがある。そのマクロな視点に立てば、歴史的な政権を果たした民主党政権によって、天皇制が日本社会の対立軸となりつつある。

鳩山政権では発足直後に岡田外相の天皇のお言葉見直し発言騒動が起きた。これは天皇制を議論の俎上に載せる上で意義あるものであった。12月には天皇と中国の習近平国家副主席の会見を設定したことが問題となった。天皇が外国要人と会見する際には1カ月前に同庁に申し入れる慣例に反して習副主席との会見が認められたためである。

これについて羽毛田信吾宮内庁長官は「天皇の政治利用」と公然と懸念を表明した。しかし、鳩山由紀夫首相は「日中関係をさらに未来的に発展させるために大変大きな意味がある。判断は間違ってなかった」と主張した。また、民主党の小沢一郎幹事長は「どうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべき」と批判した。

宮内庁長官が公然と内閣の決定を批判することは尋常ではない。天皇は内閣の助言と承認に基づいて行動する存在である。宮内庁は内閣の下位組織であり、内閣の決定に従うべきものである。宮内庁は天皇の代弁者を気取って、内閣の方針に異を唱えることが許される聖域ではない。政治主導を掲げる鳩山政権にとって宮内庁も障害となる官僚組織であることが判明した。【つづく】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年12月3日金曜日

中井洽の非礼発言と天皇制の対立軸化(上)林田力

【PJニュース 2010年12月3日】中井洽・衆議院予算委員長が2010年11月29日の議会開設120周年記念式典で秋篠宮夫妻に「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と野次ったと報道されている。秋篠宮夫妻が天皇・皇后の入場まで起立していたことへの不満とされる。

これに対し、自民党、みんなの党、たちあがれ日本は12月1日、「極めて非礼な振る舞いで国会の権威を著しく汚した」と中井氏の懲罰動議を衆院に提出した。中井氏は「一度着席するという式次第が宮様に伝わっていないのか、という話を隣の人と話しただけ」と釈明した。その上で、「お騒がせしたことは申し訳ない」と陳謝した。

中井氏の発言は決して褒められたものではない。中井氏は野次ではなく、私語であることを強調するが、そもそも私語を慎まなければならない場である。相手が皇族であるという以前に社会人としての常識が欠けている。

しかし、本記事ではもう少し巨視的な視点から分析する。軽率な発言がなされ、それが人々の心情を害して大きな反発を呼ぶ。発言者本人は形式的な陳謝をするが、謝罪は世間を騒がせたことに対してであって、根本的には反省しない。この展開には既視感がある。

直近では鳩山由紀夫内閣の岡田克也外相の天皇お言葉見直し発言である。岡田外相は2009年10月23日の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について以下のように発言し、宮内庁に見直しの検討を求めた。

「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」

この発言は大きな批判を浴びた。岡田外相は10月27日の記者会見で「私が陛下のお言葉に異を唱えたように受け取られ、首相にご迷惑をかけた」と陳謝を余儀なくされた。一方で「違う表現の案が検討されていい」と述べ、持論は曲げなかった。
http://news.livedoor.com/article/detail/5181755/
http://www.pjnews.net/news/794/20101202_3
これだけならば柳田稔法相の失言などと合わせて、民主党政権での相次ぐ失言とまとめられる。しかし、過去に遡れば自民党政権でも同様の展開が見られた。

自民党の議員が日本の侵略や戦争犯罪を歪曲する発言やマイノリティへの差別発言を繰り返し、国内だけではなく国際的にも非難され、形式的な陳謝を余儀なくされる。流れは同一であり、相違点は発言に怒る層の立場である。自民党政権下の失言では左派が激怒し、右派は喝采する傾向にあった。これに対して中井発言や岡田発言に反発した層は右派である。

岡田発言は天皇制を否定する左派にとっても、天皇の役割増大・政治利用につながる点で批判対象になる。しかし、天皇が政治利用される存在であることを認識させた点で天皇お言葉見直し騒動は左派にとって意味があった。【つづく】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

韓国ドラマ華麗なる遺産

韓国ドラマ華麗なる遺産
次々と嘘が明らかになっていく。東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と共通するドラマがある。悪人はトコトン悪で卑劣である。これも東急不動産だまし売り裁判と共通する。

東急不動産工作員とサイコパス

東急不動産工作員の一人と指摘され、自ら東急不動産工作員と認めた人物はカルト宗教団体との関連性が指摘されている。この東急不動産工作員は対立相手をサイコパスと攻撃した。
東急電鉄の創業者一族・五島家にも信者のいる宗教団体の告発者も同じようにサイコパスと攻撃されている。宗教団体系の出版社から告発者をタイトルでサイコパスと名指しする書籍が出版されている。
東急不動産だまし売り裁判は、矢野元公明党委員長の創価学会告発本と一緒に紹介された。また、創価学会を批判したヤクザ後藤組長の「憚りながら」がアマゾンで共通読者の書籍として紹介された。

2010年12月2日木曜日

電話代行サービスは電気通信事業にならないか(下)林田力

【PJニュース 2010年12月2日】A氏は日本リージャスからの詐欺、意味不明な請求、不当訴訟によって非常な精神的損害を受けているとして、2010年6月に90万円の損害賠償の支払いを求める反訴を提起した。この直後に訴訟は東京地方裁判所に移送された(平成22年(ワ)第33571号、施設利用料請求事件)。

A氏は2010年11月19日付で調査嘱託及び文書送付嘱託を東京地方裁判所に申し立てた。調査嘱託は総務省に対し、日本リージャスのテレフォンオンリーが電気通信事業に該当するかの見解を問うものである。文書送付嘱託では2010年2月15日付でA氏が総務省に申し立てた「電気通信事業法に関する違反の申告」に対し、総務省が日本リージャスに対して行った調査の結果をまとめた報告書の送付を求めている。

A氏は訴訟の論点と電気通信事業法違反と訴訟との関係について以下のように主張する。
第一に電気通信事業法第26条は以下のように契約条件の明示義務を規定する。

「電気通信事業者及び電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者(以下「電気通信事業者等」という。)は、電気通信役務の提供を受けようとする者(電気通信事業者である者を除く。)と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない」

ところが、日本リージャスは意図的に解約条件(3ヶ月以前に申し入れしなければ自動更新される)を明示せずに契約させた。これは電気通信事業者であるならば許されないことであった。
http://news.livedoor.com/article/detail/5178993/
http://www.pjnews.net/news/794/20101130_6
第二に電気通信事業法第27条は、以下のように苦情等の処理を規定する。
「電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者(電気通信役務の提供を受けようとする者を含み、電気通信事業者である者を除く。第二十九条第二項において同じ。)からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」

A氏は解約条件について説明を受けていないことを苦情として申し入れたが、日本リージャスは苦情を無視し、いきなり提訴してきた。これも電気通信事業者であれば許されないことである。

これらに基づいてA氏は日本リージャスが電気通信事業法の消費者保護規定を免れるために電気通信事業者の届出をしていないと結論付ける。民事訴訟において調査嘱託などの積極的な実施は真実を明らかにし、公正な裁判を実現する一つの手続きになる(林田力「臓器移植名誉毀損訴訟で調査嘱託申し立て=千葉」PJニュース2010年9月23日)。裁判所の判断が注目される。【了】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年12月1日水曜日

分譲マンション悪質勧誘

分譲マンション悪質勧誘
税金対策などをキーワードとした分譲マンションの悪質な勧誘が増えている。名刺交換で得た名刺を悪用するケースもある。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急リバブル東急不動産と同じ病理である。

宇多田ヒカルがアルバム首位

宇多田ヒカルがアルバム首位
活動休止前のベストアルバムが首位となり、七作連続首位の快挙となった。