2010年11月30日火曜日

延坪島砲撃事件による朝鮮学校無償化停止の不当(下)林田力

【PJニュース 2010年11月30日】本書は「はしがき」で「在日コリアンと呼ばれる民族的なマイノリティー(少数者)が戦後の日本社会をどのように生きてきたかを知ってもらうこと」を本書の目的の一つとする。ここには、これまで在日コリアンの問題について広く知ってもらいたいという思いがある。日本社会が直視してこなかった在日コリアンの問題に光をあてただけでも本書には意義がある。

しかし、本書を読めば、在日コリアンが抱える問題は在日コリアンであるが故の問題とは言い切れないことが分かる。確かに在日コリアンは在日コリアンであるが故に差別され、非合理な扱いを受けている。しかし民族の相違が根本的な問題ではない。在日コリアンを差別する日本社会は、日本人に対しても同じように牙を剥けることを認識する必要がある。

金喜老事件では静岡県警による民族差別が問題になったが、当の警察官は「私には朝鮮人を侮辱したことは身に覚えのないことであるが、万一そういうことがあったら謝罪する」と何ら謝罪になっていない相手の感情を逆撫ででする発言で応じた(本書54頁)。過去の問題を直視しない警察組織の不誠実は、日本人に対する冤罪事件でも見られるものである。

また、在日コリアンは日本国籍を持たないという理由で就職や入居を断られている。これも在日コリアン特有の問題ではない。例えば老人も同じである。就職したいと思っても年齢制限に引っかかることが多い。独居老人には家を貸してくれないことも多い。

在日コリアンの差別を放置・助長するような政府では日本人の人権を保障してくれるかも疑わしい。日本国憲法が保障した自由や平等や個人の尊厳が、いかに日本社会に定着していないか、愕然とする思いで本書を読んだ。この意味で差別を是正するための在日コリアンの裁判闘争は、日本人の人権状況も向上させるものである。
http://news.livedoor.com/article/detail/5173400/
http://www.pjnews.net/news/794/20101126_4
最終章では「残された課題」と題して在日コリアンの参政権の問題について紙数を割いている。裁判によって権利回復を図ろうとしてきた在日コリアンが参政権に行き着くことは当然の帰結であった。何故ならば多くの判決が、在日コリアンへの配慮が欠いている現状を認めつつも、立法政策の問題として在日コリアンを敗訴させていたためである。

どのような法制度を採用するかは国会が決める問題である。そのため、裁判所は国会の判断を尊重し、法律が存在しないのに、または法律に反してまで在日コリアンを救済することに消極的であった。このような裁判所の姿勢は司法消極主義と呼ばれ、強い批判も存在する。

司法消極主義が正当化できるとしたら、国会が国民の代表者である国会議員によって構成されているためである。国会議員が国民の代表者であるという図式(治者と被治者の自同性)が成立する限りにおいて、国会の議決は国民の意思を反映したものとなる。仮に国会の議決が不当であり、国民の利益を損なうものであるならば国民は次の選挙で国会議員を代え、法律を改廃することができる。故に裁判所としては国会の判断を尊重すべきとの結論が導かれる。

この司法消極主義の論拠に対しては少数派を考慮していないとの批判がある。そして少数派の権利を守ることこそ、司法の務めであると問題提起されている。一方で在日コリアンにとって司法消極主義は不合理である。在日コリアンには選挙権・被選挙権がないためである。在日コリアンには自分たちの代表を選ぶ権利がない。それなのに裁判所は国会で決めるべき問題であるとして門戸を閉ざしてしまった。司法消極主義の傾向が強い日本の裁判所は法律による差別に鈍感であり、法律自体を改廃しなければ権利回復ができない。在日コリアンは参政権を持たなければ救済されない。

高校無償化での朝鮮学校差別は政治の場で人権が軽視されていることを示した。人権意識の低い日本では、在日外国人は政治に参画しなければ自らの権利を守ることができないかもしれない。それは日本の人権状況の改善にもつながることである。【了】

暴走族が市川海老蔵を襲撃か

暴走族が市川海老蔵を襲撃か
市川海老蔵の襲撃犯は暴走族と見られている。海老蔵の所持品もなくなったという。
その後、元サッカー選手が襲撃犯として浮上したが、複数で暴行したとの報道もある。反社会的な集団の有無が焦点になる。

2010年11月29日月曜日

松山ケンイチが平清盛

松山ケンイチが平清盛
松山ケンイチが大河ドラマの平清盛を主演する。本人の熱烈な逆オファーが結実したという。

延坪島砲撃事件による朝鮮学校無償化停止の不当(中)林田力

【PJニュース 2010年11月29日】菅氏は民主党のトロイカ体制を支えた鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏と異なり、対米従属路線に挑戦する姿勢も見せていない。「最低でも県外」と発言していた鳩山氏が米軍普天間基地の辺野古移設に変節したように、鳩山・小沢両氏の対米従属路線見直しの本気度については議論がある。しかし、菅氏からは対米従属路線見直しの意欲すら感じられない。この点で左派が民主党代表選で菅氏ではなく、小沢氏を支持したことには合理性があった(林田力「尖閣弱腰外交が管直人を救う可能性」PJニュース2010年9月29日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5039146/

そして菅氏は朝鮮学校の無償化停止を率先して指示することで、人権面でも市民派として看板倒れであることが露呈した。政治の場で在日外国人の人権制限が決められてしまうならば、在日外国人にとって日本の政治に参加することは死活問題になる。もともと外国人参政権は必ずしも在日外国人の総意ではなかった。

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は外国人参政権に明確に反対する。朝鮮総連の反対は外国人参政権反対派に都合よく利用される傾向にあるが、実態は複雑である。朝鮮総連は日本社会の差別によって民族的尊厳が損なわれている実態を問題視する。日本国民の延長線上にある参政権よりも、教育や生活・企業活動などで民族的な権利の確立を優先する。

しかし、政治の場において在日コリアンへの差別がまかり通るならば、民族的権利を守るためにも外国人参政権が必要という議論が生じる可能性がある。この点は、在日コリアン弁護士協会『裁判の中の在日コリアン』(現代人文社、2008年)という書籍が象徴的である。

本書は在日コリアンを当事者とした裁判や事件をまとめたものである。在日コリアンは在日韓国・朝鮮人とも呼ばれるが、この記事では本書の呼称にあわせて、在日コリアンで統一する。本書は副題に「中高生の戦後史理解のために」とあるとおり、平易な言葉で分かりやすく説明しており、専門的な法的知識がなくても読み進めることができる。

本書は多くの日本人に読んで欲しいと思える一冊である。在日コリアンの問題は在日コリアンだけの問題ではない。在日コリアンの尊厳が守られていないという状況は、日本で生活する人全てにとっても人権の危機である。本書は日本に暮らす全ての人が尊厳をもって生きていけるような社会を構築するための重要なテキストになる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5170745/
http://www.pjnews.net/news/794/20101126_3
本書で紹介された在日コリアンをめぐる裁判や事件は実に多岐に亘る。刑事事件、従軍慰安婦、BC級戦犯、サハリン残留コリアンの帰還問題、日本国籍確認訴訟、就職差別、教育権、ウトロ裁判、入居差別、ゴルフ会員権差別、指紋押捺拒否訴訟、無年金差別、管理職裁判、司法修習生、調停委員・司法委員、地方参政権である。

驚かされるのは本書の裁判や事件が現代日本の法的論点の多くをカバーしていることである。私は大学及び大学院で法律学を専攻したが、本書の判決は大学の講義で紹介されたものも少なくない。私が殊更、在日コリアンの問題に集中していたわけではない。

在日コリアンが当事者となった裁判の判決の多くが、良い内容であれ、問題のある内容であれ、司法の場では先例となっているという現実がある。在日コリアンの問題を掘り下げれば、日本の社会と歴史が見えてくるのである。副題の「戦後史理解のために」は決して誇大広告ではなく、文字どおり、在日コリアンの裁判が戦後史理解の鍵になる。
より驚かされるのは在日コリアンの抱える問題が、一般の日本人にとっても決して他人事ではないことである。在日コリアンは日本社会においてマイノリティーである。同質性の強い日本社会を当然視する日本人が在日コリアンの問題について関心が低い傾向は否めない。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年11月28日日曜日

弱いもの苛めしかできない東急不動産

悪徳不動産営業は真っ青になって登場した。
「まさかこんなことになるなんて。ここまで原告が有能な人物だったなんて」
部下達も困惑顔で追及する。
「ですから、以前から申し上げていました。一体どうなさるおつもりですか。あなたは原告を随分と軽く見ていたようですが、このビデオクリップの中の、ある種の恐ろしさすら感じるほどの緊張感と禁欲的雰囲気の原告を見て、皆口々に『だまされた』と言っています。『悪徳不動産営業は、あんな根も葉もない悪意に満ちた悪口ばかりを言い触らしていたのか』と。これを観る限り、原告は紛れもなく正真正銘のマンションだまし売り被害者です。あなたの工作自体が、一人の人間の人生を台無しにする、親告罪に抵触する行為だったということは十分自覚していらっしゃるでしょう。今更、御免なさいでは済まないですが、一体どのような経緯で悪魔にとり憑かれたのか。今ここでしっかり御説明いただきたい」
悪徳不動産営業は顔面蒼白のまま倒れこむように膝をついた。
結局、東急不動産は供託金を自ら取り戻した上で、六月二八日に原告側に現金で金銭を支払った。所有権移転登記も東急不動産が和解調書に基づき登記原因「訴訟上の和解」で単独申請した。新築マンションの販売だけでなく、和解調書の履行においても東急不動産の誤りが糺された。東急不動産が嘘をついてまで守ろうとしたものが何なのか、原告には最後まで分からなかった。
東急不動産が強気になれるのは、少し脅せば折れてしまうような弱い相手と向き合う時だけであった。弱い者苛めしかできない企業であり、睨み返されようものなら、たちまちヘナヘナと腰砕けになる。道路に落ちている糞以上に最低な企業であった。東急不動産が存在することは日本にとって恥辱である。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1679
asin:4904350138:detail

RE: 運営委員会で、検討しましたのでお応えします。 ありがとうございます。

運営委員会の最終判断は尊重したいと思いますが、私には違和感があります。
問題の「バカ組」発言は何ら根拠なく、バカと罵倒したもので、不適切な発言と考えます。
> 反論反撃できるのだから、ぜひとも、相手を上回る反論メールをだしていただきたい。その機会を、だれも奪っていないのだから。
とのことですが、根拠を提示せずにバカと決め付けた発言には、そもそも論拠がかけており、反論に値するだけの内容すらありません。せいぜい根拠なくバカと決め付ける奴がバカであると応酬することになります。バカと罵倒された被害者には、その資格はありますが、そのような応酬が展開されることがMLにおいて好ましいこととは思えません。それ故に言われた側も裁定を申し立てたものと思います。
> そもそも、バカという言葉自体、相手を罵倒することばですが、ユーモアのある言葉でもあります。
特に上記の文言に違和感があります。ほとんどの差別語にも差別者にとってはユーモアが含まれており、「ユーモアのある言葉」ということでは問題発言を正当化することはできないと考えます。言われた側が「そこまで発言者に悪意はないだろう」などと善意に解釈しなければならない筋合いはありません。それは不公正です。それこそ馬鹿な人間は「私は言葉が悪いが、悪意はないので理解してね」などと馬鹿な発言をする傾向がありますが、そのような馬鹿な人間には、わざと硬直的な対応をすることが正当です。
発言の影響度合いから「『バカ組』発言は、取り上げて裁定するような、ものではないと考えます。」との価値判断は理解できなくもありません。しかし、それ故にこそ、裁定を求める意義があると思います。鈍感な人間ならば流してしまって何事もなく済まされるところを裁定を求めることで問題提起になったと思います。裁定結果が何であれ、問題提起によって、発言者への牽制になれば好ましい結果です。
今回の論争の発端は「第40回赤旗まつり開催=東京・江東」で、赤旗まつりと無関係な内容で共産党批判が展開されたことに気持ち悪さがありました。議論の中で論点が移動することはありますが、最低限のマナーとして相互主義を保ちたいと思います。相手の論点を認めた上で、それとは異なる論点を問題にしたいならば理解できます。
しかし、相手の論点を無視して自分の言いたいことだけを発言するならば、自分の論点が無視されても文句は言えないでしょう。その点で実は私も「バカ組」発言者と近い感想を有している面もあるのですが、言われた側が流さずに裁定を申し立てたことは高く評価したいと思います。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
http://hayariki.wetpaint.com/

元モー娘。紺野あさ美がシンポジウムで環境を語る:林田力

元モーニング娘。の紺野あさ美は2010年10月24日、2010年連合三田会大会の環境シンポジウム「日本の次の羅針盤〜低炭素社会を考える」にゲストとして登壇した。紺野は慶應義塾大学環境情報学部に在学中で、2010年10月1日にテレビ東京のアナウンサーに内定したと発表していた。当初、紺野は連合三田会の福引の抽選をする計画であったが、変更された。
このシンポジウムは昨今注目されている地球温暖化問題をテーマとした低炭素社会を考えるものである。コーディネーターは神保重紀・日経BP社環境局プロデューサー、パネリストは小林光・環境省事務次官、黒田章裕・コクヨ社長、佐藤春樹・慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授という重々しい顔ぶれの中でのゲストである。司会は中野美奈子・フジテレビアナウンサーである。
黒田社長はコクヨのエコライブオフィスを紹介した。これはフロア内で樹木を配置するなど自然や季節をいつも身近に感じられるオフィスである。これに対し、紺野は「緑のあるオフィスは素敵。自然の下での会議は楽しそう」とコメントした。
また、自ら実施している環境への取り組みを質問されると、エコバックを使用していると答えた。「最近のエコバックには、かわいいものがある。どれだけ楽しくエコができるかが大事」とコメントした。
環境という硬いテーマを扱い、企業や社会レベルの話題にも言及されたシンポジウムであったが、紺野のコメントによって貴重な消費者目線が加わった。この点は登壇者の中で世代的には近い中野アナとも異なっていた。中野アナのコメントは自分の仕事上の話題であった。フジテレビではゴミの分別が厳しくなったという。分別できていない部署は社内に貼り出される。また、資料が大部で、綴じる時に使用したホッチキスのゴミが多いとも指摘した。
現代のような工業化社会では人は生まれてから死ぬまで消費者としての側面を持つ。しかし、日本では学生や専業主婦などを除き、消費者よりも職業人としての意識が強くなる傾向がある。それの極端な例が会社人間や社畜という歪んだ存在である。この点で紺野のコメントは社会人となる前の学生ならではの視点である。一方で紺野はモー娘。として社会人経験もある。それにも関わらず、消費者目線で語れる点は優れている。これは女子アナになっても持ち続けて欲しい要素である。
紺野はモー娘。時代からバラエティーに強く、女子アナとしてもバラエティー担当を期待したくなる。しかし、紺野のバラエティー的な面白さは、いじられキャラ的なものである。これはアイドルとしては良いが、芸能人の面白さを引き出す役回りのアナウンサーとしては問題がある。また、トップアイドルグループの座を捨てて大学進学を選択した紺野にとってもバラエティー番組に出演したいからアナウンサーになった訳ではないだろう。この点で福引き抽選よりも環境シンポジウムを選択した紺野には合理性がある。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
http://hayariki.weebly.com/

新井麻希アナが連合三田会で見せたアナウンサー魂:リアルライブ

新井麻希アナが連合三田会で見せたアナウンサー魂:リアルライブ
 慶應連合三田会の大会実行委員慰労会が、11月24日にグランドプリンスホテル高輪の大宴会場「飛天」で開催された。新井麻希アナウンサーが2010年慶應連合三田会大会に続いて、慰労会でも司会を務めた。

 連合三田会とは、慶應義塾大学の同窓組織で、毎年秋に日吉キャンパスで大規模なイベント「連合三田会大会」を開催する。今年の大会は10月24日に開催されたが、その実行委員を対象とした慰労会である。

 慰労会では鶴正登・実行委員長が慶應卒業生の結束力の強さを以下の謎かけで表現し、会場の笑いを誘った。

 「慶應の卒業生とかけて夏の靴下と解く。その心は、すぐむれる(群れる、蒸れる)」

 新井アナは慶應義塾ニューヨーク学院高校から慶應義塾大学法学部に進学し、2005年にTBSに入社した。大学時代に女子サッカー部のキャプテンをしていた経験も活かし、Jリーグ中継のピッチリポーターとしても活躍した。
http://npn.co.jp/article/detail/01443249/
 新井アナはニューヨーク暮らしの帰国子女で英語は堪能だが、その代わりに日本語力を疑問視する見解もある。自動小銃を「じどうこじゅう」と読むなど麻生太郎元首相に匹敵するKY(漢字読めない)を発揮していた。

 それでもアナウンサーへの思い入れは強い。新井アナは10月31日付でTBSを退職し、フリーとなった。退職の契機は上司からの他部署への異動打診とされる。おおむね日本人は、就職と言いつつ、就社意識が強いものである。企業側もローテーションと称し、従業員を様々な部署に配点させ、ゼネラリストを育成する傾向があった。これに対し、新井アナはアナウンサー職であり続けるという、帰国子女らしいアメリカナイズされた発想を貫いた。

 慰労会で新井アナは福引の賞品の読み上げも行った。読み上げられた賞品の中に「指宿いわさきホテル・インペリアルスイートルーム宿泊券」があった。指宿は鹿児島県の地名で「いぶすき」と読む。知らなければ読めない漢字である。新井アナは読み間違えをしないように事前に確認し、練習したという裏話も披露した。アナウンサー魂が感じられるエピソードである。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年11月27日土曜日

RE: ひどい!砲撃戦でなんで教科書無償化ストップなんだ?

> なんで朝鮮半島での砲撃戦勃発で、日本の朝鮮学校で教科書無償化がストップなんだ?
> 朝鮮学校の生徒たちは泣いているぞ!!
同感です。私自身は東急不動産(販売代理:東急リバブル)に不利益事実を隠してマンションをだまし売りされた経験から虐げられた他者の痛みに敏感になりましたが、日本では残念ながら鈍感な人々が多いです。
林田力「延坪島砲撃事件による朝鮮学校無償化停止の不当(上)」PJニュース2010年11月27日
http://news.livedoor.com/article/detail/5168139/
http://www.pjnews.net/news/794/20101126_2

東急不動産工作員は卑怯者

東急不動産工作員は卑怯者
東急不動産だまし売り裁判原告を執拗に攻撃する東急不動産工作員の正体が東急不動産工作員自身の愚かな自作自演で明らかになった。
それは以前から東急不動産工作員の一人と指摘され、自ら東急不動産工作員であることを認めた人物であった。その特徴として、攻撃対象の親族情報を掲示板に書き込む性質がある。それと同じことを東急不動産だまし売り裁判原告にも行っている。この東急不動産工作員は卑怯者と酷評されている。それは東急不動産だまし売り裁判における東急不動産の態度と同じである。
また、東急不動産工作員の特徴として攻撃対象が別の人に攻撃されていると見せかけ、マッチポンプで攻撃対象から金をせしめることをしていると指摘される。東急不動産だまし売り裁判原告に対しても、別の人の特徴的な書き込みで攻撃した。
この東急不動産工作員とされる人物は遅刻の常習者である。遅刻をしても反省せず、「自分は失礼な発言をしていない」などと的外れな言い訳に終始する。遅刻をすること自体が相手に失礼であるという常識が欠けている。時間にルーズな点は東急リバブル東急不動産と共通する。東急リバブル東急不動産も消費者からの回答を断りもなく遅延させた。東急不動産だまし売り裁判においても、東急不動産は一週間前に送付しなければならない文書を期日当日に送付するなど卑劣な時間稼ぎを繰り返した。

延坪島砲撃事件による朝鮮学校無償化停止の不当(上)林田力

【PJニュース 2010年11月27日】日本政府は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による砲撃事件を理由に朝鮮高級学校の無償化適用手続きの一時停止を表明した。これは日本政府の人権意識の低さを世界にさらけ出すものである。

韓国と北朝鮮の間では2010年11月23日に北方限界線(NLL; Northern Limit Line)で砲撃戦が行われた。北方限界線は韓国側が一方的に設定した黄海(西海)上の南北軍事境界線であり、北朝鮮は同意していない。23日は北朝鮮の中止要請を無視して韓国軍が実弾発射訓練を実施し、その中で砲撃事件が勃発した。韓国は北朝鮮が砲撃してきたと主張するが、北朝鮮は「韓国が先に挑発したため、対応措置を取った」とする。

北朝鮮は韓国海兵隊の基地がある黄海上の離島・大延坪島を砲撃した。被害は島内の市街地にも及び、民間人の死傷者も出た。建物の多くが破壊され、島民も多くが韓国本土へ避難した。北朝鮮側の被害は現在のところ、公表されていない。

市街地を砲撃し、民間人を死傷させた北朝鮮の攻撃を非難する声が強い。一方で被弾した民間施設の建物には、かつては軍関係施設だったものもあり、北朝鮮が現在でも軍関係施設であると認識して精密照準砲撃したとの指摘もある。これによれば北朝鮮の砲撃は必ずしも無差別攻撃ではなく、米軍によるイラクやアフガニスタンでの爆撃と同レベルの悪である。

米国も中国もロシアも、それぞれニュアンスは大きく異なるものの、安定のために自制を求める点では共通する。米国の北朝鮮問題を担当するボズワース特別代表は11月23日に中国・北京で中国側と会談し、両国が自制した対応を取ることで一致した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5168139/
http://www.pjnews.net/news/794/20101126_2
この点で北朝鮮の砲撃を「許し難い蛮行」とし、北朝鮮非難・韓国支持一辺倒の日本は国際社会から浮いている。六カ国協議でも日本は拉致問題に拘泥し、北朝鮮を過度に敵視するために障害になっているとの批判がなされたが、延坪島事件でも同じ論理が該当する。

日本は国内でも砲撃事件を理由に朝鮮学校の無償化適用手続きを停止した。高校無償化は歴史的な政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つであるが、朝鮮学校の適用問題でみそを付けた。

騒動の発端は中井洽・拉致問題担当相(当時)である。北朝鮮への経済制裁と整合性がとれないとし、川端達夫文部科学相(当時)に無償化の対象から外すように要請した。結局、朝鮮学校を対象にするかの判断は先送りされた。国連の人種差別撤廃委員会は2010年3月16日に朝鮮学校の除外は人種差別になると指摘し、改善を勧告した。

北朝鮮への制裁は政策(ポリシー)の問題である。無償化の対象から朝鮮学校を除外することは、朝鮮学校に通う生徒を他の高校生から差別することになる。この差別を許すことは、政策を朝鮮学校生徒の平等権よりも上に置くことになる。これでは時の政府の政策によって、どのようにでも人権が制限されてしまう。

人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである(日本国憲法第97条)。政策によって左右できるものではない。それ故に朝鮮学校差別は日本国民にとっても看過できない問題である。心ある日本人から朝鮮学校を対象に含めることを求める声が出ることも当然の成り行きである。

ようやく、高木義明文部科学相が「外交上の問題によって(無償化適用の是非を)判断すべきではない」との考えを示し、朝鮮学校も無償化に向けて進み始めた。その矢先の一時停止である。全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄(シン・ギルン)会長らは11月25日、東京都内で会見を開き、抗議声明を発表した。「朝鮮半島の事態と生徒は関係なく、理不尽極まりない」と主張する。

菅直人首相は24日に「私の方から高木文科相に対してプロセスを停止してほしいと指示を出した」と述べ、無償化停止が首相の指示であったことを認めた。菅首相は市民運動出身で世襲政治家ではない点で好感を抱かれたが、市民運動時代の活動も含めて市民派としての感覚には疑問の声が出ていた。【了】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年11月26日金曜日

オバマ大統領が七面鳥を恩赦

オバマ大統領が七面鳥を恩赦
オバマ大統領が七面鳥を恩赦。ホワイトハウスの恒例行事である。

動機の錯誤をめぐる二元説と一元説(下)林田力

【PJニュース 2010年11月25日】現代でも最判平成元年9月14日判時1336号93頁が黙示の意思表示で錯誤を認めた。また、動機の表示の有無に全く言及せずに錯誤を認めた例もある(最判平成14年7月11日判時1805号56頁)。二元説の立場に立つとしても、錯誤が契約の前提ないし基礎として予定した事項についてのものの場合は動機の表示を想定できず、表示は要件にならない。

「錯誤が契約の前提ないし基礎として予定した事項についてのものであるから、動機の表示がされる場合をほとんど想定できず、実際上無効を認める事実が考えられないからである。」(大阪地判昭62年2月27日判決判例時報1238号143頁)
判例の傾向は以下のように分析されている。

「判例は、動機の表示を緩やかに解し、当該の事情からみて動機が表示されたとみるべき状態があれば動機の表示があり、95条の適用がありうるとしている」(河井健『民法入門 第6版』有斐閣、2007年、50頁)。

「判例の採用する理論のほうでも、動機の表示に黙示の場合も含めるから、法律行為の要素の錯誤と認められる場合が多くなる。このようなことからすれば、判例理論を採っても、これに異をとなえる学説をとっても結果はそう変わらないことになる。」(三好登、平山也寸志『民法判例入門』成文堂、2002年、35頁)

「一元説を支えた広くより柔軟に錯誤無効を認めるべきだという考え方(価値判断)は、判例にも間接的な影響を与えている」(大村敦志『基本民法I総則・物権総論』有斐閣、2001年、54頁)
http://news.livedoor.com/article/detail/5162611/
http://www.pjnews.net/news/794/20101123_5
結局のところ、錯誤の解釈は表意者保護と取引安全のトレードオフの問題であり、一元説も二元説も相手方の保護を図る必要があるか否かの利益考量に収斂する。

動機の表示が問題になるのは取引安全のためである。しかし、表示上の錯誤や内容の錯誤であっても、相手方にとって不意討ちとなる面は同じである。

「相手方の立場で考えると、表示されない動機、表示された動機、表示上の錯誤、内容の錯誤で、必ずしも状況が異なってくるわけではない。……表示されていない動機の錯誤による不意討ち性も、他の場合と異なるところはない。」(加藤雅信『新民法体系 民法総則第2版』有斐閣、2005年、253-2544頁)

全ての錯誤を通じて相手方の認識可能性を考えればよく、動機の錯誤を他の類型と区別する必然性はない。錯誤一般について相手方及び取引社会にとっての予見可能性を要件とすれば足りる。

また、以下の指摘も興味深い。

「錯誤理論の柔軟化の背後には、詐欺・強迫とは言いにくいが動機形成に問題がある事例について、表意者を救済すべきではないかという判断が働いていた」(大村敦志『基本民法I総則・物権総論』有斐閣、2001年、56頁)。

裁判所には容易に詐欺や強迫を認めようとしない傾向がある。その救済としても錯誤無効は意味を持つ。【了】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年11月25日木曜日

紅白歌合戦に西野カナら

紅白歌合戦に西野カナら
紅白歌合戦に西野カナらが初出場する。トイレの神様のノーカット放送が目玉。少女時代ら韓国アイドルは出演しない。

2010年11月24日水曜日

北朝鮮が韓国を砲撃

北朝鮮が韓国を砲撃した。韓国軍の実弾射撃訓練に反応した偶発的事件と見られている。ニュアンスに差はあるが、米国も中国もロシアも安定のために自制を呼び掛けている。その中で日本政府だけが北朝鮮非難で突出している。

2010年11月23日火曜日

FW: 黒木昭雄さん追悼イベント/ 警察の闇とフリージャーナリストの行方

11/24(水)午後7時から〜
ジャーナリスト黒木さん追悼イベント/黒木さんの遺志とは? 自殺・他殺!?
警察の闇とフリージャーナリストの行方

トーク/ゲスト 寺澤有 (ジャーナリスト)×志葉玲×増山麗奈
1000円(ワンドリンク付き)
場所/ネコノマ 新宿区富久町33−3アトリエ猫の家
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki4.htm
今月はじめ、突然亡くなられた警察ジャーナリストの黒木さん。前日まで、岩手県での殺人事件を精力的に取材していた彼の死に、「自殺に見せかけ
ての他殺か?」とも噂されてきました。果たして、黒木さんに何があったのか?黒木さんが取材していた警察の闇とは?フリーのジャーナリストが独自の取材を
行いながら仕事をしていく事の難しさ、可能性を、生前黒木さんと親しくされていた寺澤有さんをネコノマに招き、お話ししていただきます。
http://www.janjanblog.com/archives/9181

RE: 『東急不動産だまし売り裁判』届く2

誤変換の御指摘ありがとうございます。確かに新農地解放については、綱領の中で相対的に注目していませんでした。改めて読み返してみると、TPPとの絡みで重要な問題を含んでいます。目指す世界観の御提示に期待します。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
http://hayariki.weebly.com/
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/
市民メディアHAYARIKI
http://hayariki-d2.r-cms.jp/

RE: 『東急不動産だまし売り裁判』届く

どうもありがとうございます。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は弁論準備手続きの会話を再現した点が特徴です。実際の裁判は公開法廷で行われる口頭弁論よりも、原則として傍聴人なしで行われる弁論準備手続きの方が多くなる傾向があります。そのこと自体が好ましくないという議論は当然存在しますが、それが現時点での現実です。公開されない弁論準備手続きの雰囲気を『東急不動産だまし売り裁判』でつかめると思います。因みに東急不動産だまし売り裁判では弁護士を代理人にしましたが、原告代理人も被告・東急不動産代理人も専門は労働法でした。

> 総体に著者の意見がどこにあるかが読み取りにくいのが難点。
記事の趣旨は、小泉純一郎首相に比べると菅直人首相は小粒だということです。小泉首相を支持するか支持しないか、尖閣諸島に対する日本政府の見解が正しいか否かは本記事では考察の対象外です。その点に関心があると、著者の意見が見えず面白くないと思います。

> 私は、前原誠司外務大臣が不振を続ける菅政権浮揚のために菅と相談ずくで中国船拿捕を行ったと見ている。
この点については、私はネオコン的な前原大臣の暴走ではないかと見ています。ナショナリズムを煽ることが目的ならば中国人船長の釈放は失敗でした。

> 「2つの観点から評価できるが、何れも合理性は疑問である。」
2つの観点から評価することはできるが、どちらの評価軸も合理性があるとは思えないということで、御指摘の通り、回りくどい言い方をしています。私は尖閣問題に対する革新政党の姿勢に疑問を抱いています。一方で正当とは国民の支持を集めて成り立つ存在であり、世論の状況を踏まえるならば、あのような姿勢になってしまうことへの理解はあります。
http://hayariki.yolasite.com/
> 第二次大戦で、日本が中国を含む連合国の対日ポツダム宣言を無条件に受諾して降伏した瞬間から、同宣言の領土条項にもとづいて、自動的に中国に返還されていなければならない。
御指摘のとおり、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、ポツダム宣言履行の義務を負うという点は、日本の戦後政治を考える上で決定的に重要なことです。この点を認識していれば「押し付け憲法論」が生じる余地もありません。民主国家体制に変えることがポツダム宣言の義務であり、そのためには天皇主権の大日本帝国憲法を変更する必要がありました。

> では国益に利すればいいのか?ということはある。
御指摘の通りです。この点については「尖閣諸島も竹島も日本領と胸を晴れるのか(下)」で以下のように書きました。
> 結局のところ2つの価値観の相違である。第一に「正義も公正も知ったことではない。国際法を都合よく利用して国益だけを押し通せばいい」という考え方である。第二に日本国憲法前文の「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」の思想である。領土問題になると右も左も前者ばかりという状況は平和国家として寂しいものがある。
一方で前者の価値観も実務においては有力であることも事実です。その国益中心主義の立場でも、ネット右翼の言動は有害です。それが管見になります。

> 今書いているTPP問題への見解でもこの点に触れるが、食糧自給率が低下していることの弊害、すなわち食糧安全保障の危機はすでに始まっているのだ。
TPP問題については保守陣営内部での構造改革派と守旧派の対立という要素であり、あまりウォッチしていなかったのですが、理論的立場を明らかにすることは重要と考えます。

『蒼天の拳』朋友への熱い思いで大団円:リアルライブ

原哲夫作、武論尊監修の『蒼天の拳』が2010年11月9日発売の第22巻で完結した。『蒼天の拳』は往年の人気マンガ『北斗の拳』の世界観を継承したマンガで、2010年8月に刊行を停止した週刊コミックバンチに連載していた。
舞台は1930年代の中国で、北斗神拳第62代伝承者・霞拳志郎(かすみ けんしろう)が主人公である。『北斗の拳』の主人公・ケンシロウの2代前の伝承者で、北斗二千年の歴史上、最も奔放苛烈と呼ばれた男とされる。そのキャラクターはケンシロウの強さに、前田慶次(『花の慶次—雲のかなたに』)の明るさと中坊林太郎(『公権力横領捜査官 中坊林太郎』)の言動が加わったものである。タイトルにある蒼天は主人公の清々しい生き方を象徴する。
この巻では北斗神拳と最後に残った強敵ヤサカが継承した西斗月拳の歴史が明らかになる。ヤサカは極十字聖拳の流飛燕を殺し、北斗劉家拳の劉宗武を負傷させるほどの使い手である。何より西斗月拳には北斗神拳始祖シュケンに皆殺しにされたという因縁がある。
拳志郎は天授の儀で北斗劉家拳伝承者の劉宗武と闘った。天授の儀は北斗神拳の真の伝承者を決める闘いである。第19巻(原哲夫作、武論尊監修『蒼天の拳 第19巻』新潮社、2008年10月9日発売)から天授の儀に入るが、すぐに二人が戦う訳ではない。戦う前に二人で花見をして酒を酌み交わす。闘いの当日には竜巻が起こり、天授の儀を見守るために五爪の龍が光臨する。すぐに闘いを始めずに、天授の儀を盛り上げる展開である。
宗武は当初、ナチス・ドイツの将校で、ひたすら争乱を求める奸雄的なキャラクターであった。それが拳志郎と出会うことで大きく化けた。天授の儀の前には桜の花を見事と感じるような心の余裕も生まれている。拳志郎の好敵手として相応しい人物に成長した。単に北斗劉家拳の伝承者だからというだけでなく、人物的にも天授の儀の相手として相応しい。主人公が巨大な敵と戦うことで成長する展開はよくあるが、本作品では反対に主人公が相手を感化させ、成長させる。拳志郎と接することで、蒼天を見るような晴れやかな気持ちになる。
宗武は拳志郎の最後の強敵としても遜色ないが、天授の儀の時点で未だ決着がついていない強敵として、ヤサカが残っていた。天授の儀の後には北斗神拳と西斗月拳の因縁に決着を付けることが予想された展開であった。しかし、宗武の成長に反比例するようにヤサカは小物化し、精彩を欠いていった。
天授の儀でヤサカは激闘で弱り果てた拳士を倒すことを狙い、そのセコさを北斗曹家拳の張太炎に嘲笑された。そして太炎に言われるままに天授の儀を見届けることになるが、拳志郎と宗武の動きが速くて目が追いつかない。太炎に「やつらはどこに?」と質問し、場所を教えてもらっていた。
http://npn.co.jp/article/detail/25043148/
確かにヤサカは飛燕や宗武を圧倒していたが、正々堂々と戦って勝利したわけではない。飛燕との闘いでは少年を囮とし、少年を庇った飛燕を攻撃した。宗武との闘いでは、馬糞の中に潜み、杜天風を倒すことに夢中な宗武を不意打ちにした。戦い方までも踏まえるならば、それほど実力があるようには感じられない。
成長した宗武の方が強そうであり、天授の儀の後でヤサカと決着をつけるというベタな展開では盛り下げてしまう危険もある。実際、第22巻で拳志郎と対峙したヤサカは「西斗月拳は戦場の拳で、一対一の闘いには向いていない」と述べている。
結局、拳志郎とヤサカの闘いは宗武との闘いほど盛り上がることも長引くこともなかった。印象的だった点は飛燕との友情が再確認されたことである。物語はトントン拍子に進み、大団円を迎える。ここには掲載誌の刊行停止という大人の事情も影響していたかもしれない。朋友(ポンヨウ)への熱い思いと蒼天のような清々しさが印象に残った作品であった。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

大卒から感じた高卒のギャップ:林田力

【PJニュース 2010年11月23日】高卒の方とコミュニケーションして共通する性質を感じることがある。これは私の身近な経験から導き出されたものであり、あくまで、そのようなものとして受け止めていただきたい。

私が感じた高卒の方の特徴は事実というものに対して硬直的な考え方を有していることである。自分が事実と考えるものを絶対視し、それに反する言説を嘘八百と頭ごなしに決めつける。「あなたが事実と考えるものが、他の人も事実と考えているとは限らない」という理屈を理解しようとはしない。

この相対主義は私にとっては自然なものである。いつ私が相対主義的な思想を身に付けたかと言えば、大学教育の影響が強い。高校までの勉強は基本的に正解が存在していた。これに対して大学は異なる。一つのテーマに様々な学説が存在する状況は知的好奇心を大いに刺激した。ポストモダニズムや価値多元主義も一時の流行を超え、アカデミズムの土壌に根付いていた。

勿論、アカデミズムには閉鎖的なサロンの側面もある。アカデミズムの設定した幅から外れるものは容赦なく「疑似科学」「ニセ科学」とラベリングして排除する。それでも高校までの画一的な教育しか知らなかった大学生にとって、アカデミズムの学説の幅は知的好奇心を十二分に刺激するものであった。
http://news.livedoor.com/article/detail/5158495/
http://www.pjnews.net/news/794/20101122_7
この点を踏まえるならば、もし私が高卒だったら、やはり事実に対してプリミティブな発想のままでいた可能性が高い。ちょうど『名探偵コナン』の決めゼリフ「真実はいつも一つ」のように。江戸川コナン(工藤新一)は「頭脳は大人」と言いつつも、子どもになる前は高校生探偵であり、大学生にはなっていない。この設定は示唆的である。それ故にこそ『名探偵コナン』は子ども向け作品として成功したと言える。

以下では事実に対する硬直的な考え方を高卒的性質と呼ぶことになる。この高卒的性質は困った性質である。高卒的性質の持ち主とは、まともな議論ができない。こちらは相手の主張も理解しつつ、自説を述べる。自分と異なる考えでも、そのような考えが成り立つことは理解しながら話を進める。

ところが、高卒的性質の持ち主は他者の主張を理解する意思も能力も欠けている。自分が事実と考えるものに固執する。理解と同意が異なるということすら理解していない。結局、高卒的性質の持ち主を相手に議論することは時間の無駄である。

こちらは相手の考えを理解するが、高卒的性質の持ち主は最初から他者の考えを理解する気がない。その中での議論になるため、こちらが相手の考えを理解した分、傍目には高卒的性質の持ち主が優位に見えてしまいかねない。結局、高卒的性質の持ち主との議論は腹が立つだけである。

かつて市民メディア・オーマイニュースの編集部員が「偏差値70未満はコメント欄書込み禁止にできないものか」と嘆いたとされる。その気持ちは理解できるが、読解力以前に自分とは異なる様々な物の見方があるということを理解させることが問題である。
現実空間では高卒と政治や法律、経済、文化などについて真剣に議論することは少ない。

しかし、インターネット上では学歴などの属性は見えない。そのために高卒的性質の持ち主と遭遇してしまうこともある。インターネット上での議論は救い難い低次元の応酬になりがちである。市民メディアでもコメント欄を閉鎖するなどの対応を余儀なくされた(林田力「市民メディアはコメント欄否定の先にある」PJニュース2010年8月10日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4936908/

インターネット上での議論が低次元になる一因は、学説の多様さに触れず、学問的訓練を受けていない高卒的性質の持ち主が自己の属性を隠して堂々と活動できる点にあるかもしれない。【了】

RE: TPP問題への見解にめどが立ちました。

尖閣問題については、いくつか記事を発表しています。この問題では右から左までナショナリズム一色の中で、政党組織が「先に手を出したのは日本であるという主張」を発表することは大いに意義があると思います。
林田力「尖閣諸島沖衝突事件での海上保安庁認識の差」
http://news.livedoor.com/article/detail/5036422/
林田力「中国人船長の釈放と小泉政権の先例」
http://news.livedoor.com/article/detail/5037765/
林田力「尖閣弱腰外交が管直人を救う可能性」
http://news.livedoor.com/article/detail/5039146/
林田力「尖閣諸島も竹島も日本領と胸を晴れるのか(上)」
http://news.livedoor.com/article/detail/5062538/
林田力「尖閣諸島も竹島も日本領と胸を晴れるのか(下)」
http://news.livedoor.com/article/detail/5063935/
林田力「尖閣問題に対する革新政党の姿勢への懸念(上)」
http://news.livedoor.com/article/detail/5066165/
林田力「尖閣問題に対する革新政党の姿勢への懸念(下)」
http://news.livedoor.com/article/detail/5068477/
林田力「大山鳴動して鼠一匹の尖閣ビデオ(上)」
http://news.livedoor.com/article/detail/5123218/
林田力「大山鳴動して鼠一匹の尖閣ビデオ(下)」
http://news.livedoor.com/article/detail/5123217/
林田力「尖閣問題はビデオ流出処罰是非に論点移動」
http://news.livedoor.com/article/detail/5136907/

林田力主将が野球の手応えを語る

林田力主将が野球の手応えを語る
阪神大学野球リーグ3部の神戸大海事科学部(旧神戸商船大)が今秋、リーグ戦の連敗を「65」で止めた。2007年秋から定位置だった最下位も7季ぶりに脱出。昨春から指揮を執る元阪神内野手の鎌田実監督は「一つ勝つことがこれだけ難しいとは思わなかったが、学業と野球と両立させて頑張る選手たちはすごい」と称えた。
引退する前主将の林田力は「レベルが上がってきた手応えはあった。最後に努力が報われた。途中で何度も野球をやめようかと思ったが、やめなくて良かった」と語る。鎌田監督は「勝つことで練習への意欲も高まっている」と、来季はさらに多くの勝ち星を目指す(山本哲志「神戸大海事科学部、連敗65で止まる 阪神大学野球」神戸新聞2010年11月6日)。
http://www.google.com/profiles/hayarikiorg
林田力『東急不動産だまし売り裁判』新聞オーマイ支局
http://www12.atpages.jp/hayariki/
林田力のプロフ-ORICON STYLE
http://www.oricon.co.jp/prof/user/60902/

2010年11月22日月曜日

二子玉川ライズ原告団・弁護団集会で方向性確認(下)林田力

【PJニュース 2010年11月20日】続いて淵脇弁護士は住民訴訟の控訴理由書の内容を説明した。控訴理由書は11月11日付けで提出した。控訴理由書では冒頭で開発と住民の利益は対立するから、そこを見て欲しいと主張したという。

企業にとって再開発は利潤追求である。企業の好き勝手にさせるならば地域の自然環境は破壊され、交通量や居住人口・集客人口の増加で住環境も破壊される。これを規制することが都市計画法や都市再開発法の務めである。「再開発によって街が発展すれば周辺住民が潤う」的な幼稚なWin-Win論は虚偽である。開発事業者の利益と周辺住民の利益が対立するという本質を見失ってはならないと主張する。

その上で控訴理由書では行政と企業の関係に迫った。東急電鉄・東急不動産らの東急グループは二子玉川ライズによって通常の民間事業以上の利益を得ることが可能になった。容積規制が約2.2倍に緩和されたことで、通常は建築できない超高層ビルが可能になった。また、再開発事業には公金(補助金)が投入される。岩見良太郎教授の意見書によると、それら東急の利益は910億円になる。

一方、住民訴訟の一審判決では以下のように東急の負担に言及して住民に不利な判断を下した。
「東急電鉄等は、本件覚書等により、二子玉川公園となるべき土地の約半分を世田谷区に無償で譲渡することを約している」(林田力「二子玉川公金支出差止訴訟で住民側控訴(上)」PJニュース2010年6月7日)
http://news.livedoor.com/article/detail/4812039/

それでは東急が世田谷区に無償譲渡する土地にどれくらいの価値があるのか。控訴理由書では世田谷区作成の資料に基づき、146億円と計算する。つまり、東急は僅か146億円の負担で建築規制を変更させ、6倍以上の910億円の利益を得られるようになった。
http://news.livedoor.com/article/detail/5155995/
http://www.pjnews.net/news/794/20101120_5
加えて再開発という手法を取ることで、東急は駅前の弱小地権者の権利を駅から離れた土地の建物内に権利変換した。これを控訴理由書は「合法的に追い出し、地上げをし」と表現する。それによって駅前の土地を東急グループの独占的な商業ビル(二子玉川ライズ ショッピングセンターなど)とすることを可能にした。この点などを踏まえれば東急グループの利益は910億円をはるかに超えると主張した。

その上で控訴理由書は問題の本質を、特定の企業が一部の土地資産の提供によって、都市計画の規制を自社に有利になるように変更し、提供資産の数倍もの利益を獲得することにあるとする。「お金を出せば容積率を買える」ということはあってはならない。そこには都市計画制度を行政の腐敗の温床とする危険性があると警告した。

淵脇弁護士の説明に対し、住民から「二子玉川ライズは腐敗の典型」と同調する意見が出された。また、「世田谷区の職員が再開発組合に天下りしている」という具体例も指摘された。【了】
(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)

二子玉川ライズ差止原告団会議

二子玉川ライズ差し止め原告団会議
淵脇弁護士。読めば読むほど酷くて、腹が立つ判決。一審判決よりも踏み込んでいる面がある。その分、腹が立つ。
公共事業だから、少々の権利侵害は止むを得ないというのが判決の趣旨。住民側は公共事業の中身を問題にしている。公共性はない。東急グループの利益追求と主張したが、判決では無視された。
控訴理由書。開発と住民の利益は対立する。そこをみてほしいと述べた。
お金を出せば容積率を買えるものではない。
癒着の典型。公務員が再開発組合に天下りしている。

2010年11月21日日曜日

東急不動産取得のバーリントンハウス馬事公苑(下)林田力

東急不動産取得のバーリントンハウス馬事公苑(下)林田力
【PJニュース 2010年11月21日】これまで日本では建築や不動産について経済の視点から論じられる傾向が強かった。しかし、住宅は生活の場であり、経済の論理だけで語ることのできるものではない。経済優先の発想が耐震強度偽装物件の「経済設計」に行き着いたと言っても的外れではない。これが日本の住環境を貧困にしている要因である。

その意味でバーリントンハウス馬事公苑の耐震強度不足の問題を高齢入居者の生活視点で論じた読売記事の着眼は貴重である。単に建築や不動産の問題として限定しない柔軟な発想が深い記事を生む好例である。今後も幅広い視点からの記事に期待したい。

バーリントンハウス馬事公苑の耐震強度不足は2008年に発覚したが、国土交通省の処分には時間がかかった。国土交通省は2010年2月26日に確認検査機関の財団法人日本建築設備・昇降機センターを監督命令処分にした。

日本建築設備・昇降機センターの処分理由は、所属する確認検査員が指摘事項への対応結果について十分に確認をせず審査を進め、建築基準法に違反する手続きを看過し、確認済証を交付したことである。また、国交省は「本件に関与した建築士等の処分については引き続き調査中」とする。

本件の耐震強度不足は構造計算書などの建築確認申請には問題がなかった点で、耐震偽装事件とは異なる。むしろ、設計図書通りに施工されなかった点で手抜き工事や欠陥住宅と同種の事例である。故に担当した建築士は設計者としての責任は果たしているが、設計図書通りに施工されているかを確認する監理者としての責任は問われうる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5154958/
http://www.pjnews.net/news/794/20101119_3
一方、設計図書通りに施工しなかったことが問題であるならば、実際に施工した施工業者の責任が最も大きいことになる。この点で国交省が調査対象を「建築士等」と「等」を付けていることの意味は大きい。上述の読売新聞記事でも「設計や建設に関係した事業者の行政処分」と施工業者も処分対象として想定されていた。

手抜き施工や欠陥工事を見逃してしまったことと、積極的に行ったことでは反倫理性の度合いが異なる。その意味で検査機関の処分が先になったことは、検査機関の立場では釈然としない思いがあるかもしれない。「建築士等」への責任追及が厳正になされることが公正に適う。
このような経緯の後、東急不動産はアドバンテージ・リソーシング・ジャパン(旧グッドウィル・グループ)からバーリントンハウス馬事公苑を取得した。東急不動産はグランクレール青葉台やグランクレール藤が丘など高齢者向け住宅を運営しており、連携が図れると判断したとされる。しかし、東急建設施工で耐震強度不足になった物件を同じ東急グループに属する東急不動産が購入することは様々な憶測を生じさせる。穿った見方であるが、「尻拭いで購入させられた」という見解もある。

東急不動産はバーリントンハウス馬事公苑のサービスや料金体系を自社運営の施設と統合する方針としており、入居者は不安である。耐震強度不足発覚以来の入居者の不安は収まりそうもない。ここでも上述の読売記事「関係者が最も配慮しなければならないのは、高齢の入居者の生活だ」が当てはまる。【了】

悪徳不動産連合対被害者連合

悪徳不動産業者連合対不動産被害者
結局、対立当事者双方に悪徳不動産業者連合対分譲及び賃貸の不動産被害者連合の構図にしたい人がいるようだ。

2010年11月20日土曜日

仙谷由人官房長官の暴力装置発言は正当:林田力

【PJニュース 2010年11月20日】仙谷由人官房長官は2010年11月18日の参議院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置」と表現した。仙谷氏は発言直後に撤回し、「実力組織」と言い換えた上で陳謝したが、暴力装置との表現は正当である。

問題の発言は11月10日付の防衛事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」への質疑でなされた。この中で仙谷氏は自衛隊を「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と答弁した。

仙谷氏は統一社会主義者同盟・社会主義学生戦線(フロント)の活動家という経歴を有する。この経歴から仙谷氏の批判者は「自衛隊を人民の敵と考えているのではないか」と受け止める傾向がある。しかし、国家の軍事組織を暴力装置と捉える思想は左翼由来のものではない。

反対に共産主義革命に懐疑的であったマックス・ウェーバーに由来する。ウェーバーは『職業としての政治』において近代主権国家を合法的な暴力行使を独占する組織と位置付けた。そこでは軍隊や警察などの物理的な強制力が暴力装置になる。この点で仙谷発言はウェーバーの主張に基づいたものであり、左翼思想に偏向したものではない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5153450/
http://www.pjnews.net/news/794/20101119_11
ウェーバーは国家権力の本質が暴力であることを喝破した。この点で国家もヤクザも根本的には変わらない。勿論、国家とヤクザでは印象は大きく異なる。それは国家の暴力行使だけが合法と正当化されるためである。合法性の衣をまとっていても暴力は暴力である。この現実を政治に携わるものは直視しなければならないとウェーバーは主張する。

自衛隊が国民を守る組織であるのか、旧軍のように国民を犠牲にして国家権力だけを守る組織であるのかは議論すべき問題である。しかし、何を守るにせよ、暴力によって守る組織であることは変わらない。

暴力は行使者の意図や目的を超えた結果をもたらし、行使者を裏切ることさえある。自衛隊を「国民を守る組織」と決め付け、無自覚に信頼する方が政治家失格である。自衛隊を肯定する立場こそ、暴力装置としての危険性を直視する必要がある。仙谷氏は暴力装置発言によってリアリズムに立脚した政治家の見識を示した。謝罪しなければならないような発言ではない。【了】(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)

東急不動産取得のバーリントンハウス馬事公苑(中)林田力

【PJニュース 2010年11月20日】最終的にゼクスは売買契約を解除した。これは妥当な解決策である。私も東急不動産から購入したマンションについて引渡し後に不利益事実(隣地建て替え)不告知が判明したため、消費者契約法に基づき売買契約を取り消した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。

バーリントンハウス馬事公苑の問題は不動産購入における買い手の調査の重要性を再認識させた。一方で調査能力のある不動産業者でも問題物件を購入してしまう可能性があることも明らかになった。不動産の売り手は十分な調査をせず、反対に買い手が調査しなければならない点が不動産市場の現実である。

買い手には自衛のために十分な調査が望まれるが、根本的な問題は不動産市場が売った者勝ち状態にあることである。引渡し後に不備が発覚した場合は、全て売り主の責任とするくらいの厳しいルールが必要である。

欠陥に対しては修繕という選択肢があるが、修繕では解決できない問題もある。特に新築物件は修繕すること自体が物件の価値を貶める。悪質な不動産業者は欠陥を隠して販売し、欠陥が露見しても、「修繕すればいいだろう」という態度になる。そのために契約の白紙化が重要になる。今後は物件に問題が発覚した場合、速やかに契約を白紙に戻す形での契約実務や裁判例が蓄積されていくことを期待する。

バーリントンハウス馬事公苑の問題は報道面でも考えさせられた。バーリントンハウス馬事公苑の耐震強度不足は2008年11月12日の東京都発表に基づき各紙が報道したが、その中で読売新聞の報道が優れていた。読売新聞は「老人ホーム耐震性不足 旧グッドウィル開設、都調査で判明」と題する記事を2008年11月12日付けで掲載した。この記事は社会保障部・小山孝記者及び社会部・広中正則記者の署名記事である。

読売記事は冒頭でバーリントンハウス馬事公苑を「建築基準法上の耐震強度基準を68%しか満たしていない違法建築物である」とする。耐震強度不足の事実を説明する他紙に比べ、読売記事は「違法建築物」と強い論調で違法性を強調する。耐震強度偽装事件以来、耐震強度不足物件が次々と明らかになり、国民の感覚が麻痺してしまった感がある。
http://news.livedoor.com/article/detail/5153430/
http://www.pjnews.net/news/794/20101119_2
また、メディアは耐震強度偽装(構造計算書を故意に偽装した物件)と耐震強度不足(計算ミスなどで結果的に強度不足になった物件)を意図的に使い分けている。確かに両者は区別されるべきだが、使い分けによって後者はあまり悪くないという印象を与えてしまったことも事実である。その意味で耐震強度不足物件も違法建築物という原則を忘れない姿勢は評価できる。

続いて「国土交通省も設計や建設に関係した事業者の行政処分などを視野にさらに調査を進める」と国交省の意向を紹介する。耐震強度偽装事件では、実際の構造設計者に全責任をなすり付ける傾向が見られ、本質の解明には程遠かった。設計者だけでなく、施工業者の処分の可能性についても引き出した記者の問題意識は高く評価する。施工業者の東急建設の名前を伏せて報道している他紙もある中、読売記事では東急建設からもコメントを得ようとしている。読売記事の踏み込み度合いは群を抜いている。

読売記事の最大の特徴は居住者の不安を取り上げている点である。記事の副見出しは「居住63人一時退去も」であり、補修工事で退去しなければならない居住者の不安を明らかにした。

バーリントンハウス馬事公苑は建て替えではなく、補修で対応する予定だが、補修内容によっては居住者が一時的な退去を迫られる可能性もある。この視点が他紙の記事には欠けている。
入居者には自宅を売却した高齢者や、介護なしでは歩くことが困難な人もいるという。読売記事は「関係者が最も配慮しなければならないのは、高齢の入居者の生活だ」と主張する。入居者の不安をクローズアップした読売記事のユニークさは、執筆記者の一人が社会保障部であったことに起因すると考えられる。これにより単なる建築不動産問題ではなく、高齢者福祉の視点を記事に盛り込むことができた。【了】
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『龍馬伝』民権運動を生む土佐藩出身者の先見性:林田力

『龍馬伝』民権運動を生む土佐藩出身者の先見性:林田力
 NHK大河ドラマ『龍馬伝』は、11月14日に第46話「土佐の大勝負」が放送され、劇中で坂本龍馬(福山雅治)が山内容堂(近藤正臣)を説得し、大政奉還の建白を決意させた。大政奉還は、薩長同盟と並ぶ龍馬の偉業である。ドラマでは龍馬の活躍とともに、後に自由民権運動を主導した土佐藩出身者の先見性につながる歴史仮説も感じられた。

 ドラマで久しぶりに土佐に戻った龍馬であったが、放送初期の重要テーマであった上士と下士の身分差別が相変わらず続いていることを目の当たりにする。謁見した容堂からは吉田東洋暗殺犯と虚偽主張したことをなじられ、武市半平太(大森南朋)ら多くの土佐勤皇党員を死に至らしめたことを憎いかを訊かれる。

 土佐藩、さらには日本の行く末がかかっている決断に迫られている状況であっても、過去を直視しなければ前に進むことはできない。これは龍馬が後藤象二郎(青木崇高)と会談した清風亭でも同じであった。ドラマは「そのようなことよりも、未来志向で互いに納得できる道を建設的に考えよう」などという御都合主義とは無縁である。

 また、清風亭の会談で象二郎を説得した時と同様、龍馬は容堂にも最終ビジョンを明確に提示した。江戸幕府に幕を引くだけでなく、大名も武士もなくなる世の中にすると。現実の明治政府は龍馬と逆で、なし崩し的に封建制度を廃止していった。後から明治政府に欺かれたと感じた武士階級も少なくない。
http://npn.co.jp/article/detail/29966813/
 島津久光は廃藩置県に激怒し、一晩中花火を打ち上げて反感を示した。西郷隆盛と大久保利通に騙されたと語ったという。また、江藤新平の佐賀の乱など、不平士族の反乱が相次いだ。ビジョンを明らかにせず、なし崩し的に要求を押し付ける卑怯な手法は、現在の日本の官僚組織にも共通する。それ故に龍馬の姿勢は実に清々しい。

 『龍馬伝』のシナリオに従うと、容堂や象二郎は武士階級がなくなることを覚悟の上で大政奉還を進めたことになる。明治時代において土佐藩出身者は、薩長藩閥の明治政府に不満を抱きつつも、旧態依然の反乱ではなく、自由民権運動という新時代の形式で戦った。この土佐藩出身者の先見性は、龍馬のビジョンを理解した容堂や象二郎に負っていると考えると興味深くなる。
(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)

2010年11月19日金曜日

不動産トラブルが重点テーマです。

テーマの縛りは特にないです。不動産問題が得意ですね。
新築マンション購入失敗とトラブル共有の重要性
http://npn.co.jp/article/detail/16779626/
「無言電話逮捕」の東急不動産係長が「クライアントベストを」主張
http://npn.co.jp/article/detail/24168939/
追い出し屋と占有者の仁義なき戦い
http://npn.co.jp/article/detail/71303129/
柔らか感のある大正建築・東京都中央区立明石小学校が解体
http://npn.co.jp/article/detail/09561666/
住民の個人情報収集と悪口がマンション業者の仕事
http://npn.co.jp/article/detail/39534664/

二子玉川ライズ差し止め訴訟は上告へ(中)林田力

【PJニュース 2010年11月19日】判決は個人と都市再開発事業で異なる扱いをつけた。これは平等を形式的に捉えた場合、不平等な扱いになる。一方、個人と都市再開発事業では影響力の点で全く異なる。公正とは「等しきものには等しく、等しからざるものには等しからざるものを」ということである。形式的平等に囚われると社会的弱者の権利を守ることはできない。実質的平等を追求した判決の論理構成は評価に値する。

その上で判決は「人工地盤には洪水流の侵入を防ぐ効果があり、その分だけ周囲の水深を高める結果を生ずる」と述べ、これによって高まる周囲の浸水深を最大1.5mとした。しかし、ここまで認めながらも、結論は以下のように住民の主張を否定した。

「人工地盤を設置することにより、控訴人らの一部に対する関係で、洪水被害が生じた場合に浸水深が大きく高まり、あるいは洪水被害を受けるはずがないのにこれを受けることになるとは認められない。」(判決書29頁)

判決の価値判断では浸水深1.5mは「浸水深が大きく高まり」には該当しないことになるが、疑問である。一般的に浸水深が0.5m以上になると、床上浸水の危険がある。つまり、0.5mの浸水深があれば周辺住民は洪水によって財産的被害を受ける。これは文字通り「洪水被害を受けるはずがないのにこれを受けることになる」である。
http://news.livedoor.com/article/detail/5150990/
http://www.pjnews.net/news/794/20101117_7
そして浸水深が1.5mもあれば、子どもや背の低い大人は頭を水面から出すことができない。プールでも水深1.5mは深い方である。プールでも事故は起きる。浸水深1.5mの洪水ならば住民にとって生命の危険がある。判決の事実認定に基づいて判決の結論が導き出されることは理解に苦しむ。

また、裁判所が立証責任によって住民に不利な結論を下したことも判決の特徴である。例えば、住民側は二子玉川ライズでは地下に駐車場などの広大な構造物が建設され、これが地下水位の上昇を引き起こすと主張した。これに対し、判決は「本件再開発地域内の広大な構造物により、地下水の水位が上昇することを認めるに足りる証拠はない」とした(判決書29頁)。

住民は二子玉川ライズによって交通量が増加し、二酸化窒素濃度が上昇し、大気汚染による健康被害も生じると主張した。これに対し、判決は「受忍限度を超える二酸化窒素による被害が発生することについては、控訴人らに立証責任があるところ、控訴人らの健康に被害を及ぼす蓋然性のある二酸化窒素による大気汚染が発生することを認めるに足りる証拠がない」とした(判決書30頁)。

伝統的な裁判の考え方では、黒か白か五分五分の時に裁判官が判断に迷うことはない。立証責任のある当事者の主張を退けるだけである。原則として立証責任は主張する側にある。「金を貸した」と主張するならば、主張する側は貸したことを立証しなければならない。もし、貸したか貸さなかったか判断に迷う状態ならば判決では「金を貸していない」と認定することになる。【つづく】(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)

バーリントンハウス馬事公苑耐震

バーリントンハウス馬事公苑耐震強度不足
東急不動産は旧コムスンの老人ホーム・バーリントンハウス馬事公苑を取得した。バーリントンハウス馬事公苑は東急建設が施工したが、耐震強度不足が発覚した。この経緯から東急不動産は東急建設の尻拭いで購入させられたのではないかとの声がある。
バーリントンハウス馬事公苑は一旦ゼクスが買収したが、耐震強度不足発覚後に売買契約を解除した。その後、バーリントンハウス馬事公苑は今まで売れていなかったことを示している。
東急不動産はバーリントンハウス馬事公苑のサービスや料金体系を自社で運営する施設と統合する方針としており、入居者は不安である。耐震強度不足発覚以来の入居者の不安は収まりそうもない。

2010年11月17日水曜日

居酒屋ワタミで事故隠蔽

居酒屋ワタミで事故隠蔽
居酒屋ワタミが食中毒事故を隠蔽したと週刊金曜日が報道した。食中毒事故による休業であるのに、改装工事中と装い、従業員には口止めしたという。宅建業法違反など行政処分を受けて業務停止したにも関わらず、表向きは別の理由を掲げ、隠蔽する悪質な業者は少なくない。今回の報道は氷山の一角である。

民事訴訟法上の鑑定

民事訴訟法上の鑑定
民事訴訟法上の鑑定では職権鑑定は否定されるべきものとされる。
本判決が本件特許権の価格算定についてその理論構成の多くを鑑定に基づいているとしても、それは裁判所の固有の権限と責任に帰属する事柄であり、そのこと自体には問題はないが、その鑑定を基礎とする以上は、どのような鑑定採用の経緯を辿ったのかについて説明不足の感が否めず、より詳細な記載が求められるところである。
商法研究会・判例研究147ページ

2010年11月16日火曜日

RE: はじめまして

部屋名はタイトルに書いた、
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
でお願いします。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
http://hayariki.weebly.com/
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/
市民メディアHAYARIKI
http://hayariki-d2.r-cms.jp/

東急不動産工作員の負け惜しみ

東急不動産工作員の負け惜しみ
東急不動産だまし売り裁判アルス東陽町事件は、 売買代金返還で終わった。東急不動産の消費者契約法違反が認定され、東急不動産は裁判中に頑なに拒んでいた、だまし売りマンションを引き取らざるを得なかった。
東急不動産工作員と指摘される人物が唯一可能な負け惜しみは、だまし売りマンションが高く売れた可能性があったと嘯くことだけである。そのために根拠も出さずに地価があがっていたと主張する。
実際は買い手がつかないから、不利益事実を隠して、だまし売りした。冬場の結露などマンションには様々な問題が発覚している。東急リバブル東陽町営業所は虚偽広告を出してまで、売り抜けようとした問題物件であった。東急リバブル東陽町営業所の虚偽広告には公正取引委員会も動いている。

2010年11月15日月曜日

東急不動産だまし売り裁判の導き

東急不動産だまし売り裁判の導き
東急不動産だまし売り裁判の著者・林田力は消費者運動の良き友であり、その品性と教養の中に我々は光と導きの源泉を見出す。東急不動産だまし売り裁判を熟読する者は、いかに著者が真に消費者運動を愛し、かつ完全に理解しているかを直ちに納得するに違いない。その文章は平易な言葉で事実をありのままに描写する。東急不動産だまし売り裁判を読む東急リバブル東急不動産だまし売り被害者は鏡の前の自分を見ているかのように感じることだろう。
東急不動産だまし売り裁判原告への執拗な誹謗中傷によって、アルス東陽町だまし売り事件が氷山の一角に過ぎないことが明らかになった。東急リバブル東急不動産だまし売りの闇は深く、広い。それと比較して筆者の能力は余りにも不十分である。これを自覚しながら、引き続き筆者の能力と相談しつつ、東急リバブル東急不動産だまし売り問題を追及していきたい。多数の御指摘を頂ければありがたく思う。

東急田園都市線で二子橋梁からボルト落下

川崎市高津区の東急田園都市線二子玉川—二子新地間の「二子橋梁」で2010年11月3日、枕木と橋げたとをつなぐ鉄製のボルト(直径約2・2センチ、長さ約30センチ、重さ約1・2キロ)が約10メートル下の多摩川河川敷に落下した。橋の下でバーベキューをしていた人のテントを直撃した。
東急電鉄によると、3日午前11時半頃、バーベキューをしていた男性から「電車が通過した際にボルトが落ちてきた」と届けがあり、社員がボルト1本と、ナット(重さ約90グラム)2個が落ちていることを確認した。落下したボルトは線路の継ぎ目に設置されており、電車が通過する時の振動で緩んだとみられる(「田園都市線で橋からボルト落下」共同通信2010年11月4日)。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/157

2010年11月14日日曜日

相手に敬意を払わない東急不動産

消費者に敬意を払わない東急不動産
東急リバブル東急不動産は消費者に対して行った恥ずべき歴史を直視しなければならない。それは貪欲なマンションだまし売り、密やかな陰謀、残忍な嫌がらせ、非道かつ理不尽な破壊であった。
約束は破られ、相手に敬意を払うという神聖な義務は繰り返し無視された。東急不動産が多くの消費者に行った不名誉な対応は、全ての良識ある市民にとって深い悲しみの原因となっている。東急不動産だまし売り裁判において、東急不動産は自ら描いた幻影のイメージと格闘するだけであった。

FW: インドネシアの圧制から独立『カンタ!ティモール』京都上映

『カンタ!ティモール』試写&広田奈津子監督トーク
●日時: 2011年1月16日(日)午後6時20分〜
    ・午後6時20分〜『カンタ!ティモール』試写
    ・午後8時15分〜広田奈津子監督トーク
    ・質疑応答 ・意見,感想交流 (午後9時10分頃終了予定)     
●会場:ひと・まち交流館京都 第5会議室(3階)[定員90名]
    河原町五条下る東側 市バス「河原町正面」下車すぐ
    京阪「五条」駅下車 徒歩8分      
    地下鉄烏丸線「五条」駅下車 徒歩10分      
●参加費:1000円
●主催:ピースムービーメント実行委員会 アムネスティ京都グループ
監修:中川敬(ソウルフラワーユニオン)・南風島渉(voice from asia)/制作:小向定/監督:広田奈津子/110分

青い海、たわわに実るマンゴー、息をのむような美しい自然と人々の笑顔があふれる島ティモール。太陽に愛された明るさの一方で、日本も関わった軍事攻撃の傷が影を落とす。3人に一人が命を落としながらも、人々が選んだのは、許すこと、笑うこと。素朴で美しい音楽にのせて、大地と深く結びついた人々から日本の兄弟へのメッセージが運ばれる。

●広田奈津子(ひろた・なつこ)監督のプロフィール[トーク]
1979年愛知生まれ。10代の頃にアメリカ大陸先住民との縁から環太平洋の文化に興味を持ち、2002年、東ティモール独立式典内コンサートに「ソウルフラワー・モノノケ・サミット」を招聘、以後国際音楽交流を続ける。現地で聞いたある歌が忘れられず、東ティモールの音楽を追った旅が映画「カンタ!ティモール」となった。

2010年11月13日土曜日

勢いに乗る韓流(下)林田力

【PJニュース 2010年11月12日】日本にはコンテンツ産業の世界戦略について明確な認識を有している政治家が存在するだろうか。日本ではアニメ・マンガの殿堂(国立メディア芸術総合センター)を建設する計画が持ち上がったが、ハコモノ行政の延命策に過ぎなかった。

これからは物と文化の相乗効果が重要になる。遅かれ早かれ物の大量生産・大量消費の経済は曲がり角を迎える。その結果、物の消費は節約的になり、情報を消費する経済になる。情報の消費に節約はない。情報は無尽蔵だからである。情報消費型の経済では文化力が重要になる。
日本では、未だ物(製造業)と金融という感覚に留まっているが、これが物と金融と文化となってくる。これからはアニメのような文化力が物の販売の競争力に影響する時代になってくる。その点では、韓国が日本に先行している。日本は消費者をウンザリさせる露骨なタイアップを除いて、文化力を物の販売の競争力に結びつける積極的な感覚が乏しい。

第二に日本のコンテンツの内向き意識である。確かにオタク(OTAKU)文化は世界に通用するものである。しかし、世界で持ち上げられるオタク文化は日本国内で必ずしもメジャーではない。むしろ、国内で圧倒的に支持されているコンテンツは実はオタク文化ではない。書籍では以下のように表現する。
http://news.livedoor.com/article/detail/5134654/
http://www.pjnews.net/news/794/20101109_13
「ヒットしているドラマ、映画、小説、音楽は、明らかにヤンキー層をターゲットにした作品である。こうした状況を見るとヤンキーコンテンツがマスであり、オタクコンテンツはそのオルタナティブでしかないというのがよくわかる。」(速水健朗「ヤンキーブームを常に支えるナンシー関と日本人の美意識」『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』2010年、83頁)

そしてヤンキーコンテンツの例として『クローズZERO』や『ROOKIES』を挙げる。このヤンキー文化がメジャーなポジションにのさばっていることが日本文化の弱点である。何故ならばヤンキー文化は国内、さらには特定世代にしか通用しない傾向が強く、国際的な文化発信力が弱い。

しかも、オタクにとってヤンキーは有害で迷惑な存在でしかない。『電車男』のモデルが典型的であるが、オタクの集うインターネット掲示板「2ちゃんねる」で暴走族を「珍走団」という彼らの行動に合った恥ずかしい名前に読み替える運動が広がったことが象徴している。
日本はオタク文化が世界で賞賛されながらも、コンテンツ輸入国であり、韓流に席巻されている。そこには国内でメジャーなコンテンツを堂々と輸出できる韓国と、メジャーなものが恥ずかしいヤンキー趣味に汚染された日本の差がある。【了】

尖閣問題はビデオ流出処罰是非に論点移動:林田力

【PJニュース 2010年11月13日】尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突映像の流出事件では神戸海上保安部の巡視艇「うらなみ」の主任航海士が神戸市内の漫画喫茶から投稿したと告白した。これは2010年11月10日に明らかになった。世論はビデオ流出者を処罰することへの是非で沸騰している。政府にとっては国民の意識を外交問題から反らす好都合な展開である。

衝突事件では中国政府が批判され、あわせて菅直人政権の対応も弱腰と批判された。日本では反中デモも行われている。反中デモに参加するネット右翼らは自らの行動を愛国的と考えるだろうが、中国との緊張が継続することは日本にとって国益にならない。日本経済が多くの面で中国に依存し、今後も依存を深めていく(林田力「中国のプレゼンス増大と日本(1)中国の経済発展」PJニュース2010年9月30日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5041913/

また、反中デモはヘイト・スピーチやヘイト・クライムと批判されても反論できない内容が含まれている。国際的に注目されれば、この種のデモが野放しになっていることに対して、日本の印象を一層悪化させることになる。

日本にとって頼みの綱は米国である。日本政府は尖閣諸島が安保条約の適用対象であるかについて米国から言質を引き出すことに一喜一憂していた。しかし、米国の本音はアジアの安定であって、日本に味方することでも中国を封じ込めることでもない。中国が強硬姿勢をとっている時は日本の肩を持つが、日本が平和を乱す原因と判断すれば日本を批判するだろう。

例えば日本で安倍晋三政権が発足した際は、戦前を美化する歴史認識でアジア諸国との軋轢が予想された。そのタイミングで米国下院は2007年6月に従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める121号決議を採択した。「世界の警察官」という言葉は傲慢で好きにはなれないが、そのような言葉を恥ずかしげもなく使えるだけのバランス感覚が米国にはある。

結局のところ、米国は何が何でも日本の味方になるわけではない。しかも、尖閣問題では中華人民共和国だけでなく、台湾(中華民国)も敵になる。米国と中華民国は第二次世界大戦で侵略国・日本に共に戦った連合国である。太平洋戦争の開戦前であるが、チャーチルはスターリンに1941年9月21日付で以下内容の書簡を送付している。
http://news.livedoor.com/article/detail/5136907/
http://www.pjnews.net/news/794/20101111_2
「戦争の継続によって、人類全体の3分の2を構成する英国、ソ連、米国、そして中国の膨大な数の人々が、侵略者に対して手を取り合って前進していくようになるという希望を抱いている。そして彼らが歩む旅路の先に勝利があると確信している。」
ワシントンにおける台湾ロビーの力は現在でも決して侮ることはできない。従って米国の日本支持には限界がある。中国との緊張を煽るネット右翼の言動は真剣に考えれば日本の国益を損なうこと著しい。

そのような状況の中でビデオ流出事件は起きた。ビデオが多くの国民が視聴を望み、公開が要求されていたものであった。しかし、日本政府は「守秘義務違反」と迅速に反応したために犯人探しの論調が強まった。さらに犯人が現れたために、処罰の是非が議論されている。主任航海士は「国民には見る権利がある」などと確信犯的な態度をとり、彼を支持する声も強い。

ネット右翼なども反中運動から主任航海士を擁護する運動にシフトしていくと予想される。流出者の処罰是非は純粋に国内問題である。処罰の是非で世論が沸騰することは菅政権の支持率を一層低下させかねない。しかし、内政に批判の矛先を向けさせることで、対外関係の悪化を避ける苦肉の世論誘導との深読みも可能である。【了】

東急建設ら談合裁判で敗訴

東急建設ら談合裁判で敗訴
談合によって損害を与えたとして、北海道森町が東急建設らを提訴した裁判は東急建設らが敗訴した。

2010年11月12日金曜日

『ONE PIECE』第60巻、麦わらの一味再結集への劇的効果 (ネタバレ注意)リアルライブ

 人気漫画『ONE PIECE』が第60巻を2010年11月4日に発売した。出版する集英社の発表によると初版発行部数は340万部で、単行本は累計で2億部を突破した。この巻では主人公ルフィや兄エースの少年時代が回想され、麦わらの一味は再集結に向けて動き出す。

 『ONE PIECE』は尾田栄一郎が週刊少年ジャンプに連載中の海洋冒険ロマンである。海賊を目指すルフィが麦わらの一味と共に「ひとつなぎの大秘宝(ワンピース)」を求めて冒険する。しかし、シャボンティ諸島で麦わらの一味は海軍大将・黄猿らに追い詰められ、バーソロミュー・くまによって世界各地に飛ばされてしまう。
 この結果、第53巻以降はルフィ中心の冒険となり、仲間の登場はほとんどなくなった。それまで一緒に冒険してきた仲間不在のままで、物語が進行するという異常事態である。この状況は女ヶ島、インペルタウン、マリンフォード頂上決戦と単行本8巻分もの長さに渡った。
 ところが、これが逆に好評であった。インパクトある新キャラクターや懐かしのキャラクターが登場し、バトルはテンポ良く進み、過去の伏線が回収された。マンネリ化批判も押し返し、『ONE PIECE』人気は絶好調となった。映画『STRONG WORLD』や神保町ONE PIECEカーニバルなど『ONE PIECE』人気を語る要素は数多くがあるが、根本的な要因は連載マンガの面白さである。
http://npn.co.jp/article/detail/76994846/
 麦わらの仲間達はバラバラにされたが、いずれは再集結することは予想できる展開である。それ故に単に再集結するだけでは面白みがない。どのように再集結するかが見どころになる。
 第53巻で女ヶ島に飛ばされたルフィはエースが囚われたことを知り、救出を決意する。この先はルフィの関心をエースが占め、少なくとも作品から認識できる限り、仲間達は忘れられた。この巻で再び仲間達に関心が向くことになるが、それが実に劇的な形で描かれた。

 『ONE PIECE』のメインのストーリーは麦わらの一味がワンピースを求める冒険であり、エースの救出は脱線である。しかし、ルフィが仲間達に目を向ける要因としてエースの死は物語的に重要な意味を持っていた。伏線が緻密に張り巡らされ、無駄がないと評される『ONE PIECE』の価値を再認識した。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

東急田園都市線でボルト落下

東急田園都市線でボルト落下。
二子玉川・二子新地間で東急田園都市線の通過後にボルトが落下し、テントを直撃した。

東京都観光菊花大会が日比谷公園で開催中:リアルライブ

 東京都観光菊花大会が2010年11月1日から11月23日まで東京都千代田区の日比谷公園内の草地広場で開催されている。主催は日比谷公園菊花連盟らで、入場は無料である。

 この大会は大正時代に開催されて以来、太平洋戦争中などを除き、毎年の恒例行事になっている。第1回大会が開催された1914年(大正3年)は第一次世界大戦が勃発した年であるが、国内では4月1日に宝塚少女歌劇(現在の宝塚歌劇団)が第1回公演を行い、10月1日に三越呉服店がエスカレータを備えて新装開店するなど大衆文化が花開いた。
http://npn.co.jp/article/detail/16373881/
 菊花大会では約2000点の作品が東京菊花会ら団体別のブースに展示されている。展示種目は、大菊盆養(厚物、管物)、大菊切花、福助、だるま、江戸菊、 盆栽、懸崖、実用花、クッションマムなど様々である。実際、イソギンチャクのような形をしたものや、ポンポンダリアのような丸いものなどユニークな形のものもあった。近年は予算縮小で往時に比べると盛り上がりが欠けるが、それでも日本有数の菊花展であることには変わりない。

 出品作品は愛情を込めて大切に育てられてきたことが想像できる力作ばかりであった。カラフルな菊の花は紅葉の始まりつつある公園の樹木や青空に囲まれて素敵なコントラストとなり、秋を体感することができる。日比谷公園周辺は官庁街であり、景観を圧迫するビル群がなければ都心とは思えない環境である。付近で働いている人ならば昼休みに見学するのも良い。会場では苗の販売や栽培方法の説明も行われていた。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年11月11日木曜日

尖閣ビデオは海上保安官が流出

尖閣ビデオは海上保安官が流出
尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突ビデオは海上保安官が神戸のマンガ喫茶から投稿したと見られている。

家屋スクワッティング裁判は賃貸借の心証か:林田力

【PJニュース 2010年11月11日】家屋スクワッティング裁判の第1回口頭弁論が2010年11月9日、東京地方裁判所民事第609号法廷で開催された。これは元刑事で作家の北芝健氏の知人女性らが所有建物の明け渡しなどを求めて、その建物に居住する「北芝健公式ウェブサイト」開設者を提訴した裁判である(林田力「家屋スクワッティング問題が裁判に=東京・足立(上)」PJニュース2010年10月27日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5098582/
口頭弁論では原告側は代理人弁護士、被告側は本人が出廷した。被告は本人訴訟である。最初に植垣勝裕裁判官は原告に訴状の請求の趣旨について質問した。請求の趣旨では土地及び建物の明け渡しを求めているが、土地の明け渡しについて疑問視した。何故ならば問題の土地には原告所有の建物が建設されており、土地を明け渡すとなると建物を収去しなければならず、被告の権利範囲外のことであり、原告の利益も害することになるからである。

植垣裁判官は「このままならば請求を棄却するだけです」と述べ、原告側は土地の明け渡しを求める部分を削除した上で訴状を陳述することになった。この訂正について裁判官が被告に説明したところ、被告は「私は居住が正当であると主張したいだけなので」と応じた。被告が自己の主張を展開する勢いであったため、裁判官は「手続きの話をしています」と遮った。

被告は請求棄却を求める答弁書が提出しており、それを口頭弁論で陳述した。被告が不誠実な応訴態度をとる場合、「請求の原因に対する認否」を「追って主張する」とする中身のない答弁書を提出して時間稼ぎをすることがある。これに対し、この裁判での被告の答弁書は「請求の原因に対する認否」や自己の主張が詳細に書かれたもので、証拠も提出した。

そこではトラブルの背景として、原告側に寄生した悪徳不動産業者などが脱法的な追い出し屋行為をしていると批判し、そのような背景があることへの配慮を裁判官に求めている。その上で被告は原告の娘の古物商とは共同事業関係にあり、建物について賃貸借契約があると主張する。
http://news.livedoor.com/article/detail/5131906/
また、訴状では被告が建物全体を占有しているとするが、被告が居住に利用しているスペースは2階部分のみである。しかも、建物には建物所有者・古物商の私物が大量に残されたままであり、物理的に十分な利用をすることができないとする。

原告も訴状提出時に証拠を添付していたが、証拠説明書を提出していないため、証拠調べは次回期日となった。被告は証拠説明書を提出していたが、直前に送付されたために裁判官が読み切れておらず、同じく証拠調べは次回期日となった。

その上で裁判官は双方の文書・証拠を概観した上での印象を語った。被告提出証拠にある古物商からのメールで家賃に言及しており、不法占有とは言えないのではないかと述べた。そして原告代理人に「そのあたりを次回期日までに裁判所に説明して下さい」と求めた。【了】

議論ができない東急不動産工作員

イッツコムユーザーと判明した東急不動産工作員はネチズンが事実を示して指摘した問題に対し、全く答えることができなかった。東急不動産工作員は事実に立脚した過去の検討、また事実についての真摯な応答を怠り、単に企業は絶対的に正しくて消費者は泣き寝入りすべきという東急不動産工作員の主観をとめどもなく延々と繰り返し巡り巡っているだけに過ぎない。即ち、何らの応答にもなっていない。目も当てられない状態である。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/150

2010年11月10日水曜日

東急不動産工作員は事実誤認で夜も寝られず

東急不動産工作員(イッツコムitscomユーザーと判明)は信用性が低いとわかっている情報のウラをとらない。これが東急不動産工作員の基本的姿勢であり、投稿の主要な特徴である。事実に関しても、法律論に関しても、確認しようとしない。
東急不動産工作員は、誤りが多いことで知られる情報を、疑いもせず、鵜呑みにして議論を展開する。誤りが明白になっても、その方法を改めようとしない。ウラをとることさえしない。事実についても、法律についても、二重三重に誤った知識で議論を展開する。
しかも自分はウラをとらないのに、他人に対しては「根拠を示せ!」「説明責任だ!」と執拗に要求することも東急不動産工作員の基本的特徴である。
東急不動産工作員は法律の初歩の初歩を知らない。東急不動産だまし売り裁判東京地裁平成18年8月30日判決が消費者契約法による不動産売買契約の取り消しを認めたリーディングケースであることも理解できない。それを理解できない理由は、リーディングケースという言葉の意味さえ分かっていないためである。
東急不動産工作員は、都合が悪くなると「法律の専門家ではない」と言い訳する。しかし、過去の東急不動産工作員の投稿が明らかにしているように、法律の専門家の領分に介入し、発言し、専門家を批判し、時に無礼な罵倒を投げつけてきた。
東急不動産工作員は判定者になりたがることである。自分の投稿について、頻繁に「○○を論証した」などと繰り返す。誰も評価を下していないのに(そのような投稿が他の人からは出ていないのに)、自分で「論証した」と主張し、そのことを勝手に前提として、次の議論の場(論点)を設定しようとする。
インターネット上の評価は、投稿者の間だけで決まるものではない。実は投稿しないROM (Read Only Member)によってかなりの程度、決まる面もある。まして、自分でいくら高く評価しても、内実が伴わなければROMからは低く評価されることにしかならない。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1654

第40回赤旗まつり開催=東京・江東

【PJニュース 2010年11月8日】第40回赤旗まつりが2010年11月6日・7日の2日間、東京都江東区の夢の島公園で開催された。好天に恵まれ、大勢の人で賑わった。赤旗まつりは日本共産党が主催するイベントである。2006年に開催された第39回赤旗まつりから4年ぶりの開催になる。会場の夢の島公園に接する明治通りには何台もの貸し切りバスが並び、全国各地から集まっていることをうかがわせる。会場周辺には右翼の抗議行動を警戒する警察官の姿も目に付いた。

赤旗まつりは志位和夫委員長の記念演説や戦前の正当ビラなどを展示する日本共産党展など日本共産党を知ってもらう企画が中心である。一方で歌手のペギー葉山やジャズ・ヴァイオリニストの寺井尚子のステージ、三遊亭円丈の寄席などエンターテイメント色のある企画も多い。また、うたごえ喫茶やフットサル大会、高校生しゃべり場、人形劇など老若男女が楽しめるイベントになっている。さらに北海道の日高昆布や沖縄の泡盛など全国各地の物産を販売する模擬店が並び、文字通り祭りの雰囲気であった。

志位委員長は7日に記念演説「政党の値打ちは何によってはかられるか」で、民主党と自民党の二大政党の問題点などを指摘した。志位委員長は正当の評価基準として、「どのような綱領を持っているか」という点を強調した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5123230/
http://www.pjnews.net/news/794/20101107_8
民主党は綱領を持っていない。自公政権退陣の世論に押されて政権を獲得したものの、普天間問題でも消費税増税でも自民党と瓜二つである。その根本には政治の現状を変える綱領を持っていないという問題がある。

一方、自民党は野党転落後に「平成22年綱領」を定めたが、その内容は「日本らしい日本」など中身がない。実は自民党には裏の綱領がある。本当の綱領は対米従属、大企業中心である。恥ずかしくて公然と掲げることができない。

結局、二大政党の一方は綱領がなく、他方は恥ずかしくて掲げられない綱領である。このような勢力に政治を託することはできない。これに対して、日本共産党は半世紀前から「国民が主人公」で一貫していると主張した。【了】
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

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逃げ回る東急不動産。
東急不動産だまし売り裁判での被告・東急不動産は、ひたすら逃げ回っていました。やったことは時間稼ぎだけです。それに比べると正々堂々としていますね。

東急不動産工作員は夜も寝られず

東急不動産工作員は深夜に投稿、夜も寝られず
雇われ東急不動産工作員と指摘されるイッツコム・ユーザーが深夜2時に、にちゃんねるに東急不動産だまし売り被害者を誹謗中傷している。時間帯からまともな生活を送っていないことは明らかである。

2010年11月9日火曜日

大山鳴動して鼠一匹の尖閣ビデオ(下)林田力

【PJニュース 2010年11月8日】冷静に評価すればビデオ公開は日本政府ではなく、中国政府の立場を強化することになる。この点を踏まえれば、日本政府が何故、ビデオを一般公開しようとしなかったかが理解できる。ネット右翼などが批判していたように、中国の反発に遠慮したためではない。反対に「中国漁船が故意に体当たりした」との主張が崩れることを恐れたと考える方が合理的である。

ビデオの投稿者は右翼系と見られている。投稿者のアカウント「sengoku38」が仙谷・左派と読めるからである。仙谷由人官房長官を媚中派と批判することもネット右翼の特徴である。ネット右翼の論理では仙谷長官らがリードする首相官邸が日中友好を優先してビデオの公開を拒否するために投稿したとなる。しかし、実際は中国の主張を強め、日本の立場を弱めることになりそうである。「愛国」を唱えつつも実際の言動が日本の国益を損なってばかりな点は日本の右翼層の伝統的な特徴である。

一般に写真や録画、録音は事実を記録したものと思ってしまいがちである。だから「ビデオがある」と言われれば、その主張が正しいと思考停止してしまいがちである。ところが、実際のビデオには日本政府の主張を裏付けるものではなく、日本政府の主張はビデオから導き出される解釈の一つに過ぎなかった。それも、かなり強引で無理がある解釈であった。日本政府はビデオを観れば真実が露見するのに「ビデオがある」と主張する子どもだましの卑怯な戦術を使っていた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5123217/
http://www.pjnews.net/news/794/20101107_7
ビデオ流出は情報がオープンになるという観点では好意的に評価できる。特に無責任なデマを打ち消すことができた点が大きい。ビデオ公開前までは衝突事件で海上保安庁職員が海に突き落とされ、殉職者が出たというデマがインターネット上では流布していた。ネット右翼などは反中感情を煽るためにデマを積極的に拡散していた。

中にはBBC中国語版に掲載されたニュース記事中の「事故没有造成人員傷亡」を「事故で死傷者が出た」と誤訳する悪質なデマもあった。中国語の「没有」(メイヨウ)は否定形である。否定文を肯定文に誤訳することは、第二外国語として中国語を習い始めた大学一年生でも考えられないミスである。ここにネット右翼の悪意を見ることができる。

このようにネット右翼のデマは稚拙極まりないものであったが、ビデオ流出によって息の根を絶つことができた。ネット右翼にとって真実は問題ではなく、嫌中感情を扇動できさえすればいい。だから、虚偽が露呈したデマには頬かむりして、新たなデマを量産し続ける。それ故にこそ、デマが虚偽であることを記録することは良心的なジャーナリズムの使命である。【了】

林田力『東急不動産だまし売り裁判』作家評

林田力は『東急不動産だまし売り裁判』出版後も『東急コミュニティー解約記』や『二子玉川ライズ反対運動』で東急グループの告発を続けている。
『東急コミュニティー解約記』では『東急不動産だまし売り裁判』でも言及した東急不動産の杜撰な管理を明らかにし、マンション管理会社変更により、管理委託費の大幅削減に成功した過程を紹介する。『二子玉川ライズ反対運動』は東急電鉄・東急不動産らが進める二子玉川東地区再開発の住環境破壊や住民運動を取材した記事をまとめたものである。
『小説インターネットプランナー』では悪徳不動産業者の陰謀をフィクションで迫り、『絶望者の王国』では恋愛ファンタジー、『歌手』では歌手を目指す女性の一人称小説に挑戦した。ノンフィクション作家という評価に甘えず、一作毎に実験を重ね、研鑽を続ける姿勢には見習うべき点が多々ある。まさに現在進行形で進化を続ける作家と呼ばれることが相応しい。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1647
asin:4904350138:detail

2010年11月8日月曜日

大山鳴動して鼠一匹の尖閣ビデオ(上)

【PJニュース 2010年11月8日】尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船「よなくに」「みずき」と中国漁船の衝突状況を撮影したビデオが2010年11月5日未明、動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。問題のビデオは政府が頑なに公開を拒んでいたために様々な憶測を呼んでいたが、流出ビデオを見れば大山鳴動して鼠一匹の感がある。

衝突は複数回起きているが、いずれも航行する中国漁船の進路を巡視船が妨げたために起きている。前原誠司・国土交通大臣(当時)は9月16日、ビデオを根拠に「どちらが体当たりしてきたか、どのような状況で、無謀な中国漁船が活動したかが一目瞭然」と述べた。しかし、ビデオを見る限り、「中国漁船が故意に体当たりした」との見方には無理がある。反対に航行の危険を引き起こした原因は進路に立ち塞がった巡視船側にあると見る方が自然である。

また、ビデオによって巡視船と中国漁船と大きさの違いも一目瞭然になった。中国漁船が自発的に巨大な巡視船に体当たりすることには無理がある。逆に巡視船にとっては漁船に衝突されても相対的に問題は少ない。故に巡視船が航行する中国漁船の進路に立ち塞がることも可能であった。
http://news.livedoor.com/article/detail/5123218/
http://www.pjnews.net/news/794/20101107_6
既に国会議員向けに限定公開されたビデオを視聴した田中康夫・新党日本代表も中国漁船の故意衝突説を疑問視する。田中議員は自己のブログに「『衝突』『追突』『接触』の何れと捉えるか、批判を恐れず申し上げれば主観の問題ではないか」と書いている。

海上保安庁の論理は停船命令に応じないから進路に立ち塞がり、強制的に停船させようとしたということになる。しかし、それは独り善がりな論理でしかない。中国政府の立場では「日本の海上保安庁の巡視船が釣魚島海域で中国側漁船を妨害し、追いかけ、遮り、包囲し、拿捕したこと自体が違法」である。

しかも、海上保安庁の論理は日本の市民にとっても排斥されるべき官憲の論理でしかない。任意の職務質問に応じないから、進路を妨害して衝突させ、公務執行妨害で逮捕するという警察の論理と同じである。この点で日本の市民は中国の市民と連帯できる筈である。

私はビデオ公開前から公務執行妨害が犯罪者を仕立て上げる常套手段であると指摘し、左派市民までナショナリズムに踊らされる愚かさを警告した(林田力「尖閣諸島沖衝突事件での海上保安庁認識の差」PJニュース2010年9月28日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5036422/
その正しさが流出ビデオによって裏付けられた形である。【つづく】

東急不動産だまし売り裁判は天命

東急不動産だまし売り裁判は天命
東急不動産だまし売り裁判原告は常に時間に遅れず、身なりも清潔、準備万端怠りなく、休養も十分、次のイベントに向けて出発する用意が整っていた。東急不動産だまし売り裁判は至高の大義に裏付けられた天命になっていた。

東急不動産工作員の卑劣な手段

東急不動産工作員の卑劣
東急不動産工作員が狙い撃ちにしているものは消費者や労働者、悪徳商法の被害者や貧しい人である。法律の一番大きな責務は社会で一番の弱者を保護することにある。
東急不動産だまし売り裁判のような訴訟では、企業側は時としてかなり卑劣な手段を用いる。彼らのお気に入りの武器は誹謗中傷という泥である。
東急不動産だまし売り被害者が、これまで堪え忍ばなかければならない苦痛は、何をもってしても埋め合わせがつかない。

2010年11月7日日曜日

世田谷区街づくり再出発の会=東京・世田谷(上)林田力

【PJニュース 2010年11月7日】市民グループ「(仮称)街づくりの仲間たち」設立準備会は2010年11月4日、世田谷区街づくり再出発の会を北沢タウンホールにて開催した。集会は2部構成で、第1部は設立準備会の設立集会、第2部は区議と区民の懇談の集いである。

設立準備会は「区民と考える街づくり条例フォーラム」参加者有志が、まちづくりファンド「はじめの一歩」部門の助成を受けて活動するグループである。これまでも世田谷区街づくり条例改正問題などを議論してきた(林田力「街づくり条例について考え、語る会開催=東京・世田谷(上)」PJニュース2010年9月13日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5005470/

第2部では多くの区議が参加し、街づくりから区政一般に至るまでさまざまな意見交換がなされた。司会は建築家の黒木実氏で、最初に都市計画コンサルタントの稲垣道子氏が2010年9月に議決された改正街づくり条例の問題点や課題を説明した。

稲垣氏は今回の改正を「不十分でも改正した方がまし」ではなく、改悪と断言する。具体的な改悪内容として、地区計画の申し出がしにくくなることを挙げた。地区計画素案の申しいでは、地区全体の半数以上の地権者数の同意などが必要と定めた。これは地権者確認のために登記簿の閲覧・複写が必要である。金銭的・時間的に過大な負担を強いるもので、市民にはハードルが高いと批判する。

上杉裕之区議(民主党)は民主党ら野党会派が共同で提出した修正案の経緯を説明した。もともと民主党では独自に修正案を検討中であったが、生活者ネットワークから呼びかけがあり、修正案をすり合わせすることになった。生活者ネット案の内容が良かったため、それに民主党が乗る形になった。吉田恵子区議(生活者ネット)と上杉議員の名前で修正案を都市整備委員会(定員11人)に提出したが、議決結果は5対5となり、委員長決裁で否決された。本会議でも修正案も提出したが、否決された。
http://news.livedoor.com/article/detail/5122179/
http://www.pjnews.net/news/794/20101106_6
吉田議員は上杉議員の説明を受け、修正案の内容を説明した。民主党案と生活者ネット案は多くの点で内容が重なっていたとする。

ここで司会の黒木氏は修正案で改善しようとした現行条例の問題点について言及した。現行条例第22条第2項は但し書きで、都市計画事業の施行区域などでは街づくり推進地区の指定に議会議決を不要と定めている。この但し書きは修正案では削除されたが、改正条例では残存している。黒木氏は世田谷区の街づくりの問題は皆、公共事業に端を発しているようなもので、それに議会が関与できないことは問題と主張した。

これを受けて、二子玉川の住民が二子玉川東第二地区再開発事業に対する世田谷区の対応を批判した。東急グループを中心とする再開発準備組合は2009年11月に事業計画の認可申請を世田谷区に提出したが、そのまま区は議会にも報告することなく、東京都に進達してしまった。議会には事後報告のみであった。税金を使う事業であり、区民には知る権利がある。議会が軽視されている。順序が違うと批判した。【つづく】

インターネットプランナーに聞くネット告発潰し(下)林田力

【PJニュース 2010年11月7日】並行して告発者を孤立させる印象操作を行う。告発者を「アカ」「在日」「過激派」などとラベリングする。本来ならば、せいぜい賢明な穏健中道派の告発者を、プランナーが希望する姿、即ち並外れた左派の権化に見せかける。

これは伝統的な手法のネット版である。ネット以前から日本の権力側は社会運動や市民運動に取り組む人々をラベリングすることで大衆との分断を図ってきた。最近でも熊本哲之・世田谷区長が2009年11月25日に世田谷区議会で「(二子玉川東地区再開発に)反対の方は共産党に煽られた一部の住民だと私は理解しています」と答弁し、問題となった(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、78頁)。

告発者攻撃には自作自演が威力を発揮する。自作自演で多数人が批判しているように見せかける。まっとうな批判者に加えて、常軌を逸した狂犬的な告発者を登場させる。告発者を口汚く罵る狂犬がネチズンから支持されることは決してない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5122152/
http://www.pjnews.net/news/794/20101105_15
しかし、告発者に悪印象を与えることはできる。また、告発者が狂犬と同じレベルまで墜ちれば、それも批判材料になる。たとえ狂犬を論破できても、狂犬と議論したということ自体が告発者の評判を貶めてしまう。

私は過去に市民メディアにコメント欄を否定的に評価した(林田力「市民メディアはコメント欄否定の先にある」PJニュース2010年8月10日)。コメント欄の大きな弊害は上記のようなネット工作に悪用される危険があることである。
http://news.livedoor.com/article/detail/4936908/

プランナーは告発者の情報を収集することもある。この時にはハニーポットを用意する。ハニーポットとは蜜の入った壷のことで、セキュリティ用語では侵入者への囮(おとり)となるシステムを指す。ネット告発潰しの世界では告発者をおびき寄せる囮告発サイトである。

ある告発者がA社を告発しており、プランナーがA社から告発者の情報収集を依頼されたとする。その場合、プランナーはA社告発サイトを立ち上げる。告発者がサイトにアクセスすれば、告発者のIPアドレスや使用ブラウザなどを取得できる。同じA社を告発するサイト管理人としてコンタクトし、信用されれば告発者の個人的な情報も入手できる。

私は日頃から告発者同士が連携すべきと主張しているが、この話を聞いて恐ろしくなった。一方で疑心暗鬼に陥らせ、告発者同士の連帯を妨げることも告発者潰しの一手法である。【了】

悪徳不動産業者の愚かなハッタリ

悪徳不動産業者の愚かなハッタリ
東急不動産だまし売り裁判などで共通する悪徳不動産業者の態度はハッタリめいた駆け引きを好むことである。そこは「あえて空気を読まない」(AKY)対応をすることが正しい消費者の態度である。
裁判による決着を希望したのは東急不動産である。アルス販売の責任者と紹介された東急不動産住宅事業本部・林正裕は原告に対し、「裁判所でも都庁でもマスコミでもどこでも好きなところに行って下さい」と言い放った(東急リバブル渋谷センター、2004年12月12日)。東急不動産住宅事業本部・大島聡仁は原告代理人に対し、「話し合いの余地は全くありません。裁判所でお話します」と喧嘩腰で応対した(2005年1月24日)。
話し合いを拒否し、判決で黒白つけることを求めたのは東急不動産である。原告は東急不動産の要望に応じて東急不動産を提訴したに過ぎない。無論、原告は本気の発言と成り行き上言ってしまった発言を区別している。本気で話し合う気がないのか、原告の譲歩を引き出すために駆け引きで強気の発言をしたのかを区別している。その上で原告は東急不動産の真意を言葉通りのものと正確に理解し、東急不動産を提訴してあげた。従って東急不動産は原告に感謝すべきである。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/164

2010年11月6日土曜日

東京地方自治研究集会・再開発

東京地方自治研究集会・再開発・まちづくり分科会
二子玉川ライズは強風が吹いた時は高齢者が歩けなかった。強風時は住民の要求で、交通整理とは別に高齢者や障害者を助けるためのガードマンを配置するようになった。住民は歩道に屋根を付けるべきと要求する。
築地市場移転問題。都心の一等地で魚なんか扱ってほしくないというのが移転推進側の本音。築地市場はビルに囲まれたオアシス。築地市場は観光スポットにもなっている。現地を再整備すれば安心できる、価値のある街になる。再開発は文化や賑わいを犠牲にする。
江東区職労。インフラ整備が間に合わない。開発事業者に公共公益施設を提供させる仕事をしている。人口増加が著しい稀な自治体。南北交通網が未発達。東陽町と豊洲・東雲は別の街になっている。
臨海都民連。矢野。マンション建設で日影が減ったが、一銭も補償がない。マンション建設担当者は、住民を誤魔化すことしか考えていない。住民は勉強しなければならない。
築地市場の豊洲移転が可能かどうかを先ず決着すべき。中央卸売り市場が何のためにあるかという議論が必要。産地と商店街を守るためにある。せりの割合が減っている。せりは品質に値段を付ける。少量購入でも、いい商売ができた。しかし、あいたい取引では大量購入で値引きが横行する。築地市場を守る戦いは商店街や産地を守る戦いである。
二子玉川ライズでの地権者への圧力は酷かった。村八分にすると一軒一軒回って崩す。大企業と行政が一緒になる。再開発組合に参加しない地権者は補償金をもらって泣く泣く離れた。
二子玉川では強盗慶太が起こした会社が行政から金を取って再開発をする。超高層建築は建築費が高い。
石原都政では人事考課が厳しい。勤務評定制度導入以来、部課長がヒラメ人間。メンタルヘルスの休職者が増えている。
淵脇弁護士。自治の本質であるまちづくりの主体は企業でも行政でもなく、住民と訴えていく。
トップが独裁的になって、物言うことができない。職員自身には色々な想いがある。
世田谷区では、町づくり条例改正案に民主党が修正案を出した。勉強会も超党派で呼びかけた。
中野も駅前再開発を金がないのに進めようとする。
世田谷区も庁舎建て替え問題がある。建て替え賛成意見は少ない。
都市計画審議会が形式的に運営されている。自治体案をいかに早く通すかしか考えていない。
計画が立ち上がってからの反対運動は困難。しかし、計画中は住民知らされない。再開発マンションの売れ行きが悪いので区が購入した例がある。決まる前に手をつけなければならない。
行政は企業の手下になって、住民のことを考えていない。相談に言っても、白い目で見られるばかり。

東急不動産だまし売り裁判勝訴パーティー

東急不動産だまし売り裁判勝訴記念パーティーは、アットホームなイベントであった。出席者は招待客限定で、印刷された招待状は存在しなかった。電話やメールのネットワークで集まってきた出席者は五〇人ほどであった。今宵は原告を称える宴の一夜であった。ステーキとロブスターが供された。
最初にスピーチに立った人物は政治家であった。彼は初めて原告に会った時のエピソードを話した。彼は原稿に頼ることも、前もってスピーチを準備することもなかった。その場にいること、それだけで人々を酔わせることができた。
次のスピーチは不買運動家であった。これまで東急リバブルや東急不動産はマンションだまし売りのやりたい放題であった。しかし、東急不動産敗訴判決によって状況は変わった。ありがとう、原告。
東急不動産だまし売り裁判の結末を断定することは時期尚早であるが、時代が動いていることは確かである。ありがとう、原告。
身の置き所をなくすほどの賞賛のシャワーを浴びせかけられた後、原告は主催者から挨拶を求められた。最初に原告は裁判の支援に対し、全員に感謝を述べた。原告代理人や支援者は皆、頭脳明晰で骨身を惜しまず裁判に打ち込んでいる。私も裁判がもたらす知的なチャレンジに魅せられている。最後に原告は、この素晴らしい一夜への感謝を口にした。
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追伸を使う悪徳不動産営業の無礼

追伸を使う悪徳不動産営業の無礼
東急不動産だまし売り裁判などで共通する悪徳不動産営業の特徴は、文書で追伸文を使うことである。東急不動産回答文書の問題は内容以上に形式にあった。無礼極まりないことに末尾に追伸を用いている。追伸は正式な文面や目上の人に対して使用してはならない。これはマナーの初歩であり、誰もが知っている常識である。
常識であるにもかかわらず、あえて使用することは東急不動産住宅事業本部・大島聡仁が相手に敬意を払う意識の皆無な無礼な人間であることを示している。大島がどこで常識を学んだかは原告の関知するところではないが、大切な授業の大半を未履修のまま卒業したことは確かである。
そして大島のような無礼な人間を担当者とする東急不動産の体質に問題があることも明白である。「ロクでもない社員や従業員がいる不動産業者は、その業者自体がロクでもない業者であることは間違いない」(諸星俊一『不動産業者の正しい選び方・つきあい方、総合法令出版』1998年、19頁)。

2010年11月5日金曜日

録音に拘る悪徳不動産営業の不実

録音に拘る悪徳不動産営業の不実
東急不動産だまし売り裁判などでみられた悪徳不動産営業に共通する特徴は録音に執着することである。これは録音がなければ何を言っても構わない、何を言ってもごまかせるという不誠実な姿勢の裏返しである。録音を強調する人間の言葉は信用してはならない。

東急不動産工作員はイッツコム

東急不動産工作員はイッツコム
東急不動産だまし売り裁判についてデマを流し、東急不動産だまし売り被害者を誹謗中傷する工作員がイッツコムのプロバイダーを利用していると判明した。インターネットプランナーのハニーポットに引っかかったためである。
東急不動産工作員は金切り声で叫びたてているが、それこそが東急不動産の敗訴を物語る。東急不動産工作員は、わめくしか能がない。東急不動産が真実に縛られたためしはなかった。今の唯一の心配は自分の嘘が見破られてしまうことだけであった。

2010年11月4日木曜日

東急だまし売り裁判とテロリスト

東急不動産だまし売り裁判とテロリストのパラソル
東急不動産だまし売り裁判のリコメンデーションにテロリストのパラソルが登場した。テロリストのパラソルは藤原伊織のハードボイルドである。

二子玉川再開発訴訟原告の集い

二子玉川再開発訴訟原告の集い
にこたまの環境を守る会
討論。裁判は裁判だけでは勝てない。
ビル風でメガネが飛ばされた。ビルの照り返しで太陽が西から出る。異常高温被害も多発した。
環境運動は運動論がどうのという問題ではない。行政への取り組みなど幅広くやっている。
昔のよい環境があっという間になくなった。再開発がなければ続けられた店は沢山あった。今も事業者の悲鳴が聞こえる。
東急電鉄東急不動産が自分達の儲けのために住民の生活を踏みにじることは許せない。やむにやまれぬという気持ちから裁判に参加する。
夜間工事が続き、寝不足。子孫に何故反対しなかったのかと笑われないように反対運動に取り組む。
原弁護士。裁判の難しいところは原告が孤立する。被告は、原告が特殊なイデオロギーで行動しているなどと攻撃しがちである。この点、二子玉川では住民の結束が強い。
世田谷区内に多数の原告が存在することが強み。
世田谷区に待機児について電話した。予算がないので保育所を建てられないと言う。予算がないのに二子玉川ライズに補助金を出すのかと言ったら、そうですねと答えた。反対運動も区民要求と結びつけるべき。

第8回東京地方自治研究集会 再開発・まちづくり分科会(上)林田力

【PJニュース 2010年11月4日】第8回東京地方自治研究集会が2010年11月3日、明治大学リバティータワー(東京都千代田区)で開催された。東京自治体労働組合総連合が事務局となり、首都圏青年ユニオンなど56団体が実行委員会に参加する大規模な集会である。

午前中は全体会と称し、渡辺治・一橋大名誉教授の講演「石原都政12年間の検証と新しい都政へ向けての都政への提言」などが行われた。午後は「高齢者」「生涯福祉施策」など20のテーマに分かれた分科会である。本記事では第9分科会「再開発・まちづくり」を報告する。

第9分科会「再開発・まちづくり」では二子玉川再開発問題、環状2号線建設問題、築地市場移転問題、豊島区役所建て替え問題が報告された。

第一に世田谷区の二子玉川東地区再開発問題である。にこたまの環境を守る会の飯岡三和子氏が報告した。二子玉川再開発(街の名称:二子玉川ライズ)は多摩川と国分寺崖線に囲まれた緑豊かな世田谷区玉川に超高層ビルなどを乱立させる計画で、住環境の破壊などを理由に近隣住民らが反対している。既に1期事業がほぼ完成し、近隣住民は予想以上の被害を受けている。その中でビル風について紹介した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5115529/
http://www.pjnews.net/news/794/20101103_2
強風が吹いた時は二子玉川ライズ周辺では高齢者が歩けなかったとする。近隣住民が事業者に要望したところ、風速計が設置された。しかし、それだけでは住民の生活改善にはならないため、再要求した。その結果、強風時は交通整理とは別に高齢者や障害者の歩行を助けるためのガードマンを配置するようになった。住民側は歩道に風除けの屋根などを設置することを求めている。

会場からは二子玉川再開発の問題点を指摘する補足がなされた。ある住民は「二子玉川では強盗慶太が起こした会社が行政から補助金をむしり取って再開発する」と形容した。

別の住民は中小地権者への圧力について説明した。大企業と行政が一緒になって圧力をかける。再開発に参加しなければ「いい土地をもらえなくなる」「村八分にする」と脅し、一軒一軒回って崩していく。再開発組合に参加しない地権者は補償金をもらって泣く泣く離れたという。

再開発差し止め訴訟や住民訴訟で住民側の代理人を務める渕脇みどり弁護士は「自治の本質である、まちづくりの主体は企業でも行政でもなく、住民であると訴えていく」と語った。

第二に東京都市計画道路環状2号線建設問題である。環2地上化に反対する会の中釜達徳代表が報告した。環状2号線は江東区有明から中央区、港区、千代田区を結ぶ幹線道路の計画である。大気汚染などを理由に住民の多くが反対し、2004年には「環2地上化に反対する会」が結成された。2005年には中央区議会に請願を提出した。

東京都は2006年に環状2号線の中央区勝どき地区部分を高架式に変更したため、住民の反対は一層強まった。高架で街が分断される上、窓を開けたら目の前が高架になる家も出てくる。
特に2008年竣工の新築マンションTHE TOKYO TOWERS(ザ・トーキョー・タワーズ)の購入者には衝撃であった。これはオリックス・リアルエステート、東急不動産、住友商事が2005年から青田売りしていたが、販売時は高架になるとの説明はなされなかった。ところが、計画通りになるとマンションの傍を高架が通り、環境は激変する。このため、契約をキャンセルする購入者も現れた。現在でもTHE TOKYO TOWERSでは入居者の出入りがあるとする。【つづく】

2010年11月3日水曜日

別冊サイゾーで東急だまし売り

別冊サイゾーで東急不動産だまし売り裁判紹介
別冊サイゾー「タブー破りの本」で林田力の「東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った」が告発本として取り上げられた。

2010年11月2日火曜日

二子玉川再開発訴訟原告の集い開催=訂正版

東京都世田谷区の住民団体「にこたまの環境を守る会」が2010年10月30日、上野毛地区会館大会議室で原告団集会を開催した。原告団を組織化し、住民運動を進めていくことを確認した。
世田谷区の二子玉川では二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(街の名称:二子玉川ライズ)が進行中であるが、高層ビル乱立による住環境悪化などにより、反対運動が継続している。住民反対運動と並行して法廷訴訟も起きている。
住民らによる二子玉川東地区第一種市街地再開発組合を被告とする再開発差し止め訴訟と、世田谷区長を被告とする公金支出差し止め住民訴訟が東京高裁に係属中である。このうち、再開発差し止め訴訟は11月11日13時10分から東京高裁822号法廷で言い渡される。また、住民訴訟は12月2日11時から東京高裁808号法廷にて第一回口頭弁論が開催される。
これまで上記訴訟で住民側は二子玉川再開発の不当性・違法性を告発してきた。具体的には東急電鉄・東急不動産ら東急グループの利潤追求事業に巨額の税金を投入し、環境と住民生活を破壊し、福祉施策を圧迫するという問題である。しかし、上記両訴訟とも東京地裁では住民側が敗訴した。
また、住民運動は成熟社会・縮み社会と言われる日本の時代状況に相応しい街づくりと、行政・議会の在り方を提起してきた。しかし、住民側が代替案まで提示した二子玉川東第二地区市街地再開発では、住民の抗議を無視して再開発組合の設立認可が強行された(林田力「二子玉川東第二地区再開発組合設立認可に抗議(下) 」PJニュース2010年7月8日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4875827/
このような状況下で今後住民側が、どのように裁判などを戦っていくかを決め、具体的な行動計画と体制を決める場が今回の集会であった。集会には住民側代理人の淵脇みどり弁護士、原希世巳弁護士も参加した。
淵脇弁護士は裁判の意義として、洪水被害などを科学的に立証したことを挙げた。これによって再開発の被害が住民個人の主観的な不快感ではないことを明らかにした。
原弁護士は裁判の難しい点を原告が地域で孤立することと指摘する。それを狙って、被告側は「原告が特殊なイデオロギーで行動している」などと攻撃する傾向がある。この点で二子玉川住民の結束力を評価した。
住民の討論では様々な意見が出された。そこでは再開発の被害が改めて浮き彫りになった。高層ビルのビル風でメガネが飛ばされた。ビルの照り返しで太陽が西から出るように見える。異常高温被害も多発した。昔のよい環境があっという間になくなった。夜間工事が続き、寝不足である。再開発がなければ続けられた店は沢山あった。今も事業者の悲鳴が聞こえる。
このような生々しい被害に基づき、反対運動に取り組む意識も切実である。東急グループが自分達の儲けのために住民の生活を踏みにじることは許せない。やむにやまれぬという気持ちから裁判に参加している。子孫に何故反対しなかったのかと笑われないように反対運動に取り組む。
世田谷区とのやり取りを披露した住民もいた。世田谷区に待機児の問題について電話したところ、「予算がないので保育所を建てられない」と言われた。「予算がないのに二子玉川ライズには補助金を出すのはおかしいのではないか」と言い返したところ、「そうですね」との回答だった。このエピソードを踏まえ、反対運動も再開発に投下する税金を必要な分野に配分するなどの区民要求と結びつけるべきと主張した。
この集会での大きな変化は原告団の結成である。これまでは原告団という呼称を用いていたものの、100人以上存在する原告の集合という以上の意味を有していなかった。組織的な作業は「にこたまの環境を守る会」で行っていた。今回の決定で原告団内に役職を定め、組織化することで、効果的な戦いを進める方針である。情報発信なども積極的に行う予定とする。

東急不動産再開発の住民悲劇

再開発のせいで街はバラバラになった。この街は東急不動産に殺されたの。自社の利益を住民の生活に優先させる企業が作り出した害悪の数々。
住民の傷は、まだ生々しい。生々しすぎるほど。このあたりで東急不動産東急電鉄の名前を出そうものなら、その場で皆が喧嘩を始めてしまうから。
ゆっくりと二子玉川を歩きながら、高層ビルに遮られた陰鬱な風景に胸を突かれる思いであった。
東急不動産だまし売り事件で東急不動産がしたことは紛れもなく犯罪よ。東急不動産だまし売り裁判訴状は、とびきり明敏な法律家が総力をあげて、一点非の打ち所のない調査をもとに書き上げた書面との印象が至る所から立ち上っていた。訴状は書きぶりも見事なら、裏付けもすきがなく説得力に溢れていた。東急不動産は自分の言葉から逃げることはできない。原告は東急不動産を本人の言葉で縛り首にしてやるつもりであった。東急不動産営業は傲岸不遜で喧嘩腰、おまけに短気。原告代理人が東急不動産を軽蔑するようになった理由は、ひとえにこの男であった。悪徳不動産営業は自分の影にも怯えている状態で、原告がふっつり姿を消すか、そうでなければ自滅することを願っているだけなのは明らかであった。
いつものように東急不動産だまし売り裁判の会合がホールで開催された。そして、これもいつも通り、工作員が最新情勢知りたさに会合に入り込もうとしたが、丁重に外へ押し返された。東急不動産不買運動家は原告を安心させ、同情を示し、希望を与えることに心血を注いだ。

『タブー破りの本』で東急不動産だまし売り裁判

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』が『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』(2010年11月1日発行)の「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介されました。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00478NVTS/
ここでは他に仙波敏郎『現職警官「裏金」内部告発』、中村秀樹『自衛隊が世界一弱い38の理由』、矢野絢也『黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録』、松下一郎+エコ農業のウソを告発する会『本当は危ない有機野菜』も紹介されています。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
http://hayariki.weebly.com/
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/
市民メディアHAYARIKI
http://hayariki-d2.r-cms.jp/

2010年11月1日月曜日

東急不動産・東急百貨店は禁煙団体の質問無視

東急不動産・東急百貨店は禁煙団体の質問無視
東急不動産、東急百貨店は手紙、葉書による「禁煙席ネット」からの2回に及ぶアンケ−ト調査依頼に回答しなかった企業として公表される。この事実はタバコ問題に対する、その企業の関心度、および作業環境の公開性に対する意識を計る上で参考になる。
http://tokyufubai.jugem.jp/?eid=1299

二子玉川再開発訴訟原告の集い開催:林田力

【PJニュース 2010年11月1日】東京都世田谷区の住民団体「にこたまの環境を守る会」が2010年10月30日、上野毛地区会館大会議室で原告団集会を開催した。原告団を組織化し、住民運動を進めていくことを確認した。

世田谷区の二子玉川では二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(街の名称:二子玉川ライズ)が進行中であるが、高層ビル乱立による住環境悪化などにより、反対運動が継続している。住民反対運動と並行して法廷訴訟も起きている。

住民らによる二子玉川東地区第一種市街地再開発組合を被告とする再開発差し止め訴訟と、世田谷区長を被告とする公金支出差し止め住民訴訟が東京高裁に係属中である。このうち、再開発差し止め訴訟は11月11日13時10分から東京高裁822号法廷で言い渡される。また、住民訴訟は12月2日11時から東京高裁808号法廷にて第一回口頭弁論が開催される。
http://news.livedoor.com/article/detail/5110329/
http://www.pjnews.net/news/794/20101030_6
これまで上記訴訟で住民側は二子玉川再開発の不当性・違法性を告発してきた。具体的には東急電鉄・東急不動産ら東急グループの利潤追求事業に巨額の税金を投入し、環境と住民生活を破壊し、福祉施策を圧迫するという問題である。しかし、上記両訴訟とも東京地裁では住民側が敗訴した。

また、住民運動は成熟社会・縮み社会と言われる日本の時代状況に相応しい街づくりと、行政・議会の在り方を提起してきた。しかし、住民側が代替案まで提示した二子玉川東第二地区市街地再開発では、住民の抗議を無視して再開発組合の設立認可が強行された(林田力「二子玉川東第二地区再開発組合設立認可に抗議(下) 」PJニュース2010年7月8日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4875827/

このような状況下で今後住民側が、どのように裁判などを戦っていくかを決め、具体的な行動計画と体制を決める場が今回の集会であった。集会には住民側代理人の淵脇みどり弁護士、原希世巳弁護士も参加した。

淵脇弁護士は裁判の意義として、洪水被害などを科学的に立証したことを挙げた。これによって再開発の被害が住民個人の主観的な不快感ではないことを明らかにした。
原弁護士は裁判の難しい点を原告が地域で孤立することと指摘する。それを狙って、被告側は

「原告が特殊なイデオロギーで行動している」などと攻撃する傾向がある。この点で二子玉川住民の結束力を評価した。

住民の討論では様々な意見が出された。そこでは再開発の被害が改めて浮き彫りになった。高層ビルのビル風でメガネが飛ばされた。ビルの照り返しで太陽が西から出るように見える。異常高温被害も多発した。昔のよい環境があっという間になくなった。夜間工事が続き、寝不足である。再開発がなければ続けられた店は沢山あった。今も事業者の悲鳴が聞こえる。

このような生々しい被害に基づき、反対運動に取り組む意識も切実である。東急グループが自分達の儲けのために住民の生活を踏みにじることは許せない。やむにやまれぬという気持ちから裁判に参加している。子孫に何故反対しなかったのかと笑われないように反対運動に取り組む。

世田谷区とのやり取りを披露した住民もいた。世田谷区に待機児の問題について電話したところ、「予算がないので保育所を建てられない」と言われた。「予算がないのに二子玉川ライズには補助金を出すのはおかしいのではないか」と言い返したところ、「そうですね」との回答だった。このエピソードを踏まえ、反対運動も再開発に投下する税金を必要な分野に配分するなどの区民要求と結びつけるべきと主張した。

この集会での大きな変化は原告団の結成である。これまでは「原告団ニュース」など原告団という呼称を用いていたものの、100人以上存在する原告の集合という以上の意味を有していなかった。組織的な作業は「にこたまの環境を守る会」で行っていた。今回の決定で原告団内に役職を定め、組織化することで、効果的な戦いを進める方針である。情報発信なども積極的に行う予定とする。【了】

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ワードプレスで新規ブログが開設された。企業工作員となったネット右翼の東急不動産だまし売り裁判原告への誹謗中傷が激化している中での開設であり、今後の発展を期待する。