2010年10月31日日曜日

東急不動産の問題マンションだまし売り

東急不動産が不利益事実を隠してだまし売りしたアルス東陽町301号室は東急不動産が引き取ることも嫌がる問題物件であった。現実に東急不動産だまし売り裁判において、東急不動産は売買契約の白紙化(問題マンションの引き取り)に執拗に抵抗した。
東急リバブル東陽町営業所は、まともな販売方法では売れないために虚偽広告で高く売り抜けようとした。それが価格設定であり、売値どおりに売れた根拠はない。しかも、東急リバブル東陽町営業所の虚偽広告は公正取引委員会が動いている。東急リバブル東陽町営業所(松本猛所長)のアルス東陽町301号室媒介広告は不当表示として公正取引委員会に情報提供された。東急リバブルの虚偽広告では駐車場料金を実際よりも安くしたり、虚偽の間取り図を掲載したりしていた。東急リバブルの不当表示の情報提供に対し、独占禁止法45条3項の規定に基づく通知がなされた(公正取引委員会通知書、公取通第202号、2008年5月2日)。東急リバブルが加盟する社団法人首都圏不動産公正取引協議会において改善措置を講じたとする。
東急不動産工作員は社会経験が乏しいから、独自の論理で非常識な主張を繰り返す。まともな就業経験があるのだろうか?東急不動産工作員として東急不動産だまし売り被害者をネットで中傷することは、まともな仕事ではない。

東急不動産準備書面の屁理屈

東急不動産準備書面の屁理屈
被告準備書面は恐ろしい程、嘘に満ちていた。事実を捻じ曲げた強弁である。あまりにも虚偽が多過ぎて、その一つひとつを指摘する事は大仕事になる。ここまで間違いだらけでは、単なる過失の筈がない。意図的にデマの垂れ流しをしていると判断せざるを得ない。
被告準備書面は読むだけで虫唾が走った。図々しいにも程がある。ビショビショの濡れ雑巾と同じで絞れば絞るほど、嘘という汚水が滴り落ちた。大企業意識をむき出しにし、相手をあげつらえば不幸極まりない結果に帰着するだけである。憎しみで満ちた器に、均衡を破るほどの新たな憎しみを注ぎ込むことになる。
また、被告準備書面は、いたるところ詭弁珍弁、論理の飛躍、こればかりであった。屁理屈がとぐろを巻いていた。黒にしか見えないものを、必死に白く見せようとしているだけである。その方法たるや読者を煙に巻き、その煙の中に置き去りにするようなものであった。
東急不動産は疑いという言葉一つに頼っている。目的は混乱を引き起こすことであった。東急不動産代理人は疑いをかきたて、凶悪な罪を犯したとして疑いの余地のない有罪を判決できないようにするつもりである。論点をもつれさせていけば原告側が根負けすると思っているのである。
被告準備書面から詭弁と屁理屈を除くと、被告準備書面には原告攻撃しか残らない。これらは東急不動産提出書面に共通する性質である。東急不動産の無責任さは、インチキ情報ばかり並べ立てて、それを根拠に他者を非難していることにある。
被告準備書面の文体には簡潔さと抑制は見られず、間延びして荒んでいた。五ページに渡っていたが、うまく要約すれば一段落に収めることも可能であった。迷いと怖気と妄想と自己欺瞞が溢れ出していた。浅薄にして直ぐ尻の割れる御都合主義の一語に尽きた。
東急不動産の虚偽主張は何も今回始まったことではない。何度も何度も繰り返してきたことである。このような間違いを何度も繰り返し、それでも反省せずに同じ間違いを犯しながら、他者を攻撃する。これが東急クオリティーかと思ってしまうほど、悪い意味で強烈な個性である。

市民集会で東急不動産だまし売り裁判の報告

原告は市民団体の集会でも東急不動産だまし売り裁判を報告した。ピザと紅茶の後で原告が紹介されると、熱狂的な歓迎の拍手があがった。ここに集まった人々の中では不動産購入トラブルで売買代金全額返還は大いに尊敬されるトロフィーである。そのようなトロフィーを勝ち取った当人の話ならば彼らは何時間でも聞いていられた。原告がスピーチを終えると、またしても沸き返るような拍手喝采が起きた。次いで質疑応答が始まった。「影響力があった証拠は何か」などの質問である。この話題なら原告は何時間でも話を続け、しかもその間、聴衆を飽きさせずにいられただろう。
集会後の懇親会でも原告は多くの質問に答えた。「裁判書類を見せてもらえないだろうか」との依頼には快く応じた。いきなり声をかけられることもあった。
「あんたは実に見事に東急不動産のケツを蹴り飛ばしたじゃないか」
この第一声からは原告の人生の少なくとも今後十分を我が物にしようという魂胆がハッキリと見て取れた。
http://hayariki.wordpress.com/about/

2010年10月30日土曜日

家屋スクワッティング問題が裁判に=東京・足立(下)

【PJニュース 2010年10月28日】第二に両者の対立の契機として、古物商に対する営業妨害が挙げられている。その具体的内容は記されていない。これは主位的に所有権、予備的に使用貸借契約の終了に基づき明け渡しを求めており、明け渡しを求める動機は重要ではないためである。但し、嫌がらせ的な理由で明け渡しを求めるならば相手方から権利濫用を主張される可能性があり、適切な理由を記載する意味はある。建物所有者にとっては深入りせずに、サラッと主張したい内容である。

これに対して、サイト開設者にとって営業妨害の指摘は信用問題であり、簡単に済ませられない問題である。サイト開設者は公式サイトの問題で北芝氏とも対立していたが、北芝氏が非難している点も業務妨害である。具体的にはサイト開設者が公式サイト経由で送付されたオファーの一部をブロックしているという疑いである(林田力「北芝健サイバースクワッティング問題の混迷」PJニュース2010年6月14日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4826162/

但し、これは事実として確認されたものではない。北芝氏はオファーのブロックを人づてに聞いた話とする。それでは誰が北芝氏に話したのかが問題になるが、名前が確認できた人物はサイト開設者の知人で「北芝健公式ウェブサイト」のサーバを提供したA氏である。A氏は2009年12月に北芝氏に連絡し、北芝氏への仕事依頼をサイト開設者が握り潰していると告げ、30万円での公式サイトの買い取りを提案したという。

北芝氏はA氏の提案を恐喝として拒否したが、オファーのブロックについての発言は信憑性があるものと受け止めた。サイト開設者とA氏がグルであると認識していたためである。北芝氏と共にサイト開設者を追及していた編集者の三枝憲弘氏はA氏を「サイト開設者の最大の理解者」「他人から金を巻き上げる利益を共にする人間」と表現する。

また、建物所有者もA氏について同様に評する。A氏は古物商とも面識があり、古物商作成によるオークション事業の文書にも代理出品者として名前が登場していた。古物商が家屋占有問題をA氏に相談したところ、A氏は「立ち退かせるためには、立ち退き料の支払いが必要」と述べたという。古物商は「家屋を占有された上に立ち退き料まで払わされることは筋が通らない」と反発した。この経緯からA氏とサイト開設者がグルになって立ち退き料の分配を狙っていたと分析する。
http://news.livedoor.com/article/detail/5101074/
http://www.pjnews.net/news/794/20101027_3
一方で三枝氏の説明にはグルとの見方と矛盾する点もある。三枝氏はA氏と2010年4月に吉祥寺で会合し、その内容をメモに残している。その席でA氏は以下の発言をしたという。

「15万円というのは(サイト買い取りの)相場だと言うことがわかるでしょう。ボクは昔からそういう商売をやってきましたからね」

「サイト開設者を止めるには刑事事件で収束させるしかない。ボクが感情的に煽って殴られますよ。それであいつは傷害罪だ」

これらの発言が事実ならばA氏は事件屋的な存在になる。事件屋の介入は両当事者に有害であり、サイト開設者にも損害を与えかねないものである。この点はサイト開設者のスタンスの変化も裏付けになる。北芝氏は恐喝と反発するサイト買い取り要求について、サイト開設者は2010年5月時点ではA氏が自発的に仲裁したと好意的に評価していた。しかし、その後は対立を煽って金を引っ張る事件屋と見ている。

以上のとおり、A氏は両当事者から批判的に見られており、オファーのブロック発言は鵜呑みにできない。それ故に、この裁判での営業妨害の存否がサイト開設者を評価するポイントとなる可能性がある。【了】

2010年10月29日金曜日

FW: インドネシアの圧制から独立した東ティモールからの平和の歌

☆CANTA! TIMOR 〜東ティモールからの平和の歌〜☆
☆映画上映会&ライブコンサート☆
長年の植民地支配とインドネシアによる軍事占領、そして1999年に独立を選択 した住民投票後の破壊と暴力という数々の苦難を乗り越え、2002年5月20日に独立を果たした国、東ティモール。
 独立前から民衆の闘い、悲しみ、苦しみ、喜び、そして平和への思いを歌って きたエゴ・レモスさんを招き、ライブコンサートを開催します。
 東ティモールと音楽を通した国際交流を実践している音楽ユニット「環音(わおん)」が同国独立からの4年間を描いたドキュメンタリー映画『カンタ!ティモール』の上映も行います。
*「カンタ」とは東ティモールのことばで「歌」という意味です。
■日時:2010年11月3日(水・祝)13:30-17:00(開場13:00)
□会場:築地本願寺 蓮華殿 
     (地下鉄東京メトロ 日比谷線 築地駅下車 徒歩1分)
     地図:http://tsukijihongwanji.jp/map
■入場料:前売2,500円 当日2,800円
□出演:エゴ・レモス/広田奈津子/小向サダム
■共催
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)
特別非営利活動法人パルシック
□お問合せ・お申込み先
NPO法人パルシック

家屋スクワッティング問題が裁判に=東京・足立(上)

【PJニュース 2010年10月27日】元刑事で作家の北芝健氏の知人女性と元マネージャーを自称する公式サイト開設者との間の家屋スクワッティング問題が法廷で争われることになった。サイト開設者は知人女性所有の建物に居住していたが、知人女性が明け渡しを求めていた(林田力「家屋スクワッティング問題での主張の隔たり(上)」PJニュース2010年7月21日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4897047/

サイト開設者は賃貸借契約の存在を根拠に明け渡しを拒み、居住を続けている。2010年7月以降は建物の2階部分の賃料として月1万円を供託した。供託事由は預金口座閉鎖による受領不能とする。さらに9月には「供託者が相当と考える賃料の増額分2万円を加算」するとして、3万円を供託した。

一方、知人女性の建物所有者はサイト開設者に対し、2010年9月29日付で建物の明け渡しなどを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。知人女性の請求は土地・建物の明け渡しと損害賠償(遅延損害金)である。損害賠償の金額は2010年4月1日から明け渡し済みまで毎月8万5000円となっている。

訴状によると、問題の建物は古物商を営む建物所有者の娘が1994年頃から使用していた。サイト開設者は2009年8月中旬頃に古物商に電話し、腰痛を患っている友人B氏の静養先探しを依頼された。古物商は親切心から口添えした結果、B氏は腰痛が治るまでの間という条件で建物所有者から無償で借りることになった。これを使用貸借契約と表現する。

その後、サイト開設者も居住し始めたが、12月にはサイト開設者とB氏は仲違いし、B氏は出て行ってしまった。B氏退去後も古物商のネットオークションでサイト開設者の協力を得ていたことなどから、退去を求めなかった。しかし、サイト開設者が建物の雨漏りのクレームを付ける、古物商の営業を妨害するなど行為が目に余るようになった。

そのため、建物所有者と古物商の連名により、内容証明郵便で退去を求めた。その文書では「当物件は倉庫兼事務所としての使用用途であるため居住用ではありません」とした上で、早急な退去を求めている。この内容証明郵便は2010年3月18日にサイト開設者に到達した。
現在に至るまでサイト開設者は退去に応じていない。このため、内容証明郵便到達後のサイト開設者の建物占有を不法占有と位置付ける。サイト開設者の供託にも触れるが、そもそも賃貸借契約を締結したことは一切ないと主張する。これに対して、サイト開設者は口頭での賃貸借契約が締結されているとして、争う意向を示した。

過去の取材時と比べた訴状の特徴として、2点ほど指摘することができる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5098582/
http://www.pjnews.net/news/794/20101027_2
第一に主張の穏健化である。訴状では内容証明郵便到達後から不法占有開始とする。これは裏返せば2010年3月以前の居住は問題視しないということである。予備的主張としてサイト開設者との使用貸借契約終了に基づく明け渡しを求めており、サイト開設者との使用貸借契約成立の余地を残している。また、サイト開設者が古物商のネットオークションに協力していたことも認めている。これまで両者の主張は大きく隔たっていたが、裁判では主張を絞り込んだと思われる。

この点はサイト開設者にとって重要である。インターネットの匿名掲示板ではサイト開設者が最初から不法占拠していると攻撃する書き込みがされている。ある面ではサイト開設者にとって相手方の主張を自己の名誉回復に利用できることになる。

サイト開設者は過去にも匿名掲示板で事実無根の中傷を受けている。サイト開設者は2010年4月に西新井警察署で聴取を受けた。これは彼が乗っていた自転車が中古品で、盗品を買い受けたものであったためである。これは現場に居合わせた建物所有者らも認めている(林田力「家屋スクワッティング問題での主張の隔たり(下)」PJニュース2010年7月23日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4901630/

ところが、掲示板ではサイト開設者が自転車泥棒であるかのように中傷された。これは対立当事者の主張を超えた攻撃である。裁判という公開の場で両当事者が争うことで、事実に基づかない無責任な中傷が減少することは望ましい。【つづく】

東急リバブル不買運動の心得

東急リバブル不買運動の心得。
楽しく取り組めるところから始める。きちんと見える化する。少しでも貢献できればいい。

2010年10月28日木曜日

スケットダンスがアニメ化

スケットダンスがアニメ化。
週刊少年ジャンプで連載中の学園コメディ。ボッスン、ヒメコ、スイッチのスケット団が活躍する。

2010年10月27日水曜日

東急不動産敗訴判決後の注意

東急不動産敗訴判決後の注意
東急不動産だまし売り裁判での東急不動産敗訴判決により、東急不動産は益々窮地に追い込まれた。となれば、もとより汚い手を使う東急不動産が、これまで以上に汚い手に訴えてくることも考えられる。今も工作員を使って監視させているかもしれない。だから、誰も信用するな。誰とも話すな。書類はシュレッダーで処分する。あらゆる人間に目を光らせ、常に背後を確かめる。
楽しいわ。何だか映画みたい。
彼女が冗談を言っているのかは定かではなかったが、この瞬間の空気はユーモアに満ちており、笑い声がふさわしかった。

2010年10月26日火曜日

犯人を一生憎み続ける

犯人を一生憎み続ける。
犯人が分かれば生きる力を得る。憎む力で死ぬまで幸せになれる。
韓国ドラマ・シンデレラのお姉さんでウンジョの名台詞。詐欺の犯人が分かったら、どうするかとの質問への回答。

トヨタがクラウンらをリコール

トヨタ自動車がクラウンらをリコール。
トヨタ自動車で新たな大量リコール問題が発生した。全世界でリコールする。

林田力:2ch訴訟控訴審第1回口頭弁論

 「切込隊長」こと山本一郎氏が、ネット掲示板「2ちゃんねる」(2ch)管理人「ひろゆき」こと西村博之氏を訴えている事件の控訴審(平成20年ネ第1556号事件)第1回口頭弁論が5月22日、東京高裁511号法廷で開かれた。
 この訴訟は2ch上の書き込みが山本氏の名誉を棄損・侮辱しているとして、200万円の損害賠償と書き込みの削除、「山本一郎」や「切込隊長」などの言葉を含むスレッドの差し止めを求めた。山本氏は西村氏と親交があり、一緒にネットラジオやイベントに出演する仲だった。2ch関係者同士の裁判として話題になった事件だ。
 2月18日に言い渡された1審の東京地裁判決は山本氏の一部勝訴で、西村氏に80万円の損害賠償と書き込みの一部削除を命じた。一方、スレッド差し止めは、表現行為に対する規制としては過度なものとして退けられた。西村氏は控訴した。
 口頭弁論は両当事者とも代理人が1名出廷したのみで、本人は出廷しなかった。第1回口頭弁論といえば控訴理由書や答弁書を陳述することになるが、本件では、それだけではなかった。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/eco/net2ch.htm
 まず山本氏側は付帯控訴及び訴えの変更を行った。付帯控訴は削除すべき書き込み項目の追加である。訴えの変更は請求の減縮である。損害賠償額を200万円から110万円に減額した。1審判決で認容された額よりは高いが、元々の請求額よりは少ないため、請求額を減らしたこととなる。
 一方、西村氏は山本氏を名誉棄損で訴える反訴を行った。山本氏側の代理人は反訴状を確認したのがこの日のため反訴への同意・不同意は留保した。山本氏本人と相談の上、文書で回答すると表明した。
 大谷禎男裁判長は弁論準備に付すとし、吉村真幸裁判官を担当裁判官とした。そして、「こちらの裁判官も専門なので、ご期待に添えるかと思います」という意味深長な発言で弁論を締めた。
 裁判長の最後の発言は2つの意味に解釈され得る。
http://www.amazon.co.jp/-/e/B00493GN28
 第1に、十分な審理を望む当事者の期待に添えるという意味である。控訴は1審判決の精査を求めて行われるが、第1回口頭弁論が開かれただけですぐ結審し、控訴棄却となってしまうことも多い。再度のチャンスを求めて控訴した人にとって、肩透かしになるようなこともある。本件では付帯控訴や反訴が出てきており、論議が出尽くしたとは言い難い。裁判官による審理を尽くすことの決意表明とも取れる。
 第2に、先例になるような画期的な判断に踏み込む意欲があることを示したものとも受け取れる。担当裁判官となった吉村裁判官は横浜地裁時代にNTTドコモがスパム業者に広告メール発信の差し止めを求めた仮処分事件を担当した(横浜地決平成13年10月29日、「判例時報」1765号18ページ)。専門という説明は言葉だけのものではない。審理の行方が注目される。
林田力「2ちゃんねる訴訟控訴審第1回口頭弁論」JANJAN 2008年5月23日

2010年10月25日月曜日

RE:インドネシア国軍によるパプア人拷問事件について

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)です。
早速ブログに転載しました。
インドネシアではパプア人だけでなく、アチュも弾圧されています。独立は達成しましたが、東チモールでも戦争責任を果たしていません。ジャワ人が周辺民族を支配するという構想になっており、国民国家としての体をなしていません。そして、これには「今なおODA(政府開発援助)等でインドネシア支援を続ける日本」に大きな責任があります。インドネシア国軍による日本資本が利益を上げている構図になっています。
それで「できること」について、ジャストアイデアですが、インドネシアと取引する企業の不買運動も考えられます。イスラエル・ボイコットと同じ発想です。イスラエルに比べてインドネシア取引企業は膨大ですが、裏を返せば、それだけ日本の経済侵略が著しいことを示しています。具体的に考えることは大変ですが、頭の中に入れておく価値はあります。不買運動は楽しく取り組めるところから始め、少しでも貢献できればいいという発想が秘訣です。
http://hayariki.seesaa.net/article/166989921.html

東急不動産だまし売り物件の暗澹

東急不動産だまし売り物件の暗澹
東急不動産だまし売りマンションにちょっとでも入れば、どのような訪問者も暗澹たる気持ちにさせられた。
長い間、苦難を強いられてきた人々には東急不動産だまし売り裁判の勝訴が素晴らしい美味に感じられた。ついに自分達は全身全霊をかけた憎しみの対象である東急不動産に一矢報いて、ようやく報復の一打を与えることができた。東急不動産だまし売りマンションの環境は相変わらず惨めであったが、雰囲気は明るくなった。たいしたものである。潮の流れが変わりつつあった。
汗と骨を惜しまぬ勤勉な姿勢という固い絆で結ばれた東急リバブル東急不動産不買運動家が巨獣に戦いを挑み、善人のために勝訴を勝ち取った。東急リバブル東急不動産不買運動の雰囲気は民主的そのものであった。出席者は誰もが全員平等と感じていた。誰であれ、発言したくなれば自由に発言できた。
東急リバブル東急不動産の不誠実な姿勢が原告を急進派にして、聖戦の戦士に作り替えた。東急不動産だまし売り裁判の経験で、それまでとは異なる人間に原告はなっていた。

東急不動産敗訴判決と投資家

東急不動産敗訴判決と投資家
東急不動産だまし売り裁判での東急不動産敗訴判決では大破滅に足りないというかのように、投資家達は同一グループの上場企業にも復讐を企てようとしていた。兜町では悲運には伝染力があった。
報告書の表紙には機密と大きく書かれていた。有利子負債は膨大で、ギリギリのところで踏みとどまっている状態である。ちょっと押してやるだけで、真っ逆様に転落する筈である。

2010年10月24日日曜日

劉暁波ノーベル平和賞受賞をスルーする左派の見識:林田力

【PJニュース 2010年10月24日】ノルウェーのノーベル賞委員会は2010年10月8日、2010年のノーベル平和賞を中華人民共和国の民主・人権活動家・劉暁波氏に授与すると発表した。劉氏は中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「08憲章」の主要な起草者で、現在は服役中である。

劉氏の受賞は中国に人権状況の改善を求めるメッセージと受け止められている。これに対して日本の左派勢力の反応は鈍い。例えば日本共産党の機関紙・しんぶん赤旗日曜版2010年10月17日号では、平和賞受賞記事の大きさは鈴木章氏、根岸英一氏、リチャード・ヘック氏のノーベル化学賞受賞記事の僅か3分の1である。しかも記事はノーベル賞委員会の受賞理由と、劉氏の経歴、中国政府の批判を紹介するだけで論評はない。

翌週の10月24日号では「言論での批判 言論で対応を」と題し、党の見解を掲載した。そこでは「どのような体制であれ、言論による体制批判には、禁止ではなく、言論での対応が重要だ」と述べる。一方で「その国の政治制度や社会のあり方をどう選び、進めるかは、その国の国民と政治勢力が自主的に決めることであり、外部から介入するやり方は適切ではない」とも述べる。恐らく中国の人権問題を批判する人々は物足りなさを感じるであろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5092407/
http://www.pjnews.net/news/794/20101022_8
日頃は人権問題に敏感な左派が劉氏の受賞や背景となった中国の人権状況をスルーすることに対し、二重基準と批判する見解もある。しかし、日本の左派が劉氏の受賞に過剰反応しないことは賢明である。この理由は過去記事「チベット問題に日本が消極的であるべき理由」と重なる点が多い。
http://news.livedoor.com/article/detail/5047496/
加えて人権という観点では人権を守ることが最重要である。人権侵害の最大の主体は国家である。それは近代憲法が人権を保障するために国家権力を厳しく制限していることから明らかである。そして日本で生活する市民にとって人権侵害の脅威は日本政府であって、中国政府ではない。それ故に日本の市民が中国の人権問題よりも日本の人権問題に敏感になることは正しい姿勢である。

この視点に立てば、左派が中国の人権問題以上に、イラクのアルグレイブ刑務所やキューバのグアンナタモ収容所など米国の人権問題に敏感であることも正当である。戦後日本は米国に従属しており、日米安保条約に代表される対米従属路線によって平和憲法は歪められてきた。日本政府に大きな影響力を及ぼしているのは米国であって、中国ではない。結論として嫌中プロパガンダに同調して中国の人権問題を声高に批判するのではなく、国内や米国の人権問題を厳しく監視することが求められる。【了】

東急不動産工作員の常套手段

東急不動産工作員の常套手段
東急不動産工作員の攻撃はワンパターンである。東急不動産が不利益事実を隠して地上げマンションをだまし売りした事実は否定できず、論理では勝てない。
そこで東急不動産だまし売り被害者の名前を匿名掲示板で連呼して、誹謗中傷を繰り返す。東急不動産が敗訴し売買代金返還を余儀なくされたのに、東急実質勝訴とデマを連呼することも特徴である。

東急リバブルだまし売りの傲慢

東急リバブルだまし売りの傲慢
東急リバブル東急不動産が傲慢にも計算ずくでマンションをだまし売りし、さらに隠蔽しようとした卑劣な態度に怒りを禁じ得ない。
東急不動産工作員は社会経験が乏しいから、独自の論理で非常識な主張を繰り返す。まともな就業経験があるのだろうか?東急不動産工作員として東急不動産だまし売り被害者をネットで中傷することは、まともな仕事ではない。

2010年10月23日土曜日

林田力2ch誹謗中傷リスト

逆に聞きたい。もし君が林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)だったら、いったいどうするつもりだったのか? あえて言おう、林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)であると。
IWGP林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)級王座決定戦。
諸君らの愛してくれた林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)は死んだ!何故だ!
君は林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)の他に大事なものはないというのかね?
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)で朝食を
はれときどき林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
借りぐらしの林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
その時林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)は
今日の料理は、林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)をよりスパイシーにいただく工夫を試してみたいと思います
ママー、この飛び出す絵本、池田信夫ばっかり飛び出すんだけど
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)が最終兵器だというなら、なぜ君はそう平然としていられるのか
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)はふりむかない
誰も教えてくれなかった林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
もし高校野球のマネージャーが林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)にdisられたら

【80年代の】オレたちひょうきん族12【林田力】2ch

このスレは1981年から1989年までフジテレビ系列で放送された「オレたちひょうきん族」
の内容を語るスレです。
現在、フジテレビTWOで再放送中。
荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
●過去スレ、リンク
【1】http://makimo.to/2ch/tv_natsutv/1019/1019056063.html
【2】http://bubble.2ch.net/test/read.cgi/natsutv/1041995954/
【3】http://bubble3.2ch.net/test/read.cgi/natsutv/1082121700/
【4】http://bubble4.2ch.net/test/read.cgi/natsutv/1117257126/
【5】http://bubble6.2ch.net/test/read.cgi/natsutv/1148133807/
【6】http://bubble6.2ch.net/test/read.cgi/natsutv/1178249043/
【7】http://bubble6.2ch.net/test/read.cgi/natsutv/1197551443/
【8】http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/natsutv/1225698242/
【9】http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/natsutv/1228207176
【10】http://toki.2ch.net/test/read.cgi/natsutv/1251099954/
【11】http://toki.2ch.net/test/read.cgi/natsutv/1285477554/
テンプレ
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/795
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10012686101.html
●フジテレビTWO放送スケジュール
http://www.fujitv.co.jp/otn/b_hp/100000016.html
●DVD情報HP
http://www.hyoukin.tv
●番組放送全記録
http://www24.big.or.jp/~idenshi/tv-kitano/tv-kitano.cgi?m=detail&a=1&p=20&y=-1&k

林田力の記事が2chニュース速報

林田力の記事が2chニュース速報に。
東急不動産だまし売り裁判著者の記事が2ちゃんねるのニュース速報に転載された。カモメサーバーのダウンや若年層の右傾化、無添くら寿司に関する記事である。

住生活グループ大量解雇

住生活グループ大量解雇
横浜ベイスターズ買収に名乗りを上げた住生活グループが大量解雇を進めていると報道された。週刊文春2010年10月28日号に掲載されている。従業員を大切にしないトステムら住生活グループに球団を経営する資格はない。

東急不動産被害者への2ch誹謗中傷は事実無根

企業工作員による東急不動産だまし売り被害者への2chでの誹謗中傷は事実無根である。
東急不動産とアソシアコーポレーションの関係
東急不動産とアソシアコーポレーションの関係を裏付けるものには以下がある。
第一に東急不動産は井田真介を証人申請するにあたり、井田真介の呼出先を井田の住所ではなく、アソシアコーポレーション株式会社内(千代田区三番町)とした(被告証拠申出書2006年1月6日)。井田は康和地所株式会社従業員としてマンション建設地を地上げし、東急不動産に転売した(井田真介証人調書3頁)。
アルス建設中は康和地所従業員でありながら東急不動産のために近隣対策を行い、アルス竣工(2003年9月)後の2004年1月に康和地所を退職し、アソシアコーポレーション取締役となった。東急不動産消費者契約法違反訴訟において井田が直接関係するのは康和地所従業員時代の言動である。にもかかわらず、東急不動産は証人の呼出先をアソシアコーポレーション株式会社内とした。
そして東急不動産代理人・井口寛二弁護士は証人尋問においても何故かアソシアコーポレーションについて色々と質問している。「アソシアコーポレーションが不動産協会に入っている」との偽証まで飛び出した(井田真介証人調書2頁)。アソシアコーポレーションが加盟しているのは全日本不動産協会であって、大手不動産会社を中心に構成される不動産協会ではない。
第二にアソシアコーポレーションと東急不動産には取引関係がある。アルス騙し売り発覚直後の2004年9月にアソシアコーポレーションが東急不動産とクオリア下落合3丁目(新宿区下落合)について取引している。
http://rain.prohosting.com/rain7/uls6.htm
第三にアソシアコーポレーションは東急不動産消費者契約法違反訴訟係属中に東急不動産に助言する関係であった(「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」)。アソシアコーポレーションは「和解条件としてブログ等の削除を盛り込むことが常識的」とするが、非常識極まりない。過去の事実は何人も否定できない。ここには自社にとって都合の悪い事実を闇に葬ってしまおうという無反省な体質が現れている。過去を直視し、反省できない企業に未来はないことを肝に銘じるべきである。
「原告は陳述書で「不誠実な対応を繰り返す東急不動産の物件には住んでいられない」と強く主張した。それがあったからこそ、控訴審・東京高裁における和解協議の場では売買契約の白紙撤回、裁判官の言葉では「返品」が前提となった。それ以外の解決策は検討すらされなかった。
また、和解では不祥事を隠蔽したい企業の意向を反映して和解内容の非公開義務や批判の禁止などが定められることがある。しかし本件では、その種の原告の請求と無関係な条項が挿入される余地はなかった。これも感情的な問題が未解決であることを裁判官が認めた上で、訴訟上の和解の目的を純粋な法的紛争の解決のみに絞ったからである。」(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』108頁)
大切なことは悪に直面して沈黙を破ることである。過去に遡って自分がしたことを変えることはできない。しかし、立ち上がって声を上げ、沈黙を破り責任を取ることはできる。沈黙を破ることで自分の社会に、そして皆に責任を取るように呼びかける。人間として責任を取るように人々に呼びかける。その代償が如何に高くても、どのような立場にあろうとも、何が起こっているかを知る必要があり、それに対して責任を取るべきである。

東急不動産だまし売り裁判への2chの反応

東急不動産だまし売り裁判への2chの反応
インターネットでの東急リバブル東急不動産に対する炎上が報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。東急リバブル東急不動産を批判する2chスレッドは同業他社と比べてズバ抜けて多いとする。「営業マンの対応が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」といった批判的な書き込みで溢れ返っているとする。
記事は炎上の契機を東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件が提訴された頃からとする。これは東急不動産(販売代理:東急リバブル)が隣地建て替え等の不利益事実を告げずにアルス東陽町301号室を騙し売りした事件である。2chは批判的な書き込みで炎上したという。「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えて批判が起きた。
炎上期間は長くても1カ月とするが、東急リバブル東急不動産に対する炎上は週刊ダイヤモンドの記事によると既に2年9カ月も続いており、現在も続いている。これは東急リバブル東急不動産の悪質さを物語っている。

2010年10月22日金曜日

林田力が告白本を発売!Part3

林田力がこれまでの人生を赤裸々に語った本、「不死鳥林田力伝説」が今日発売された。生い立ちから現在まで、そして気になるあの人との破局に関しても、これ以上ないほど詳しく描写されている。林田力は、「この本を読んでくれた人が、共感してくれて、前向きに考えられるようになってくれたら嬉しいです。」と、記者会見で語った。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1623
林田力が告白本を発売!
http://ex21.2ch.net/test/read.cgi/ad/1171544746/
林田力が告白本を発売!Part2
http://2chnull.info/r/books/1231858693/

シンデレラのお姉さん

シンデレラのお姉さん
韓国ドラマ。ヒロインのウンジョの陰のある演技が秀逸。ひたすら姉の幸せを願う弟も切ない。

2010年10月21日木曜日

安室奈美恵復活

安室奈美恵復活
ドクターストップがかかっていた安室奈美恵が復活した。

2010年10月20日水曜日

東急リバブル不買運動家の敬虔さ

東急リバブル不買運動家の敬虔さ
東急リバブル東急不動産不買運動家には敬虔な宗教家も存在した。彼は東急リバブル東急不動産が憎くてたまらず、折々に憎悪を抱いた自分への神の許しを乞うほどであった。会社を憎むことは罪になるか。彼の魂は毎日、この問題をめぐって熾烈な討論が繰り広げられており、間違った場合の安全策として、許しを乞う祈りを続けた。
不買運動家が井口寛二のような企業弁護士を憎む気持ちは、東急リバブル東急不動産憎しの気持ちに負けず劣らず強かった。
東急不動産敗訴判決を電話で伝えられると、彼は妻を抱きしめ、大声で叫び、笑い声をあげながら家の中を踊り回った。東急不動産は首根っこを抑えられ、辱められ、悪行を暴かれて、正義の場に引きずり出された。

東急工作員の被害者誹謗中傷

東急工作員の被害者誹謗中傷
東急リバブル東急不動産工作員の誹謗中傷が激化している。東急不動産は裁判で敗訴したのに、勝訴したとのデマを散布している。対立相手の仕業に見せかけて、矛先をそらすことも企業工作員の常套手段である。不動産業界のレベルの低さが再確認できる。

添加物を使用する「無添くら寿司」

【PJニュース 2010年10月19日】回転寿司チェーン・無添くら寿司は店名に「無添」を謳っているが、これは添加物不使用を意味しない。無添くら寿司のセールスポイントは食材に化学調味料、人口甘味料、合成着色料、人口保存料の四大添加物を使用しないことである。四大添加物以外の添加物は使用している。

例えば以下の食品で添加物が利用されている。
・チーズグラタン:増粘多糖類、カロチノイド色素
・カリカリポテト:増粘剤
・スイートポテト:クエン酸、着色料
・緑茶:ビタミンC

最後の緑茶のビタミンCは酸化防止剤として添加されるものである。これは酸化されやすいというビタミンCの性質を利用している。ビタミンCが酸化されることで緑茶の成分の酸化が抑えられ、緑茶を新鮮に保つことができる。

あくまで無添くら寿司は四大添加物不使用と述べており、他の添加物を使用していたとしても、嘘はついていないと主張するかもしれない。しかし、自社で選定した4種類の添加物を四大添加物と称し、それらを使用していないから「無添」と謳うことが公正であるかは疑問が残る。

問題は「無添」という言葉から想起する消費者の期待に応えられるかである。それが裏切られたならば、いくら「嘘はついていない」と述べたところで企業内でしか通用しない独り善がりな論理に過ぎない。「売ったら売りっぱなし」で売り抜けられればいいという悪徳業者の発想に立たない限り、消費者の期待を裏切れば企業としては負けである。

そもそも四大添加物不使用のバックボーンになる企業理念「食の戦前回帰」からして疑問である。「食の戦前回帰」は「添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前の食卓に戻ろう」という意味が込められている。
http://news.livedoor.com/article/detail/5081079/
http://www.pjnews.net/news/794/20101018_4
その趣旨は理解できるが、何故に戦前なのか。工業化によって汚染される前に戻るならば、戦前では中途半端である。江戸時代への回帰とした方が自然である。実際、持続可能な循環型社会として江戸時代は見直されている。

戦前回帰という言葉は政治的には軍国主義の復活を連想する。個人を抑圧する軍国主義的な風潮に染まっている組織は現代日本でも存在する。それはブラック企業である。そして無添くら寿司を経営する、くらコーポレーションもブラック企業との指摘を受けている。戦前回帰を掲げる企業とブラック企業が重なることは興味深い。
くらコーポレーションがブラック企業と認識された契機はテレビ番組による内定辞退強要報道である。これに対し、くらコーポレーションは内定辞退の強要は事実無根と反論した(林田力「くらコーポレーションが内定辞退強要報道に反論」PJニュース2010年10月14日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5071300/

しかし、その反論自体が添加物を使用しながら「無添」と冠することと同じ独り善がりを印象付ける。労働法上、内定辞退が内定者の自発的意思によるものか、企業が強要したものかで大きな相違が生じる。内定辞退者による裁判が起きているが、この点が裁判の争点になる。それ故に、くらコーポレーションが内定辞退の強要はなかったと反論することは法務的には重要である。

しかし、テレビ報道に対するインターネット上の反応は、極論すれば内定辞退が自発的か否かは問題ではなかった。現実の人間の意志は自発的意思か他者からの強要かで一刀両断できるものではない。内定辞退のような不利益な決断をする場合、多かれ少なかれ他者からの働きかけが存在する。

仮に純粋に自発的意思であったとしても、折角取得した内定を辞退することは余程のことである。とても働けないという企業体質を目の当たりにしたからに他ならない。内定を強要しようと、自発的意思だったとしても、ブラック企業であることには変わらない。

それ故に強要はなかったとの反論はブラック企業との指摘には無意味である。「最近の若者の気質」にまで言及して自社を正当化するならば、ブラック企業の烙印が強化されるだけである。添加物を使用しながら「無添」を冠する無添くら寿司と市民感覚の乖離を感じた。【了】

2010年10月19日火曜日

東急不動産と地上げ

東急不動産と地上げ
東急不動産だまし売り裁判ではマンション建設地が地上げされた事実が判明した。地上げした当人が証人尋問で認めた事実である。東急不動産と地上げ屋の悪のコラボレーションである。
東急不動産のシーサイドコート鎌倉若宮大路も地上げが指摘された。また、東急不動産は渋谷区でも地上げされた土地を購入した。ここでは地上げ屋が逮捕されている。

ブランズ東雲の隣はゲーセン

ブランズ東雲の隣はゲーセン
東急不動産の新築分譲マンション・ブランズ東雲の隣はゲームセンターである。道路を挟んでの隣ではなく、敷地がゲーセンに接している。正面は晴海通りという大通りで、交通量が多い上に車でゲーセンに来る客もいる。騒音を始め、住環境として疑問である。
東急不動産は同じ江東区で不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。この東急不動産だまし売り裁判ではマンション建設地が地上げされたことも判明した。

東急不動産だまし売り裁判と龍馬伝

東急不動産だまし売り裁判とNHK大河ドラマ『龍馬伝』の第42話「いろは丸事件」(2010年10月17日)はオーバーラップする。「いろは丸事件」は刀や鉄砲の戦いとは一味違う法廷サスペンスのような雰囲気であった。強力な相手にも臆することなく、正義を貫こうとする龍馬の姿勢が清々しい。
海援隊を脱藩浪人の集団として見下す紀州藩は、消費者を馬鹿にする東急リバブル東急不動産そのものである。しかし、龍馬は泣き寝入りしなかった。
「船の事故はたとえ相手にどればあ非があろうと力の弱い者が引き下がる。土佐がそう思われてもえいですろうか、後藤様」
これは東急不動産だまし売り裁判原告も同じである。東急不動産だまし売り裁判原告を誹謗中傷する企業工作員まで登場するほどだったが、圧力に屈しなかった。日本社会に泣き寝入りを強いる傾向がある中で泣き寝入りをしない東急不動産だまし売り裁判原告や龍馬は立派である。
龍馬は以下の歌を流行させ、世間に紀州藩の横暴を印象付けた。
「はあ、よさこい よさこい 船を沈めたその償いは 金を取らずに 国を取る〜 はあ よさこい よさこい 国を取って ミカンを食らう はあ よさこい よさこい 晩に来い」
現代ならばインターネット告発に相当するだろう。これも東急リバブル東急不動産不買運動と重なる。

2010年10月18日月曜日

若年層右傾化の背景と限界(下)

【PJニュース 2010年10月18日】私は若年層の右傾化の背景を格差社会化による若年層の貧困と分析した。非正規雇用の拡大など若年層が割を食っていることは事実である。その意味で若年層が世代間格差に目を向けることは正当である。この点の認識が左派には決定的に欠けていた。これは左派が社会に不満を抱く若年層を取り込めず、若年層が右傾化した外部要因でもある。
私は右派でも左派でもない。私が社会性を強めた契機は東急不動産との新築マンション購入トラブルであった。右派であるか左派であるかは問題外であった。�小平氏は「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫」と発言したが、私も東急不動産だまし売り裁判の助けになるならば党派やイデオロギーは問題にならなかった。

しかし、新築マンションだまし売りに苦しむ私に共感してくれた存在は決まって左派であった。日本には実際に苦しんでいる人々の受け皿になりうるものは左派系の団体や運動ばかりという現実がある(林田力「主権回復を目指す会が在特会を批判」PJニュース2010年8月21日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4958954/

私が左派に見えるならば、苦しむ人に冷たい日本の右派の偏狭さが原因である。この偏狭さは、草の根保守が教会を地盤とする米国などと決定的に異なる点である。そのような私でも左派の体質に疑問を感じることがあった。平等を重視する一方で、世代間差別には無自覚な点である。その一例として私が呼びかけ人に名を連ねるメーリングリスト「CML(市民のML)」で若い女性議員を「ちゃん」付けで呼ばれた件がある。

「ちゃん」付けした当人は「自分の子どもくらいの世代の女性議員に「ちゃん」付けすることは親しみを込めてのもので、差別的意図はない」と主張した。一方で、当人は発言者に差別的意図がなくても差別の構造を生み出す発言は問題であると他者の発言を批判していた。この点の矛盾を指摘したが、問題意識が通じたかは疑わしい。

このような体質がある限り、若者から広汎な支持を得ることは難しい。世代間差別に無自覚な左派の体質への絶望と反感が、社会に不満を持つ若者を右傾化させた側面がある。前述のとおり、私はマンション購入トラブルを出発点にしているため、その助けになる限りにおいて右派とも積極的に情報交換している。彼らは左派に「団塊世代の懐古趣味」というステレオタイプなイメージを抱いている。左派のイデオロギー以前に世代間ギャップへの抵抗感が強かった。その意味で右傾化と世代間差別批判はマッチする。
http://news.livedoor.com/article/detail/5079097/
http://www.pjnews.net/news/794/20101014_9
私も世代間差別について問題意識を有している。それでも私が右傾化しなかった理由は新築マンションをだまし売りした不動産会社という明確な敵を認識していたためである。正しい敵を認識していたために、「在日特権」のような虚構に矛先を向けることもなかった。

世代間差別は韓国・朝鮮人差別に比べれば取り組む価値のある問題である。しかし、十羽一からげな高齢者批判は、世代間差別を生み出した制度的・構造的要因を放置してしまう。また、高齢者の中にも社会的弱者は多数存在するが、そのような層を叩いて卑小な自尊心を満足させるならば、韓国・朝鮮人差別と同じ病理に陥る。

現在日本は多くの矛盾を抱えており、若者は怒って当然である。むしろ大人しすぎるくらいである。しかし、間違った方向に怒ることは矛盾に責任のない他者(在日韓国・朝鮮人など)を傷つけ、本来の矛盾を温存させてしまうことになる。その意味で社会性に目覚めた若年層が右傾化する現状は社会にとって大きな損失である。【了】

東急不動産だまし売りリアリズム

東急不動産だまし売り裁判のリアリズム
東急不動産だまし売り裁判は、マンションだまし売り被害者が東急不動産を相手に壮絶な闘いを繰り広げる法廷闘争を描いたノンフィクション。登場人物が様々な絵模様を織り上げる本作品で林田力は、現代に騎士道小説を蘇らせたと言っても過言ではない。
東急不動産だまし売り裁判の功績は何と言っても、骨太のリアリズムを基調にしながら、現代文学の様々な手法を取り込み、物語を蘇らせた点にある。何よりも重要な点は、東急不動産だまし売り裁判を通して読者に感動と喜びを与えていることで、これこそが文学の何よりの贈り物である。

2010年10月17日日曜日

トステムらの球団買収に疑問

トステムらの球団買収に疑問
トステムやINAX、ビバホーム、アイフルホームらを参加に抱える住生活グループの横浜ベイスターズ買収に疑問の声が出ている。
元々、トステムは国内工場を月々に閉鎖し、中国にシフトしていた。尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を契機とした日中対立激化直後の国内市場を意識した球団買収は、偶然のタイミングであるとしても、御都合主義的な印象は否めない。
東急不動産だまし売り裁判での東急不動産代理人・井口寛二弁護士は不誠実な応訴態度が激しく批判されたが、トステムとも関係が深い。

2010年10月16日土曜日

広島で東急不動産だまし売り裁判

広島で東急不動産だまし売り裁判告知
広島は街における河川の存在感が高い点で東急不動産だまし売り裁判の舞台となった東京都江東区と共通する。原爆ドームの景観を破壊するマンション建設反対運動も起きた。

『小説インターネットプランナー』読者質問5

小説インターネットプランナーの読者からの質問である。
「サイバースクワッティング問題でも、家屋占有問題でも対立に連動してインターネットの匿名掲示板で誹謗中傷が活発化していることが特徴です」
「はい。私まで攻撃されています」
「それは東急不動産工作員の仕業でしょうか」
「そう思います。先日、私は、ある人物に『ある人からツイッターがブロックされた』と言いました。その情報が数日後に掲示板に書かれました。」
「かなり苦しいですが、偶然別の人がツイッターのフォロワー欄を確認したならば、『フォローを止めた』と判断することは可能ではないでしょうか」
「それには不自然な点があります。まずブロックされたのは数ヶ月前ですが、その人物に言った途端、書かれました」
「なるほど。もう一つの理由は何でしょうか」
「フォローを止めることとブロックは異なります。掲示板では『ブロックされた』と表現まで一緒でした」
「それはビンゴですね。北芝さんも掲示板での中傷者の心当たりについて同じような気持ちであったと思います」
「はい」
「不動産トラブルの本質は何なのでしょうか」
「ひょっとしたら事件の真相は下世話な話かもしれません。私の出発点は東急不動産だまし売り裁判でした。それ故に記事では民事紛争の論点に絞り、情愛的な要素は捨象しています。しかし、捨象した中に人間関係の真実が隠されていることもあります」
「どういうことですか」
http://www.mybookle.com/indiv/bookle/2099
「プランナーは古物商に性的なメールを送り続けたと非難されています。本人は否定していますが、ここからはプランナーは古物商に、ある感情を抱いていると推測できます。プランナー自身は家族のような、妹のような気持ちで接していたと語っています。家族を襲った不幸な出来事を引き合いに出し、年下には甘くなるとも言っていました」
「北芝さんもプランナーが空手道場出入りのライターに似たようなことをしていたと非難しています」
「ところが、両者には決定的な相違点があります。北芝さんが言及された件では、プランナーは対象者を激しく批判しました」
「インターネット掲示板でも激しく中傷されていました」
「はい。この対象者本人への攻撃という点は家屋占有問題には見られません」
「親の病気に引きずられている、周囲が煽っていると主張していましたね」
「はい。古物商自身は周囲に抗し切れず、演技を余儀なくされた被害者とのスタンスでした。ここからは古物商への感情の強さが感じられます」
「古物商の方は、どうなのですか」
「私が会った時は、話をすることも生理的に嫌という状態でした」
「最初から嫌っていたのでしょうか」
「それは疑問です。プランナーが北村さんの居住を頼み込み、古物商が応じたことが発端です。生理的に嫌ならば頼みを聞き入れることはないと思います」
「ある時点から関係が著しく悪化したということですか」
「はい。但し、特定の出来事をきっかけに急速に悪化したとは限りません。双方の話を聞いても、本の投げつけ、預金口座解約、私物のオークション出品など様々な問題が語られてはいます。しかし、決定的な対立の出発点になるような事件は不明確です」
「そうなりますと、プランナー的には共同事業をしていたのに、誰かが吹き込んで関係を悪化させたと言いたいのでしょうか」
「はい」
http://p.booklog.jp/book/5716
「その誰かとは北芝さんや三枝さんでしょうか」
「いいえ。それは成り立ちません。建物所有者らによる北芝さんへの相談は関係悪化後です。少なくとも関係悪化の契機ではありません」
「それでは誰でしょうか」
「下世話な話と申し上げましたが、プランナーの話を聞くと三角関係を連想します」
「つまり、こういうことでしょうか。古物商に懸想している男性がいる。プランナーは恋敵になる自分を排除するために男性が立ち退きを煽っていると考えた」
「または恋人に格好つけるためですね」
「その男性とは北村さんですか」
「いいえ。プランナーは北村さんが別の女性に貢いでいたと主張していました。貢ぐという点は否定していますが、親しい女友達がいたことについては古物商も認めています」
「そうなりますと、これまで名前が出ていないアクターが存在し、彼がプランナーを排除しようと粘着していることになります」
「はい。そのような人物が存在するか、存在するとして下世話な動機が隠されていないかが問題となります」

若年層右傾化の背景と限界(中)

若年層右傾化の背景と限界(中):林田力
【PJニュース 2010年10月16日】この論文は戦前の軍国主義への反省をベースとする言論界には大きな衝撃を与え、強い批判もなされた。しかし、非正規労働者の置かれた悲惨な状況への認識の欠けた批判は、たとえ建前論としては正しくても赤木氏には単なる綺麗事にしか映らない。そして非正規労働者の置かれた状況が改善されていない現在でも本論文は依然として力を持っている。

私も赤木氏と同世代であり、「社会の歪みをポストバブル世代に押しつけ、経済成長世代にのみ都合のいい社会」との不満は直感的に理解できる。私自身も東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、社会の矛盾を嫌というほど味わった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。

それ故に虐げられた人々の気持ちには大いに共感する。若年層を中心とするプレカリアートは矛盾が恒常化する絶望的な状況に置かれている。これが認識の出発点である。それ故に戦争にでもならなければ丸山眞男のようなエリートを殴るチャンスはないと考える。そして現状を破壊する出来事の発生に希望を抱く。

問題はインテリを殴る程度の希望で良いのかという点である。現体制に不満を抱いているならば、なぜ、体制の頂点に君臨する人物を殴りたいとは思わないのか。例えば「天皇をひっぱたきたい」とは考えないのか。インテリを殴ることは代償行為にしかならない。

そして「天皇をひっぱたきたい」ならば戦争ではなく、革命を希望しなければならない。戦争は日常を破壊するとしても、現体制を守ることが目的である。戦争に組み込まれることは現体制の歯車になることである。
http://news.livedoor.com/article/detail/5076065/
http://www.pjnews.net/news/794/20101014_8
生きる意味すら見いだせない悲惨な人生では現体制の歯車になった方が、まだ自尊心を満足させられるかもしれない。しかし、それは現体制に虐げられた者の希望として、あまりに卑小である。国家そのものとまで称されたフランス国王が死刑になったフランス革命のように革命こそが逆転の希望を抱けるものである。

天皇ではなく丸山眞男を殴りたいとする赤木氏自身には論理の一貫性がある。赤木氏の怒りの矛先は権力者ではない。「貧困労働層を足蹴にしながら自身の生活を保持しているにもかかわらず、さも弱者のように権利や金銭を御上に要求する、多数の安定労働層」に向けられている(「けっきょく、「自己責任」ですか 続「『丸山眞男』をひっぱたきたい」「応答」を読んで」論座2007年6月号)。

なぜならば「金持ちや権力者が恵まれているのは、血筋や家柄という固有属性を持っているからであり、彼らが戦争で死んだとしても、その利権は、固有属性を持たない私には絶対に回ってこない」からである。ここには血筋や家柄は覆すことができないというあきらめがある。日常を根本的に覆す戦争を望みながらも、格差社会の前提を受け入れてしまっている。

ここにネット右翼の限界がある。体制の根幹に位置する巨悪には目をつぶり、自分たちと近い立場を攻撃することで満足する。「自分たちはフリーターなのに、在日コリアンが自営業者であるのは許せない」的な発想である。そこにとどまっている限り、ネット右翼は体制に利用されるだけで、社会を変革するまじめな運動にはなりえない。

このように若年層の右傾化は問題であるが、新たな動きも出てきた。それは世代間格差・世代間不公正に目を向け出した点である。

民族差別を助長すると批判されたものの、ネット右翼からは支持された『マンガ嫌韓流』(晋遊舎)の著者・山野車輪氏が『「若者奴隷」時代』(晋遊舎)を2010年3月15日に刊行した。同書は世代間格差をテーマにしたもので、若者が高齢者に搾取されていると訴える。

多くの若年層が貧困に苦しめられているが、それらは若年層の責任ではない。元凶は異常なまでの高齢者への優遇であると同書は主張する。『マンガ嫌韓流』で韓国・朝鮮人に向けられていた憎悪のターゲットを高齢者に移したような書籍である。

あらかじめ断っておくが、私は『マンガ嫌韓流』を支持しない。反対に『マンガ嫌韓流』を支持する層(ネット右翼)が広がっている現状を憂慮している。しかし、『マンガ嫌韓流』の著者が高齢者批判を展開したことは若年層右傾化の方向性を理解する鍵になるため、ここで取り上げる。【つづく】

2010年10月15日金曜日

若年層右傾化の背景と限界(上)

【PJニュース 2010年10月15日】日本社会、特に若年層の右傾化が大きな問題になっている。ここではネット右翼など若年層の右傾化の背景を分析し、その問題点を論じる。

右傾化の脅威は一時期ほど強調されなくなった。それは行動する保守の行き詰まりが原因である。在日特権を許さない市民の会(在特会)らの幹部は京都朝鮮第一初級学校や徳島県教組への威力業務妨害容疑で逮捕された。主権回復を目指す会では内紛が勃発し、解散会議が開催された。行動する保守は左派市民運動の手法を取り入れて伸張したが、過激化や内ゲバという極左の悪しき習性も伝染してしまった。

一方で尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突漁船では、幅広い層に嫌中感情と管直人政権の弱腰への反感が見られる。一部の突出した勢力は叩かれたものの、右傾向化自体は国民に浸透している。それ故に右傾化の背景を分析することは今日でも意味がある。

若年層が右傾化する背景は格差社会化である。ネットカフェ難民や内定取り消し、ニート、派遣切り、ワーキングプアなど若者を取り巻く環境は厳しい。若者は貯金することも結婚することもできなくなった。ルサンチマンが鬱積した若者を中心とする人々が、自らの卑小な自尊心の代わりに民族的自尊心で代償するようになった。この分析は既に指摘されている内容であるが、実は半分しか回答になっていない。

現代日本の若者が虐げられ、搾取されていること、そして虐げられた人々が政治意識を高めることまでは説明できる。しかし、政治意識に目覚めた結果、右傾化すること、弱者(たとえば差別に苦しむ在日韓国・朝鮮人)に冷酷になれることは当然の帰結ではない。

不当に支配されている人間は、支配者に怒りと憎しみを抱く。戦後日本の支配体制は一貫して右の側であった。社会に不満があるならば左傾化が自然である。また、虐げられた人々が他の弱者の一層の不幸を望むことは、人間の浅ましい側面であるとしても、真面目に問題意識を持つ人の態度ではない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5073457/
http://www.pjnews.net/news/794/20101014_7
それにもかかわらず、右傾化してしまう心理状態は以下のように説明できる。本来ならば支配者に反抗するところであるが、自分に自信を持てない人間は反抗できない。ひたすら耐えながら恨みを蓄積させていくしかない。鬱積した怨恨を抱きながら、支配の重圧に甘んじなければならない人間の心は奇妙に変化する。

現状に耐えかねて、支配者に同化しようとする。そして自分が支配者になったと勘違いすることで、支配されている状態を忘れ、自分を慰める。これがマイノリティーである在日韓国・朝鮮人や社会的弱者のために闘う労働組合を攻撃する心理的背景である。

結論として右傾化した人々が社会に不満を抱いた出発点は正しいものの、その後に歪みが生じてしまった。これでは真の問題解決を遠ざけるだけである。その限界が浮き彫りになる論文として、論座2007年1月号に掲載された赤木智弘「「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」がある。

賛否は別として、この論文は右傾化した若年層の心理を説明するものとして大きな話題になった。格差社会の日本で貧困から抜け出せないフリーターの著者が「国民全員が苦しむ平等」である戦争にしか希望を見いだせないと主張した。

赤木氏は戦時中に徴兵され陸軍二等兵となった丸山眞男が中学にも進学していない一等兵に執拗にイジメられたエピソードを紹介する。そこから以下のように主張した。

「戦争とは、現状をひっくり返して、「丸山眞男」の横っ面をひっぱたける立場にたてるかもしれないという、まさに希望の光なのだ。」
【つづく】

堀北真希の白夜行ポスター解禁

堀北真希の白夜行ポスター解禁
堀北真希がヒロインを演じる映画・白夜行のポスターが解禁された。これまでとは違うホマキが映画では観られそうである。

2010年10月14日木曜日

ブランズ池袋立教南に迷惑

ブランズ池袋立教南に迷惑
東急不動産の新築マンション・ブランズ池袋立教南に迷惑の声が出ている。近隣住民は新宿新都心への眺望が破壊されると憤る。

告発者に忍び寄るインターネットプランナー(上)

【PJニュース 2010年10月13日】インターネットは情報発信力の乏しい個人が大企業など巨大組織を相手に告発する手段を与えてくれた。しかし、個人が手段を手に入れたことは告発対象が弱くなったことを意味しない。告発対象は個人にとって依然として強大である。それを実感した出来事を紹介する。

私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。この経験を契機として、私は東急リバブルや東急不動産を告発する記事を数多く発表するようになった。

その後、私は2008年にインターネットプランナーとして活動する人物から取材の依頼を受けた。東急不動産だまし売り裁判について記事を書きたいという。私は違和感を覚えたものの、会うことに承知した。違和感の内容は以下の通りである。

第一にインターネットの情報で、プランナーが幅広く活動していることは分かったが、彼が過去に発表した記事は見当たらなかった。これまで記事を発表していない人による取材依頼は不思議であった。

第二にプランナーの活動内容である。彼は企業から対価を得て、企業にとって都合の悪いネット告発情報を揉(も)み消す仕事をしていると指摘されていた。これは彼自身が週刊誌のパブ記事で認めていることである。しかも、そこでは告発者と会って話をすることが対処策と書かれていた。ただし、依頼内容の多くは労働問題で、パワハラやセクハラの被害者による企業や上司への告発への対応とする。消費者問題が中心ではないとはいえ、そのような人物が面談を求めることは警戒感を抱く理由になる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5068507/
http://www.pjnews.net/news/794/20101012_9
第三にプランナーのスタンスである。彼は東芝クレーマー事件や、のまネコ騒動など話題になったネット事件に関係していた。しかし、それらの問題において彼は単純化すれば企業寄りのスタンスであった。企業寄りの人物が消費者側の人間に面談を求めることは警戒感を抱く理由になる。

私のようなマンションだまし売り被害者にとって、消費者寄りか企業寄りかは非常に重要な価値判断である。特に消費者意識の低い日本社会において、消費者寄りのスタンスを確固として維持することは重要である。

日本社会では企業不祥事に際して「企業の存続が危ない」「従業員が可哀想だ」というような理屈で、企業批判の矛先を鈍らせることを正当化する傾向があるためである。従業員は大変かもしれないが、一番の被害者が消費者であることを認識していない。消費者は焼け野原から経済大国にしてしまうような前に進むだけの愚かな存在であってはならない。

このように消費者寄りのスタンスであることは非常に重要であるが、あらゆる問題が消費者寄りか企業寄りかで一刀両断できるものでないことも事実である。特に、のまネコ騒動は浜崎あゆみら人気アーティストを擁するエイベックスを妬むアンチ・エイベックス層に悪用され、単なるエイベックス叩きに堕落した面がある。

従って、のまネコ騒動でプランナーが企業寄りの言動をしたという理由で、彼を否定するつもりはなかった。嫉妬心に凝り固まり、アーティストの悪口を言うことが生きがいになっているアンチ連中と決然と闘った彼を評価する気持ちさえあった。これが彼と会うことを決意した原動力になった。

第四に彼のネット上の評判は高いものではなかった。反対に憎まれる人からは徹底的に憎まれ、こき下ろされていた。その話を総合すると対立する人物の個人情報を収集し、匿名掲示板に書き込む嫌がらせを繰り返しているという。このような話を聞くと、それだけで会うことはとんでもないと思いがちになる。【つづく】

2010年10月13日水曜日

尖閣問題に対する革新政党の姿勢への懸念(下)

【PJニュース 2010年10月13日】そして社民党も共産党も「生活が第一」を掲げた民主党に埋没している。その状況の中で、前時代的な国家意識を前面に出すことで党勢拡張を狙うことは保守政党ならばともかく、革新政党にとって悪い冗談である。

第二に政党にとって政権与党の失策に乗ずることは合理的とする発想である。各種調査では国民の多数が菅政権の弱腰外交に失望したとされる。それならば領土問題で毅然とした主張をすることは党勢拡張に有効である。

しかし、この発想には危険な側面がある。軍国主義・ファシズムを煽り、議会制民主主義の首を絞める可能性があるためである。戦前の統帥権干犯問題が好例である。これは戦前の反省から平和主義を信奉する革新政党にとって最優先で避けなければならないことである。

当然のことながら、革新政党の主張は無責任なネット右翼の好戦的言説とは一線を画している。社民党の談話では以下のように述べる。

「双方が過度なナショナリズムをあおることは、結果的に日中両国にとってもマイナスとなり、事件の日中関係に対する影響を最小限に食い止めるよう、冷静かつ抑制的な言動や対応をすべきである」
http://news.livedoor.com/article/detail/5068477/
http://www.pjnews.net/news/794/20101010_8
共産党も前述の記事で「話し合いで平和的に解決することが何よりも重要」と強調する。このように革新政党は平和主義者としての立場を守っているものの、それは完全な免罪符にならない。領土問題で強硬な主張を展開することで、社会全体が好戦的な雰囲気になることに寄与しているためである。

社民党も共産党も世論に絶対的な影響力を有している訳ではない。「領土問題で譲るつもりはないが、平和的な解決をすべき」という主張は、「領土問題で譲るな」という声が大きい時には前段の大合唱に同調したと見られ、後段の主張は消えてしまいがちになる。

社民党は日中双方に対して「冷静かつ抑制的な言動」を求めている。しかし、その直前の段落では中国政府に拘束された建設会社・フジタ従業員の早期釈放を要求しており、中国政府に対する要求の意味合いが強いと解釈できる。中国側には最初に強硬姿勢をとった自国を棚に上げていると映ってしまう。

ナショナリズムの呪縛から解放された価値を打ち出すこと。それが革新政党飛躍の要因と考える。【了】

チベットのラッパ犬

本書は大規模な戦争後の荒廃した世界を舞台とした近未来SFである。バイオ技術やサイボーグ技術が進展し、人体の機械への置き換えや脳の別の生物への移植が行われている。しかも、それが兵器として軍事利用されている。技術が発達したが、倫理は置き去りにされた世界である。
主人公もサイボーグ化された人間であり、禁制品の買い付けという密命を帯びてアジアの村に潜入する。首尾よく目的の品物を入手した瞬間、その品物をサイボーグ化された犬のラッパ犬に奪われてしまう。そこから主人公のラッパ犬追跡が始まる。

2010年10月12日火曜日

尖閣問題に対する革新政党の姿勢への懸念(上)

【PJニュース 2010年10月12日】尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突漁船では保守政党から革新政党まで気持ち悪いほどにそろって中国を非難し、民主党の弱腰外交をたたいている。しかし、この問題で革新政党が毅然(きぜん)とした姿勢をアピールすることが好ましいかは疑問である。

社民党は福島みずほ党首名義で2010年9月27日に談話「尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について」を発表した。そこでは以下のとおり、尖閣諸島の日本領有や取り締まりを当然とする。
「尖閣諸島は、歴史的にみて明らかに日本の領土であり、沖縄県石垣市に属する島である。領海内で他国の漁船が操業することは、特段の取り決めがない限り断じて認められないことであり、海上保安庁が取り締まることは当然である」

そして菅直人政権に対し、巡視船の写したビデオ公開も含め、国民に対して中国人船長の逮捕から釈放にいたる過程を明らかにすることを要求する。

日本共産党も同様である。機関紙「しんぶん赤旗日曜版」2010年10月10日号では先週に引き続き、一面で尖閣問題を取り上げるほどである。記事タイトルは「尖閣領有は正当」で、志位和夫委員長が仙谷由人官房長官に尖閣諸島の問題についての党の見解を申し入れたことが中心である。
http://news.livedoor.com/article/detail/5066165/
http://www.pjnews.net/news/794/20101010_7
共産党は全千島列島を日本領と主張するなど領土問題では政府以上に強硬な面がある。それ故に共産党の主張は今更驚くことではない。しかし、毎週一面で取り上げるということには特定の政治的意図がある。世の中には尖閣問題以外にも様々な政治的問題が存在する。それらを押しのけて尖閣問題を毎週一面に掲載することは、尖閣問題の主張のアピールを優先させたことになる。

特に「しんぶん赤旗日曜版」は共産党のコアな支持層以外のライトな支持者も購読する媒体である。その一面に連続して掲載することは、その主張によって党勢の拡大を狙った戦略と見ることができる。この戦略については2つの観点から評価できるが、何れも合理性は疑問である。

第一に領土は国家の基本要素であり、領土問題を優先することは当然との考え方である。しかし、これは近代主権国家という一時代前の国家観に引きずられた発想である。人権意識の低い日本は個人よりも国家、私権よりも公益が優先される傾向があったが、今や大政党が「国民の生活が第一」を堂々と掲げる時代になった。【つづく】

東急不動産だまし売り裁判サマリ

東急不動産だまし売り裁判サマリ
東急不動産は不利益事実を隠して、新築分譲マンションをだまし売りし、裁判で敗訴。問題物件を引き取る羽目に。
東急リバブル東陽町営業所の仲介で問題物件を売りに出したが、そこでも、だまし売り。虚偽広告で物件をよく見せて、高い値段で売り抜けようとしたが、公正取引委員会に虚偽広告が露見した。
企業工作員が粘着するほど、東急不動産だまし売り裁判アルス東陽町事件は悪徳不動産業者に都合の悪い真実であった。

企業工作員の嫌がらせ

企業工作員の嫌がらせ
東急リバブル東急不動産の不利益事実を隠した新築マンションだまし売りや、プリウスのブレーキ欠陥などトヨタ自動車の大量リコールは事実である。東急不動産だまし売り裁判の舞台となったマンション建設地は、地上げされた土地であった。Σ( ̄□ ̄)!
これらの事実を批判することは正当である。批判者に粘着し、中傷する企業工作員の嫌がらせに屈してはならない。

2010年10月11日月曜日

東急リバブルお客様相談室は不適切

「東急リバブルお客様相談室には何度も電話をかけたが、『事業主に聞け』とたらい回しにされました」
「東急リバブルは販売代理であり、当事者である」
「それならば、お客様相談室は、何故、たらい回しにしたのかですか」
「お客様相談室の対応は不適切だった」
不適切と言いつつも、栗原の態度は傲慢で謝罪の言葉は皆無であった。それどころか細めた目の奥からは毒々しい侮蔑の光が漏れていた。
「藤田室長代理からも、別会社なので無関係とたらい回しにされた。そのせいでこちらは無駄な電話を何度もする羽目になった。ただの受付担当者ならば兎も角、室長代理という地位にある実物でも、不適切な対応をしたのは何故か」
「恐らく東急不動産の方が事実関係を詳しく知っているので、そちらに聴いた方がいいという意味でしょう」
「事実関係に詳しいかということと契約上の責任があるかということは違うでしょう」
栗原は原告の気迫に飲まれた格好で口をつぐんだ。
「今日、東急リバブルにも責任があるとのお話をうかがいましたので、今後も東急リバブルに問い合わせしても問題ないですね」
「……勿論です」
栗原はやや間を置いてから、渋々答えた。
asin:4904350138:detail

弁護士の粗末な交渉で泥沼相続紛争(中)

【PJニュース 2010年10月8日】その後の弁護士の交渉も問題であった。弁護士は当初、会って話をすることを提案したため、長女は都合の良い日時・場所を返信した。ところが、驚くべきことに弁護士は自分から提案したにもかかわらず、当面はスケジュールが埋まっているため、書面のやり取りをしたいと2008年3月19日付けで回答した。

その後、一度も面談交渉はなされていない。長女側は上述の委任状の問題点を粘り強く指摘したために、簡単に丸め込める相手でないと感じて慎重になっているのではないかと推測する。
弁護士は4月11日付ファックスにおいて、長男夫婦に100パーセントの寄与分があることを主張し、遺留分減殺請求には理由がないと主張した。「遺留分算定の際の相続財産は、被相続人の財産形成に寄与のあった相続人の寄与分を控除したものであるところ、Y1氏(長男)の寄与分を控除すればA氏(被相続人)の相続財産は存在しない」と。

これに対し、原告は以下のように反論した。

第1に長男夫婦は被相続人と同居していただけで、寄与の事実はない。寄与によって財産が増大したとの具体的説明もなされていない。

第2に寄与分は相続人が対象であり、長男の嫁は対象外である。

第3に遺留分額の算定に、寄与分の有無が影響を及ぼすことはない。寄与分があるから遺留分がないとの論理は成り立たない。

第4に寄与分は相続開始時の財産から遺贈を控除した額を超えることができない(民法第904条の2第3項)。遺言書が有効とすると財産の大半が遺贈されており、原告の遺留分を否定するだけの寄与分が成立することはない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5061056/
http://www.pjnews.net/news/794/20101006_4
これに対する5月2日付の弁護士の再反論が粗末であった。第3の遺留分算定に寄与分は影響しないという点について、「簡明な説明のために厳密な表現を用いなかった」と釈明する。寄与分が認められるならば、寄与分に対しては遺留分減殺請求できないと主張したいようである。しかし、これでは先の主張(遺留分は相続財産から寄与分を控除して算定する)とは全く別の意味になる。

そもそも寄与分という法律上の言葉を使う以上、正しい意味で使用しなければならない。「厳密な表現を用いなかった」は法律を曲げて都合のいい主張をしたことの言い訳でしかない。仮に長女が「弁護士の主張することだから」と真に受けてしまったならば大損害を被るところである。

さらに驚くべきは弁護士による以下の文言である。「貴殿がY1氏やY2氏(長男の嫁)の寄与を無視した主張や要求をされることは、遺言に込められたA氏の思いを踏みにじるものであり、A氏は悲しまれます。」

相続人が法律上保障された権利(遺留分減殺請求権)を行使することで、被相続人が悲しむと決め付ける。ここには法的根拠も論理性も存在しない。いったい、弁護士は生前に会ったこともない故人の感情を、どのような方法で確認したのか。

弁護士が所属する弁護士法人のウェブサイトでは、公正中立な立場ではなく、クライアントの利益を守るのが弁護士の責務という理念を掲げている。しかし顧客の利益を守ることは、全ての職業に求められる当然の責務である。弁護士が他の職業以上に世の尊敬に値する職業であるのは、顧客の利益を守る以上の要素があるためである。基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが弁護士の使命である(弁護士法第1条)。

法律を無視し、相手方の権利を踏みにじり、ひたすら依頼人の利益を追求することは弁護士の責務ではない。実の親の感情を勝手に決め付けて攻撃する弁護士のやり方に、長女は非常に腹を立てており、懲戒請求も視野に入れていると語る。【つづく】

弁護士の粗末な交渉で泥沼相続紛争(上)

弁護士の粗末な交渉で泥沼相続紛争(上)
【PJニュース 2010年10月7日】弁護士の交渉の杜撰さに起因して、泥沼に陥った相続紛争の事例を紹介する。被相続人が2007年に亡くなり、配偶者は既に他界しているため、被相続人の財産は三人の子どもが相続することになった。長男(被告)・長女(原告)・次女である。

被相続人の死後に長男は被相続人所有不動産が自分に生前贈与されていると明かした。さらに死後に遺言書を発見したと主張した。それによると、遺産となる預貯金の多くを長男、茶道具の全てを長男の配偶者に遺贈していた。相続財産の大部分を占有する長男夫婦が協力しないため、正確な相続財産の目録も評価もできていないが、生前贈与・遺贈通りとなると長女側の計算では遺留分さえ侵害されることは明白であった。

そのため、長女は2008年2月、長男及び配偶者の両者に民法1031条に基づき、内容証明郵便で遺留分減殺を請求した。遺言書そのものの真贋も問題であるが、遺留分減殺請求には消滅時効があるためである。次女も2008年8月26日に遺留分減殺請求を行ったとされる。

長女の遺留分減殺請求に対し、3月13日付の内容証明郵便で同一の弁護士法人に所属する4人の弁護士が、長男の代理人として委任を受けたことを長女に通知した。長女は長男の委任状の写しの送付を要求した上で、長男の配偶者に対しても遺留分減殺請求を行っている点をファックスで指摘した。これに対し、長男の弁護士は3月19日に配偶者とも委任契約を締結したと返信した。ところが、あわせて送付された委任状の写しが問題であった。
http://www.pjnews.net/news/794/20101006_3/
3月18日付の委任状には委任の内容として「被相続人○○にかかる相続における交渉の一切」と書かれていた。これは先に送付された3月5日付の長男の委任状と同内容である。しかし長男の配偶者の委任内容としては不適切である。

長男の配偶者は相続人の配偶者に過ぎず、相続人ではない。長男の配偶者にとって長男の母は被相続人ではなく、被相続人の財産を相続することもない。従って長男の配偶者が被相続人の相続について交渉権限を弁護士に委任すること自体があり得ない。

すぐに長女は上記問題を弁護士に指摘した。配偶者本人宛も含む複数回の催促を経て、半月後の4月7日に法律事務所から委任内容を「○○にかかる遺贈における交渉の一切」と修正された委任状の写しが送付された。

本件で驚かされる点は基本的な事実関係すら把握することなく、弁護士が委任状を受け取り、それを交渉の相手方に送付していることである。委任状は依頼者が作成して弁護士に交付するものだが、法律事務所で原型を用意し、依頼者は必要な箇所を埋めて捺印するだけという形が通常である。書く内容も弁護士側が指導する場合が多く、誤りが生じないようにしている。それにもかかわらず、相続人でもない人間に対し、相続に関する交渉権限を委任させることは信じ難い。

しかも修正前と修正後の委任状では依頼人の印鑑が全く別物になっている。修正前の委任状では印影の字体が印相体で、高級な印鑑を使用していた。ところが、修正後の委任状では印影が三文判にあるような普通の字体となっている。

委任状は代理権を授与するものである。代理人の法律行為は本人に帰属する。たとえ本人が承知していなくても、代理権を委任した者の行為ならば本人が責任を負わなければならない。それだけ委任状の作成は慎重にしなければならないものである。

ところが本件では慎重さがみられない。依頼者は弁護士任せで、法律事務所側も定型的な処理として委任状を受け取るだけである。委任状の内容が適切であるか熟慮したとは思えない。
長男夫婦が委任した弁護士法人のウェブサイトによると、市民に身近な法律事務所を目指しているようである。普通の人にとって弁護士への相談は敷居が高いと指摘されており、一見すると悪いことではないように思われる。

しかし敷居の低い法律事務所にした結果、本件のような杜撰な委任状が作成されるならば依頼人が損害を被る危険もある。積極的に宣伝広告し、相談しやすさをアピールする弁護士の問題が指摘されている(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4683237/
弁護士の質の低下も指摘されており、弁護士だからと無条件に盲信するのではなく、疑う必要があることを示している。【つづく】

2010年10月10日日曜日

広末涼子が平和活動家と再婚

広末涼子がキャンドル・ジュンと再婚
キャンドル・ジュンはキャンドル・アーティストで平和活動家である。

尖閣諸島も竹島も日本領と胸を晴れるのか(下)

【PJニュース 2010年10月10日】第二に日本政府が尖閣諸島や竹島を編入した時期である。尖閣諸島が編入された1895年1月14日は日清戦争中である。竹島が編入された1905年1月28日は日露戦争中で、大韓帝国は日本軍に占領されていた。中国や韓国から見れば軍事力を背景にした帝国主義的な侵略に他ならない。

実際、尖閣諸島後の日本は台湾を植民地化し、その後も中国への侵略を続けていく。竹島編入後の日本も第二次日韓協約を押し付け、1910年には韓国全土を植民地とした。歴史的に見れば、尖閣諸島や竹島の編入は中国や韓国への侵略・植民地支配の第一歩であった。

このような論調は日本社会でまれである。その点が過去を反省した平和国家として日本がアジアから信頼されない一因である。尖閣諸島と竹島の編入経緯が同一であることは、中国と韓国は同じ論理で日本に対抗できるということを意味する。日本が領有権問題に固執するならば孤立する危険もある。

反戦平和意識の高い沖縄県でも尖閣問題では強硬である。沖縄県議会は2010年9月28日に「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」を可決した。日本政府宛ての決議では「尖閣諸島および周辺海域が我が国固有の領土および領海であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府をはじめ諸外国に示すこと」を要求する。中国政府宛ての決議では以下のように要請した。

「本県議会は、尖閣諸島および周辺海域における今回の領海侵犯に抗議するとともに、貴国におかれては、日本国固有の領土および領海である尖閣諸島および周辺海域に対し、今後このような領海侵犯事件を起こさぬよう慎重かつ冷静な対応と細心の注意を払うことを強く要請する。」
http://news.livedoor.com/article/detail/5063935/
http://www.pjnews.net/news/794/20101008_3
沖縄県の強硬姿勢の背景には、尖閣諸島沖の漁業で生計を立てているという県民の生活問題がある。日本政府宛ての決議で以下のように述べられている通りである。

「安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている。」

生活が絡むとなると容易に譲歩できなくなるが、だからと言ってナショナリスティックな論調に同調するならば「反戦平和意識の島」の名折れである。現状の生活利益は重要な要素であるが、現状維持の思想であって、それ自体は正義とは限らない。もし現状の生活利益を重視するならば、竹島沖の漁業で生計を立てている韓国漁民や北方領土に居住するロシア人の生活利益も尊重しなければならなくなる。

この点は特に竹島問題で想像力を働かせる必要がある。外務省ウェブサイトの「竹島問題」によると、竹島と隠岐の距離は約157kmもある。これに対し、竹島と鬱陵島(ウルルンド)の距離は約92kmであり、韓国の方が圧倒的に近い。鬱陵島から肉眼で見えるほどである。

国境線は地理だけでは決まらないために決定的ではないが、地理的には韓国領とすることが自然である。より重要な点は竹島が日本領にならば、鬱陵島の漁民にとって死活問題になる。現状の生活利益を重視するならば、この程度は考える必要がある。それがないならば、日本人は「被害者意識だけは豊富」と言われ続ける。

結局のところ2つの価値観の相違である。第一に「正義も公正も知ったことではない。国際法を都合よく利用して国益だけを押し通せばいい」という考え方である。第二に日本国憲法前文の「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」の思想である。領土問題になると右も左も前者ばかりという状況は平和国家として寂しいものがある。【了】

東急だまし売り裁判支持者の喜び

東急不動産だまし売り裁判原告支持者の喜び
東急不動産だまし売り裁判原告支持者には勝訴判決に抱擁を交わす者があり、笑顔をのぞかせる者がいた。自分で自分を誉めている者もいた。
原告は不退転の決意を貫き、東急不動産の圧力に屈しなかった。妥協点を探そうとする執拗なまでの追及は無視した。
原告は消費者としての権利を行使することで、人権擁護という市民としての義務を果たした。非の打ち所のない素晴らしい義務の履行であった。
悪徳不動産営業は、これ以上ないほど自分が細かく裂けていき、人間の形を失って一本の髪のように細く、重みのないものになっていく気がした。

東急不動産被害者の誇り

東急不動産だまし売り被害者の誇り
凶悪な犯罪を犯す人間に類型があるとしたら、悪徳不動産営業のような顔の持ち主こそ、その典型であった。固有の理論に固執し、自分の罪の衝撃を弱めてくれる信念を心に構築し、常識的感情が欠如した人間。
東急不動産だまし売り被害者は、どれほどの不正に晒されようと敢然と顔を上げていた。それは価値ある人間だけに可能な高貴な行為であった。被害者は貧しさを恥とは思わなかった。それが清貧であれば、むしろ誇りに感じた。
東急不動産に必要なことは間違えの認識であった。間違えと分かったならば、改めるしかなかった。どれほど高く積んだ積み木でも壊すしかなかった。それを躊躇したならば、正義から離れてしまう。

2010年10月9日土曜日

『ONE PIECE』2年後の設定で連載再開:リアルライブ

 人気漫画『ONE PIECE』が、『週刊少年ジャンプ』10月4日発売号から連載を再開した。『ONE PIECE』は、架空の世界を舞台に、世界の最果ての地にあるとされる「ひとつなぎの大秘宝(ワンピース)」を求める海賊の冒険を描く。ところが9月6日発売号から4週間に渡り長期休載していた。

 連載は新章「最後の海 新世界編」と銘打っての再開で、休載前から2年後の設定である。主人公モンキー・D・ルフィをはじめ、成長した麦わらの一味の仲間たちが見られる。

 2年の経過によって、物語中の世界情勢も大きく変わった。新世界ではルーキーたちが活躍し、海軍本部も新世界側に移転したという。ニコ・ロビンが何者かに追われているなど、読者に説明されていない謎も登場している。

 もともと『ONE PIECE』は謎が多い漫画で、それがバトルの連続以上の魅力を作品に与えている。ワンピースやDの意思、リオポーネグリフ、過去に滅ぼされた王国、オールブルーなどである。そこに2年間で起きた変化という謎も加わった。
http://npn.co.jp/article/detail/48467654/
http://news.livedoor.com/article/detail/5060566/
 海軍本部の移転は新元帥の覚悟の現れと説明されている。海賊勢力の強い新世界で直接海賊に対峙するという覚悟である。新元帥については、休載前に海軍元帥のセンゴクが、自身の退任と大将青キジ(クザン)推薦の意向を示していた。

 『ONE PIECE』では世界政府の正体も大きな謎で、オハラへの対応などから悪の黒幕という見方が優勢である。海軍3大将の中で青キジは唯一、組織に盲従するだけではなく、世界政府の欺瞞を見抜くことができそうな理性と良心を持った存在であった。その青キジが海軍のトップとなったか否かは、海軍の性格を考える上で重要な要素になる。世界政府や、その下で正義を信奉する海軍ははたして善か悪か。その描かれ方にも注目である。
(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)

陳述書の作成過程の追及

欠かせないのは、陳述書の作成過程の追及であろう。弁護士が作成したことが判明した場合は、証拠価値が弱くなろう。256頁

尖閣諸島も竹島も日本領と胸を晴れるのか(上)

【PJニュース 2010年10月9日】海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件によって、尖閣諸島(釣魚島)の領有権問題がクローズアップされた。日本ではマスメディアも政治家も左右を問わず尖閣諸島が日本領であることを当然視する論調一色の感がある。しかし、その論拠を検討すると竹島(独島)問題と類似する欺瞞性を確認できる。胸を張って尖閣諸島や竹島を日本領と主張することには抵抗がある。

最初に用語について断っておく。以下では尖閣、竹島と日本で使われている用語を使用する。これは単純に本記事が日本で発表され、日本人を主要読者とするためである。それ以上の意味はない。日本政府の呼称する用語を使用し、中国政府や韓国政府の呼称する用語を使用しないことをもって、日本政府の主張を支持するものと解釈してはならない。

日本にとって尖閣諸島が自国領であることは自明なことではなかった。明治政府は尖閣諸国が何れの国にも属していないと断定した上で、1895年1月14日の閣議決定で沖縄県に編入した。これは国際法上の無主地先占に基づいた行為である。

この経緯は韓国が実効支配する竹島でも同じであった。竹島についても明治政府は何れの国にも属していないと断定した上で、1905年1月28日の閣議決定で島根県に編入した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5062538/
http://www.pjnews.net/news/794/20101008_2
ただし、外務省ウェブサイトの「竹島問題」では無主地先占を前面に出していない。そこでは竹島を「我が国固有の領土」と主張し、竹島領有の起源を江戸時代に求める。以下の歴史的経緯を述べている。

「1618年、鳥取藩伯耆国米子の町人大谷甚吉、村川市兵衛は、同藩主を通じて幕府から鬱陵島(当時の「竹島」)への渡海免許を受けました。」

その後、竹島は両家の漁業拠点として利用された。そして日本人の海外への渡航を禁止した鎖国令以降も竹島への渡航が禁止されなかったことを、幕府が竹島を自国領と認識していた根拠とする。

しかし、上記主張は疑問である。そもそも自国領との認識があるならば幕府に渡海免許を求める必要はない。渡海免許とは基本的に外国に渡航するための許可状である。

鎖国後も竹島への渡航が禁止されなかったことも自国領認識に直結しない。鎖国を海外との交流を絶つ政策とする見方は前時代のものである。実態は幕府による高度な外交・通商の管理政策であった。そもそも「鎖国」という用語自体が後世のもので、幕府の政策担当者に鎖国という認識はなかった。幕府が特定人物に特定地域への渡航を許可することは「鎖国」政策と矛盾しない。

だからこそ、1905年1月28日の閣議決定で竹島を編入する必要があった。実際、閣議決定では以下のように無主地先占を前提とした表現となっている。

「他国ニ於テ之ヲ占領シタリト認ムベキ形跡ナク」
「国際法上占領ノ事実アルモノト認メ之ヲ本邦所属トシ」

これら無主地先占による領有の経緯について以下2点の観点から批判できる。

第一に無主地先占論の植民地主義的性格である。無主地先占論は、どこの国のものでもない土地は先に支配した国のものになるという理論である。これは大航海時代以降活発化したヨーロッパ諸国による植民地獲得競争を合理化するための過去の遺物である。現実に南極大陸や月面など現在では無主地先占に反する取り決めがなされており、その考え方が支持されている。
無主地先占を根拠に自国領と主張することは、「我が国は帝国主義的な膨張国家です」と主張することに等しい。

これは「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」日本国憲法の精神に反する。無主地先占を唱えることは平和国家として恥ずかしいことである。だからこそ外務省は竹島では江戸時代の経緯を持ち出して糊塗(こと)したと見ることもできる。【つづく】

2010年10月8日金曜日

浜ちゃんがに後藤真希出演

浜ちゃんがに後藤真希出演
手相占いで健康運・仕事運共に高い。モーニング娘。時代よりも将来は成功すると評価される。

2010年10月7日木曜日

商標権審判に虚偽文書提出で逮捕

特許庁に虚偽文書提出で逮捕
商標権についての特許庁の審判にニセの文書を提出したとして逮捕者が出た。特許庁の審判は準司法手続である。これまで日本では裁判での虚偽証拠提出や偽証に甘かった。東急不動産だまし売り裁判でも虚偽証拠提出や偽証が繰り返された。そのため、不正を厳格に追及することは喜ばしい。

2010年10月6日水曜日

『小説インターネットプランナー』読者の質問4

小説インターネットプランナーの読者から質問を受けた。
「建物所有者側は不法占拠されていると主張していますが、その点について詳しく教えて下さい」
「不法占拠は広い意味を持ちます。私は法律上の根拠なく占有しているという意味で、不法占拠という言葉を使いました。建物所有者側の主張を一言で表すならば不法占拠となります。しかし、不法占拠を暴力的に占拠したというイメージに限定する方もいます」
「たとえば三枝さんですね。彼は『不法占拠ではなく、不当占拠』と主張していました」
「はい。言葉の使い方でもスタンスが分かります。彼は不法占拠の不法を刑事犯罪が成立するような違法性に限定しているようです。しかし、民事的には建物所有者を欺いて占有した場合も立派な不法占拠です。賃貸借契約が存在しない場合も無効な賃貸借契約や取り消された賃貸借契約に基づいて占有している場合も、民事的には不法占拠になります」
「不法占拠となると、どうなりますか」
http://www.mybookle.com/indiv/bookler/733
「賃借人は社会的弱者として保護されています。しかし、不法占拠ならば賃貸借紛争ではないため、賃借人として保護されません」
「プランナーは調停前置や立ち退き料などを強調していますが、それを無視できる訳ですね」
「はい。但し、あくまで不法占拠が事実に基づくことが前提です。自分に都合の良い法律構成だからといって虚偽の主張をすれば、相手は猛反発し、任意解決は不可能になります。一方で裁判による解決を求める場合、不法占拠の構成ならば、ストレートに明け渡し請求訴訟を起こせます」
「でも、現時点で訴訟は起きていませんね」
「私の知る限りは起きていません。私も建物所有者側にストレートに裁判で明け渡し請求をすればいいと申し上げましたが、その気はないようでした。」
「不法占拠という言葉だけが独り歩きしているようですね」
「興味深いことに北芝さんも三枝さんも不法占拠という言葉は強調していません。北芝さんが強調していた点は家賃を払っていないことでした。プランナー自身もネットオークションの清算という形で家賃を控除していたと主張しており、家賃支払いの名目で金銭授受が行われていないことは事実です。三枝さんに至っては前に述べたとおり、不法占拠であることを否定しています」
「プランナーは北芝さんと三枝さんが建物所有者を扇動していると非難していますが、他に不法占拠のシナリオを書いた人物が存在するのでしょうか」
「そもそも二人はプランナーの転居を知りませんでした。公式サイトの問題でプランナーと対立していたために、プランナーの問題を洗っていましたが、不動産の問題に特化してはいませんでした」

今週の銀魂は二年後編完結

今週の銀魂は二年後編完結
休載明け、さらにワンピースの休載であることを絡めた話。先週は大爆笑だったが、今週は完結させるために急ぎすぎた感じである。それでもオチは秀逸。読めなかったが、納得できるオチである。

2010年10月5日火曜日

今週のスケットダンスは漫画ネタ

今週のスケットダンスは漫画ネタ
漫画の中で漫画が登場する話で、突っ込みが秀逸で大爆笑であった。

2010年10月4日月曜日

『小説インターネットプランナー』読者の質問3

小説インターネットプランナーの読者から質問を受けた。
「プランナーの供託について記事には書かれていません。これは何故ですか」
「単純な話です。記事を書き終わった後に供託の話を聞いたためです」
「プランナーは記事が出る前に連絡したと主張していますが、それは嘘ですか」
「いいえ。原稿執筆完了と記事掲載の間にはタイムラグがあります。厳密には脱稿後、記事掲載前の段階で連絡を受けました」
「新たな記事で供託を取り上げるということはされないのでしょうか?」
http://www51.tok2.com/home/hayariki/cul/mido.htm
「既に申し上げたとおり、供託自体は賃貸借契約の存在を肯定する効果はありません。供託は法務局に預かってもらうということに過ぎず、嘘の説明に基づいても可能です。東急不動産だまし売り裁判でも東急不動産が虚偽主張で供託しました。供託は無視して東急不動産は直接売買代金を返還しました。供託そのものにはニュース価値はありません。」
「法的効果とは別に供託したという事実にニュース価値はないでしょうか」
「中には供託という公の機関が関与する手続きを通したことを根拠として、自己の主張が法律上正しいかのように振舞う連中もいます。これは暴力団なども使う手口です。東急不動産だまし売り裁判での東急不動産も同じでした。東急不動産だまし売り被害者として、その種の不正な意図に悪用されるつもりはありません」
「プランナーの供託金額について御存知ですか」
「確認はしていませんが、彼から供託金額を聞いたことがあります」
「幾らですか」
「残念ですが、オフレコで聞いた話ですので申し上げられません。ただ、家賃の弁済供託としては疑問のある金額でした。プランナー自身は法的に問題ないと主張しています。地価は下がっているが、家賃は高いままという物件は多いです。もしプランナーの主張が認められれば賃借人にとっては福音になります」
http://www.mybookle.com/indiv/bookle/2061

平和教育の思い出

【PJニュース 2010年10月3日】学校教育で印象に残っているものの1つに小学校以来の平和教育・戦争教育がある。侵略の恥部を隠ぺいし、戦争を美化しようとする反動的傾向が強まりつつある現在とは異なり、当時は「教え子を戦場に送るな」というスローガンが健在で、平和教育も活発であった。地域的にも革新政党が強かった。その影響を受け、子どものころから平和主義、戦争放棄一辺倒だった。

国家のために人を殺すことは悪徳の極みであり、大義名分で粉飾する点が、この上なく醜悪と考えている。広島旅行で訪れた原爆資料館は忘れられない。韓国や北朝鮮の根強い反日感情についても、豊臣秀吉や近代日本に侵略された側の痛みへの共感から当然と理解していた。

その後、さまざまな書籍を読み、勉強した結果、平和教育への疑問もある。例えば戦争の加害者(侵略者)としてよりも被害者としての視点が強い点がある。東京大空襲の被害は強調するが、実は日本軍が東京大空襲の数年前から民間人を対象とする無差別爆撃を中国で執拗(しつよう)に行っていたことは知られていない。これは自己弁護と責任転嫁により正当化し、自国を被害者とする無反省な論調に力を与えている面もある。

中国で行われたサッカーの国際大会で、会場になった重慶の住民から日本の選手・サポーターに強いブーイングを浴びせられたことがあった。この事件の報道に際し、マスメディアは現象を表面的に報道するだけでなく、その背景として日本軍による爆撃の被害があったことも伝えていた。これは物事を歴史的にとらえることができるようになった点でよい傾向である。
http://news.livedoor.com/article/detail/5048744/
http://www.pjnews.net/news/794/20101002_3
また、侵略は悪いと言うが、誰が悪いのかという点はあいまいなままにされる傾向がある。軍部がやり玉に挙げられることがほとんどだが、軍部と絞ったところで依然として固有名詞は出てこない。一億総ざんげという論法は責任の所在を不明確にし、罰せられるべき者の罪を見逃してしまう結果となる。

他にも子供に細かい事情を教えない点、戦争(戦場)の悲惨さは強調するが人々の日常生活までも支配に組み入れてしまう植民地支配や占領支配の過酷さには、あまり触れない点にも不満がある。

また、現在、自らが戦後民主主義の担い手であるかのように振る舞っている政党、新聞社、知識人の欺まんも知った。彼らの多くが戦争中は戦争反対とは一言も言わず、大政翼賛会に合流したり、大本営発表をそのまま報道したりしていた。戦後民主主義の担い手の中に、自らの過去は何ら反省せず、まるで高いところにでもいるような立場から政権を批判する欺まん的な輩がいる以上、団結することも、主流派となることもできない。これは当然である。

それでも私にとって、平和教育が学校からまじめに吸収できた教育の一つであり、これが物事の考え方のバックボーンになっていることは間違いない。私が権力を持つ側ではなく、虐げられた人々の側に立とうと考えた背景には、東急不動産(販売代理:東急リバブル)から新築マンションをだまし売りされた経験が大きい(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。しかし、権力を嫌う土台には平和教育があった。

それ故に無前提に「愛国心」を繰り返されても、受け入れることはできない。社会人になって源泉徴収表を見ると「愛国心、税金取られて敵国心」という心境にもなる。むしろ自国や民族の優越性の主張は、自分に自信がもてない輩が自尊心を満足させるための方便である。または悪党が自己の悪行を正当化するための方便である。

ネット右翼などの「従軍慰安婦や南京大虐殺はなかった」、「日本軍は戦争犯罪を何らしていない」という論調にも惑わされることはなかった。戦争になれば必ず虐殺や暴行は起こる。戦争というものがそういうものなのである。

どれだけ軍律を厳しくしても意味はない。戦場で正気を保つこと自体無理である。自由と民主主義を国是とするアメリカでさえ、捕虜への虐待を止めることはできない。ましてや、人権観念の皆無な半世紀前の日本軍では、推して知るべし、である。

また、自虐史観という言葉がはやっているが、これも全く理に合わない。自己の犯罪を自ら糾弾するならば、自分で自分を苛め苦しめることになるかもしれない。しかし戦争犯罪者の戦争責任を追及することは自己を痛みつけることではない。たとえその戦争犯罪者が自国の為政者であっても同じである。さもなければ同じ町に住むチンピラの犯罪を糾弾することも自虐になってしまう。自虐史観という言葉を意識する人はその時点で自己を戦争犯罪者と同列に置いている。【了】

元モーニング娘。紺野あさ美が女子アナ内定

【PJニュース 2010年10月3日】元モーニング娘。の紺野あさ美がテレビ東京からアナウンサーとして2011年度入社の内定を得た。ハロー!プロジェクトのオフィシャルサイトで2010年10月1日に発表した。オフィシャルサイトでは以下のように述べている。

「私、紺野あさ美は、モーニング娘。を卒業し、大学進学を目指す時から目標にしていた「夢」を叶えることができました。」

紺野は2001年8月に第5期メンバーとしてモー娘。に加入し、大学進学を理由に2006年7月に卒業した。卒業時には「私には夢があります。あこがれの職業をめざして、大学受験します。」と述べていた。紺野はテレビ東京系列のハロプロ冠番組「ハロー!モーニング。」のニュースコーナー「ハロプロニュース」「ハロプロワイド」「ハロプロアワー」でキャスターやレポーターをしていた。そこでアナウンサーになりたいという夢を抱いたのかもしれない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5048753/
http://www.pjnews.net/news/794/20101002_5
アイドルを目指してオーディションを受け、アイドルになった。そして大学進学を理由に卒業し、その言葉通り、慶應義塾大学環境情報学部に入学した。さらに今回の内定取得であこがれの職業を具体化させた。非常にチャレンジングな人生である。モー娘。は夢を目指す女の子のサクセスストーリーを体現しているところが人気の一因である。そのモー娘。のサイドストーリに紺野は一際大きな花を添えた。

何しろ紺野はモー娘。在籍時は、それなりに人気メンバーであった。オーディションではプロデューサーのつんく♂に「歌もダンスも赤点」と言われたものの、そのこと自体が4人もいる5期メンバーの中で存在感を主張していた。その後も食いしん坊キャラや秀才キャラとしてキャラクターを確立し、アグレッシブなメンバーが多いモー娘。の中では貴重な癒し系でもあった。積極的に自分を前に出す方ではなかったが、相手の方から注目してしまうという独特のオーラを展開していた。

その紺野が国民的アイドルグループの地位を捨て、高校にも通っていなかったのに大学受験に挑戦し、就職活動まで行った。その夢を実現する強い意思と実行力には驚かされる。ちょうど女子アナのフジテレビの高島彩アナウンサーが「めざましテレビ」を卒業するタイミングでの内定である。紺野によって女子アナの新時代が始まる予感がする。【了】

2010年10月3日日曜日

中国のプレゼンス増大と日本(4)封じ込め論の問題

【PJニュース 2010年9月30日】このように中国封じ込め論は支持できないが、これを細かく見ると、対米従属の封じ込め論と自由民主主義国による封じ込め論に分かれる。

前者は冷戦時代からの伝統的な政策である。具体的にはアメリカの軍事力によって中国を牽制する。日本は対米従属路線を採り、米軍基地を提供し、莫大な思いやり予算を支払う。ヤクザに守り代(みかじめ料)を支払うようなものである。

この立場にとって日中の対立激化は好都合である。「中国に対する防衛力を強化すべき」「抑止力として沖縄に米軍基地は必要である」と宣伝できるためである。沖縄の普天間基地移設問題では名護市議選で辺野古移設反対派が圧勝し、移設を進めたい政権側には痛手となった。漁船衝突問題で中国を怒らせれば、中国の脅威を喧伝できる。米軍駐留を正当化するためには実に都合の良い展開である。誰が得をしているかという視点で見れば、陰で笑っている人間が日本国内にも見えてくる。

対米従属の封じ込め論の一番の欠点は核となる米国に封じ込めの意思や力があるかという問題である(林田力「多極化を先取りした鳩山友愛外交と東アジア共同体」PJニュース2010年6月11日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5041933/
http://www.pjnews.net/news/794/20100929_6
後者も中国封じ込めという発想は同じで、対米従属の封じ込め論の改良版である。米国だけに依存できなくなったために自由と民主主義という共通の価値観を有する国で中国を牽制する考え方である。この文脈から2007年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を捉える立場もある。これは米国以外の国では初めての防衛に関する共同宣言である。

しかし、自由民主主義国による封じ込め論は現実性に欠ける。そもそも有望な市場である中国を本気で封じ込めようという国は少ない。超大国の米国でさえ、国債購入などの弱みを抱え、中国に及び腰の状態である。

小国が本気で連合して大国を牽制することは容易ではない。これは中国の合従連衡の故事が示している。戦国時代に大国・秦に対抗するために小国が連合する合従策が採られたが、短期間で切り崩しにあって瓦解した。その後、秦が全土を統一した。中国包囲網が実現するならばソフトパワーが鍵になる。自由と民主主義という同じ価値観に立つ国々が共産党一党独裁という異質な価値観を持つ国に対抗するという枠組みである。

しかし、日本は同じ価値観を有する自由民主主義国と認められるほど人権を大切にしていない。女性の社会進出の点では中国よりも劣っている面もある。ヨーロッパでは文明国と非文明国を分けるメルクマールとして重視される死刑制度も日本は廃止していない。この点でヨーロッパにとっては、日本は中国やムスリム諸国と変わらない。

死刑制度の存否を文明国のメルクマールとすることには十分な理由がある。どこの国でも人命尊重のきれい事だけでは死刑は廃止できない。死刑を廃止しても社会が成り立つならば、社会が成熟している証拠である。

ヨーロッパでは、キリスト教会による社会活動が活発であり、犯罪被害者や家族への厚いケアがある。それが犯罪者に対する応報感情を和らげている面がある。これが根本的に欠けている日本では国民意識は死刑存続に傾く。結果として死刑廃止論は左派の主張とされがちである。それ故に日本は後進的と評価される。

また、日本社会が過去の侵略戦争を本心から反省しているかも疑問である。反対に侵略を美化する動きもある。ファシズムとの戦いの上に今日の自由民主主義国が存在する。現状では日本が本当の意味で自由民主主義国の仲間と見なすことはできない。日本が仲間になるためには日本自身が大きく変わらなければならない。【つづく】

浜崎あゆみがソフトバンクCM出演

浜崎あゆみソフトバンクCM出演
浜崎あゆみが念願のソフトバンクのコマーシャル出演を実現した。流しのアユとして出演する。

ベランダでスイカ栽培:林田力

ベランダでスイカ栽培:林田力
【PJニュース 2010年9月30日】マンションのベランダでスイカを栽培した。スイカの種を植えたところ、発芽して双葉になった。ここまでは順調であったが、他の植物に比べてスイカだけは元気がない。他の植物は太陽に向かって真っ直ぐ伸びているが、スイカはヘニャとしていた。

どうしたものかと悩んでいたが、調べるうちに問題ないことが判明した。そもそもスイカは地面を這うように蔓を伸ばして育つものである。だから他の植物のように丈夫な茎がなくても問題ない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5041980/
http://www.pjnews.net/news/794/20100929_8
スイカを育てる場合、間引きが重要になる。蔓が延びたら、数本を残して他のものは切断する。実ができたら、形の悪いものや育ちの悪い実を淘汰する。もったいない感覚があるが、甘くて大きいスイカの実を得るために必要な作業である。ベランダの大きさを踏まえると1個を収穫できる程度である。自分で作ったスイカの味は格別なものである。【了】

2010年10月2日土曜日

紺野あさ美アナウンサー内定

紺野あさ美アナウンサー内定
元モーニング娘。の紺野あさ美がテレビ東京のアナウンサーに内定した。女子アナになる。

チベット問題に日本が消極的であるべき理由

【PJニュース 2010年10月2日】中華人民共和国がチベットなどで少数民族を弾圧していると主張する見解がある。この立場は日本社会が中国の少数民族弾圧に無批判過ぎると批判する。特にパレスチナ問題などに敏感な市民運動家らが中国を批判しないことは二重基準と攻撃する。しかし、日本社会が中国の民族問題に消極的であることは賢明である。以下に理由を述べる。

第一に二重基準批判は無意味である。チベット問題に感心がある層が、同じようなエネルギーをパレスチナ問題に注いでいる訳ではない。二重基準批判はチベット問題の運動家に跳ね返るだけである。世の中には不正義が数限りなく存在するが、その全ての問題に神ならぬ人間が取り組むことは不可能である。

第二に日本でチベット問題を取り上げる層の動機に疑念がある。本当にチベット人のことを考えているのではなく、単に中国共産党が憎いだけではないか。市民運動がチベット問題に取り組むならば、反中国の運動に利用されてしまう危険がある。
http://news.livedoor.com/article/detail/5047496/
http://www.pjnews.net/news/794/20101001_3
第三に市民運動には中国に好意を抱き、中国への評価が甘くなるだけの理由がある。中国には平和五原則や非同盟諸国の結成など世界平和に貢献した輝かしい歴史がある。平和憲法を持ちながら、米国の核の傘で再軍備し、冷戦の一翼を担った日本とは大違いである。

単に眼前の状況だけから中国脅威論を導き出すことは短絡的である。それは目の前の火を消すことしか考えない日本人の愚かさである。日本人には過去を水に流して現在の状況だけから未来志向で判断する非歴史的な傾向がある。しかし、それに比べれば中華人民共和国建国からの経緯を踏まえて現代中国を判断することは一貫性のある姿勢である(林田力「中国のプレゼンス増大と日本(2)政治の混迷」PJニュース2010年9月30日)。

このようにチベット問題に積極的に取り組めない理由は複数存在する。ただし、これらはチベット問題に消極的でなければならない理由としては弱い。チベットに不正義が行われていることが事実ならば、いかなる事情があろうと、いかなる思惑があろうと不正義を批判することは悪いことではない。

日本が消極的でなければならない最も重要な理由は、日本に中国の民族問題を悪用した前科があることである。日本は満州族の独立を名目に傀儡国家・満州国を建国した。チベット問題で日本が突出すれば、中国側が偽満州国を持ち出して反発を強めるだけである。それはチベット問題の解決を一層遠ざける。やはり神ならぬ人間は全ての問題に取り組むことはできない。本当にチベット人のことを考えるならば日本は一歩下がることが正しい。【了】

弱腰外交が管直人を救うか

弱腰外交が管直人を救う
続きはPJニュースに掲載
海上保安庁巡視船と衝突し、公務執行妨害容疑で逮捕した中国漁船の船長釈放に対し、管直人政権への批判が高まっている。しかし、この対中弱腰外交が管直人への批判を和らげることになるかもしれない。
先の民主党代表選では小沢一郎を熱狂的に支持する層がインターネット上で見られた。彼らは民主党代表選を2つの政治勢力の対決と位置付ける。リベラル・国民生活重視・対米自立路線と新自由主義・競争重視・対米従属路線の対決で、小沢陣営を前者、管陣営を後者とする。田中角栄流金権政治の申し子である小沢を左派が支持することは奇妙だが、小沢も普天間基地移設見直しに言及するなど左派の期待に応える姿勢を示した。ここにおいて管は左派の憎むべき敵となった。
左派に徹底的に憎まれた首相には安倍晋三がいる。従来の保守政治家と比べてウルトラ保守と称すべき安倍は左派から憎まれるだけの理由があったが、一部の左派によるインターネット上の攻撃は凄まじかった。学生時代の安倍の学力の低さに言及するなど人格を徹底的に扱き下ろした。その後、安倍はマスメディアから空気が読めないの烙印を押され、国民の支持を失い、精神的に追い詰められて政権を投げ出した。そこに至るまでにはインターネット上での地道な人格攻撃があった。
就任当初は支持率が高かったが、参議院選挙で惨敗した点で安倍と管は重なる。普段は格好付けるが、メンタル的に打たれ弱い点も両者は類似する。安倍は無責任にも政権を投げ出した。管は女性スキャンダル後に、お遍路の旅に出るという政治家らしからぬ行動をした。

2010年10月1日金曜日

中国のプレゼンス増大と日本(3)明朝との類似性

【PJニュース 2010年9月30日】日本がアジアで唯一の先進国とうぬぼれていた時代に比べれば、中国の台頭により日本にとって厳しい時代になったことは事実である。しかし、現代中国がプレゼンスを増大させることは中国史を振り返れば必然であり、その責任の一端は日本にある。

中国が対外プレゼンスを著しく増大させた時代は明朝初期である。明代初期には琉球や日本(室町幕府)が冊封体制に組み込まれた。鄭和は大船団でアフリカ大陸東岸にまで遠征し、朝貢国を増やした。明代初期に対外プレゼンスを積極的に増大させた背景にはモンゴル帝国(元)の支配で傷ついた漢民族の威信の回復があった。

過去にも中国が北方騎馬民族に征服されたことはあった。しかし、漢民族は軍事的には支配されても行政機構・経済・文化面では優位性を保ち、騎馬民族が逆に漢化する傾向にあった。これに対し、元ではモンゴル人第一主義を採り、行政機構・経済・文化面でも色目人(西域出身者)を重用し、漢民族は社会の最下層に置かれた。

この元を打ち破った漢民族の王朝が明である。元代に抑え付けられていた漢民族の威信回復が対外プレゼンス増大となった。この明代初期と現代中国の状況は類似する。現代中国も欧米列強による半植民地状態や日本の侵略から解放された状態である。
http://news.livedoor.com/article/detail/5041934/
http://www.pjnews.net/news/794/20100929_5
中国の苦しみは軍事的な敗北だけでなく、文明・社会制度の面での敗北でもあり、民族的プライドは大きく傷ついた。この点で中国海軍によるソマリア沖への軍艦派遣が「鄭和以来の遠征」と称されていることも、単なる比喩以上の重みがある。

明代初期は日本にとっても画期的な時代であった。足利義満が日本国王に封ぜられ、日本が冊封体制に組み込まれた。冊封体制に組み込まれることは勘合貿易による利益など当時の日本に大きなメリットがあった。

日本の保守的な歴史観では冊封体制から距離を置くことを日本の特徴と強調する傾向にある。聖徳太子の隋への国書「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」を強調する立場である。しかし、状況に応じて冊封体制に入ることもできる柔軟さこそ日本の特徴である。

以下ではプレゼンスを増大する日本の対応策を分析する。

第一に中国封じ込め論である。中国のプレゼンス増大を覇権主義と警戒し、他国と協働で中国を封じ込める立場である。しかし、中国の対外プレゼンス増大を明代初期に重ね合わせるならば、現代中国を覇権主義と決め付け、中国封じ込めを画策することは賢明ではない。

それは中国の矛先を日本に向けることになる(それが軍事的緊張状態を作出したい保守派の狙いかもしれないが)。むしろ中国のプレゼンス増大を歴史的必然と認識して、柔軟に対応することが日本にとって望ましい結果となる。【つづく】

中国のプレゼンス増大と日本(2)政治の混迷

中国のプレゼンス増大と日本(2)政治の混迷
【PJニュース 2010年9月30日】経済力を背景にプレゼンスを増大させた中国であるが、政治力・外交力は劣化している。中国は外交巧者と称賛されていたが、尖閣沖漁船衝突事件の対応では失策を犯した。かつて日本は「経済一流、政治三流」と揶揄(やゆ)されたが、経済力と外交の技量は反比例するようである。

問題は中国が船長解放後も強硬姿勢を続けたことである。仮に船長解放時に中国政府が態度を軟化させていれば、中国外交の勝利を全世界に印象付けられた。それは日本外交の完敗を意味する。ところが、中国政府は矛を収めなかった。このために、日中の国際的イメージが逆転した。

もともと海外のマスメディアは日本の強硬姿勢が日中対立の原因と分析する傾向にあった。これまで日本は中国漁船を追い払うだけで、追い詰めて逮捕起訴することはなかったためである。それをあえて行った日本に対立の責任があると見られていた。しかし、船長釈放後は強硬な態度を変えない中国を批判するトーンに変わっている。独島(竹島)問題を抱える韓国でさえ、中国脅威論が登場した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5041912/
http://www.pjnews.net/news/794/20100929_4
これは中国にとって失策である。この要因としてはいくつか考えられる。

第一に中国は共産党一党独裁体制であっても決して一枚岩ではない。集団指導体制であるために意思決定は迅速ではない。集団で意思決定するために、臨機応変に変更できない。

第二に売国奴批判の恐怖である。日本に対して少しでも譲渡すると、激しい批判を受ける状態である。例えば北京の日本大使館で気勢を上げたデモ隊が、そのまま中国外交部に向かい、そこでも批判の気勢を上げている。それも、「売国奴」などの厳しい言葉を発している。

これはナショナリズムの高まりだけでなく、共産党内部に渦巻く権力闘争の一環でもある。国際的には合理的な外交上の穏健路線を売国奴と批判し、政敵を潰(つぶ)そうとする勢力も存在する。これは日本で東アジア共同体などアジアとの友好を深めようとする政治家が売国奴と批判されることと同じである。

第三に分析不足である。中国側は船長釈放を事前に予期できなかった。そのために決定済みの日本への強硬姿勢を即座に変更できなかった。

これは日本側にとっては根回し不足を意味する。管政権は船長を釈放することをあらかじめ中国側に伝える裏のパイプを持っていないことになる。鳩山由紀夫前首相は2010年9月25日に「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と菅政権の対応を批判した。上記点を踏まえると鳩山氏の言葉は意義深い。

極東の安全保障の観点でも、中国の対日強硬姿勢はタイミングが悪い。沖縄の普天間基地移設問題では9月12日の名護市議会議員選挙で移設反対派が圧勝し、辺野古移設が膠着(こうちゃく)した直後である。中国の強硬姿勢は中国脅威論の喧伝(けんでん)に利用され、移設推進派の巻き返しにつながりかねないものである。

普天間問題では過去にも似たようなことを中国は行っている。鳩山政権が普天間基地の移設先で揺れていた2010年4月に中国海軍艦艇は沖ノ鳥島近海で活動した。鳩山首相は最終的に抑止力を理由に辺野古移設に変節したが、その決定には中国海軍の活発な活動も影響している。

中国にとっては沖縄米軍基地が減る方が安全保障上好ましいはずである。しかし、中国は日本側に中国脅威論を喧伝されるような活動によって、米軍基地存続派を勢いづかせている。少なくとも中南海の住民の一部には日本が対決姿勢を採ることを望む人々がいる。それによって自国の軍事力増強を正当化する大義名分が得られる。

かつて中国は平和五原則などを唱え、非同盟諸国の雄であり、全世界の平和主義者にとって憧(あこが)れの存在であった。この過去があるために現在でも日本の市民派は中国に甘い傾向がある。過去を水に流して目の前のことだけから未来志向で判断する非歴史的な日本人の御都合主義的な愚かさと比較するならば、過去の経緯から現代中国に好感を抱くことを否定するつもりはない。ただし、中国にも力の外交の信奉者が存在することは念頭に置く必要がある。【つづく】