2010年9月30日木曜日

ルーキーズ

ルーキーズ
週間少年ジャンプに連載されていた高校野球マンガ。テレビドラマや映画化された。世田谷区の二子玉川が舞台である。超高層ビルの乱立する二子玉川ライズは作品に似合わない。作品世界を台無しにする。

中国のプレゼンス増大と日本(1)中国の経済発展

【PJニュース 2010年9月30日】尖閣諸島沖での海上保安庁と中国漁船の衝突事件は中華人民共和国(中国)のプレゼンス増大をあらためて実感した。中国との関係が今後の日本外交の重要課題となることは確かである。本記事では中国のプレゼンスの大きさを分析し、日本の対応策を検討する。

近年の中国の発展には目を見張るものがある。中国は油田やインフラ投資、経済援助などによってアフリカなど全世界で存在感を増している。既に中国は日本を追い抜き、世界第二の経済大国となった。遠からず、日本の数倍の経済規模になったとしても不思議ではない。このまま日本経済の発展を望むならば中国依存経済にならざるを得なくなる。日本経済は中国経済に組み込まれていく。

小泉純一郎首相(当時)は2001年4月26日の所信表明演説で「構造改革なくして景気回復なし」と述べたが、小泉政権当時の好景気は中国に支えられたもので、実態は「中国なくして景気回復なし」であった。

今後、中国が成長していけば、中国にとっては日本なしでも問題なくなっていく。必要なものは韓国や欧米から入手できるためである。これに対して日本経済は中国なしでは成り立たない。公務執行妨害で逮捕された中国人船長の釈放が、それを示している。
http://news.livedoor.com/article/detail/5041913/
http://www.pjnews.net/news/794/20100929_3
中国人船長が一転して釈放された背景には日本経済界の悲鳴がある。希土類(レアアース)の輸出規制、通関手続きの厳格化、観光の抑制などで中国は日本を徹底的に締め上げる姿勢を示した。このために中国と関係の深い観光業界や貿易業者から「何とかしろ」という声が政府に寄せられた。「何てことをしてくれたのか」と海上保安庁を非難する声すら存在する。

中国人船長の釈放後も中国は強硬姿勢を崩していない。マレーシアにある日本企業へのレアアースの輸出が9月27日に認められたが、今後も日中の対立時に揺さぶりをかける手段として使われる可能性がある。今回の事件で中国側は自らの力の有効性を確認したはずである。

中国は本気で日本の経済力を削(そ)ぐ意思を抱いている可能性がある。中国は日本に歴史的怨念(おんねん)がある。日本に対して積もり積もった感情がある。それはいまだ民族的に晴らされていない。その手段を戦後半世紀以上経過して経済力という形で手に入れた。
中国経済が成長していく中で、今回のような政治的対立にリンクした経済的締め付けが繰り返されるならば、中国の大市場の中で日本一国が競争力を失う。韓国や欧米に市場を奪われ、日本経済は一回り小さくなることを覚悟する必要がある。

また、日本人にはいまだに中国蔑視(べっし)意識があるが、物質的には中国依存となれば、やがて精神面でも中国依存が現実化する可能性がある。このために日本の保守層には「日本が中国に飲み込まれてしまうのではないか」との懸念がある。

真偽は不明であるが、中国の高官による「日本などという国は、20年後(2015年)には消えてなくなる」との発言もインターネット上に流布している。嫌中感情を扇動して緊張状態を作出する意図が隠されていることもあるため、この種の言説は割り引いて考えるべきだが、それでも中国のプレゼンス増大は事実として残る。【つづく】

遺言書重視の誤り(下)

【PJニュース 2010年9月30日】遺言は形式的には単独行為と位置付けられるが、実際には遺言者を取り巻く人々の思惑の渦中において作成され、一部の者の結託により遺言者の意思が創造されてしまうことが多い。遺言書が作成された実態を直視しなければ遺言書の有効性は判断できない。

そのため、遺言を有効にすることが常に遺言者の真意を実現することになるのか、強力な疑問が呈されている。例えば以下の批判がなされている。

「遺言実務はますます民法法規から遠ざかり、論理性を失い、いまや百鬼夜行に近い」(伊藤昌司「遺言自由の落とし穴—すぐそこにある危険」河野正輝、菊池高志編『高齢者の法』有斐閣、1997年、179頁)。

「私は、『できるだけ遺言を有効にする』という一般的な解釈原則も、わが国の遺言実務や理論の成熟度が高まれば、より細かく、より節度と限界を弁えて現実例に応用されるようになり、結果的には諸々の遺言がイギリス並みの厳しい選別にかけられることになり、無理な推測を加えなければ意味づけが難しいような遺言文言にまで法的効力を認めることは避けられることになろうし、それでこそ正常なものになる」(伊藤昌司「共同相続と遺言法」野村豊弘、床谷文雄編『遺言自由の原則と遺言の解釈』商事法務、2008年、77頁)。
http://news.livedoor.com/article/detail/5041887/
http://www.pjnews.net/news/794/20100928_13
また、日本私法学会第70回(2006年度)大会ではシンポジウム「遺言自由の原則と遺言の解釈」が開催され、遺言自由の原則から遺言を可能な限り適法有効にする傾向が批判的に考察された。

これは比較法的視点に立つと一層明確になる。日本では諸外国に比して遺言書の有効性を担保する制度が乏しく、それだけ無効の遺言書が登場する可能性が高い。実際、以下の指摘がなされている。

「外国に見られるような、遺言の有効性を判断する特別の手続(検認手続)もなく、作成した遺言を公的に保管し管理する制度もない現状では、遺言に信を置き過ぎることには問題がある」(床谷文雄「遺言法の課題」野村豊弘、床谷文雄編『遺言自由の原則と遺言の解釈』商事法務、2008年、6頁)。

「わが国においては、自筆証書遺言であれ公正証書遺言であれ、遺言の真正性をその遺言内容の実現に先立ち確定する仕組みはない」(福田隆重「遺言の効力と第三者の利害」野村豊弘、床谷文雄編『遺言自由の原則と遺言の解釈』商事法務、2008年、77頁)。

「遺言とされる文書の遺言書としての有効性、複数存在する遺言書の関係を明らかにする手段を、日本民法は訴訟手続以外には制度として有しない」(道山治延「検認について」福岡大学法学論叢第52巻第1号、2007年、234頁)。

日本法上の遺言書の検認(民法第1004条)は遺言の有効・無効を判断するものではなく、遺言書の執行過程における単なる証拠保全のための手続に過ぎない(大決大正4年1月16日民録21輯8頁)。裁判所の判断が違法な遺言書を否定する最初で最後の砦となっている。それ故に裁判で積極的に遺言書の無効を判断することが求められる。

日本よりもはるかに遺言が普及しているイギリスでさえ、作成された遺言書の多くがprobate(プロベート)等の手続によって無効とされ、有効性が認められるのは50パーセント程度である(Janet Finch, Jennifer Mason, Judith Masson, Lorraine Wallis & Lynn Hayes, Wills Inheritance and Families, Oxford University Press 1996, p.14, p.32.)。
これは遺言が遺言者を取り巻く人々の思惑の渦中において作成され、一部の者の結託により遺言者の意思が創造されてしまうことを示している。それ故に遺言書の半数を無効とするイギリスの実務は健全である。この事情は日本においても変わらない。【了】
asin:4904350138:detail

中国人船長の釈放と小泉政権の先例

【PJニュース 2010年9月28日】尖閣諸島周辺で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は2010年9月24日、拘置していた中国人船長を処分保留のまま釈放すると発表した。公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、当初は起訴する方向で検討されていた。そのために釈放は腰砕けの感がある。

この背景には小泉純一郎政権時代の先例がある。中国人活動家が2004年、尖閣諸島・魚釣島に上陸し、沖縄県警に逮捕された事件があった。小泉首相の「大局的な判断」から中国人活動家は送検されず、強制送還された。今回の中国の強硬姿勢は日本側の先例からの逸脱に対するものと推測できる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5037765/
http://www.pjnews.net/news/794/20100928_11
釈放に対して自民党は民主党政権の「弱腰」を批判する。自民党の石原伸晃幹事長は「外交音痴で、歴史に残る大失態」と非難し、釈放の過程を明らかにするために10月1日召集の臨時国会で検察当局の証人喚問を求めると表明した。しかし、弱腰の原因は自民党政権時代にあり、自民党の批判は揚げ足取りである。

一方で小泉首相を支持しないとしても、その政治感覚は認めなければならない。今回は日本で裁判手続きにかけようとしたために船長の拘束が長期化し、中国に徹底的に利用された。もともとは巡視船と漁船の事故である。しかし、対立をヒートアップさせることで、尖閣諸島が領土問題であると宣伝することができた。台湾側の感情も刺激し、中国と台湾の連帯感を強めることにも役立った。

これに対し、小泉首相は早期に追い返したために、中国に付け入る隙を与えなかった。靖国神社参拝など歴史問題では頑なであった小泉首相も意外と現実的な政治感覚を発揮する。これは自衛隊イラク派遣にも見られた。

小泉首相は米国のイラク戦争を積極的に支持し、戦闘地域とも指摘されるイラク南部のサマーワに陸上自衛隊を派遣したが、2006年に撤収させた。その後、米国のイラク占領は泥沼に陥り、派遣自衛隊員の自殺率が高いことも明らかになった。もし自衛隊派遣を長引かせた結果、大きな問題が発生したならば、今後の自衛隊の海外派遣に大きな痛手となっただろう。

菅直人政権でも最終的に中国人船長を釈放したが、釈放について「地検の判断」と責任逃れとも受け取れる説明になっている点は情けない。検察当局が国内法に従って判断したならば、中国の圧力に屈した訳ではないとの言い訳にはなる。しかし、那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放の理由を「今後の日中関係を考慮した」と説明しており、外交的配慮を自認している。

支持するか否かとは別次元の問題として、小泉首相と比べると政治家が小粒になった印象は否めない。【了】

2010年9月29日水曜日

尖閣弱腰外交が管直人を救う可能性

沖縄県・尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件の対応で、管直人政権への批判が高まっている。海上保安庁の巡視船と衝突し、公務執行妨害容疑で逮捕された中国漁船の船長釈放が弱腰外交と非難されている。しかし、この対中弱腰外交が管直人政権を意外にも持続させる要因になる可能性がある。

安倍晋三首相以来、日本の首相は短命に終わっている。衆議院議員選挙で敗北した麻生太郎氏以外は皆、精神的に追い込まれ、政権を投げ出す形になった。そこにはインターネット上で活発に展開された政治評論が影響している。ブログや掲示板によって首相の人格を徹底的にこき下ろすバッシングが増幅され、首相を精神的に追い詰めることに一役買った。

最初の犠牲者は安倍氏であった。岸信介元首相を祖父に持つ安倍氏は従来の保守政治家と比べてもウルトラ保守と称すべき立場にあり、左派から危険視され、徹底的に憎まれた。そのために一部の左派によるインターネット上の攻撃も激しかった。そこでは学生時代の学力の低さに言及するなど安倍氏をこき下ろした。
http://news.livedoor.com/article/detail/5039146/
http://www.pjnews.net/news/794/20100928_16
その後、安倍氏はマスメディアからKY(空気が読めない)の烙印(らくいん)を押され、国民の支持を失い、精神的に追い詰められた。インターネット上での地道なネガティブ・キャンペーンが国民的批判の土台となった。

その後の首相に対してもインターネット上での人格攻撃は続いた。麻生氏へは「漢字が読めない」という学力面の攻撃に加え、「口ひん曲げ」という身体的特徴もやゆされた。鳩山由紀夫政権への政権交代後も攻撃者が左派から右派に交代したが、攻撃は続いた。鳩山氏は「鳩ポッポ」「ルーピー」などとこき下ろされた。そして管首相に対しては、安倍政権を追い詰めた左派による攻撃が復活する可能性が高い。

民主党代表選では左派の一部が小沢一郎氏を熱烈に支持したことが特徴である。彼らは民主党代表選を2つの政治勢力の対決と位置付ける。リベラル・国民生活重視・対米自立路線と新自由主義・競争重視・対米従属路線の対決である。小沢陣営を前者、管陣営を後者に当てはめる(林田力「草の根革新派市民の対立軸」PJニュース2010年9月3日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4985532/

左派が田中角栄流金権政治の申し子である小沢氏を支持することは奇妙だが、小沢氏も普天間基地移設見直しに言及するなど左派の期待に応える姿勢を示した。ここにおいて管氏は左派の憎むべき敵となった。既に「カン蹴り」など菅氏をやゆする言葉が生まれている。

就任当初の支持率が高かったが、参議院選挙で惨敗した点で安倍氏と管氏は重なる。普段はかっこうつけているが、メンタル的に打たれ弱い点も両者は類似する。安倍氏は無責任にも政権を投げ出した。管氏は年金未納問題発覚後、お遍路の旅に出るという政治家らしからぬ対応をした。菅政権は安倍政権と同じ展開を予想させた。

ところが、中国人船長釈放により、菅氏がコチコチの保守強硬派ではないことの印象付けに成功した。中国が釈放後も強硬姿勢を変えなかったために中国の国際的イメージが低下する一方で、菅政権が賢明な決断を下したと評価する声もある。これにより左派の攻撃の矛先は鈍る可能性が高い。

一方で右派からは弱腰外交と批判されることになるが、菅氏にとっては深刻ではない。なぜならば菅氏は鳩山氏や小沢氏とは立ち位置が異なるためである。鳩山氏も小沢氏も激しい売国批判に晒(さら)されている。批判者は彼らが日本の国益を蔑(ないがし)ろにしていると主張するが、それは表面的な説明である。本質的な問題は米軍普天間基地の辺野古移設見直しを掲げるなど対米従属路線に挑戦する傾向があるためである。

これに対して、あっさり辺野古移設を認めた菅氏は対米従属路線の脅威ではない。日本の右派は民族の自立を掲げていても、対米従属には沈黙する親米雇われ右翼が主流である。それ故に右派からの菅批判は本気さに欠けるものとなる。【了】
2010年09月29日05時48分 / 提供:PJオピニオン

小栗上野介と林田藩

小栗上野介と林田藩
幕臣・小栗上野介と林田藩には縁がある。小栗上野介は林田藩主の娘と結婚した。

2010年9月28日火曜日

尖閣諸島沖衝突事件での海上保安庁認識の差

【PJニュース 2010年9月28日】海上保安庁による中国漁船乗組員逮捕により、日中関係は対立が激化した。発端は尖閣諸島(釣魚台)沖で2010年9月7日に起きた海上保安庁巡視船「みずき」と中国籍の大型トロール漁船の衝突事故で、海上保安庁は中国漁船の船長を公務執行妨害で逮捕した。日中の対立激化の背景には、海上保安庁に対する認識の差も影響している。

日本では久場島沖で立ち入り検査のため停船命令を出して追跡中の巡視船の右舷中央部に中国漁船が衝突したと発表され、「衝突した中国漁船が悪い」という画一的な論調に染まっている。残念なことに日本人は市民感覚を有している人でも、領土問題では安易にナショナリズムに扇動されがちである。日本共産党でさえ、機関紙で以下のように主張する。

「尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。」(「尖閣諸島 日本の領有は正当」しんぶん赤旗日曜版2010年9月26日号)
しかし、日本の論理だけではアジアの視点を理解できない。アジアにとって日本の警戒すべき点は何よりも日本の侵略的軍国主義の再来である。日本の侵略が近代や現代の出発点となった国々も多い。その種の警戒心を抱いている人々にとって、今回の事件は日本国の武装組織によるアジア人民への攻撃と映る。
http://news.livedoor.com/article/detail/5036422/
http://www.pjnews.net/news/794/20100927_6
ほとんどの日本人は海上保安庁を軍隊と考えてはいない。海上保安庁法第25条は以下のように明記する。

「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」

自衛隊違憲論を唱える平和主義者からも海上保安庁違憲論は聞かれない。逆に社民党が2009年衆院選のマニフェストで「海賊への対処は、海上保安庁主体にします。」と掲げたように同じ活動でも自衛隊はダメだが、海上保安庁は良いという発想がある。

しかし、日本国憲法第9条第2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と陸海空軍に加えて「その他の戦力」を明記している。この点を踏まえれば、護憲派が海上保安庁を無批判に肯定することは不思議である。実際、海上保安庁は国際的には軍事的組織に位置付けられる。

米国沿岸警備隊が相当する機関であるが、これは陸軍、海軍、空軍、海兵隊と共に五軍を構成する。海上保安庁の英語表記はJapan Coast Guardであり、米国沿岸警備隊United States Coast Guardと全く同じである。自衛隊の英語表記はSelf Defense Forceで自衛軍となる。海外では軍と主張している自衛隊と同じような欺瞞を海上保安庁も行っている。

歴史的にも海上保安庁は無条件降伏により解体された海軍の穴埋めにより1948年に設立され、旧海軍出身者も入庁していた。陸軍に比べると海軍は相対的に進歩的と位置付けられるが、当時の「進歩的」とは欧米重視、アジア蔑視であり、アジア人民にとっては危険な存在である。

海上保安庁は朝鮮戦争にも参戦した歴史もある。中国は朝鮮戦争に義勇軍を派兵しており、両者は敵対関係にある。また、2008年6月10日には海上保安庁の巡視船が台湾船籍の遊漁船を衝突し、沈没させた。この事件では海上保安庁側が賠償金を遊漁船の船長に支払っている。このような海上保安庁の性格と歴史を踏まえれば、アジアから厳しい視線を向けられることも理解できる。

最後に逮捕理由の公務執行妨害であるが、これは日本の官憲が犯罪者を仕立て上げる常套手段でもある。警察官が突き飛ばされたふりをし、自ら転倒して対象者に公務執行妨害罪を適用する「転び公妨」という卑劣な手法もある。そもそも漁船と巡視船では強度が異なり、漁船から衝突することは自殺行為である。日本の市民はナショナリズムに踊らされるのではなく、国家権力の本質を冷静に分析すべきである。【了】

中澤裕子がダイエット成功

中澤裕子がダイエット成功
元モーニング娘。の中澤裕子がダイエットに成功した。もともとスリムだったが、一層美しくなった。

2010年9月27日月曜日

中学生日記に中澤裕子

中学生日記に中澤裕子
先生役楽しかった。学校は嫌いだった。この気持ちで学校に行っていたら、楽しめたのにと思う。
親友への悩み。親友かどうかを確認するのはありか。友達は存在が分かっている方がいい。何でも言い合える仲がいい。
親友に裏切られたら、キツい。親友が好きな子と付き合ったのはツラい。腹立つ。
親友は19才の頃。辛いときに一緒にいてくれた。親しくないと関係は保てない。

東急不動産だまし売り裁判購入編(40)

内容証明郵便は翌日の七日に東急不動産に到達した。後日、原告宅に渋谷郵便局から郵便物配達証明書が届く。配達証明書番号は471である。
内容証明郵便が到達したことは嘘で塗り固めた東急不動産も否定しなかった。被告準備書面(2005年4月21日)は「被告は、原告から同主張の内容証明郵便を受領した事実を認めるが、その法的効力を争う」とする。東急不動産の販売は消費者契約法4条(不利益事実不告知)に該当し、原告による取消しの意思表示がなされたのであるから、その法的効力が発生する。
【消費者契約法】消費者契約法は悪徳商法などから消費者を守るために2001年4月1日から施行された比較的新しい法律である。消費者契約法以前は、悪徳商法の被害者が悪徳業者を提訴する場合、民法の詐欺・強迫や信義則・説明義務違反などを根拠としていたが、これらは要件が厳格で悪徳業者のだまし得になってしまうことが少なくなかった。
不動産業者を規制する法律には宅地建物取引業法があるが、日本の行政が消費者の利益よりも業界の保護に傾いていることは隠然たる事実である。特に一度履行された不動産売買契約が覆された例は稀であった。基礎から腐っている欠陥住宅の被害者でも契約を解除させることはできず、その場しのぎの補修で我慢させられた例は枚挙に暇がない。
この現実があるからこそ東急不動産も東急リバブルも「売ったら売りっぱなし」で無責任なマンションだまし売りを繰り返してきた。問題が発覚しなければよし、たとえ発覚しても長い裁判の後に僅かばかりの涙金を払えば、問題物件を売りっぱなしで済ませることができる。しかし、原告は消費者契約法という新しい法律を使うことで、あっさりと売買契約を取り消した。
この消費者契約法では一定の場合に消費者が契約を取り消し、または契約条項の無効を主張できるようにした。中でも原告が活用した不利益事実不告知(第4条第2項)は悪徳業者に対する有力な武器となる。条文は以下の通りである。
http://www.janjanblog.com/archives/16881
「消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。」
不利益事実不告知は業者が利益となる事実を告知しながら、不利益となる事実を告知しなかった場合に消費者に契約の取消権を与える制度である。これは一定の条件下で業者に不利益な事実を説明する義務を課したものである。
悪徳業者にも色々ある。嘘をついて販売するケースと、不都合な事実を隠して販売するケースである。前者は明らかに事実に反する説明をしており、責任追及は相対的に容易である。これに対し、後者は「嘘はついていない」という責任逃れの余地を残す。東急不動産のだまし売りも後者であった。
東急不動産はアルス東陽町を「二面採光・通風」「緑道公園への眺望」「閑静な住宅地」など利益となる事実を告げて販売しながら、隣地建て替えという不利益事実を告げなかった。アルス建設後に隣地が建て替えられることを知っていたにもかかわらず、販売時に説明しなかった。しかし、トラブルになると東急不動産の担当者は「隣地が建て替えられないとは言っていない」と言い訳した。
問題は隣地建て替えというマンション購入者が嫌がる不都合な事実を販売時に説明しなかったことである。ところが、東急不動産は「嘘はついていない」と論理をすりかえる。不利益事実不告知は不利益事実を説明しなかったこと自体を契約取消しの要件とすることで、「嘘はついていない」という悪徳業者の言い訳を無力化できる。
asin:4904350138:detail

2010年9月26日日曜日

ターザン後藤選手の飲み会イベントに潜入:リアルライブ

 「プロレスファン集まれ! ターザン後藤選手と飲み会イベント」が、9月17日に東京都新宿区の居酒屋で開催された。プロレスラーはスーパーFMWのターザン後藤選手と松本トモノブ選手が出席し、ざっくばらんに語り合う和やかなイベントとなった。

 参加者はプロレスファンだけでなく、空手指導者などもおり、武道・格闘技全般に渡った話題で盛り上がった。スーパーFMWのスタッフも参加し、興行運営の裏話も聞くことができた。ターザン後藤選手は普段の練習内容についてのファンの質問にも率直に回答した。
http://npn.co.jp/article/detail/55916919/
 「練習は一日何時間くらいしていますか」
 「一日何時間と固定してはいません。6時間くらいぶっ続けで行う時もある」
 「ベンチプレスは何キロくらいを持ち上げていますか?」
 「昔は最高200キロを持ち上げた。今はそこまでいかない」

 また、ターザン後藤選手は弟子の松本選手をイジリ倒し、参加者を笑わせた。松本選手への当意即妙の突っ込みは、格闘家である上にエンターテイナーでもあるプロレスラーとしてのスキルの高さを実感した。松本選手も「コマネチ」などひょうきんなポーズで会場を沸かせた。

 終盤では、両選手と参加者の記念写真撮影や、ターザン後藤選手のサイン入り「スーパーFMW電流爆破記念興行第2弾」チラシのプレゼントなど、ファンサービスで盛り上がった。この種の交流会は今後も開催する予定である。

 電流爆破記念興行第2弾は10月2日に東京都江東区の新木場1st Ringで行われる。ターザン後藤選手はメインイベントの有刺鉄線ボード画鋲ラダーデスマッチに出場する。第1弾で使用された有刺鉄線ボード&画鋲にラダー(梯子)が加わった。
 一般のラダー・マッチは梯子からのダイブや梯子を昇る攻防が醍醐味だが、今回はひたすら凶器として使用されるようである。凶器を加えることでデスマッチの凄惨さを強め、将来的には電流爆破デスマッチの復活を予定しているという。
 松本選手はアメリカスヘビー級王座決定戦に出場し、ジ・ウインガー選手と対戦する。アメリカスヘビー級王座はターザン後藤一派のムサシ大山選手が保持していたタイトルである。「絶対に勝利してベルトを獲得する」と意気込みを語った。
(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)

アクシデント・カップル

アクシデント・カップル
女優と郵便局員の恋を描く韓国ドラマ。フジテレビ放送中のものはモーニング娘。の高橋愛が吹き替えを担当。

新築マンションがホーンテッドマンションに

新築マンションがホーンテッドマンションに:リアルライブ
 鎌倉市内の某新築分譲マンションでは、目に見えない住人と一緒に住むことになるという。

 そのマンションは鎌倉時代以来、墓地や処刑場、戦時の死体捨て場として使われた土地に建てられている。実際、マンション建設前の発掘調査では大量の人骨が出土した。刀創・刺創・打撲創のある人骨も出土し、戦死者と見られている。
http://npn.co.jp/article/detail/54637640/
 マンション建設地は、関東大震災では津波に洗われた場所でもある。そのような土地であるため、ずっと更地であった。地元住民は「手を付けてはいけない土地」「人が住む場所ではない」と語る。マンション建設時には「あんな土地にマンションを建てるなんて世も末」との声も出た。
 最初の異変は、マンションの広告チラシを配布するアルバイト時に起きた。その人物はマンション建設地の由来を知らなかったが、昼過ぎから胃が重たくなるような感覚になり、倦怠感に襲われたという。
 勤務前に「現地で大量の人骨が発見されたらしいよ」と言われた同僚も、同様の症状に見舞われた。そこで彼も建設地の由来を知ることになる。最初は都市伝説のようなものと考えていたが、体調を悪くしてから急激に罪悪感が強くなった。最後は仕事しているフリだけで、ほとんどチラシを渡さなかったという。
 マンション住民にも怪現象を指摘する声がある。自分一人しかいないのに、夜中に目を覚ましたら目の前に顔があって自分を見つめていた、誰もいない隣の部屋に人影を見た、急にテレビの電源が入ったなどである。
 そのマンションの販売時のキャッチコピーでは「思い出」が強調されていた。鎌倉という歴史ある街にちなみ「思い出」を強調したと推測されるが、葬られた人々の怨念も思い出されたようである。
(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)

東急不動産だまし売り裁判購入編(38)

「住人が、その建物、その部屋で、どのように過ごして行くのか」という視点は皆無である。担当者として甚だ不見識な発言である。文脈から滲み出てくる人間性には辟易する。己で己の価値を貶めることになる。凶悪な少年事件で時折感じる、絶望的なまでの他者への共感力の欠如は東急リバブル・東急不動産も同じである。
自己中心主義の塊のような東急不動産従業員の滅茶苦茶な言い訳を聞くにつけ、想像力に欠ける人間が社会にとってどれほど迷惑であるかということを思い知らされた。東急不動産従業員は自社のワガママだけを押し通し、消費者の生活については全く考えない。
不利益事実を隠して屑同然のマンションをだまし売りすることで、どのような結果がもたらされるか、といいことを考えずない。ひたすら自分達の欲望の趣くままに行動している。東急不動産のような不誠実な企業を野放しにしておくことは社会の恥である。
http://www.janjanblog.com/archives/16702
後で判明したことだが、大島は東急不動産の中でも一番の下っ端、ペーペーであった。知識も経験もなく、マンション購入という人生の一大事業と自分の生活が乖離しているために一生に一度あるかないかの買い物で無価値の屑物件をだまし売りされた被害者感情を理解することができない。大島には担当者を名乗る資格はない。
原告は12月1日にメールを送信した。東急不動産回答文書(社印付、大島聡仁作成、2004年11月30日)には隣地所有者への確認依頼について何らの回答もなかった。そのため、この点を指摘した上で改めて確認を依頼した。
東急リバブルの宮崎・今井に隣地所有者に事実関係を確認することを依頼し、承諾を得ているが、未だなされていない。新たに担当者を自称する大島は過去にも連絡先として指定した場所と別の場所に文書を送りつけており、これまでの担当者との間で決まられたことを何一つ遵守していない。これまでの対応から大島に担当を名乗る資格がないことは明白だが、原告を無視して担当と主張するのならば、せめて引継ぎくらいはまともに実施することを求めた。
***
東急不動産御中
アルス契約解除の件について回答の手紙を先程拝受いたしました。
先ずは手紙が届きましたことをご連絡すると共に、一点再問い合わせいたします。
ご回答の内容につきましてはこれから慎重に検討して改めて連絡させていただきますが、こちらの問い合わせ事項に対して明らかに全く回答されていない事項がありましたので、その点についてご回答お願いします。
(回答内容についても、別の部屋から採光されるから当該室内の採光が妨げられても関係ないというような主張は居住者を馬鹿にしたものであって到底受け入れられませんが、それらは改めてまとめさせていただきます。)
貴社担当者に隣地所有者である渡辺様に事実関係を確認するように依頼し、了解を得ておりますが、未だなされておりません。新たに担当者とされる大島氏は過去にも連絡先として指定した場所と別の場所に文書を送りつけてくるなど、それまでの担当者との間で決まられたことを無視しています。私としては、これまでの対応から大島氏が担当であることに大きな不満を抱いておりますが、こちらの不満を無視して担当と主張するのならば、せめて引継ぎくらいはきちんと行っていただきたいと考えております。
念のため、先の問い合わせ内容を下記に再掲します。
以上、宜しくお願いします。
***
以下、原告再問い合わせメール(2004年11月26日)及び原告メール(2004年11月22日)を転載した。
今後も原告は東急リバブル・東急不動産の不誠実さを繰り返し指摘することになる。しかし、東急リバブル・東急不動産が態度を改めたことは一度もなかった。東急リバブル・東急不動産に評価すべきところは何一つ存在しないが、不誠実さで一貫していることだけは認めなければならない。
原告は東急リバブル・東急不動産の不誠実な態度を何一つ忘れることはなかった。時間の経過によって曖昧にすることもなかった。東急リバブル・東急不動産の不誠実さについて正確な評価を下した。その点について東急リバブル・東急不動産は原告に感謝しなければならない。
asin:4904350138:detail

2010年9月25日土曜日

整形地と不整形地

【PJニュース 2010年9月25日】土地には整形地・不整形地という分類がある。整形地の典型例は正方形や長方形の土地である。これに対し、不整形地の典型例は三角形の土地や旗竿地である。整形地に比べると、不整形地は土地の利用効率が低くなりがちである。それ故に同じ面積でも整形地よりも不整形地の方が土地の値段は低くなる。

土地の価格を決める尺度として単価(平米単価、坪単価)がある。これは一平米または一坪当たりの土地の価格である。この単価に対象の土地の面積(平米数または坪数)を乗じることで価格を算出する。例えば平米単価50万円の場合、70平米の土地は3500万円となる。路線価にしても公示価格にしても、この単価という考え方が基本になっている。

単価に従って土地の価格を計算する場合、同じ単価ならば面積が広いほど値段が高くなる。また、同じ面積ならば同じ値段になる。これは多くの場合に常識と合致するが、整形地と不整形地を比べると不都合である。この場合の調整用の概念が不整形地である。整形地は単純に単価に面積を乗じて計算する。これに対し、不整形地では乗じた値から一定割合を差し引くことで調整する。これは税務評価では不整形地補正と呼ばれる。
http://news.livedoor.com/article/detail/5030749/
http://www.pjnews.net/news/794/20100924_5
この考え方自体は一般論として広く認められているが、問題は特定の土地が整形地であるか不整形地であるかの判断である。概ね長方形であるが、厳密には長方形の定義から外れている。角が直角ではなく、対辺の長さが少し異なるなどである。そのような土地は整形地になるのか、不整形地であるのか。

この回答を導く倫理構成は二段構えとなる。

第一に、このような土地を整形地として扱う。大阪市「固定資産評価実施要領 第1 土地の評価」平成21年度版では以下のように定義する。

***
(ア)整形地
矩形の画地及びこれに準ずる画地をいう。
(イ)不整形地
整形地以外で形状の不整形な画地をいう。
***

整形地を「矩形(四角形)の画地及びこれに準ずる画地」と定義することで、ほぼ四角形の土地も整形地に含まれる。もし厳密に四角形ではない土地を全て不整形地と扱うと、ほとんどの土地が不整形地となる。それでは本当の意味での不整形地(三角形の土地や旗竿地など)を区別して調整しようとした意味が損なわれてしまう。

第二に不整形地であっても減額しない。不整形地を減額する趣旨は建物の敷地として有効利用が難しい土地への考慮にある。建物の敷地として有効利用が損なわれていなければ減額しない。

不動産を不整形地として減額する場合、対象地の存する近隣地域の標準的な土地建物の利用形態を想定する。そして標準的な利用形態が、その不整形状でどの程度の支障、阻害を受けるかで減価率を決定する。

土地に凹凸部分が存在したとしても利用阻害にならなければ減価されない。たとえば凹凸部分を物置設置場所とすることや、容積率で建築可能なボリュームに寄与させることもできる。不整形地と判断されるケースは明らかに使いにくい、使えない部分ができる土地である。

裁判例でも不整形地補正の趣旨からすれば、画地の形状が不整形地であっても、家屋の建築等が通常の状態において行い得るなど不整形による利用上の制約が認められない場合には、この補正は適用されないとされる(広島地判平成2年9月18日、昭和62年(行ウ)第3号、固定資産評価額審査決定処分取消請求事件)。

行政出身者の書籍でも以下の通り記載されている。

「不整形地補正は、上記のように、画地の形状が悪いことによって、画地の全部が宅地としての機能を十分に発揮できないための補正であるから、画地の形状が、完全な正方形又は矩形でないとしても、画地の面積がおおむね減正規模か若しくはそれ以上の広さがあり、かつ、不整形の程度が小さい場合など、宅地としての利用に当たり特に支障がないものについてまで、不整形地補正を行う必要はない。」(肥後治樹編『平成22年版 財産評価基本通達逐条解説』大蔵財務協会、2010年、81頁)

地方自治体の評価基準にも同種のものがある。

小平市固定資産(土地)評価事務実施要領(昭和53年9月6日)「不整形地であっても家屋の建築等が通常の状態において行い得るものは、補正を要しないものとする。」
平成21基準年度新潟市固定資産(土地)評価事務取扱要領「家屋の建築等が通常の状態において行い得るもので、宅地の価格に影響がないと考えられる場合は、補正を要しないものである。」

税金を少しでも安くするための節税対策として不整形地補正を最大限に利用するケースもあるが、土地の価格の正当な評価としては望ましいことではない。【了】

住民の個人情報収集と悪口がマンション業者の仕事:リアルライブ

マンション販売が好調と報道されている。しかし、長期的に見れば少子高齢化で住宅が余ることは確実であり、「買い時」と煽ることもマンション業者の戦略の一つである。そしてマンション建設の影には、住環境悪化に苦しむ近隣住民が存在することも忘れてはならない。
 実際、マンション業者にとって近隣住民対策は厄介な仕事である。近隣対策屋なる、近隣対策を専門に行う業者が存在するほどである。
http://npn.co.jp/article/detail/39534664/
 筆者はその近隣対策の実態を示す文書を入手した。近隣住民の身辺(職業、血縁関係)を不気味なほど調べている上、住民に対する誹謗中傷表現に満ちている。マンション業者が近隣住民を攻略すべき障害としか見ていないことを示す文書である。
 問題の文書は、大手マンション業者がグループ会社のマンション管理会社に2002年11月19日に送信したファックスである。文書では、東京都小平市天神町で2002年に竣工した、9階建ての分譲マンションの近隣住民について説明されている。ファックス送信先の管理会社は、そのマンションの管理を受託する。
 文書ではまず、マンション東側の6軒の住民にそれぞれ補償費70万円〜120万円を支払ったと記述されている。マンション建設で被害を受ける住民に金銭を支払う事例は少なくないが、具体的な金額が明かされる例は稀である。
 続いて近隣住民の各々を説明し、注意点を述べているが、その内容に驚かされる。大別すると近隣住民に対する身辺調査と誹謗中傷表現の二点である。
 
 第一に、近隣住民の職業や血縁関係など、近隣対応に必要とは思えない範囲まで調査している。「イトーヨーカドーの労働委員会所属」「小平消防自動車運転手」などと、どこで入手したのか勤務先以上の情報を得ている。情報の入手自体も問題だが、入手した情報を近隣関係への配慮のために活かそうとする姿勢が微塵もないことにも驚かされる。
 ファックス文書では「消防署勤務のため、昼寝て、夜間仕事の時もあり、工事中は、振動騒音等で、文句多かった」とある。夜勤のために昼間寝なければならない人にとって建設工事の騒音や振動は耐えがたく、苦情が出ることは自然である。しかし、マンション業者は苦情が出る背景まで調査していながら、文句が多いとしか受け取っていない。住民に配慮する姿勢も迷惑をかけたという反省も皆無である。
 血縁調査についても詳しく調べている。「嫁の実母」「兄弟ですが、あまり仲良くないと感じました」などである。このような情報が近隣対策にとって何の役に立つのか理解に苦しむ。

 第二に、近隣住民への誹謗中傷表現である。前述の6軒の住民を「この連中」と呼んでいる。しかも「性格異常者」「しつこい、うるさい、ばばあ」と罵倒表現のオンパレードである。苦情の多い住民のみならず、相対的に良好な関係を保てた住民に対しても「暗〜い感じの人」とネガティブな表現をしている。

 ファックス文書では引越し・マンション関係の車両の路上駐車場所についても指示している。道路Aは路上駐車に対し、近隣住民から苦情が出たため、道路Bに駐車することを指示する。道路Bに駐車してもクレームはないとの予想するためである。
 ここで注目すべきは業者にとって、路上駐車場所の判断基準が苦情の有無である点である。このファックスが出された2002年の時点では、路上駐車についての運用が現在と異なるため、「路上駐車を推奨するとはけしからん」という類の主張をするつもりはない。問題は「近隣住民に迷惑をかける場所では路上駐車をしない」ではなく、「苦情が出る場所での路上駐車を避ける」というマンション業者の発想である。

 マンション建築紛争では業者寄りの立場から、住民の所謂「ゴネ得」に対して厳しい視線が向けられることがある。しかし、住民の迷惑をかけないように自発的に配慮するという姿勢がなく、苦情が出るか否かで対応するようなマンション業者が相手では、住民としてもゴネることが正しい対策になる。
(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)
asin:4904350138:detail

2010年9月24日金曜日

東急不動産工作員の末路

東急不動産工作員の末路
東急不動産ソリューション営業本部の係長がトラブルになった取引先への嫌がらせ電話で逮捕された。トラブル相手への卑劣な工作の実態が明らかになった。東急不動産だまし売り裁判でも、だまし売り被害者が嫌がらせまがいの不動産勧誘電話を受けたと雑誌のインタビューに答えている。
大阪府堺市の事件という点も興味深い。東急不動産だまし売り裁判も、関西で先行する訴訟があった。東急リバブル逆瀬川営業所事件である。東急リバブルは迷惑隣人の説明義務違反により、大阪高裁で敗訴した。関西の動きに注目である。

2010年9月23日木曜日

橋下徹府知事が弁護士懲戒処分

橋下徹大阪府知事が弁護士懲戒処分
光市母子殺害事件に関する発言が弁護士の品位を傷つけたとして、橋下知事は弁護士懲戒処分を受けた。

2010年9月21日火曜日

林田藩

林田藩。
江戸時代、播磨の国にあった一万石の藩。藩庁は林田陣屋と呼ばれ、現在も城下町の風情を残す。
明治時代の廃藩置県で林田県になる。姫路県、播磨県を経て、兵庫県に入る。林田町になり、姫路市林田町として現在も地名になっている。学校の名前にも使われている。東急不動産だまし売り裁判著者の林田力との関係は未調査。

SUNAMOとアリオ北砂の砂町SC戦争(下)林田力

【PJニュース 2010年9月21日】アリオ北砂の災害時の安全性を問題視する陳情もある。

・19陳情第74号「JR貨物開発の大型店舗に来所する顧客、周辺住民、施設の安全の確保について東京都震災対策条例の規定に適合していることを当防災・まちづくり対策特別委員会で確認することを求める陳情」

・20陳情第57号「震災や洪水や火災等から大型商業施設利用者の生命を守るため7,500?の防災広場を店舗計画敷地に設置するようJR貨物に指導することを求める陳情」
開発推進で地元商店街の声を軽視する江東区の姿勢に対する陳情もある。
http://news.livedoor.com/article/detail/5022033/
http://www.pjnews.net/news/794/20100917_4
・19陳情第77号「大型店の進出を歓迎するような開発調整課の認識を改めさせるよう求める陳情」

・19陳情第78号「「事業者と地元商業者お互いが高め合うような施策」を具体的に区が示して事業者を指導するよう求める陳情」

・20陳情第58号「事業者と地元商業者等との話し合いの進捗状況を確認するのに事業者からだけではなく地元商業者等からもその内容を確認するよう議会よりまちづくり推進課へ進言するよう求める陳情」

・20陳情第62号「江東区は、江東区の全国に誇れる宝であると公言する砂町銀座商店街と開発事業者である日本貨物鉄道株式会社との「JR 10条」に基づく話し合いについて、誘導方針に掲げた業態のすみ分けなどの施策についてこれまでどのような配慮がなされてきたのか、防災・まちづくり対策特別委員会委員の質問に真摯な態度をもって答えるように求める陳情」

アリオ北砂開業後も陳情の提出が続いた。懸念していた交通渋滞や路上駐車が開業によって現実化したためである。平成22年第2回定例会最終日(2010年6月28日)の本会議で以下の陳情が新たに付託された。

・「JR小名木川開発の大型店舗開設に伴う公道上での交通誘導員の誘導は違法行為であるから禁止するよう事業者に指導をすることを求める陳情」

・「JR小名木川開発の大型店舗開設に伴う明治通りの交通渋滞をなくすこと及び住民以外の車両を生活道路に進入させないよう事業者が即刻対処するよう指導することを求める陳情」

・「JR小名木川開発の施設に来店の車両が東西2号路の東行き通行が放置されているのは「覚書」の違背であるから事業者に厳しく指導することを求める陳情」

砂町という地名を意識し、地域密着をアピールするSUNAMOと開業後も反対運動に直面するアリオ北砂は対照的である。どちらの商業施設が支持されるか注目したい。【了】

2010年9月20日月曜日

ミネラル豆乳ダイエットに挑戦:リアルライブ

 漫画家の赤星たみこ氏が提唱する、ミネラル豆乳ダイエットに挑戦してみた。

 世の中には、ダイエット法が星の数ほどある。かつて米軍の新兵向け訓練を応用した「ビリーズブートキャンプ」が話題になったが、激しい運動は長続きが難しいという難点がある。

 これに対し、ミネラル豆乳ダイエットは、野菜ジュースと豆乳を毎日飲むという単純なダイエット法である。ジューサーを使って野菜ジュースを作ることがベストであるが、市販の商品でも可能であり、簡単である。

 人間に必要なミネラルとビタミンを、野菜ジュースと豆乳で摂取する。これによって満腹感が得られやすくなり、ドカ食いや間食が激減する(赤星たみこ『野菜に含まれるミネラルが効く!ミネラル豆乳ダイエット』小学館、2004年、36頁)。
http://npn.co.jp/article/detail/41003911/
 私がミネラル豆乳ダイエットを知ったきっかけは、知人の紹介である。その知人は水平方向に挑戦を受けた体型で、様々なダイエット法に取り組んでいる。彼はジューサーでリンゴジュースを作っている。豆乳の中では紅茶豆乳を好む。ロイヤルミルクティーを飲む気分になるという。彼はダイエットを続けたことで、女性から「顔が小さくなった」「若返った」と言われて面映かったと述べる。一方で、男性はダイエットによる体型の変化に気付かない人が多いとする。

 私自身は痩せ型で、一般的なダイエットは必要としない。しかし、私にも悩みがある。食べても太らない体質ではあるが、お腹にだけ肉がつくことがある。典型的な時期は運動どころか外出もしなかった大学院生時代であった。極端にデフォルメすれば、仏教の地獄絵図の餓鬼のような体型である。

 そのような私にも、ミネラル豆乳ダイエットは向いている。かつては常に何かを食べている状態であったが、野菜ジュースと豆乳を飲むことで間食が減った。ジュースを自ら作るほどのガッツはないが、様々な種類の市販のジュースを日々飲んでいくことが楽しみにもなっている。
(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)
理科離れ克服は、あぶない科学実験で
http://npn.co.jp/article/detail/01409577/
林田力「更新料廃止で賃貸住宅市場の充実を」PJニュース2010年9月17日
http://news.livedoor.com/article/detail/5015629/
http://www.pjnews.net/news/794/20100916_14

勝海舟と坂本龍馬の意外な共通点:リアルライブ

 江戸幕府を崩壊に導いた勝海舟と坂本龍馬には共通点がある。それは先祖代々の武士ではなかったという点である。

 幕末の攘夷から倒幕という時代の流れをもたらしたキーパーソンとして、勝と坂本は外せない。勝海舟は幕臣でありながら、早くから幕府の限界を見抜き、歯に衣着せずに幕府の無能を批判していた。西郷隆盛に最初に倒幕思想を認識させたとも指摘されている。戊辰戦争では主戦論者を抑えて江戸城の無血開城を実現した。その勝海舟に師事した坂本龍馬は、倒幕の推進勢力になった薩長同盟成立の立役者となった。
 現実に250年以上も続き、当時の人々にとって未来永劫存続すると思われた幕府を見限った二人の先進性は高く評価できるが、その二人の共通点は、先祖が財力で武士に成り上がったという点にある。勝の先祖は高利貸で財をなし、御家人株を買って御家人となった。坂本家も商人・才谷屋の分家筋で、土佐藩から郷士に取り立てられた。幕府を絶対視しなかった柔軟な発想には、二人のルーツが影響しているのではないか。
http://npn.co.jp/article/detail/62390419/
 二人とは対照的な存在として、進歩的な知識を持ちながらも、幕府を守り抜こうとした幕臣に小栗忠順(小栗上野介)がいる。彼は以下の言葉を残している。「父母の大病に回復の望みなしとは知りながらも実際の臨終に至るまで医薬の手当を怠らざるが如し」。幕府を回復の望みのない病気の両親にたとえた上で、それでも最後まで治療を諦めるべきではないと主張する。
 このエピソードは明治になって福沢諭吉が「痩我慢の説」で紹介した。そこには幕臣でありながら、明治政府に出仕して高官となった勝海舟らへの批判が込められている。福沢の反骨精神は了とするが、三河以来の旗本の家柄である小栗と比べ、勝の幕府への忠誠心が薄いことは、ある意味当然であった。勝や坂本のような存在が活躍する時点で、既に身分制度を前提とする幕藩体制は崩壊しつつあった。

 今年の大河ドラマ『龍馬伝』は、三菱財閥の創業者・岩崎弥太郎の視点で坂本龍馬を語るというユニークな試みになっている。この岩崎は勝や坂本とは逆の立場であった。岩崎は武士の身分を売ってしまった地下浪人であった。このような視点を持つと、坂本と岩崎のぶつかり合いは一層興味深くなる。
(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者 林田力)
asin:4904350138:detail

SUNAMOとアリオ北砂の砂町SC戦争(中)

SUNAMOとアリオ北砂の砂町SC戦争(中)林田力
【PJニュース 2010年9月20日】第一に自動車圏である。自動車圏の買い物客を考えた場合、江東区全域や隣接区内のショッピングセンターも競合になる。江東区内に限定しても既に多数のショッピングセンターが存在する。

同じ南砂町駅付近にはトピレックプラザがある。木場にはイトーヨーカドーを中心とする深川ギャザリアがある。再開発が進む豊洲には「アーバンドック ららぽーと豊洲」ができた。さらに東雲にもイオンがある。東陽町のイースト21にあるクイーンズ伊勢丹が2008年4月25日に開業したものの、僅か1年数ヵ月後の2009年8月31日に閉店したように競争は厳しい。
http://news.livedoor.com/article/detail/5020800/
http://www.pjnews.net/news/794/20100917_3
自動車圏の買い物客への訴求要素として、SUNAMOには家電専門店のコジマが入居している点が挙げられる。従来、秋葉原や有楽町のビックカメラ、錦糸町のヨドバシカメラで家電を購入していた江東区民も多かった筈である。コジマが自動車圏の買い物客の集客の鍵になる。これに対してイトーヨーカ堂運営のアリオ北砂はイトーヨーカドー中心主義の傾向が強い。

第二に徒歩圏である。両施設とも生活必需品を廉価で提供するスーパーを核店舗としており、徒歩圏の住民が日常の買い物をする上で魅力的である。これが欠けていた点が百貨店凋落の原因である。テナントには写真館やカルチャーセンターまであり、生活に必要な店舗の多くが揃っている。他の商業施設にも入居する有名チェーン店がテナントになっている点も「近くの住民は近くの店で」という発想だろう。

両施設ともマンションが林立する住宅地にあり、徒歩圏の住民だけでも、それなりの数になる。SUNAMOは徒歩圏の住民を確実に集客している筈である。同じ南砂町にトピレックプラザがあるが、駅の北側・南側に分かれており、近隣の住民は近い方に行くだろう。SUNAMOは地域密着型の複合商業施設を謳っているが、これは近接住民を絶対に失わないという決意の表れと思われる。

これに対してアリオ北砂は砂町銀座と徒歩圏が重なる。この点は小名木川再開発が反対運動に直面した大きな理由である。再開発計画は古くから存在したが、ビル風や交通渋滞など住環境悪化を問題視する周辺住民に加え、地元商店街も反対していた。根強い反対を押し切って着工したために現在でも軋轢は残っている。

江東区議会には再開発に対し、風害防止など多数の陳情が提出された。交通渋滞やビル風被害、交通渋滞、生活道路への住民以外の車両の侵入など開発による様々な被害の解消を求めている。以下の交通渋滞の責任者を求める陳情からは、たらい回しの責任逃れに苦しむ住民の悲痛な叫びを理解できる。

・19陳情第41号「小名木川駅跡地開発の自動車渋滞発生の責任者はJRか、イトーヨーカ堂か、コンサルか、警視庁か、都五建(注:東京都第五建設事務所)か、区か、交通誘導員か明確にするよう指導することを求める陳情」【つづく】

2010年9月19日日曜日

東急リバブルだまし売りの不審

東急リバブルだまし売りの不審
東急リバブル東急不動産が嘘をついてまで守ろうとしたものが何なのか、東急不動産だまし売り裁判の最後まで原告は分からなかった。東急リバブル東急不動産の存在は日本の恥辱である。

ブランズ東雲反対運動

ブランズ東雲反対運動。
東京都江東区のブランズ東雲反対運動について意見交換する。消費者運動と住民運動・建設反対運動の架け橋を目指す。

2010年9月18日土曜日

SUNAMOとアリオ北砂の砂町SC戦争(上)林田力

SUNAMOとアリオ北砂の砂町SC戦争(上)林田力
【PJニュース 2010年9月18日】東京都江東区の砂町地区に近年相次いで開業した大型商業複合施設(SC)を分析する。砂町地区北部の北砂には古くから下町情緒溢れる商店街・砂町銀座が栄えていた。砂町銀座はテレビ番組にも取り上げられ、知名度は高い。また、南部の南砂にはジャスコやDIYセンター・ドイトを核店舗とするトピレックプラザがある。

その後、2008年10月9日に「南砂町ショッピングセンター SUNAMO(スナモ)」、2010年6月4日に開業した。SUNAMOはイオン、アリオ北砂はイトーヨーカドーと流通業界で激しく競争する両雄を核店舗とする。両商業施設の登場により、砂町地区はショッピングセンターの激戦区になった。
http://news.livedoor.com/article/detail/5018327/
http://www.pjnews.net/news/794/20100917_2
SUNAMOは東京メトロ東西線南砂駅付近の江東区新砂3丁目に立地する。建物は地上7階建てで、店舗部分は4階までである。5階以上は駐車場になっている。SUNAMOはスーパーのイオンや家電専門店のコジマら7つの大型店と約100の専門店が入る。

フードコートには「佐世保バーガー LOG KIT」や「富士宮焼きそば 本 清水商店」などユニークな店舗が並ぶ。三菱地所株式会社が開発し、アクアシティお台場などの実績がある三菱地所リテールマネジメント株式会社が運営する。

SUNAMOという名称は南砂町の川風に揺らぐ美しい砂面(すなも)をイメージし、「砂町」「モール」「SUN(太陽)」「AMUR(愛)」を複合したという。首都圏の私鉄共通ICカード「パスモ」や横浜の商業施設「港北みなも」を連想させる語感でもある。「も」で終わらせると柔らかい感じがする。シンボルマークは平仮名の「すなも」を落款風にしたユニークなもので、一般の商業施設との差別化に努めている。

但し、砂町だから砂面(すなも)とする点は安直な感がある。砂町という地名は、江戸時代の開拓者・砂村新左衛門に由来する。この地に砂が多いとか、砂を使って埋め立てられたという歴史があるわけではない。

これに対し、アリオ北砂はイトーヨーカドー北砂店を核店舗に100以上の専門店で構成される。アリオはイトーヨーカ堂が開発・運営するショッピングセンターのブランドで、アリオ亀有やアリオ西新井など各地に存在する。アリオ北砂は小名木川貨物操車場跡地再開発の目玉として開業した。

SUNAMOもアリオ北砂も開業直後に大勢の人で賑わった点は同じである。敷地の外から行列でスタッフが誘導するほどの混雑で、駐輪や駐車するだけでも一苦労であった。各店舗で様々な開店記念セールを実施しており、多くの客を集めていた。問題はブームが去った後である。以下では自動車圏と徒歩圏の買い物客という2つの視点で分析する。【つづく】

2010年9月17日金曜日

追い出し屋の悪辣さ

追い出し屋の悪辣さ
単に追い出す以上に悪辣な追い出し屋がいます。追い出した上で別の住居を紹介し、関連する不動産業者や引っ越し業者を儲けさせる手口です。
東急不動産だまし売り裁判は分譲ですが、似たような問題がありました。東急リバブルは不利益事実を隠して問題マンションをだまし売りしただけでなく、裁判中に住み替えを勧めてきました。

更新料廃止で賃貸住宅市場の充実を:林田力

【PJニュース 2010年9月17日】賃貸住宅の契約更新時に支払う更新料を消費者契約法10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)により無効とする判決が相次いでいる。これは消費者だけでなく、賃貸不動産業界にとっても福音である。不動産業界は旧来の陋習(ろうしゅう)である更新料を積極的に廃止することで賃貸住宅市場を充実すべきである。

消費者にとって更新料は合理性に欠ける。建物に住むことと家賃の間には対価関係がある。ところが、更新料は契約を更新するための代金であり、そのようなものに金銭を支払うことは他の業種では考えられない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5015629/
http://www.pjnews.net/news/794/20100916_14
一般の業種ならば長期契約者はサービス提供者にとっては有り難い存在である。割引してでも囲い込みたい上客である。建物を借り続ける場合に余計な金銭を支払わないところに不動産業界の異常さがある。更新料無効判決は不動産業界の悪弊を消滅させるチャンスである。

不動産賃貸業界にとっても長期契約者は上客である。賃貸ビジネスにとって一番避けたいことは空き部屋が出ることである。新たな住人を募集するためにはクリーニングやリフォームも必要である。現在では前の賃借人の敷金をクリーニングやリフォームに使うことは許されない。大家は長期契約者を大切にしなければならない。

更新料が無効になると、短期的には賃貸業者の収入が減るが、長期的には賃貸市場を拡大させることができる。日本は異常なほど持ち家信仰が肥大化しているが、賃貸と比較した分譲住宅の経済的合理性は不明確である。むしろ日本では分譲住宅や賃貸住宅そのものとは別の次元で格差があることが問題である。

分譲住宅購入者には住宅ローン減税や固定資産税減免など税制面で優遇されている。これに対し、高額な敷金・礼金、不合理な更新料、追い出し屋など賃貸住宅を取り巻く環境は貧困である。相対的に恵まれているはずの分譲購入者を制度的に優遇することは不公正である。この点で「民主党政策集INDEX2009」が以下を掲げたことは正当である。

「従来の持ち家取得への偏重を是正し、ライフスタイル・ライフステージに合った住宅政策への転換を図ります」

更新料のような不合理な慣行が賃貸に存在するために分譲に魅力を感じてしまう面がある。そのため、賃貸業界から不合理な慣行を一掃することで分譲に逃げた消費者を呼び戻すことができる。大家側には狭い業界の論理から更新料無効判決に抵抗するのではなく、普遍的な経済原理から判決の一歩先の対応を期待する。【了】

2010年9月16日木曜日

高層ビルのビル風で傘破壊

高層ビルのビル風で傘破壊。
ビル風で傘が破壊された。二子玉川ライズのような高層ビルを乱立させる再開発は東急不動産・東急電鉄の金儲けになるだけで、住民にとっては有害無益である。

少女時代が大人気

少女時代が大人気
韓国の女性歌手グループの少女時代が人気である。

東急不動産だまし売り裁判購入編(29)林田力

原告は11月2日に文書を東急不動産宛に送付した。契約解除及び損害賠償を申し入れた。宮崎とのやり取りは事実確認のみであったが、大島の無礼極まる態度への怒りもあり、正式に意思表示を行う。
ミステリー小説では「まず、死体を転がせ」と言われる。これは主人公が行動を起こすに足ると納得できる、強烈な「きっかけ」を前半に登場させろという意味である。大島の客を客とも思わない無礼な回答は原告に東急不動産と戦う決意をさせるに足るものであった。
重要事項説明には隣地所有者が井田に約束させた話は書かれていない。口頭で説明を受けてもいない。東急不動産は隣地所有者の話を聞いていながら故意に説明をしなかったことを認めた。東急不動産の悪意ある重要事項説明義務違反によって買主は高い価格で問題物件を買ってしまい、重大な不利益を被った。原告は隣地所有者の話を聞いて納得して購入した訳ではない。
http://www.janjanblog.com/archives/15286
東急不動産は買主の不利益となる事実を故意に告げず、騒音のある作業所を物置と虚偽説明した。「この窓を開ければ何ですか?」との質問に東急リバブル・中田愛子は「遊歩道の緑がいっぱいですよ」と言った。引っ越しから数ヶ月で隣に3階が建って部屋は真っ暗になってしまった。
契約時に東急リバブルが隣地所有者の話を説明したならば、販売時の窓の外は緑でも、僅かな月日で部屋が真っ暗になる。住む者にとって重大な結果が想像つくため、当然のことながらマンションを購入しなかった。
東急不動産は図面集で「独立性の高い立地を活かした全戸に開放感ある角住戸を実現。風通しや陽射しに配慮した2面採光で、心地よい空間を演出します」と謳っていた。そのセールスポイントが僅か数ヶ月で失われることを知りながら、東急リバブル・東急不動産は故意に契約者に告げず、高い価格で問題物件をだまし売りした。数ヶ月で3階建ての隣の壁で一面が真っ暗になってしまった。詐欺にも等しい不法行為である。
東急不動産は重要事項説明義務に違反した。マンション購入は消費者にとって、一生に一度あるかないかの高い買い物である。東急不動産の不法行為に対して契約解除を含めて損害賠償を請求すると述べた。
***
前略
平成16年10月15日付の返答について、お答え致します。「ご理解いただく様宜しくお願い致します」とありますが、到底、理解できないし、納得も出来ません。
今迄の書面をまとめました。
平成14年11月頃アルス建設に入る前に隣地所有者は東急不動産窓口担当井田氏に次の事を告げた。
1.アルスが建ってからすぐに建てる。
2.3階建。4階以上は絶対に建てない。
3.住まいと仕事場が一緒になるから騒音がある。
後で何かあるといやだから住む人に必ず言っておいて下さい、と念押しした。
井田氏の言葉「引き継ぎは私が責任をもっていたします。」
その後の経過
東急不動産より隣地所有者に「一緒に建てましょう」との誘いがあった。隣地所有者は「単独で建てる。3階建てだからその上にアルスの部屋を造ってもいいですよ。土台が緩むといけないからアルスが建ってからすぐ建てる。」と答えた。
窓について
「何階建てですか」と向こうから聞きに来たので隣地所有者は「3階建てです。3階以上は絶対に建てません。」と言った。
後日、3階迄曇りガラス、4階以上は透しガラスです。6畳の部屋に窓が3つある。一つだけ開く。他の二つははめ殺し(開かない窓)にしておきましたと隣地所有者に報告があった。
隣地所有者はアルスが完成したら建築する隣地所有者宅の窓とアルスの窓がぶつかるといやだからアルスの2階と現在原告の住居である3階に入って見せて貰った。
塀について
井田氏が「フェンスでどうでしょう」と言って来た。隣地所有者は「仕事場と一緒だから騒音がある。子供がいるから、フェンスだと壊すといけないからコンクリートにしてくれ」といった。
2004年9月22日(水)隣地所有者は上記の事を確認した上で、東急不動産で、不審な点、質問があればいつでも電話下さい、との事でした。
隣地所有者は東急不動産窓口担当井田氏に話をして住む人に伝える旨を頼んだ。井田氏も引き継ぎは私が責任を持って致しますといった。

2010年9月15日水曜日

名護市議選は移設反対派の勝利

名護市議選は移設反対派の勝利
名護市議会議員選挙は普天間基地移設反対派が圧勝した。基地反対の民意が改めて確認された。

沖縄の米軍基地問題は歴史が重要

【PJニュース 2010年9月15日】沖縄県名護市議会議員選挙は9月12日に投開票され、定数27議席のうち、稲嶺進市長を支持する与党勢力が16議席を占めて圧勝した。米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点であり、移設反対が地元住民の民意であることが改めて示された。

沖縄の米軍基地問題を語る上で、在日米軍基地の75%が沖縄県に集中しているという事実を忘れてはならない。そして、この事実が沖縄の不幸な歴史を背景としていることも見落としてはならない。沖縄は太平洋戦争において大日本帝国の捨て石とされ、米軍に占領された。
米軍が血を流し、自らの力で占領した沖縄と、日本の無条件降伏後に連合国軍として占領した日本本土では米国にとって重みが異なる。その結果が沖縄の米軍基地集中である。無謀な戦争を続けた当時の日本政府の判断誤りが沖縄の苦しみをもたらした。
http://news.livedoor.com/article/detail/5010489/
http://www.pjnews.net/news/794/20100914_7
これに対し、沖縄の地政学的重要性から米軍基地集中を説明する議論がある。これは欺瞞的な説明である。この主張を本記事では地政学論と名付ける。地政学論は沖縄の立地上の特性から米軍基地集中の正当化を試みる。強大化する中国との関係、北朝鮮や台湾海峡という東アジアの緊張地帯への近接性、イラクやアフガニスタンなどテロ戦争の出撃拠点などである。

地政学論の欠陥は戦後一貫して沖縄に米軍基地が存在していた歴史的事実を無視する点にある。百歩譲って、沖縄の地政学的な位置付けから米軍基地を集中させることに軍事的合理性が存在すると仮定しても、沖縄に米軍基地が集中する現状の説明にはならない。

戦後の米国にとって第一の仮想敵はソ連であった。地政学的な重要性で米軍基地を配置するならば、沖縄ではなく北海道が重要になる。中国を仮想敵として沖縄の地政学重要性を持ち出すことは欺瞞的な後付け説明に過ぎない。日本に捨て石にされ、米軍に占領された沖縄の不幸な歴史を認識している沖縄県民に地政学論が響かないことは当然である。

普天間基地の代替施設を沖縄県内に移設する必要性がないことについては既に十分な指摘がある。中国は日本にとっても世界にとっても重要な国である。人口は世界最大であり、経済力でも日本を追い抜き、日本にとって重要な貿易相手国である。その中国を仮想敵とすることは危険かつ愚かで自滅的な行為である。また、沖縄の米軍基地はテロ戦争への派兵拠点として利用され、日本の防衛には直接関係しない(林田力「鳩山首相の米海兵隊抑止力論の意味」PJニュース2010年5月13日)。

これらの指摘は重要であるが、地政学論と米軍の要不要という点で同じ土俵に乗っかってしまう危険がある。

その意味で沖縄の不幸な歴史から米軍基地集中の現実を理解することは重要である。日本社会には過去を水に流してしまう非歴史性という悪癖がある。現在の情勢から米軍駐留の必要性を導き出そうとする地政学論は、目の前の火を消すことばかりを考える愚かな日本人が欺かれがちな議論である。

沖縄県民にとって不幸な過去を直視し、尊厳を取り戻す闘いである。沖縄県民にとって米軍占領前の状態(米軍基地撤去)に戻すことがゴールである。現状から都合の良い結果を合理化する御都合主義の入る余地はない。地政学論の欺瞞に惑わされずに県内移設反対を貫く沖縄県民の意思表示は誇りである。【了】
(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年9月14日火曜日

二子玉川ライズは妙ちきりん

二子玉川ライズは妙ちきりん
東急不動産・東急電鉄中心の二子玉川ライズは妙ちきりんな計画である。世田谷区玉川の良好な環境を破壊しながら、環境面をアピールする。矛盾も甚だしい。

小説プランナー読者質問補足

小説インターネットプランナー読者質問補足
小説インターネットプランナーの読者から供託について質問がなされた。その補足説明である。
典型的な供託は相手が受け取りを拒否した時に、支払ったことにならず、債務不履行になることを避けるために行われる。東急不動産だまし売り裁判での東急不動産は売買代金返還に際して、登記原因を和解とするという勝手な条件を付し、原告が正当にも拒否すると供託した。原告が供託を無視して、東急不動産に直接売買代金を返還させたことは前述の通り。
実体法上の要件を満たさない供託は相手を怒らせるだけで何の意味もない。
プランナーの件では建物所有者は、そもそも賃貸借契約を否定しており、債務不履行を主張していないため、弁済供託は意味をなさない。供託が認められたことは賃貸借契約の裏付けにはならない。
一方でプランナーとしては賃貸借契約があると主張しているため、債務不履行にしないために供託する必要がある。但し、債務不履行にしないためには契約で定められた金額全額を支払時期までに供託する必要がある。
客観的に契約上の家賃が高い場合に減額請求する権利は賃借人にあるが、供託とは別問題である。減額が認められるためには調停を申し立てなければならず、それまでは契約上の金額を払わなければならない。一方的に減額家賃を供託することが認められるならば、賃借人にとって有利なリーディングケースとなる。
このように供託は、どちらの主張が正しいかとは別次元の問題である。供託は賃貸借か不法占拠かという民事紛争を解決するものではない。民事紛争で警察を使って有利に運ばせようというような権力の悪用を考えていたのではない限り、供託は建物所有者への打撃にはならない。

東急不動産だまし売り裁判購入編(27)林田力

新しい担当者を自称する人物からの接触は一週間後になされた。東急不動産の大島と名乗る人物から10月6日、原告の携帯電話の留守電に新たに担当者になった旨の連絡が入る。大島なる人物とは原告は購入契約から現在まで一度も会ったこともなく、書面でやり取りしたこともなかった。
留守電に一方的に担当者と通告してきた大島の非礼と強引さには不快感を覚えた。まともな会社ならば担当者が変われば前任担当者が後任担当者を紹介するための挨拶をすることが普通である。その夜はこの先を思う不安のために、なかなか寝付くことができなかった。その後、大島から電話を受けたことはなく、それっきり何の音沙汰もない対応にも大きな違和感を抱いた。
http://www.janjanblog.com/archives/15149
東急リバブルの説明ではアルスの担当者は松岡リーダー、野間、関口の三名である。ところが、無関係の人物に担当者を名乗らせる点に東急不動産の卑劣さがある。隣地所有者との経緯を知っている人物が担当者として原告と接すると、ボロが出てしまう危険がある。その点、何も知らない大島ならば安心である。
東急不動産回答文書は10月15日付で郵送された。文書の作成人は住宅事業本部第四事業部・大島聡仁である。しかし文書の送り先が指定した住所とは全く別の場所であった。そのため、原告は届いたことに気づかず、実際に受け取ったのはずっと後である。
原告と宮崎との間では埼玉の住居に郵送すると決めていた。新たに担当者となったと自称する大島は、その取り決めを一言の断りもなく一方的に踏みにじった。無責任極まりない対応である。この行為だけを見ても、大島には本件を真面目に担当する意識が皆無である。
***
拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
平成16年9月28日付けにて原告様より頂きました文書についてご回答させて頂きたく存じます。
まず、井田氏については弊社がアルス建設地を譲受けた売主、康和地所の担当者です。当時、近隣住民の方へ近隣説明を行っていた担当者でもあります。隣地所有者様が井田氏へお話した内容について改めて確認させて頂きました所、アルスが建ってからすぐ建てる旨、三階以上は建てない旨、住まいと仕事場が一緒になるから騒音がある旨の内容は伺っておりました。
しかしながら、建築時期が未定、建物計画概要について説明を受けていない点より契約者へのご説明はさせて頂いておりません。また、その後隣地所有者様より具体的なお話を伺っておりません。
当初からのご説明のとおり隣地所有者様宅建替えについては建替え時期・建築概要(構造・階数など)について詳細が未定であった為、具体的な建替え計画が決定していない建物の建築計画を予想してご説明できません。したがって、ご契約時にお渡しした「ご購入のしおり、23ページ、(6)周辺環境についての項目」で周辺環境についてのご説明をさせて頂きました。ご理解いただく様宜しくお願い致します。
追伸 ご返答が遅くなり大変申し訳ございません。
東急不動産株式会社
住宅事業本部第四事業部
大島聡仁

2010年9月13日月曜日

街づくり条例について考え、語る会開催=東京・世田谷(上)

【PJニュース 2010年9月13日】「第2回世田谷区街づくり条例について考え、語る会」が2010年9月11日、東京都世田谷区の宮坂区民センター大会議室で開催された。主催は「(仮称)街づくりの仲間たち」設立準備会である。これは「区民と考える街づくり条例フォーラム」参加者有志が、まちづくりファンド「はじめの一歩」部門の助成を受けて活動するグループである。

会場は招き猫や幕末の大老・井伊直弼の墓所で有名な豪徳寺の近くである。会場となった宮坂区民センターはコンペ一席の作品が1990年に完成した建物で、野澤正光建築工房が設計した。駅と広場と施設がつながって周辺と調和した雰囲気を出している。街づくりを考える集会の会場として相応しい建物である。

世田谷区は「世田谷区街づくり条例の一部を改正する条例」を9月15日開会の第3回定例区議会に提出する予定である。既に9月3日の都市整備常任委員会で改正条例が提出予定案件として報告され、9月22日に都市整備常任委員会、9月28日に本会議で審議される予定である。
主な改正点は以下の通りである。
http://news.livedoor.com/article/detail/5005470/
・土地所有者に対して、大規模土地取引行為(売買契約等)の前に区長へ届出を義務付ける。
・大規模開発計画の場合に、区、区民、事業者による意見交換会を開催し、調整を図る。

これに対し、条例改正の進め方及び改正案の内容には多くの疑問があるとして、集会では「街づくり条例改正を拙速に行わないよう求める要望書」を区議会に提出する取り組みが報告された。要望書では「街づくり条例の改正に当たっては、もっと時間をかけて、多くの区民の意見を聞き、それを反映した内容としていただきたい」と主張する。1ヶ月足らずで千筆以上の署名が集まったとする。

条例改正の進め方の問題点は以下の通りである。

第一に区民参加と提案を軽視した改正の進め方である。世田谷区は2009年に「区民と考える街づくり条例フォーラム」を開催し、公募により延べ約300名の区民が自由に参加した。フォーラムでは8回に渡る検討が行われ、10月に都市計画課作成の形で提案書を提出した。しかし、この内容の主要部分は改正素案に反映されていない。反映しない理由の説明もなされていない。
http://www.pjnews.net/news/794/20100912_16
また、「街づくり条例改正の考え方」へのパブリックコメントが2010年1月9日から29日まで実施されたものの、素案に対するパブリックコメントや区民への説明会は実施されていない。世田谷区の区民意見提出手続(パブリックコメント)実施基準第2条はパブリックコメントについて以下のように定める。

「区民の生活に広く影響を及ぼす区の基本的な施策等を策定する場合において、事前にその案を公表し、区民その他の者が意見を述べる機会を設け、当該意見に対する区の考え方を公表する手続をいう」

このようにパブリックコメントは案に対して実施するものであり、案と比べて簡単な内容に過ぎない「考え方」に対するパブリックコメントの実施で済ませることは基準の解釈として疑問である。

第二に改正の進め方が拙速である。街づくり条例は世田谷区における街づくりの基本法とも位置付けられる重要な条例である。それを大幅に変更するにも関わらず、十分な議論がなされていない。改正条例素案は6月1日に公表され、8月下旬に区執行部が区議会各会派に改正案の説明を始めた。それを9月中の審議で可決させようとすることは乱暴である。

改正案は公表された素案と比べても変更点が少なからず存在する。区都市計画課作成の説明資料「世田谷区街づくり条例 主な改正点(概要)」も改正案と齟齬が生じている。手抜きの資料となってしまい、残念である。

区の説明がコロコロ変わっており、区内部でも改正案を煮詰められていないと推測される。最初は条例の全面改正と説明していたが、一部改正に軌道修正した。当初は「区民が主役の街づくり」との表現も、都市計画課作成資料では「区民が主体の街づくり」に後退した。【つづく】
(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年9月12日日曜日

東急不動産の半月遅れの回答

11月21日、東急不動産回答文書(大島聡仁作成、2004年11月19日)が届く。しかし内容は三行半的な簡素なもので、こちらの解除申し入れ及び質問にほとんど回答していないものであった。内容には新味がなく、誠実さを欠いた回答との印象を受けた。しかもこちらが催促するまで半月以上放置したにもかかわらず、その回答の手紙には回答遅延に対する一言のお詫びもなかった。
しかも今回の手紙では前回の手紙で認めた点、隣地所有者が三階建ての建物をアルス建設後に直ぐ立てる旨を聞いた点を全否定している。そもそもこの点は本件の解決の鍵になる重要な問題だが、東急不動産側の見解は毎回異なっている。
当初、中田や宮崎は隣地所有者からは何の話も聞いていないと全否定した。その後、宮崎と今井の来訪時には「建てたい」という希望は聞いたが、具体的な計画は聞いていないと説明した。ところが大島は建替え時期・階数を聞いていたと言い、次の手紙ではそれを否定する。毎回見解が異なるのは背信的であり、信用できない。自社に都合の悪い事実を誤魔化しているように感じられる。

東急不動産だまし売り裁判購入編(26)林田力

東急不動産だまし売り裁判購入編(26)林田力
宮崎から9月30日に電話がある。
「お手紙届きました」
「そうですか」
「私は今度神奈川に転勤することになりました」
原告には神奈川としか説明しなかったが、後にグランディスタ青葉台(横浜市青葉区青葉台二丁目)の販売を担当していたことが判明した。グランディスタ青葉台は東急不動産住宅事業本部第四事業部の久保章がプロジェクトプロデューサーとなった物件である。第四事業部はアルス東陽町の担当部署でもある。
東急不動産のウェブサイトでは「マンションの北側から桜台公園まで、約250メートル続く桜並木。春の散歩が楽しみになります」と記載されている。マンション北側に桜並木があり、それをセールスポイントとする点はアルスと同じである。
http://www.janjanblog.com/archives/15037
「そのため、この問題の担当を降りることになりました」
一方的な通告である。不審な思いが、原告の心をよぎる。
「突然の話ですね。後任の担当者はどなたになるのですか」
「東急リバブル本社の法人営業部か東急不動産の人間で担当することになります」
「ということは誰が担当者か決まっていないということですか」
原告の心の底で獰猛な風が生まれ、次第に勢いを強めながら体内を吹きすさぶ。
「後任については私共と法人営業部、それに東急不動産の三者で検討中です」
「誰が担当者になるか決まっていないのに、現在の担当者が降りることだけは確定しているのですか」
「はい」
「随分無責任な話ですね」
何と言うか、組織のどす黒い、ダークな部分がうごめいているような感覚が襲ってきた。
「近日中に決めた上で連絡を差し上げます」
「引継ぎはきちんとされるのでしょうね」
「はい」
実際は全くされなかった。原告への連絡先すら引き継がれなかった。
「知らない人間が出てきて一から説明し直しというのは困ります。アルスの販売に携わっていない人が担当者になっても、その時の事情を知らないので話が進むとは思えません」
「東急不動産の場合は、隣地所有者と直接交渉したので、その点はむしろスムーズになると思います」
宮崎は無責任な保証をしたが、実際は正反対であった。新たな担当者を自称する人間はアルスの建設に関与しておらず、隣地所有者とは一度も会ったことのない人物であった。
「この前の話し合いで約束した隣地所有者への確認はされましたか」
「していません」
「するのですか」
「します」
東急不動産にとって隣地所有者への確認は避けなければならないことであった。東急不動産は隣地所有者から建て替えの説明を受け、マンション購入検討者に隣地建て替えを説明することを依頼され、了承した。これが事実であり、原告の主張が正しい。それ故に隣地所有者に確認すれば嘘が露見する。東急リバブルと東急不動産の間で以下の会話がなされたことが容易に想像できる。
「何で、そのような約束をしたのだ」
「約束せざるを得ない状況でした。東急リバブルとしては、これ以上、誤魔化し続けることはできません。後は御社で直接対応して下さい」
東急不動産側としては購入者一人泣き寝入りさせられない東急リバブル営業の不甲斐なさをなじり続けたかったが、反対に東急リバブルの方が逃げてしまった。東急不動産側は怒りをぶつける場がなくなってしまったが、このタイミングでの担当者の交代は必ずしも悪くない。東急リバブルは購入者に隣地所有者への確認を約束してしまった。担当者の交代によって都合の悪い約束を反故にすることは東急不動産の常套手段であった。
一般に交渉において担当者の交代は引き伸ばし・時間稼ぎの有効な戦術である。その威力は東急不動産だまし売り事件でも、まざまざと見せつけられることになる。新たな担当者を自称した東急不動産住宅事業本部・大島聡仁は、原告がお目にかかる光栄に浴した無能な連中の中でも、とびきり最高な人物であった。後の祭りだが、この当時はまさかあれほどまでにいい加減な人間に代わるとは思いもよらなかった。

東急リバブル東急不動産は妙ちきりん

東急リバブル・東急不動産は妙ちきりんな企業である。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。だまし売りが発覚しても、反省せずに開き直った。普通では考えられない変な企業である。
林田力「海難除けの御利益「洲崎神社」」リアルライブ2010年9月9日
http://npn.co.jp/article/detail/21120994/
林田力「東急不動産だまし売り裁判購入編(25)」JanJanBlog 2010年9月11日
http://www.janjanblog.com/archives/14902
asin:4904350138:detail

asin:488392730X:detail
asin:409310364X:detail

2010年9月11日土曜日

甘い薬害

甘い薬害
本書は弁護士の経済的成功と転落を描いた法廷小説である。著者のグリシャムは米国法廷小説の第一人者とも称すべきベストセラー作家で、「ペリカン文書」など映画化された作品もある。米国の弁護士の拝金主義の醜い実態を赤裸々に描く点がグリシャムの特徴の一つであるが、本書では特に強烈である。自家用ジェット機など同業者の拝金主義と浪費を軽蔑していた主人公のクレイ・カーター弁護士も次第にのめり込んでいく。良心を麻痺させ、人間を変えてしまう金銭の狂気を描いている。
私は東急不動産から新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した経験がある。この経験があるために醜い金儲けに狂奔する拝金主義を軽蔑する。しかし、拝金主義という欠点はあるものの、消費者問題の裁判経験者として米国の司法制度に尊敬と憧れを抱いていた。集団訴訟や懲罰的損害賠償、民事陪審など悪徳業者に厳しい制度設計がなされている。売ったら売りっぱなし、不正のやり得を許しがちな日本とは雲泥の差である。不正の追求者に私益の追求があるとしても、それを米国では社会正義の実現に役立てている。この点はプリウスのブレーキ欠陥などトヨタ自動車の大量リコール問題での日米の差としても分析した。
ところが、本書では自己の利益だけを追求する悪徳弁護士が相手方当事者や依頼人など関係者全てを不幸にする実態を明らかにしている。日本人にとって恐ろしいことは、対岸の火事ではないことである。スケールは小さいものの、社会正義を放棄し、自己の利益のためにデタラメな主張を繰り返すモンスター弁護士は増えている。恨まれた弁護士が殺害される事件が日本では起きたが、まさに本書は日本社会の予言となっている。

中野駅地区整備・景観等検討会に都計審委員が就任

【PJニュース 2010年9月10日】東京都中野区の中野駅周辺の景観等を検討する組織「中野駅地区整備・景観等検討会」の委員に2名の中野区都市計画審議会(都計審)委員が就任している。都市計画行政の公正・中立性の観点から疑問の声もある。

検討会は「中野駅及び駅周辺を、東京の新たな活動拠点にふさわしい景観形成と、環境やユニバーサルデザインに配慮した一貫性のある整備を実現する」ことを目的として設置された(中野駅地区整備・景観等検討会運営要領第1条)。具体的には再開発が計画されている中野駅地区の景観、デザインコンセプト、駅前広場のあり方などを検討する。既に8月10日に第1回検討会が開催された。

この事実は中野区議会中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくり特別委員会において、中野区まちづくり推進室拠点まちづくり担当が提出した資料「中野駅地区整備・景観等検討会の設置について」(2010年9月6日)によって事後的に明らかにされた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5000443/
http://www.pjnews.net/news/794/20100909_2
気になる点は検討会の委員に現役である第18期都計審委員(任期:2009年2月12日〜2011年2月11日)が含まれることである。都計審会長の矢島隆・日本大学理工学部客員教授と委員の老沼宏二・東京都第三建設事務所長である。

運営要領第7条では以下のように定める。「検討会の庶務は、中野駅周辺まちづくりに係るコーディネート等業務の受託者である独立行政法人都市再生機東京都心支社が行う。」
開発業者が事務局を務める点は、開発を進める側の組織という印象を与える。会議及び会議資料は原則非公開であり(運営要領第5条第3項)、少なくとも住民のための検討会ではないことは確かである。

これに対し、都計審は都市計画法に基づき設置された組織である。第三者機関による審議を経ることで、公正・中立性を確保し、開かれた都市計画行政とすることを目指している。開発を進める側の検討会に都計審委員が参加することは、自身が関与した計画案を都計審で委員として審議することになり、公正・中立性に疑問符が付される。

この種の奇妙な兼任は他の再開発でも見られる。二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)では、株式会社アール・アイ・エーの宮原義明・代表取締役が再開発計画の初期に、再開発を考える会(再開発組合の母体となった団体)と世田谷区の双方のコンサルタントとして活動していたことが明らかになった。この点は二子玉川ライズの違法性を争う裁判において住民側代理人から以下のようには反(かえ)された。

「これは、真に行政から公共性の担保、機能チェックができない、お手盛りの体制じゃないですか」(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、17頁)。
しかもアール・アイ・エーは再開発で建設された超高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」の設計も受注した。再開発を進めることで儲ける企業が、行政のコンサルタントとして私企業の開発と公共性を調整する役割も担当していた。これでは公共性が企業に都合よくねじ曲げられてしまう。

中野区では他の街づくり関連の会議体(中野駅周辺まちづくり推進会議、東中野地域まちづくり検討会)でも会議を非公開とする。再開発自体に反対意見がある中での秘密主義的運営は、住民の批判に耐えられない再開発計画であることの自認に等しい。再開発を進めることを前提として形式的に手続きを整えるのか、住民のための街づくりにするために趣旨に則って制度を運用するのか。都市計画行政の姿勢が問われている。【了】(林田力 『東急不動産だまし売り裁判』著者)

2010年9月10日金曜日

憚りながらと東急だまし売り裁判

東急不動産だまし売り裁判と憚りながら
アマゾンで東急不動産だまし売り裁判のリコメンド書籍に「憚りながら」が登場した。「憚りながら」は山口組系の有力暴力団・後藤組の組長による回顧録である。後藤組が巻き込まれた菱和ライフクリエイトの冤罪事件について調査を依頼されたことがある。運命的なものを感じる。

林田力Wiki風説明

林田力Wiki風説明
林田力は東急不動産消費者契約法違反訴訟原告で、ノンフィクション「東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った」の著者である。他に二子玉川ライズ反対運動、東急コミュニティー解約記、小説インターネットプランナー、絶望者の王国という作品がある。

2010年9月9日木曜日

Fw:【緊急】『いま上関の海が危ない!』中国電力に抗議を!

【緊急】【転載歓迎】山口県 上関原発問題『いま上関の海が危ない!』

中国電力が明日9(木)に台船を動かそうとしているという情報が入りました!

明日は、中電が祝島島民やシーカヤッカーら4名に対して起こした4800万円の損害賠償請求の裁判があり、島からも多くの人が傍聴に行く予定でした。

埋め立て予定地が手薄になるのを狙って 作業をしようとしていると思われます。

昨年9月から始まった埋め立てに対する抗議行動は今現在も続いており、島民や支援者による座り込みは毎日行われています。

昨年10月には台風の最中、作業中止を宣言しながら、裏で台船を動かし作業をしたり、日の出前の暗いうちに、ほぼ無灯火で作業を行うこともありました。

このように、祝島島民の意見を全く聞かないで、強引に進めようとする中国電力のやり方にこそ問題があると思います。

この現状を多くの人に伝え、皆さんの声で今回の作業をやめさせてほしいと思っています。

◆口コミ、ブログやツイッターなど市民メディアで伝えてください!

現地・田ノ浦に来れる人も大歓迎です。

ご協力よろしくお願いします!
------------------------------
★虹のカヤック隊
==============================
STOP!上関原発!
HP http://stop-kaminoseki.net/

イーホームズ・藤田東吾バッシングの背景(下)

イーホームズ・藤田東吾バッシングの背景(下)林田力
【PJニュース 2010年9月9日】イーホームズという社名は耐震強度偽装事件で一般に認知されたが、マンション建築反対運動に取り組む人々にとっては以前から有名な会社であった。

マンション建設反対運動の典型的な進め方の一つは、地方公共団体に間に入ってもらって業者と協議することである。かつては地方公共団体が特定行政庁として建築確認審査の中で地域住民の反対状況を事実上考慮するようなことも行われていた。そのため、デベロッパーとしても建築確認を取得するために反対住民に誠実に向かい合う必要があった。

しかし、建築確認検査が民間開放された結果、デベロッパーは民間機関から建築確認を取得すればよくなった。地域の実情を無視して形式的なチェックで建築確認を出す民間検査機関の方がデベロッパーにとって都合が良い。
http://news.livedoor.com/article/detail/4997964/
http://www.pjnews.net/news/794/20100907_10
その結果、不誠実なデベロッパーは地域住民や地方公共団体の声を完全に無視して建設を進めるようになった。民間開放によってマンション建設反対運動の手段の一つが封じられてしまった。それ故にマンション建設反対運動に携わる人々が民間検査機関に悪印象を抱いたことは当然の成り行きであった。

民間検査機関にとって建築確認の申請者(建築主)は顧客である。申請者の希望通り迅速に建築確認を出すことが顧客満足度を高めることになる。競争原理が働く結果、顧客をつかむためにスピードアップと甘い法解釈をする傾向に陥りやすい。

建築確認検査の民間開放は民間機関の確認検査が甘くなるという制度的問題を抱えている。この不合理は耐震強度偽装事件によって一般の知るところとなったが、マンション建設反対運動の現場では耐震強度偽装事件以前から認識されていた。

そして反対運動に関係する人々にとって耐震強度偽装事件は、建設紛争で経験した建築行政の矛盾を問題提起する機会にもなった。五十嵐敬喜・小川明雄『建築紛争—行政・司法の崩壊現場』(岩波新書、2006年)は耐震強度偽装事件を契機に出版された新書であるが、耐震強度偽装事件と同じくらい、住環境・景観を破壊するマンション建設紛争を扱っている。

イーホームズへの批判も、このような文脈で捉えられる。民間検査機関の中でも業界2位までの規模に成長したイーホームズは、それだけ建設反対運動が起きている物件の確認検査も手がけていた。そのため、反対住民の間では悪い意味で名の通った会社になっていた。耐震強度偽装事件以前から、デベロッパーの求めるままに短期間で建築確認を出す会社という悪印象が存在していた。

従って耐震強度偽装事件でイーホームズの社名が報道された時、むしろ自発的にイーホームズ批判に加わったと推測する。「国土交通省とマスメディアに踊らされた」で片付けてしまうことは、日本国民が愚かであると主張することに等しい。

マンション建設反対運動に関係するような人々は日ごろから建築行政の矛盾を感じており、安易に国やマスメディアのプロパガンダに乗せられるような層ではない。それらの人々にとってイーホームズ批判には、民間機関による検査制度そのものを批判する意義があった。

実際、藤田氏の評価が最初に見直された契機は、衆議院の参考人招致(2005年11月29日)で日本ERIの偽装隠蔽を明らかにしたことであった。これは日本ERIが建築確認を出した港区の学生マンションで姉歯建築士の偽装が判明したが、変更確認で取り繕ったことを指す。民間機関最大手の日本ERIはマンション紛争の世界でも悪名高く、そのERIに対する告発は勇気ある告発と受け止められた。

しかし、建築紛争に関心のある層が確認検査の民間開放に問題意識を持つ以上、藤田氏が本質的なところで正義の告発者と称賛されることはない。これが藤田氏の告発が広がらなかった背景と考える。【了】

東急不動産だまし売り裁判購入編(22)林田力

原告は東急リバブルお客様相談室からたらい回しにされたことを話した。
「先日、東急リバブルのお客様相談室に電話したのですが、そこでは『こちらは関知しないので事業主の東急不動産に直接聞いてください』とたらい回しにされ、非常に不愉快な思いをしました」
原告は自分の声が低くなっていくことを感じていた。たらい回しにされた怒りが改めてこみ上げてきた。
「東急リバブルは売ったら売りっぱなし、責任はとらないということなのですか?」
「そのようなことはありません」
http://www.janjanblog.com/archives/14445
今井は自分の焦りを気づかれまいとするかのように、意思の力で幾重にも心を蔽いながら首を振る。
「しかし、実際に相談室の担当者が言ったことです。東急不動産に聞けと言われても、担当者が誰だかわかりません。大代表に電話をかけるか、それとも代表取締役宛に手紙を出せばいいのですか」
「東急不動産の窓口については一度持ち帰って調整した上で改めて回答させて下さい」
宮崎の冷ややかな口調にカッときて、原告の首筋が怒りで強張った。
「私としては、御社が信用できない、とか、御社を無視して話を進めたいという気持ちは持っていませんが、お客様相談室であのように言われたら黙っているわけにはまいりません」
宮崎はごまかそうとしたが、原告の不満を感じた今井が遮る。
「東急不動産では住宅事業本部でアルスを担当していて、松岡リーダーの下に野間係長がおります。実際の担当者は関口という者です」
今井は三人の名前を紙に書き、手帳から連絡先の電話番号を写した。
「今、あげられた東急不動産の担当者は誰一人、隣地所有者から話を聞いていないのですね」
「全く聞いていません。誰も知りません」
今井は重要事項説明の一般的記述でマンションだまし売りを正当化しようとした。
「将来、周辺環境が変化しうることは重要事項で説明させていただいております」
「だから、後はどんな環境になろうと知ったことではない、ということですか」
「そうは言っていません」
「結局、そういうことになるでしょう」
「……」
「重要事項での周辺環境は隣地の建替えのことを記述しているのですか」
「いいえ、一般的なものです」
「重要事項には隣地所有者が説明したことが何一つ記述されておりません。それを問題としています」
「隣地所有者は立ち話的に言ったのではないですか」
「それは私が隣地所有者から直接聞いた話とは全く異なります。それに立ち話であろうと、東急不動産が聞いたことには変わりません」
「隣地所有者の説明したことがあったか、調査したのですが、隣地所有者から聞いた人はいませんでした。それなので隣地所有者が誰に説明したのか、その名前を確認してくれませんか。そうすればこちらも調べられます」
「そのようなことは、御社の方でこれまでの担当者を調べれば、分かることでしょう」
「東急リバブル・東急不動産の担当者誰一人として、隣地所有者に話を誰も知らないと言っています。隣地所有者が一体誰に言ったのか、調べてください」
原告は今井の顔を見た。僅かな時間であったが、じっと謎の視線を向けたような刺し貫く効果をもたらした。
「分かりました。誰が隣地所有者に説明したのかについては確認します。その代わり、東急リバブルの方でも直接、隣地所有者に事実関係を確認してください」
林田力「「四つ葉のクローバー」にも不満な高齢者」リアルライブ2010年9月8日
http://npn.co.jp/article/detail/51716915/
asin:4904350138:detail

2010年9月8日水曜日

小説プランナー読者質問供託編

小説インターネットプランナー読者質問供託編
小説インターネットプランナーの読者から供託について質問があった。
今日はプランナーの供託について質問があります。
どうぞ。
プランナーが供託したことは事実ですか。
そのように本人が言っています。確認はしていません。
供託は有効ですか?
法務局は供託者の申請通りに処理するだけです。従って嘘の説明でも供託は認められてしまいます。東急不動産だまし売り裁判でも東急不動産は卑劣にも売買代金の返還を渋り、身勝手な条件を押し付けるために供託しました。当然、供託を受け取ることはなく、東急不動産に直接売買代金を支払わせました。これは書籍「東急不動産だまし売り裁判」に書かれています。

東急不動産係長が無言電話で逮捕

東急不動産係長が無言電話で逮捕
東急不動産ソリューション営業本部の係長が取引先の女性社長に嫌がらせ電話を繰り返し、大阪府迷惑条例違反で逮捕された。東急不動産だまし売り裁判でも東急不動産はトラブル相手の消費者のプライバシーを執拗に暴露するなど、卑劣な嫌がらせを繰り返した。最低最悪の企業であり、東急不動産との取引は危険である。

イーホームズ・藤田東吾バッシングの背景(上)

【PJニュース 2010年9月8日】2005年に発覚した耐震強度偽装事件は多くの人々の人生を狂わせた。その中でも建築確認検査機関イーホームズの社長であった藤田東吾氏は耐震強度偽装事件において非常にユニークな役回りをした人物である。そのユニークな立場故、人によって様々な評価をされている。耐震強度偽装事件が風化してしまった現在だからこそ、藤田氏の位置づけを冷静に振り返る状況になったと言えるだろう。

イーホームズは姉歯秀次建築士(当時)の構造計算書偽装を国土交通省に連絡したが、耐震強度偽装事件発表後は偽装を見逃した検査機関と激しい非難の対象となった。藤田氏自身は架空増資で逮捕され、イーホームズは確認検査機関の指定を取り消された。
http://news.livedoor.com/article/detail/4995435/
http://www.pjnews.net/news/794/20100907_9
藤田氏は耐震強度偽装事件について告発を続けた。その中には姉歯建築士の偽装を最初に見破ったとされるアトラス設計の渡辺朋幸社長が一級建築士資格を持たない無資格者であったという告発もあった。

私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判となった。そのマンションの構造設計者も渡辺朋幸と記載されていた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、100頁)。
藤田氏は東急不動産と渡辺氏の関係を以下のように指摘する。

「あの人はいろんな講演会、東急不動産の講演に出向いていろんな処で自分の名まえを、構造設計士の名まえを出してますよね、構造設計で」(江口征男「作られた耐震偽装(1)公平な法適用を〜藤田東吾氏語る」JANJAN 2006年11月15日)。
藤田氏の告発はインターネットの特性を活用して情報を伝播させたことでも注目に値する(林田力「Web 2.0時代の告発者はインターネットの遊牧民を目指せ」PJニュース2010年3月22日)。

しかし、マスメディアが藤田氏の告発を大きく報道することはなかった。アパグループの耐震強度不足など藤田氏の告発の正しさが明らかになっても、依然として黙殺された。
告発と並行して藤田氏は新事業「imairu.com」や「新製品com」を立ち上げ、2007年の参議院議員選挙では「9条ネット」から立候補した天木直人氏を応援するなど精力的に活動した。自身の選挙出馬も取り沙汰された。しかし遅くとも2008年以降は藤田氏からインターネットを通した発言はなく、「imairu.com」や「新製品com」のウェブサイトも相次いで閉鎖された。

耐震強度偽装事件において藤田氏の率いるイーホームズは、偽装を見逃した検査機関として激しい批判を受けた。偽装の見逃しは他の民間検査機関や特定行政庁(地方公共団体)でも行われており、実態はイーホームズだけの問題ではない。その意味でイーホームズの確認検査に問題があったとするバッシングは不当という主張は一理ある。

しかし、イーホームズがバッシングされた背景は、藤田氏が主張するほど単純ではない。藤田氏はイーホームズをスケープゴートにするための国土交通省の偏向したリークと、それに踊らされたマスメディアを原因とする。それは確かに一因である。しかし、イーホームズが激しくバッシングされた背景には別の事情もある。【つづく】
(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年9月7日火曜日

林田力「『甘い薬害』弁護士の腐敗」

林田力「『甘い薬害』弁護士の腐敗」
本書(ジョン・グリシャム著、天馬龍行訳『甘い薬害 上下』アカデミー出版、2008年)は弁護士の経済的成功と転落を描いた法廷小説である。著者のグリシャムは米国法廷小説の第一人者とも称すべきベストセラー作家で、『ペリカン文書』など映画化された作品もある。
米国の弁護士の拝金主義の醜い実態を赤裸々に描く点がグリシャムの特徴の一つであるが、本書では特に強烈である。自家用ジェット機など同業者の拝金主義と浪費を軽蔑していた主人公のクレイ・カーター弁護士も次第にのめり込んでいく。良心を麻痺させ、人間を変えてしまう金銭の狂気が描かれる。
http://www.janjanblog.com/archives/14432
私は東急不動産から新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した経験がある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。この経験があるために醜い金儲けに狂奔する拝金主義を軽蔑する。しかし、弁護士の金儲け主義という問題点を認識した上で、消費者問題の裁判経験者として米国の司法制度に尊敬と憧れを抱いていた。
米国では集団訴訟や懲罰的損害賠償、民事陪審など悪徳業者に厳しい制度設計がなされている。売ったら売りっぱなし、不正のやり得を許しがちな日本とは雲泥の差である。不正の追求者に私益の面があるとしても、それを米国では社会正義の実現に役立てている。この点はプリウスのブレーキ欠陥などトヨタ自動車の大量リコール問題での日米の差として分析した(林田力「【オムニバス】米連邦大陪審も証取委もトヨタ自動車に召喚状」JANJAN 2010年2月24日)。
http://www.janjannews.jp/archives/2731469.html
ところが、本書では悪徳弁護士の弊害の大きさを明らかにする。自己の利益のみを追求する悪徳弁護士は相手方当事者や依頼人など関係者全てを不幸にする。日本人にとって恐ろしい点は、これが対岸の火事ではないことである。確かに日本の弁護士は自家用ジェット機を購入できるほどは荒稼ぎしていない。
しかし、司法試験合格者の拡大や法律事務所の広告規制緩和により、弁護士の拝金主義・質の低下は進行している。これは宇都宮健児氏が当選した日弁連会長選挙の争点の一つのなるほどであった(「【オムニバス】宇都宮健児氏、日弁連会長選挙当選の要因」JANJAN 2010年3月11日)。
http://www.janjannews.jp/archives/2856556.html
マンガ『クロサギ』原案の夏原武氏は「モンスター弁護士」という言葉を用いて警鐘を鳴らす(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4683237/
NHKのドキュメンタリー番組「追跡!A to Z」でも2010年9月4日に「正義の味方はなぜ堕ちた?〜急増する弁護士トラブル〜」と題して弁護士トラブルを特集した。
米国と比べるとスケールは小さいものの、社会正義を放棄し、自己の利益のためにデタラメな主張を繰り返すモンスター弁護士は増えている。むしろスケールが小さいからこそ、普通の人々が悪徳弁護士に巻き込まれ、苦しめられる危険が高い。
そして日本では2010年6月に恨まれた弁護士が刺殺される事件が起きた。本書の宣伝文句は「日本の明日が見えるアメリカの今」である。まさに本書は日本社会への予言となっている。
暗澹たる現実を描く本書の救いは悪徳弁護士の不正を糾弾する女性弁護士である。妥協を排し、正義を貫く彼女は清々しく、弁護士の理想的な姿である。本書は主人公の自分探し的な形でまとめようとして結末に御都合主義的な点が感じられないでもない。この点で彼女を主人公としたならば勧善懲悪的な意味で完成度の高いストーリーになったと思われる。勿論、それが娯楽小説として面白いかは別問題である。
彼女のような弁護士の不正を糾弾する弁護士という存在こそ、仲間内でかばいあう日本の法曹界では徹底的に欠けているものである。問題を抱えているとしても、米国に学ぶことは多い。日本社会の後進性を改めて実感した。

東急不動産だまし売り裁判購入編(21)林田力

「これは、その当時、作業場所として使用されていたということで、建替えられる作業所の騒音の話ではありません」
宮崎の声は低くなり、それに反比例して、邪悪な精気が圧力を高めて室内に流れ出した。完全に虚ろな目つきで原告を眺めているマネキン人形がいなくても、原告と宮崎が対面するテーブルには十分な緊張が立ち込めていた。
「それはおかしいでしょう。手紙では『建物三階建てで仕事場と住まいが一緒になるため音がうるさい』という隣地所有者の話に対する回答として書いてあります。それに対して『騒音があると聞いていた』と織り込み済みであったと反論しているわけですから、騒音が発生することを聞いていたことになります」
http://www.janjanblog.com/archives/14389
原告は怒りがフツフツと湧き上がった。怒りに火がつき、体が浮きそうになった。文具入れの中にある銀色の鋏に目が行き、宮崎の出鱈目な舌をちょん切ってやりたい衝動を覚えた。
隣地所有者の土地には木造亜鉛メッキ鋼板葺き二階建て建物が建てられていた。この建物について東急リバブルは販売時に倉庫、物置、資材置き場と虚偽説明した。東急リバブルの配布した販売資料には「ソーコ」と記載されていた。しかし、実際は騒音が発生する作業所であった。
この建物は人の出入りがない時の方が多いが、隣地所有者や工務店の従業員らにより、材木を切るなどの作業が行われた。その際は騒音が発生した。また、土建関係者の溜まり場としても使われていた。後日、原告が相談した近隣住民の一人は「近隣住民なら誰でも知っている作業場でした」と語った。
「文言の話はやめましょうよ」
今井が口を挟む。その口調はきわめて軽く、まるで肩にかかった蝿でも払うかのようであった。
「いや、文言の問題です。この文章からはそのように解釈する以外ないでしょう。誤解していると、まるでこちらの理解に問題があるように非難しますが、この文章からはそうとしか読み取れません。誤解される回答を出しておきながら、誤解したと非難することは筋違いです」
原告は、頬が熱くなるのを感じた。顎のすぐ下で血液が脈打ち、それがたちまち全身に広がっていった。
「非難はしていません」
安物のマネキンを思わせる無表情さで、今井が答えた。心中の憤懣を押し隠しているようで、気味の悪いことこの上ない。
「もし東急リバブルが作業所に建替えられて騒音が発生することを聞いていないならば、この回答はおかしいでしょう」
宮崎は頬を引きつらせた。それまでは、どんな感情も表れていない、淡白な感じの目つきであったが、この瞬間に恐ろしいほどの激情がぱっと瞳の中にふりまかれた。宮崎の目を覗き込んだ人は、人間が肉食動物であることを再確認しただろう。
「この文章は不適切でした」
相手の過ちはとことん非難するが、自分の過ちは不適切と形容し、非は認めない。これが悪徳不動産営業のポリシーである。それが悪魔に魂を売った人間というものなのかもしれない。自分を譲り渡しているために、責任も義務感も存在しない。
自分の罪は目立たなくする。「自分が悪いのではない」「自分には罪がない」と言葉を練り固め、事件の本質からそらしていく。ミスをした側より、ミスを指摘した者が悪いかのごとくふるまい、それにあわせて事実を捏造していく。
悪徳不動産営業にとって自分自身は無謬であった。物事がうまくいかない場合、全て原因は他人にある。クレームを付ける消費者が悪い。不正を糾弾するマスメディアが悪い。無能な会社上層部が悪い。何もかも他人が悪い。
「訂正は口頭だけですか。口頭だけでは、後で『言った、言わない』のトラブルになります」
「私達がここで話したことは確かです。何でしたら録音されても構いません」
「文書の訂正は文書でするのが筋です」
甘く見られないこと、付け込まれないこと。これらは悪徳不動産営業と渡りあう上では絶対に必要なことであった。宮崎は飲めない物を飲むかのように喉を大きく動かしながら目をつぶり、再び口を開く。
「わかりました。後で訂正の手紙をお送りします」
原告は宮崎の目の奥を覗き込む。その目に自責の念が一片も存在しないことを原告は確認した。冷たい目をした無表情の宮崎を初めて見た時、このような人物がどうして消費者向けの営業になれるのかと不思議でたまらなかった。問題物件のだまし売りトラブルを誤魔化す営業として存在価値があることを原告は悟った。
asin:4904350138:detail

2010年9月6日月曜日

小説プランナー読者の質問後編

小説インターネットプランナー読者の質問後編
小説インターネットプランナー読者からの質問の続きである。
特に深い意味はありません。三枝さんはプランナーのことを調べているので、有益な情報提供になると思います。
そうですか。私も隠すつもりはなかったのですが、私が会った時の三枝さんは別の方向に関心が向いていたので、話しませんでした。
別の方向とは?
宗教団体をめぐる疑惑です。それについて私は話すほどの情報を持っていません。
それとは別に東急工作員疑惑があることを話さなかったのですか?
はい。三枝さんは、まともな企業はプランナーを相手しないというスタンスでした。だから言いませんでした。
三枝さんのスタンスは正しいですか?
ある意味では。たとえば時間にルーズなところです。北芝さんはブログでプランナーがホリエモンの警備に遅刻したと書いていました。彼の遅刻癖は私も知っているので、北芝さんの書いたことは事実でしょう。二人の間になにがあったという以前に、北芝さんのような方には彼のルーズさが許せなかったという面もあるのではないかと思います。このような点から三枝さんがプランナーを大企業と取り引きできるようなビジネスパーソンとして失格と考えたとしても不思議ではありません。
それでは東急工作員疑惑は成り立たないのでしょうか?
それは短絡的です。東急不動産は、まともな会社ではありません。まともな回答文書も書けず、 コミュニケーション能力もありません。自社の身勝手な主張を繰り返すだけで、消費者の話を聞きません。
まるでプランナーの話を聞いているようです。
東急不動産にとって重要な仕事は地上げ屋やブローカーから土地を仕入れることです。社会人としての東急不動産従業員のレベルも彼らと変わりません。建設したマンションの販売は東急リバブルに受託させます。だから東急不動産従業員には消費者に信頼されようとする意識もありません。地上げ屋や近隣対策屋とも取り引きしており、企業工作員を雇っても不自然ではありません。
なるほど。
それから東急不動産が直接企業工作員に依頼するとも限りません。東急不動産は工作員と接点を持たず、ブローカーや近隣対策屋を通じて工作させることも考えられます。実際、東急不動産だまし売り裁判での東急不動産従業員は、逃げてばかりのチキン集団でした。
どうもありがとうございました。

2010年9月5日日曜日

東急不動産だまし売り裁判購入編(20)林田力

原告は中田愛子の嘘を追及した。
「購入時は隣地建物を資材置き場と説明を受けました。配布された地図にも『ソーコ』と記述されています。しかし9月13日付のお手紙には『作業場所』と記述してあり、購入時の説明とは全く違います。これはどういうことですか」
「普段は木材などを保管し、時々、作業をされているというのが実態です。倉庫と言えば倉庫ですし、作業所といえば作業所です。文言の問題です」
言葉を重ねる今井は、相手を封じ込めようとする呪術師のようであった。その主張は定義の歪曲であり、むしろ定義破壊と言うべき詭弁であった。相手を催眠術にかけるような冷たさのある目。救いのない人間の業火を、氷のような表情のない光に変えたステンドグラスの破片のような目をしていた。
「作業所ならば作業の際に騒音が発生します。しかし倉庫は通常は物を保管する場所で、作業の騒音は発生しません。居住者にとっては全く異なります。実態は作業所であるものを倉庫と説明して売るのは詐欺です」
http://www.janjanblog.com/archives/14267
今井の表情が奇妙に歪む。狡猾な詐欺師の打算がうごめいている。
「誤解を招いたのかもしれませんが、言い方の問題です」
「倉庫ならば人の出入りも少なく、静かです。だからマンションのセールスポイントとしてカウントしました。それが騒音の発生する作業所ならば話が違います」
今井は切り返しの言葉を探したが、それは包装をほどけば蒸発して消えそうであった。
「購入前は倉庫と説明しておきながら、売った後は作業所であり、騒音は我慢しろ、と言うのは卑怯です」
宮崎が口を挟む。
「もし騒音が社会的に見て許容できないものでしたら、管理組合を通して隣地に申し入れをすることはできます」
「それは筋が通りません。最初から作業所があり、その所有者があらかじめ騒音が出ると警告していたのですから、隣地所有者の立場に建てば、どんなに大きな騒音を出そうと住民は文句を言えないでしょう」
「商業地域なので、ある程度の騒音が発生する施設ができるのは許容範囲内です」
真冬の石さながらに冷たい宮崎の表情がそこにあった。鉛を呑んだように不機嫌で顔色が悪かった。生気というものが感じられなかった。
「電話でも何度も言いましたが、将来そういうものができたという問題ではありません。隣地所有者が予め騒音が発生するから覚悟するようにということを伝えておくように依頼したのに説明されていないことを問題にしています」
「作業所になるので騒音が発生するという話は聞いていません」
「手紙に書いてありましたのは何ですか」
「書いていません」
宮崎は正直という徳目に忠実でないどころか、明白な嘘を平然と言ってのけた。嘘発見器を赤面させるような平静さであった。それが嘘であることは、晴れ渡った空を横切る一本の飛行機雲や新雪の上に残された一直線の足跡のように明白であった。原告の目の前に宮崎からの回答が置いてあることを考えれば、呆れるほど大胆な嘘である。原告は一瞬、絶句してしまった。
宮崎の表情も声も目に見えない厚い甲冑をまとっており、本心を容易に見せない。むしろ嘘で塗り固めた人生で、本心などというものは、とうの昔に摩滅してしまっていた可能性がある。原告は気を取り直して東急リバブル回答文書を提示した。回答文書には確かに「当時、作業場所として使用されておりましたので騒音があるとは聞いておりました」と記述してあった。

ハヤシダリキのマイブックル

ハヤシダリキのマイブックル
東急不動産だまし売り裁判の著者・林田力はマイブックルで書籍を三点出版中である。二子玉川ライズ反対運動、小説インターネットプランナー、東急コミュニティー解約記である。

東急不動産だまし売り裁判の原告本人尋問

原告は偽りを貫く陽光の矢のように原告自身の経験をありのままに再現した。
証言を続けていくうちに東急リバブル東急不動産への怒りが改めてこみ上げてきた。証言をすることは思い返すことである。思い出すだけで悔しさがこみ上げる。原告は激しい怒りを押し殺そうとしながら、証言を続けた。
原告は唇を噛みしめ、しばし言葉に詰まって苦しげな顔となった。言葉が途切れた。沈黙は詩より雄弁に原告の心を表していた。息をのんで、言葉を切り、苦痛に顔を歪め、遠い目をして胸に手をあてた。震えが止まらない程の怒りであった。
原告は美辞麗句も辛辣な皮肉も口にしなかった。飾りや気取りのない言葉で証言し続けた。言葉は簡潔、しかも極めて痛烈であった。
その声は、ある時は弱くなり、ある時は朗朗と響いた。声高らかに東急リバブル東急不動産を指弾することもあれば、東急リバブル東急不動産に騙されて無価値の屑物件を買ってしまったことによる羞恥で声が低くなることもあった。音節が抜け落ちることはなく、無駄な言葉も一切なかった。
(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

東急不動産だまし売り裁判購入編(19)林田力

東急不動産だまし売り裁判購入編(19)林田力
東急リバブル住宅営業本部営業第五部の今井由理子と宮崎英隆は9月19日に原告宅に訪問した。今井は「申込証拠金預り証」の取扱者で、契約締結時には門前仲町マンションギャラリーで飲み物を出した人物である。原告との関係はそれくらいで、特に会話したこともなかった。
多くの装飾品を身につけた今井を見て、原告は戸惑いを覚えた。年齢による差別のように感じる自分に抵抗があったが、今井の年齢に合わないと思った。今井の装いには、まるで意図的にかなりの若作りをしたような違和感があった。少なくともクレーム対応の場にふさわしい装いではなかった。
http://www.janjanblog.com/archives/14240
今井は微笑を浮かべていた。微笑には多くの種類がある。率直なもの、親切なもの、子どもっぽいもの、肉感的なもの、人を欺くもの。今井の微笑には侮蔑というほどではないが、どことなく見下げるような雰囲気があった。唇にはコップにべっとりと跡が付きそうな真っ赤な口紅を塗っていた。笑みがこびりついて歯をむき出して笑っている着ぐるみ人形を彷彿とさせた。
微笑を浮かべながらも、目だけは笑っていない。少し出目気味の目玉にはコンタクトレンズがはり付いている。目の底には人のものとは思われないような光がちらついている。生気はないが不潔な欲望は人一倍満ち溢れている腫れぼったい目。何とも形容しがたい粘っこい爬虫類の目である。
今井の視線はナメクジのように原告の全身を舐めまわした。冷静に観察すると、その視線には何かしら敵意のようなものが感じられた。水商売風の派手な感じで、こちらを値踏みしているような小狡そうな印象である。作り笑いには誠実さが感じられない。
生理的な不快感が原告の背筋をエレベータのように上下したが、原告は平静を装った。見せかけの友好的雰囲気にだまされるほど、今井の内面の敵意は大人しくなかった。原告は、友好の二文字が無縁な相手であることを承知せざるを得なかった。女性本来の優美さと化粧技術とファッションの全てを冒涜したような人物に原告は気を許すことはできなかった。感性が、けたたましく警告していた。
協議は、ほとんど今井が一方的に話し、意味のないものだった。今井は、おぞましいほど香水の臭いをむんむん発散させながら、厚化粧の顔を前に突き出して、早口でまくし立てた。
「国土交通省の担当者から電話を受けまして、説明させていただきました。問題ないと了解をいただきましたが、お客様にはよく説明するように言われまして、本日おうかがいしました」
原告の心を寒風が吹きぬけた。自分の胸の底に冷え冷えとした渇きが生まれるのを感じた。相手が非を認め、示談交渉を提示してくるとの期待を全く抱いていなかったわけではなかった。戦意は固めていたものの、どこかに妥協点がないか探る努力を怠るつもりはなかった。しかし甘い期待は無残にも打ち砕かれた。トンネルの先に明かりが見えたと思ったら、とんでもない思い違いであった。その光は原告の方へ驀進してくる特急列車のものであった。
今井は「東急リバブルは役人とはもめたことがない。なにしろ、たっぷり金を払っているから」とでも言うかのように自信満々と自社の非を否定した。原告は僅かに潤いを残している喉から、かろうじて声を絞り出した。
「認識違いがあるようですが、私はそちらの主張を理解していないわけではありません。そちらの主張を理解した上で、その内容が事実ではない、納得できないと言っています」
静かな声であったが、聞く者の胸を突くような鋭い強さが込められていた。今井は反論しようとしたが、声帯がストライキに突入したらしく、開閉する口は空気を吐き出すだけであった。
「こちらが誤解していると、まるでこちらの理解力に問題があるように非難していますが、それはポイントが外れます」

二子玉川ライズで自然破壊の東急電鉄

東急電鉄や東急不動産にはユーモアのセンスはないが、二子玉川ライズなどで自然を破壊する東急グループのキャッチコピーには爆笑してしまう。「東急田園都市」「美しい時代へ」などである。東急不動産だまし売り裁判でも東急リバブルは洲崎川緑道公園への眺望をセールスポイントとして、問題マンションをだまし売りした。
東急電鉄・東急不動産が開発を進めることは、さらなるブルドーザーが草木をなぎ倒し、さらなる自然がコンクリートに変わることを意味した。東急グループの考え方に小躍りして喜ぶ連中がいた。建設業者や建設機材業者である。地元の政治家達は恐れおののかなければならないのに、大半は眠ったままであった。
asin:4904350138:detail

2010年9月4日土曜日

東急不動産だまし売り裁判購入編(17)林田力

後で何かあるといやだから必ず言っといて下さいと何度も言ってある。
→前回のお手紙でご説明したとおり、アルスの計画説明時において隣地所有者様より建替えたい旨の希望は賜りましたが、建替え時期、建築概要(構造・階数など)についての詳細が未定であったため、具体的な建築計画が決定していない建物の建築計画を予想してご説明ができません。したがって、ご契約時にお渡しした「ご購入のしおり、23ページの(6)周辺環境についての項目」で周辺環境についてのご説明をさせていただいております。
また、「ご購入のしおり、36・37ページの別添資料I」も同封させていただきますが、具体的な建替え時期・構造などが未定であったため「覚書内容の2」のような記述をさせていただいております。合わせてご確認ください。
以上、ご質問の回答をさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
敬具
東急リバブル株式会社
住宅営業本部
営業第5部Aチーム
宮崎英隆
プライヴブルー東京マンションギャラリー
***
http://www.janjanblog.com/archives/14044
内容は前回とほとんど変わらない。全く当たり障りのない内容ばかりであった。はっきり言えば責任逃れしか考えていない。
隣地建物について「当時、作業場所として使用されておりましたので騒音があるとは聞いておりました」と回答した。契約時には資材置き場としか説明していないにもかかわらず、状況が変わると自社に都合がいいように事実を歪曲する姿勢には憤りを覚えた。
これに対し、原告は隣地所有者の説明とは全く異なると指摘した文書を9月14日付で送付した。
***
前略
お返事いただきました。どうも有難うございます。でも納得出来ません。東急の方は知っていて、それを当方に告知せずに売却したのではないかと思います。
重要事項の説明の時にお聞きしたのは
�となりの建物の一部が越境していることと
�となりは物置小屋、資材置き場です ということだけで
将来的に建替えたい。作業場所で騒音がある。この点は聞いていない。
再度、隣地所有者に確認したところ、
1.アルスの方から何階建てですか?と聞いてきた。4階以上は絶対に建てませんと言った。
2.アルスが建ってからすぐに建てる
すぐにやりたい。「一緒に建てましょう」と言われたが土台がゆるむといけないのでアルスが建ってからすぐ建てる。
アルスの完成を待つ訳ですから、はっきり何月といえないのは当然で、こういう場合は、月日は言えないが確実に近いうちに立てるということです。
「すぐにやりたい」という言葉は何度も言ったとの事。従って建替え時期は将来的というよりも完成後すぐに確実に建つというべきです。
3.アルスの方から何階建てですかと聞いてきたので4階以上は絶対に建てませんとアルスに言った。だから東急は、4階以上は建たないと知っている。従って2、3階は網入りガラス、4階以上は透しガラスにした。
ここは8階建てだって建てられるのですから、確実に3階と分かっていたから4階以上を透しガラスにした。
4.塀について
東急の判断で隣地所有者さんに気を使って風通しを考えてフェンスにしましょうと言って来た。隣地所有者は音がうるさいと悪いからコンクリートにしてくれと言った。東急の判断ではフェンスだったが、隣地所有者の希望でコンクリートに変えてもらった。
現在、コンクリート塀はアルスの方だけ色を塗ってある。隣地所有者側は「隣地所有者さんの方は自分で好きな色を塗って下さい」と言われた。まだ塗っていません。
5.後で何かあるといやだから必ず言っといて下さいと何度も言ってある。
すぐに建てるという建替え時期、4階以上は建てないという事をアルスは絶対に知っています。「引き継ぎは責任をもっていたします。」とアルスは言っていました。以上の事を再度話されました。
宮崎様の回答はもっともらしいのですが、前記の隣地所有者の発言をなおも否定されるのかどうか、御返事お待ちしております。
asin:4904350138:detail

韓国併合首相談話に謝り損を考える愚(下)

【PJニュース 2010年9月2日】さらに以下のように具体的な行動を表明した点も一歩前進である。

「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたい」。

一方で菅談話は韓国人が問題にしている韓国併合の違法性については沈黙している。また、収奪文化財についても「お渡ししたい」であって、正当な所有者への返還というスタンスとは異なる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4982995/
http://www.pjnews.net/news/794/20100831_4
この種の言葉の問題は簡単には済ませない。卑近な例で恐縮であるが、私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。私の請求は売買契約取り消しによる売買代金返還であるため、東急不動産から購入したマンションの所有権登記を移転する必要があったが、その登記原因を何にするかを巡って対立が再燃した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、94頁)。

以上より、菅談話への韓国人の反発は自然なものと理解できる。問題は韓国から反発を受けたことに対し、日本人に「謝り損」という発想が出てくることである。これは愚かで非倫理的なメンタリティである。

加害者側の謝罪があっても、被害者側が加害者への批判的姿勢を少しも和らげないことは決して珍しいことではない。被害者側の苦しみは一片の謝罪では慰謝できないほど深い。過去を水に流し、焼け野原から経済大国にしてしまうような前に進むことしかできない未来志向が人間として望ましい訳ではない。

ところが日本人には加害者が謝罪したことが無駄であった、損であったと考えてしまう傾向がある。被害者の痛みを無視する日本人の偏狭さは小説でも以下のように揶揄されている。

「日本人は加害者でありながら被害者に向かって「すんだことをいつまでもガタガタいうな」と言ってのけることができる民族なのだ」(田中芳樹『創竜伝4四兄弟脱出行』講談社、1994年、138頁)。

謝罪は自らの良心や倫理観に照らして行うものである。ところが、罪の文化ではなく、恥の文化に生きる日本人は謝罪が世間へのポーズや関係改善の手段となっている。そのような謝罪が被害者から受け入れられないことは当然である。

しかし日本社会に、どれほど酷いことを過去に加害者側が行ったとしても、態度を改めた以上は、被害者側も応えることが期待される風潮がある。このような発想がある限り、日本人は非倫理的な民族と侮られ続ける。【了】(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

炭火焼きチキンサンドが3色ごまだれで再登場:林田力

炭火焼きチキンサンドが3色ごまだれで再登場:林田力
ケンタッキーフライドチキンは2010年夏の期間限定メニューとして「3色ごまだれ炭火焼きチキンサンド」を発売している。
炭火焼きチキンサンドは2008年にも発売された定番の期間限定メニューである。炭火で焼き上げた鶏のモモ肉に和風テイストの照り焼きソース、マヨネーズが付けられている。米国発祥のファーストフードにおける和風味付けという点で、ハンバーガーショップのテリヤキバーガーのような位置付けである。
この炭火焼きチキンサンドは定番の期間限定メニューである。この点でマクドナルドの月見バーガーや、てりたまバーガーを連想する。しかし、炭火焼きチキンサンドは毎年全く同じメニューではない点が面白い。2009年の炭火焼チキンサンドは「韓国風ピリ辛ソース味」であった。
http://www.janjanblog.com/archives/14184
そして今回は「3色ごまだれ炭火焼きチキンサンド」である。特製のピリ辛和風だれには金・白・黒の3色の胡麻が使われている。バンズも胡麻を練りこんでいる。バンズの色は胡麻の練りこまれた部分が黒などの点になっている以外は白である。通常のバンズの色は茶色である。このため、見た目の印象は大きく異なる。
バンズにはチキンとサラダが挟まれている。今回のサラダはレタスである。これは2008年の炭火焼きチキンサンドと同じである。「韓国風ピリ辛ソース味」では水菜であった。
炭火焼きチキンサンドは厚めのチキンとサラダのボリュームで、具材を挟んでいる(サンドしている)というよりも、上のバンズが浮き上がっている状態であった。サンドとして整った外観とは言い難いが、食べ甲斐はある。また、照り焼きソースやマヨネーズもふんだんに用いられているため、手を汚さずに食べることも難しい。
肝心の味はピリ辛ソースの存在感が強い。「韓国風ピリ辛ソース味」からの伝統だろうか。広告でアピールポイントにするほど胡麻の印象は強くなかった。
食感は柔らかさである。先ずバンズが柔らかい。「3色ごまだれ」のバンズはモッチリしており、「韓国風ピリ辛ソース味」ほどフンワリはしていない。それでも柔らかさを感じる。具材のボリュームでバンズが浮き上がっていると前述したが、バンズの軽さも一因になっている。
そしてチキンも柔らかい。火を通した肉とは思えない柔らかさである。流石はチキンの専門店である。炭火焼きと銘打っているだけあって、炭火で焼いたような匂いと食感は確かに存在する。サンドではなく、チキン単品として提供しても需要があるのではないかと感じられた。

草の根革新派市民の対立軸:林田力

【PJニュース 2010年9月3日】草の根革新市民の政治スタンスは大きく三派に分析できる。草の根革新市民とは革新思想(護憲、平和主義など)を有し、社会民主党や日本共産党という革新政党に組織化されておらず、主として市民運動や労働運動をフィールドとする層を指す。

本記事では三派を中間派、革新右派、革新左派と名付ける。この三派の対立軸は政治的主張ではない。たとえば米軍普天間飛行場の移転に反対し、即時無条件閉鎖を主張する点は三派に共通する。対立軸は政治・政党に対するスタンスである。以下に説明する。

第一に中間派である。中間派の人々は草の根革新市民と社民党や共産党という革新政党が団結し、革新勢力の拡大を目指す。この発想が多数派を占めている。具体的な動きとして、「小池晃さんを応援する市民勝手連」があった。これは2010年7月の参議院選挙東京選挙区で日本共産党の小池晃候補を共産党の外から応援した運動である。
http://news.livedoor.com/article/detail/4985532/
http://www.pjnews.net/news/794/20100902_16
第二に革新右派である。この右派という呼び名は草の根革新市民の中の相対的なポジションを指したものであり、社会全体で見れば革新右派も左派に属する。革新右派の人々は革新の理念を実現するために民主党政権に期待する。

民主党政権は草の根革新市民の期待を裏切り続けたが、それは民主党内で新自由主義勢力(企業重視、対米従属路線)が巻き返した結果と分析する。それに対抗する友愛リベラル勢力(国民生活重視、対米自立路線)を応援する。

具体的には友愛を掲げる鳩山由紀夫氏やマニフェストの実行を主張する小沢一郎氏らである。革新市民は鳩山政権に好意的であった(林田力「鳩山政権への姿勢に見る左派市民の成熟」PJニュース2010年5月1日)。それは革新右派に負うところが大きい。

第三に革新左派である。革新左派の人々は社民党や共産党にも限界を感じている。社民党も共産党も体制内批判派と化している面があり、革新市民の真の代表として疑問を抱いている。そのため、独自政党を設立する動きがある。たとえば天皇制廃止や新農地解放、議員歳費を選挙民の平均年収とすることなどを掲げる「平等党」がある。また、議会制民主主義自体に絶望する声もある。

このように三派に分かれるが、問題は中間派による左右両派への厳しい批判である。その様子は影響力では比べられないものの、フランス革命期にエベール派やダントン派という左右両派を粛清して独裁を確立したロベスピエール派を連想してしまう。

中間派は革新右派に対しては、民主党は自民党と同じであり、民主党への期待は幻想に過ぎないと批判する。社民党や共産党が政治を動かすには非力であることから民主党に期待する現実論には、社民党や共産党を強くすることが革新市民としての筋論と説く。一方で革新左派に対しては主張の非現実性を批判する傾向にある。

確かに革新市民にとって民主党は信頼に欠ける面が少なくない。それ故に民主党ではなく、社民党や共産党を強くすることが筋との主張には正論の強さがある。しかし、中間派の思想も革新右派と同じく現実との妥協・御都合主義は免れない。

何故ならば社民党と共産党の団結や協働を説くこと自体が、両者の長い対立の歴史を無視した御都合主義であり、革新勢力を強化するための妥協案だからである。たとえば社民党も共産党も反戦平和という表面的な主張には差がないように見える。しかし、各党の主張の背後には歴史の積み重ねがあり、安易な同一視はナイーブである(林田力「共産党と社民党の大きな溝」PJニュース2010年3月22日)。

政治とは現実の中の闘いであり、御都合主義を一概に否定するつもりはない。御都合主義であることを認識した上で、それを追求することも一つの見識である。しかし、それならば民主党も巻き込んだ運動を目指す革新右派の御都合主義も認めなければフェアではない。自らの御都合主義は棚に上げ、考えの異なる層の御都合主義を批判することはアンフェアである。

そして現実論から革新政党に期待するならば、社民党や共産党の限界を説く革新左派の批判にも謙虚でなければならない。革新左派の批判を受け止めた上で、それでも現実解として社民党・共産党の団結・協働を目指すというスタンスならば理解できる。ところが、中間派が左右両派を批判する姿には独善という印象を受ける。この偏狭さが革新勢力の伸び悩みの一因と考える。【了】

2010年9月3日金曜日

小説プランナー読者から質問前編

小説インターネットプランナー読者の質問前編
小説インターネットプランナーの読者から質問を受けた。
小説インターネットプランナーを読みました。
ありがとうございます。
プランナーについて質問があります。
どうぞ
プランナーから東急不動産だまし売り裁判について取材を受けたことは事実ですか?
事実です。それがプランナーと知り合ったきっかけです
取材後にプランナーは東急不動産だまし売り裁判についての記事を発表しましたか
いいえ。私の知る限り、現在に至るまで発表されておりません。
それならば取材は近づくための口実だったとは考えられませんか?
何のためにですか?
プランナーは企業から対価を得て、企業にとって都合の悪いサイトを潰す仕事をしていました。あなたは東急リバブルや東急不動産を批判しています。ここから想像できるでしょう?プランナーと東急不動産の間に金銭授受があるのでは?
それは東急不動産やプランナー本人に質問する問題です。
東急不動産が嘘つきで真実を話さないことは分かっている筈です。プランナーも同じです。
それでは私が実際に見聞きしたことを話します。そこから判断して下さい。
お願いします。
まずプランナーは最初の取材時も含め、会う度と言ったら大袈裟ですが、かなりの頻度で東急リバブルや東急不動産の批判記事を書くなと言いました。それから、最初の取材時の会計の際は領収書をもらっていました。
それは興味深い話ですね。三枝さんには話しましたか?
三枝さんとは北芝健さんと共に活動されている方のことですか?
はい。会って話したことがあるのでしょう。
ここで何で三枝さんが登場するのですか?(続く)

韓国併合首相談話に謝り損を考える愚(上)

【PJニュース 2010年9月1日】韓国併合条約が発効し、日本が朝鮮半島の植民地支配を始めてから、2010年8月29日で100年目である。日韓併合という言葉もあるが、事実は日本の帝国主義による韓国の一方的な併合であり、ネット右翼などの歴史修正主義者が美化する類の合併ではなかった。それ故に本記事では韓国併合で統一する。

韓国では過酷な植民地支配の悲劇を忘れないために8月29日を国恥記念日と位置付ける。各地で集会が開かれ、日本の侵略と植民地支配への謝罪を求めた。そこでは「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明」した管直人首相談話も批判対象になっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4980464/
http://www.pjnews.net/news/794/20100831_3
抗日・独立運動の推進者や遺族らで構成される光復会主催の集会では以下内容の決議文が読み上げられた。

「首相の欺瞞的な謝罪ではなく、日王(天皇)が植民地支配の犠牲者と被害者の前で率直かつ具体的に謝罪することを求める」

菅談話では以下のように植民地支配の実態を率直に認める。これは侵略を美化する歴史修正主義者たちとは一線を画していることの表明になる。

「三・一独立運動など激しい抵抗にも示された通り、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」

その上で菅談話は以下の2点の認識に立脚して謝罪する。

「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい」

「痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできない」

最初の歴史の直視は侵略国として当然持たなければならない認識である。戦後50周年の終戦記念日に発表された村山談話でも、歴史の事実を謙虚に受け止めるとする。最も有名な言葉はドイツ大統領の以下の演説である。

「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危機に陥りやすいのです。」(ヴァイツゼッカー『荒れ野の40年』岩波書店、1986年、16頁)

次の加害者側は忘れやすく、被害者側は容易に忘れないという点は村山談話にはない視点である。被害者の思いに近づこうとする点で感動的である。以下に指摘される日本人の欠点を克服しようとするものと評価できる。

「自国・自国民が他国・他民族が受けた痛みはいつまでも覚えているが、他国・他国民に対して与えた痛みは忘れてしまう」(佐藤優『国家の罠』新潮社、2005年、119頁)。【つづく】
(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)

2010年9月2日木曜日

区画整理・再開発反対運動の脆さと方向性(下)林田力

【PJニュース 2010年9月1日】この傾向は耐震強度偽装事件でも見られた。耐震強度偽装事件は大きな反響をもたらした事件である。インターネットなどでは耐震偽装マンションには関係した一級建築士らはスケープゴートであり、もっと大きな問題が隠されているのではないかと指摘された。例えばヒューザーの小嶋進社長(当時)が安倍晋三首相(当時)の後援会・安晋会のメンバーであったとして、両者の関係が大きく取り上げられた。

興味深いことに耐震偽装事件にまつわる疑惑を熱心に追及した人々は必ずしも分譲マンションを購入する層ではなかった。たとえば耐震強度偽装事件を追及したブログ「きっこの日記」で垣間見ることができる。作者きっこ氏の生活は、住宅ローンで分譲マンションを購入するような小市民とは対極的である。きっこ氏が実際にブログに書かれた通りの人物か否かは議論があるが、ここでは分譲マンション購入者層とは乖離した存在として自己を描いていることが重要である。
http://news.livedoor.com/article/detail/4980588/
http://www.pjnews.net/news/794/20100827_3
そして「きっこの日記」などでの事件追及の盛り上がりとは対照的に、耐震偽装マンションの購入被害者の声は目立たなかった。その後、姉歯物件以外にも耐震強度不足のマンションが次々と発覚していったが、耐震強度偽装事件はマスメディアの扱いが小さくなり、急速に風化していった。ここから権力者による隠蔽という陰謀論的な説明をしたくなるが、マンション購入被害者の怒りが見えにくかったことも一因であった。

私自身の経験でも思い当たる点がある。私は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。この私の行動が勇敢と評されることがある。もし私にマンション購入被害者とは異なる強さがあるとすれば、東急不動産のマンションには住んでいられないと考え、契約取消しを貫いたことである。問題だらけの東急不動産物件を資産とは考えなかった。財産を持つことよりも否定することが強さを発揮した一例である。

話を区画整理・再開発に戻す。結局のところ、区画整理・再開発が合法的な市民の財産収奪となる以上、区画整理・再開発に乗っかること自体が損であることをアピールすることは重要である。その意味でシンポジウムにおいて遠藤哲人氏が再開発を地上げと形容したことは明快である。また、土井武志氏が再開発ビル入居と転出の何れを選択しても、地権者の財産が目減りすることを明らかにしたことは意味がある。

一方で日本のプチ・ブルの脆さを踏まえるならば地権者の損得論だけに頼ることは危険である。現実問題として二子玉川ライズに対する強固な反対運動の担い手達は地権者よりも周辺住民である。ここに区画整理・再開発反対の住民運動の活路がある。

残念ながら区画整理・再開発に対する関心は低い。町が綺麗になる程度の印象しか抱かない人も多い。現に対象区域で生活している人々がどうなるのかという点への想像力は欠けている。一方でネガティブなイメージとして、バブル経済の遺物、環境破壊、税金の無駄遣いなどは比較的共感を得られる。これは歴史的な政権交代を果たした鳩山由紀夫政権の「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズへの熱烈な支持が示している。

対象地域の内外を問わず、住民や生活者としてコンクリートではなく人が住み良い街づくりを追求する。これが住民運動の活路となる。【了】

新宿で賃貸借トラブルの相談

新宿で賃貸借トラブルの相談
東急不動産だまし売り裁判は新築分譲マンションの問題だが、賃貸も深刻である。ゼロゼロ物件と称しながら、法外な手数料や契約料を徴収する詐欺的商法がある。

シモキタ・ボイス開催

シモキタ・ボイス2010開催
世田谷区の下北沢の街づくりを考える地域密着型イベントのシモキタ・ボイスが開催された。道路建設や再開発は下北沢の魅力を破壊する。今年は、シモキタは死んだのかという過激なコピーが登場した。

2010年9月1日水曜日

約束を破る悪徳不動産営業

約束を破る悪徳不動産営業
悪徳不動産営業には時間の感覚がない。約束をしても、鶏のように三歩歩けば忘れてしまう。彼にとって街は今日一日を生きる戦場であった。過去の経緯を思い出す時間はない。未来もないくらいだから、過去の出来事を記憶にとどめなくても当然である。

区画整理・再開発反対運動の脆さと方向性(上)林田力

【PJニュース 2010年8月31日】シンポジウム「ここが変だ! 区画整理、再開発 —住民発意で「法改正」を考える—」第1弾(2010年8月22日)は土地区画整理・再開発の問題の深刻さを改めて印象付けた(林田力「住民発意で区画整理・再開発の法改正を考えるシンポ(上)」PJニュース2010年8月25日)。

区画整理では所有地が減歩される。減歩率25%ならば自分の土地が区画整理の対象地にあるということだけで、4分の1も減少させられてしまう。また、再開発では土地がビル床に変換されてしまう。土地は時間が経過しても変わらないが、建物は老朽化し、維持管理に負担がかかる。しかも区画整理や再開発に苦しむ人々は自発的に参加したわけではない。ある日突然、居住している地域が区画整理や再開発の対象地域に指定され、巻き込まれてしまった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4978047/
http://www.pjnews.net/news/794/20100827_2
住民には区画整理や再開発を進めるメリットもない。東京都羽村市の羽村駅西口区画整理では住民が慣れ親しんだ路地や町並みを壊し、ありふれた碁盤の目の道路にしてしまう。広い道路で喜ぶのは住民ではない。他所から来て通り抜けするドライバーと固定資産税を値上げできる自治体、マンションが建設しやすくなる不動産業者などである。

東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)では都市計画公園予定地であった場所を含む風致地区に東急電鉄・東急不動産が営利目的で高層マンションやオフィスビルを建設する。風致地区の住環境は破壊され、儲かるのは大企業という構図である。

多くの地権者が区画整理・再開発に巻き込まれた結果、生活再建・営業再建できずに苦しんでいる。このような不合理な悲劇が全国各地で繰り広げられている。それにもかかわらず、大問題として社会に広く認知されていないことは驚きである。

狭い島国で農耕民族として暮らしてきた日本人は土地へのコダワリが強いと一般に考えられている。一生懸命という言葉も一所懸命が由来で、武士が先祖伝来の所領を命懸けで守ったことを表していた。このような点を踏まえると、自分の土地が収奪される区画整理や再開発に大きな反発が起きても不思議ではない。しかし、区画整理も再開発も相変わらず全国各地で繰り返されている。

そこには区画整理や再開発を進める側(行政や不動産業者)の巧妙な分断工作がある。地権者は区画整理や再開発自体には異を唱えず、他の地権者よりも少しでも美味しい思いをしようと個別取引に乗っかってしまう。そして自分よりも悲惨な境遇の人を下方比較することで満足する。この種のメンタリティが日本のプチ・ブルには少なくない。そこに行政や企業が付け入る隙が生まれる。

直感的には財産を持つ人が財産を奪われる場合の反発力は強大なる筈である。フランス大革命も発端は特権身分への課税への反発であった。しかし、日本のプチ・ブルには不正に直面した場合に不正そのものと戦うことよりも、不正を前提として、その中で上手く泳ごうとするメンタリティが強い。これが日本ではブルジョア革命が起こらず、焼け野原から経済大国にするような前に進むことしかできない社会となる要因である。【つづく】