2010年4月30日金曜日

デジタル映像産業誘致は二子玉川再開発の尻拭いか=東京・世田谷

東京都世田谷区は4月27日に「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」の推進事業体の公募を発表した。夢のある事業であるが、二子玉川東地区再開発事業(街の名称:二子玉川ライズ)の尻拭いに悪用される懸念がある。

世田谷区にはデジタル映像コンテンツ関連の中小企業を二子玉川地区周辺に集積させる構想がある(「デジタル映像コンテンツ産業」クラスター構想)。これを民間主導で進めるために推進事業体を民間から公募する。公募期間は5月12日から5月26日までである。
http://news.livedoor.com/article/detail/4746505/
http://www.pjnews.net/news/794/20100429_8
アニメなど日本の映像コンテンツは世界的な評価が高く、デジタル映像コンテンツ産業の誘致は夢がある政策である。また、古くから映像関連企業が存在する世田谷区がデジタル映像コンテンツ産業の誘致を目指すことには一定の合理性がある。

しかし、企業の誘致先を二子玉川地区とする理由はない。世田谷区で有名な映像関連の事業所には東宝スタジオ(成城)、円谷プロ(八幡山)、東京メディアシティ(砧)があるが、いずれも二子玉川から離れている。

距離的に離れているだけでなく、電車で移動する場合も不便である。世田谷区の南端に位置する二子玉川から世田谷区北部に直接アクセスする路線はない。そのため、二子玉川から鉄道で成城や八幡山、砧に行く場合は大回りを強いられることになる。

国道246号線沿い(ほぼ東急田園都市線に重なる)にはインターネット、映像制作関連の中小企業等が増加しているが、渋谷へのアクセスが大きな理由である。区内の国道246号線沿いで渋谷から最も離れた二子玉川に誘致する合理性はない。

二子玉川再開発ではオフィス棟として「二子玉川ライズ オフィス」(地上16階、地下2階)が2010年11月末に竣工する予定である。また、東京都が審査中の二子玉川東第二地区再開発事業も建設する超高層ビルの大半が事務所になる計画である。

二子玉川は風致地区であり、これまで大規模なオフィスビルは存在しなかった。そのために再開発で建設されるオフィスビルを埋めるだけのオフィス需要があるかが問題になる。現実に事業計画への意見書・口頭意見陳述でも再開発の事業採算性への疑問が提示されている(林田力「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)」PJニュース2010年4月28日)。

大きな建物を建てたものの、テナントが埋まらず、行き詰った再開発事業は全国各地に存在する。本来ならば破綻している再開発事業の採算を見かけ上は成り立たせる姑息な手段に、再開発ビルへの公共施設の入居がある(NPO法人区画整理・再開発対策全国会議『区画整理・再開発の破綻』自治体研究社、2001年、98頁)。これは結局のところ、税金による再開発事業の尻拭いである。

地方公共団体の財政状況が逼迫している現在、再開発事業を救済するために高い賃料を払って公共施設を入居させる露骨な再開発事業救済策は困難になっている。その点で補助金を出しての民間企業誘致は、より巧妙である。デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業が二子玉川再開発の尻拭いに悪用されないか、世田谷区民は注目する必要がある。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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ポチの告白警察不祥事

ポチの告白 警察不祥事
警察の腐敗を実話に基づいて描いた映画ポチの告白では交番勤務の不良警察官が自転車泥棒を仕立て上げるシーンがあります。それを告訴状から連想しました。
警察には転び公妨のように無実の人を陥れる汚い手口があります。その悪知恵が利用されたようにも読めます。警察批判のアプローチで攻める意味があると感じました。

2010年4月29日木曜日

だまし売り裁判・東急不動産敗訴判決の衝撃

東急不動産敗訴判決を聞いて、悪徳不動産業者の顔色が変わった。「サーッ」と音がするほどの勢いである。
「そんな馬鹿な・・・・・・」
悪徳不動産業者は呆然と呟くしかなかった。耳を疑うという言葉があるが、それは信じたくないという思いが強いあまりに、とっさに心が守りに入る作用なのかもしれない。人間は傷つきやすい生物であるから、「聞きたくない」「聞けるはずがない」「聞かなかったことにしよう」と、そのような手続を自然に踏むようにできている。
「ああ、一体どうしたらいいのだ」
髪の毛をむしりながら、悪徳不動産業者は文字通り叫んだ。安い芝居の大根役者のような真似までせざるを得なくなって悪徳不動産業者の心は確かに恐慌を来たしていた。原告は東急リバブル東急不動産を消費者の生き血をすする吸血鬼ドラキュラにたとえたが、今の悪徳不動産業者は日光が差し込み、慌てたドラキュラのようであった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4740842/
http://www.pjnews.net/news/794/20100423_2
林田力「二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)」PJニュース2010年4月28日
http://news.livedoor.com/article/detail/4743057/
http://www.pjnews.net/news/794/20100426_19

二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(下)

【PJニュース 2010年4月29日】(上)からのつづき。意見書や意見陳述での圧倒的な反対意見に対し、東京都の審査結果は形式的なものであった。例えば超高層ビルの建設が国分寺崖線を望む景観や風致地区の住環境を破壊するとの反対意見に対し、「本地区は、都市計画により土地の高度利用を図るべき地区である」で済ませている(開示文書「二子玉川東地区市街地再開発組合の設立に係る事業計画に対する意見書の処理について」2004年11月10日)。

都市計画に反する計画が認められないことは当然である。しかし、都市計画への合致は必要条件であって十分条件ではない。都市計画の範囲内でありさえすれば機械的に認可されるならば、都道府県知事が審査する必要も地権者や周辺住民などから意見を聴取する必要もない。都市計画上は許容される高層建築であっても、日照権など他者の権利を侵害することはある(林田力「商業地域の仮処分決定に見る日照権保護の積み重ね」PJニュース2010年4月3日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4745569/
http://www.pjnews.net/news/794/20100426_20
地域社会への影響が甚大な再開発では都市計画で建築できる上限の範囲内であっても、都道府県知事は事業が環境を悪化させないか調査し、悪影響を回避・軽減するために修正を命じることが期待されている。それでなければ事業計画に対して地権者や周辺住民などが意見書を提出し、都道府県知事が審査する手続きを都市再開発法が定めた意味がなくなってしまう。

税金投入への批判に対しても、「道路等の都市基盤を整備し、細分化した土地の共同化を図り、快適な市街地を形成するため、事業費の一部に補助金等を当てることは適切であると判断する」で済ませている(前掲文書「意見書の処理について」)。これも実態を見落とした形式的な判断である。

確かに市街地再開発事業は、土地利用が細分化している地域で土地の合理的かつ健全な高度利用をすることが望ましいとの価値判断に立脚している。しかし、二子玉川東地区再開発区域では東急グループが約85%の土地を所有しており、「細分化した土地」ではない。審査結果は再開発ありきの説明であって、実態を踏まえたものではない。

意見書や口頭意見陳述では、事業計画に対して様々な視点から問題点が具体的に指摘されたにもかかわらず、それらがどのように審査され、不採用となったのかという点の説明がない。しかも、意見書提出者からは自分の意見の全てが「意見書及び口頭陳述要旨整理表」に掲載されていないとの主張もなされている。

現在進行中の第2期事業の審査では同じ轍を踏まないことが再開発に問題意識を持つ多数の人々の願いである。東京都の審査の進め方も注視されている。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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二子玉川ライズ反対口頭意見陳述証拠物件3

第10号証 林田力「二子玉川の環境を守ろう お花見交流会開催=東京・世田谷」PJ News 2010年3月28日
http://www.pjnews.net/news/794/20100327_6
http://news.livedoor.com/article/detail/4684711/
再開発に対する住民運動について報道する記事
第11号証の1 林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(上)」PJニュース2010年4月14日
http://www.pjnews.net/news/794/20100414_1
http://news.livedoor.com/article/detail/4717010/
二子玉川東地区再開発で水害激化など住環境が悪化するとの住民の証言を紹介する記事
第11号証の2 林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(下)」PJニュース2010年4月15日
http://www.pjnews.net/news/794/20100414_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4719036/
二子玉川東地区再開発で水害激化など住環境が悪化するとの住民の証言を紹介する記事
第12号証 林田力「二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析」PJニュース2010年4月16日
http://www.pjnews.net/news/794/20100415_9
http://news.livedoor.com/article/detail/4722043/
二子玉川東第二地区市街地再開発事業を低層建築中心とする住民提案が事業採算性を満たすことの裏付け研究を紹介する記事

RE: 民主党評価は「過剰な思い入れ」「一念と情念」ではない

革新派市民による民主党政権の擁護には合理性があり、それを「過剰な思い入れ」「一念と情念」で切り捨てることは擁護派に対する分析としてチープです。
もし民主党という政党の正味の評価について革新・刷新派市民・論者の共通項を作りたいと望むならば(価値観の多様性は当然のことであり、共通項を作ることに意味があるかは別問題ですが)、「何故、革新派市民からも民主党政権が好意的に評価されるのか」について厳密な分析が前提となります。
そこを素っ飛ばして、共通する政策課題の客観的な達成度を云々したいだけならば、この議論は「不毛」となっていまいます。しかし、相手の主張や背景の理解なくして共通項を目指すことはナンセンスです。私としては様々な問題が明らかになっても「鳩山政権を潰してしまえ」的な動きにならないことに左派の成熟を感じております。

> ストレートに述べれば、民主党政権には擁護する価値があります。右から民主党批判が行われている現在、民主党政権を擁護することは革新派にとって合理性があります。それを情念と切り捨てる主張の方が感情的なきらいがあります。
> 革新派市民にとって最も愚かなことは、そのような意図がないとしても、結果的に右からの民主党批判を手助けすることです。これは片山内閣崩壊でも見られたように、日本の左翼勢力の伝統的な欠点です。その意味で問題を認識しながらも、革新派市民に民主党政権を擁護する傾向が強いことは、過去の教訓を学習したものとして積極的に評価できます。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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エイミー・ワインハウス

エイミー・ワインハウス
エイミー・ジェイド・ワインハウス(Amy Jade Winehouse1983年9月14日 - )は、イギリスのソウルミュージック、ジャズ、R&Bのシンガーソングライター。ロンドン北部生まれ。現代都会に暮らす女性の行き方をリアルに表現する型破りのアーバン・ソウル・ディーバである。「サラ・ヴォーン(Sara Vaughan)やメイシー・グレイ(Macy Gray)のよう」と言われる、深くやわらかく、しかも力強い独特の豊かな声が高い評価を受けている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4732650/
林田力「消費者契約法違反で耐震偽装マンション代金返還判決(上) 」PJニュース2010年4月23日
http://news.livedoor.com/article/detail/4734339/
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2010年4月28日水曜日

二子玉川再開発への反対意見が情報公開で判明(上)

【PJニュース 2010年4月28日】東京都知事が2005年3月に認可した東京都世田谷区の二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(第1期事業)に対し、地権者や周辺住民などからの意見書が反対意見で占められていたことが、東京都情報公開条例に基づき開示された文書から明らかになった。

開示請求は世田谷区民から2010年3月1日付でなされ、複数の文書が3月26日及び4月19日に開示された。圧倒的な反対意見に反して認可された事実が判明したことは、現在進行中の二子玉川東第二地区再開発事業(第2期事業)の審査にも影響を及ぼす可能性がある。
http://news.livedoor.com/article/detail/4743057/
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第1期事業は2004年7月2日から事業計画が縦覧され、144名141通の意見書が提出された。意見書提出者のうちの95名が口頭意見陳述を申し立て、同年9月3日から14日まで口頭意見陳述が行われた。意見内容は開示文書「意見書及び口頭陳述要旨整理表」にまとめられている。その内容は再開発への反対意見で占められている。

反対意見は多岐に亘る。事業計画の内容に対する批判と、再開発を進める側の姿勢に対する批判に大別される。まず計画内容への批判を3点に分けて紹介する。

第1に超高層ビルを中心とした大型開発による住環境の破壊である。これは反対意見中で最大の勢力を占める。

「国分寺崖線という地域の特性と少子化・低成長時代に高層ビルの林立はそぐわない。それよりも樹木と芝生を植えて都民の憩いの場となる自然を再生することが必要」

「地球温暖化によるヒートアイランド現象を助長するであろう。多摩川の川風を遮断する高層ビルの林立に反対。目先の利益にとらわれて環境悪化を招く愚は避けて頂きたい」

「樹木を伐採するということは、緑にあふれた環境作りを根底から覆すことになる。子孫に残すべき財産を収奪する行為である」

「一番の問題は自然破壊。マンションが増えたことにより、子どもの遊び場がなくなった。井戸が涸れている。富士山が見えなくなった。国分寺崖線につながる道路の渋滞がひどくなった」

「丸子川と国分寺崖線の関係の中で、あの地域に大開発を行うと、多摩川の地下水を含めた湧水に大変な問題が起こる」

第2に住環境の破壊に関連して、交通量増加への批判である。

「交通量の増加等による騒音、二酸化炭素の増加等により「住み良い世田谷」を標榜する意味がなくなる」

「現在でも恒常的に渋滞している狭い道路や国道246号線や多摩堤通りに、更に1日2万数千台を超える車両が流入し、地域住民の生活の安全や権利を根本から脅かすものである」

第3にホテルやオフィスビルなどを内容とする再開発事業の採算性への疑問である。

「今の時代になぜ超高層なのか。本計画は20年前のものである。千葉のほうなどで大きなビルはつぶれている。ホテルに人が集まるのか。採算が取れるか分からない建物に税金まで投入して、そのあとどうにもならなくなったとき、誰が責任を取るのか」

「ビジネスは用賀の高層ビル、三軒茶屋のキャロットタワーを引き合いに出すまでもなく、建てるだけ無駄である。ホテルも論外。都心(といっても渋谷)に向かう私鉄が一本あるだけの、アクセスの悪い当地区にこだわっているのは、最大の地権者である東急だけである」

再開発を進める側の姿勢への批判も3点に分けることができる。第1に再開発組合を主導する東急電鉄・東急不動産ら東急の企業体質への批判である。これについては先行記事(林田力「二子玉川再開発事業計画への口頭意見陳述開始=東京・世田谷」PJニュース2010年4月21日)で紹介した。

第2に行政(世田谷区)の姿勢に対する批判である。

「日本は住民の立場に立った住みやすい環境作りに努力しているのか。二子玉川の再開発は一体誰が何のためにやるのか。結局、この場所に広い土地を所有する東急グループに対する救援の支援ではないか。用途規制や容積率を変えることによって、官が一民間会社を支援している。住民の利益や幸福が一番には考えられていない」

「再開発の真の狙いは何か。東急と区・都の癒着がないか、100%の情報開示を望む。具体的に都・区からの天下りがどのような実態なのか、1990年以降今日まで隠さずに明らかにせよ。迂回した場合も含む」

「福祉が切り捨てられている状況で、税金を投入すべきではない」

第3に再開発の進め方も批判の対象になった。

「住民参加の機会である公聴会・説明会・意見陳述が実際は形式的なものになっている。住民の意見・要望を真摯に吸い上げ、修正できるところは修正しようというスタンスを持って頂きたい」

「住民にとってこれだけ重要なことの口頭陳述の時間が5分は常軌を逸している」

「説明会があったが、質問の時間が制限されていて、意見を言ってもそれに対するフィードバックがあるのかないのか分からない」

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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INAX=?iso-2022-jp?B?GyRCJHI7MzIsPVMycDthJCw5cEgvGyhC?=

INAXを山岡俊介氏が告発
山岡俊介氏が住生活グループのINAXを精力的に告発している。労災隠しや倉庫の都市計画法違反などの問題である。

東急不動産だまし売り裁判とは

林田力 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った
消費者が裁判で悪質な大企業に勝利する話です。

2010年4月27日火曜日

RE: 民主党という政党の正味の評価について革新・刷新派市民・論者の共通項はつくれないものか

> ここに私は民主党・鳩山政権を評価する側のもはや客観的評価とはいいがたい民主党・鳩山政権への彼ら、彼女たちの過剰な思い入れしか見出すことはできません。そこにあるのは民主党・鳩山政権をわれわれ市民の手でなんとしても守り抜く、という一念と情念のみです。もはや論理を超えているというほか評価しようがありません。

革新・刷新派市民・論者だけの世界から見れば、民主党・鳩山政権が期待外れの面があることは確かと思います。しかし、革新派にとっては物足りない民主党政権であっても、その物足りない革新性ですら、日本の保守層・右派からは激しく攻撃されているという事実があります。その現実を肌で感じていると、民主党政権を守ることに価値を見出すことも可能です。その意味で民主党擁護は「過剰な思い入れ」「一念と情念」だけでは片付けられない面があると思います。

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消費者契約法違反で耐震偽装マンション代金返還判決(下)

【PJニュース 2010年4月27日】(上)からのつづき。耐震強度偽装事件は後味の悪い事件であった。マンションという一生に一度あるかないかの大きな買い物で、偽装物件を購入した被害者の多くは救済されなかった。それどころか二重ローンを組むなど被害者自身の犠牲と負担で対応を余儀なくされた。

マスメディアの報道も中途半端であった。偽装物件購入者の苦しみをクローズアップするよりも、住民が餅付き大会で親交を深めたなど無理に明るい話題を強調する傾向があった。ここには頑張らなくていい人にまで頑張らせ、失敗しても立ち直ることを美徳として強制する日本社会の醜い面が現れている。その意味で分譲主の責任を追求し、売買代金返還を求めた原告らの存在は救いである。
http://news.livedoor.com/article/detail/4740842/
http://www.pjnews.net/news/794/20100423_2
原告勝訴の要因として、消費者契約法に基づいたことが挙げられる。既に消費者契約法によりマンション購入代金の全額返還が認められた先例がある。東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は不利益事実(隣地建て替え)などを説明せずに新築マンションを販売した東急不動産(販売代理:東急リバブル)に対し、消費者契約法違反(不利益事実不告知)を理由に売買代金の全額返還を命じた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。

消費者契約法は不実告知(事実と異なることを告げること)や不利益事実不告知(利益となる事実を告げながら、不利益事実を告げないこと)によって消費者が契約を締結した場合に契約の取り消しを認める。裏返せば不動産業者が事実を説明していれば、消費者が契約を締結しなかったと立証できれば契約を取り消せる。

これによって、不動産業者が「欠陥や虚偽説明は些細な問題であって、不動産取引において本質的・重大な問題な問題ではない」という言い訳を封じることができる。いくら不動産業者が些細なものと主張しようとも、仮に不動産全体の価値と比べれば相対的に小さな問題であっても、その問題の説明を受けていれば購入しなかったならば、消費者契約法の要件に該当する。

消費者契約法の大きな制約は取消権が不実告知や不利益事実不告知を知った時から僅か6ヶ月で消滅してしまうことにある。そのために消費者契約法違反があっても、救済されないケースも少なくない。消費者契約法による不動産売買契約取り消しの事例が集積されることで、消費者契約法が広く認知され、不動産トラブルに積極的に活用されることを期待する。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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2010年4月26日月曜日

普天間基地問題が熱い

普天間基地問題が熱い
沖縄の声は普天間基地閉鎖・移設反対である。普天間基地即日無条件閉鎖が納得できる解決策である。日本政府が民意に従うか試されている。

2010年4月25日日曜日

二子玉川ライズ反対口頭意見陳述証拠物件2

第6号証 林田力『東急不動産だまし売り裁判』もめタネ研2月定例会2010年2月5日
もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会2月定例会(2010年2月5日)で使用した資料。東急不動産だまし売り裁判で見られた東急不動産の不誠実な体質及び東急リバブル・東急不動産の不動産トラブルを説明
第7号証 林田力「不動産トラブルと消費者契約法」JANJAN 2007年1月23日
http://www.janjan.jp/living/0701/0701218525/1.php
東急不動産の消費者契約法違反(不利益事実不告知)を説明
第8号証 林田力「二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案を披露」JANJAN 2009年10月27日
http://www.news.janjan.jp/area/0910/0910252196/1.php
住民団体「二子玉川東地区住民まちづくり協議会」が具体的な街づくり案を提案することを報道する記事
第9号証 林田力「二子玉川東地区まちづくり協議会が陳情審査結果を報告」JANJAN 2010年3月15日
http://www.janjannews.jp/archives/2882906.html
都議会議員が二子玉川東地区の問題を指摘し、住民のためにベストを尽くすよう都に注文したことを報道する記事

東急不動産だまし売り裁判は書かれるべくして書かれた作品

世の中には出版されるべくして出版され、書かれるべくして書かれた作品がある。林田力にとっては『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年7月1日刊行)が、その最たるものである。『東急不動産だまし売り裁判』は日本人、いや、人類の金字塔となる作品である。
何度読み返しても、その度に感情の昂ぶりに襲われて、息が詰まる。その斬新な内容は人類の歴史に飛躍的な進歩を約束していた。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件が不動産業界に与えた衝撃は計りしれない。その心理的な効果は途方もないものであった。東急不動産消費者契約法違反訴訟原告は世界に誇れるだけの偉業をなした。原告は大きく胸を張ってよい。
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林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(下)」PJニュース2010年4月15日
http://www.pjnews.net/news/794/20100414_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4719036/
林田力「二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析」PJニュース2010年4月16日
http://www.pjnews.net/news/794/20100415_9
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二子玉川ライズ街づくり危機の打開

二子玉川ライズ街づくり危機の打開
地域活性化の成功事例として、徳島県上勝町(かみかつちょう)の「葉っぱビジネス」というものがあります。山に落ちている葉っぱを集めて高級料亭に卸す事業です。ここからは地域の人にとって何気ない自然が地域の魅力を高めるものであったという教訓を引き出すことができます。二子玉川の自然も同じです。
この「葉っぱビジネス」の発案者である横石知二さんを作家の村上龍さんが大絶賛しています。横石さんの著書『そうだ、葉っぱを売ろう! 過疎の町、どん底からの再生』に書かれています。村上さんは以下のように述べています。
「横石知二さんは現代の二宮尊徳だと思う。重要なのは「町興し」「村興し」ではなく、その土地に生きる一人一人が目標と生きがいを持てるかどうかだと、見事に証明して見せた。」
再開発の事業計画は、二子玉川に生活する一人一人に目標と生きがいを与えるものでなければなりません。再開発事業がバブルの遺物となることを回避し、住民の生活を守り、目標と生きがいを与えられる街づくりの知恵と経験は住民運動の中にあります。
住民団体では専門家の知見を利用して、自ら街づくりの提案を行っています。証拠物件・第8号証に書かれています。都議会にも陳情し、都議会議員が東京都に住民のためにベストを尽くすように注文しました。これは証拠物件・第9号証に書かれてあります。
その後も住民運動は活発に活動しています。一例として証拠物件・第10号証を提出します。裁判でも再開発による住環境の破壊が生々しく証言されました。これは証拠物件・第11号証に書かれてあります。そして住民提案の事業採算性を肯定される研究も発表されました。これは証拠物件・第12号証で書かれています。
住民と話し合い、その提案を真剣に検討し、取り入れることで二子玉川の街づくりの危機的状況は打開できます。是非とも実質的な観点から意見書や口頭陳述を審査し、採用くださりますようお願い申し上げます。(林田力「二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)に対する口頭意見陳述原稿」)
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
ダメマンション、失敗しないマンション選び
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林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(上)」PJニュース2010年4月14日
http://www.pjnews.net/news/794/20100414_1
http://news.livedoor.com/article/detail/4717010/

2010年4月24日土曜日

二子玉川ライズ問題関係記事サイト

二子玉川再開発問題関連各位

今晩は。林田です。
二子玉川ライズ関連の記事をまとめた
Webサイトを作成しましたので、連絡します。
http://www12.atpages.jp/~hayariki/haya/futako/
http://www51.tok2.com/home/hayariki/futako/
二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)への意見書や口頭意見陳述原稿もあります。

それから口頭意見陳述の手続についても興味深い資料がありましたので、リンクします。
口頭意見陳述のやりなおしを求める要望書
http://www.asahi-net.com/~RB1S-WKT/960801.htm

最後に二子玉川再開発の問題とは関係ありませんが、韓国の雑誌「労働世の中」にトヨタ自動車大規模リコール問題についての拙記事が翻訳されて掲載されました。
http://laborworld.co.kr/home2007/bbs/board.php?bo_table=section4&wr_id=102

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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二子玉川ライズ反対口頭意見陳述証拠物件1

第1号証 林田力「二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)に対する口頭意見陳述原稿」2010年4月20日
本書面
第2号証 林田力「お花見交流で見た二子玉川の環境破壊(1) 二子玉川ライズ タワー&レジデンス」JANJAN 2010年3月29日
http://www.janjannews.jp/archives/2958303.html
超高層ビルによる風害・圧迫感・超高層ビル自身も含めた日照被害を報道する記事
第3号証 林田力「経済損失としての日照権侵害」PJニュース2010年4月12日
http://www.pjnews.net/news/794/20100411_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4712580/
日照侵害が経済損失をもたらすことを説明する記事
第4号証 林田力「向ヶ丘遊園の跡地利用計画は大幅縮小=神奈川・川崎」PJニュース2010年4月10日
http://www.pjnews.net/news/794/20100410_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4710817/
向ヶ丘遊園の跡地利用計画が大幅に縮小したことを報道する記事
第5号証 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』紹介資料
景観と住環境を考える全国ネットワーク第3回首都圏交流会(2009年11月24日)で使用した資料。東急不動産だまし売り裁判で見られた東急不動産の不誠実な体質について説明

二子玉川ライズ街づくり危機の打開

地域活性化の成功事例として、徳島県上勝町(かみかつちょう)の「葉っぱビジネス」というものがあります。山に落ちている葉っぱを集めて高級料亭に卸す事業です。ここからは地域の人にとって何気ない自然が地域の魅力を高めるものであったという教訓を引き出すことができます。二子玉川の自然も同じです。
この「葉っぱビジネス」の発案者である横石知二さんを作家の村上龍さんが大絶賛しています。横石さんの著書『そうだ、葉っぱを売ろう! 過疎の町、どん底からの再生』に書かれています。村上さんは以下のように述べています。
「横石知二さんは現代の二宮尊徳だと思う。重要なのは「町興し」「村興し」ではなく、その土地に生きる一人一人が目標と生きがいを持てるかどうかだと、見事に証明して見せた。」
再開発の事業計画は、二子玉川に生活する一人一人に目標と生きがいを与えるものでなければなりません。再開発事業がバブルの遺物となることを回避し、住民の生活を守り、目標と生きがいを与えられる街づくりの知恵と経験は住民運動の中にあります。
住民団体では専門家の知見を利用して、自ら街づくりの提案を行っています。証拠物件・第8号証に書かれています。都議会にも陳情し、都議会議員が東京都に住民のためにベストを尽くすように注文しました。これは証拠物件・第9号証に書かれてあります。
その後も住民運動は活発に活動しています。一例として証拠物件・第10号証を提出します。裁判でも再開発による住環境の破壊が生々しく証言されました。これは証拠物件・第11号証に書かれてあります。そして住民提案の事業採算性を肯定される研究も発表されました。これは証拠物件・第12号証で書かれています。
住民と話し合い、その提案を真剣に検討し、取り入れることで二子玉川の街づくりの危機的状況は打開できます。是非とも実質的な観点から意見書や口頭陳述を審査し、採用くださりますようお願い申し上げます。(林田力「二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)に対する口頭意見陳述原稿」)
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林田力「ベーシック・インカムの可能性」PJニュース2010年4月22日
http://news.livedoor.com/article/detail/4732650/
http://www.pjnews.net/news/794/20100421_11
林田力「消費者契約法違反で耐震偽装マンション代金返還判決(上) 」PJニュース2010年4月23日
http://www.pjnews.net/news/794/20100423_1
http://news.livedoor.com/article/detail/4734339/

東急電鉄東急不動産への住民の憤り

東急電鉄東急不動産への住民の憤り
ここから浮かび上がる東急グループの体質は、第1期の再開発事業に限定されるものではありません。東急の本質的な企業体質となっているものです。
私も東急の被害者です。私は東急不動産から新築マンションを購入しましたが、それは不利益事実を隠した、だまし売りでした。東急不動産と販売代理の東急リバブルは、マンション建設後に隣の土地が建て替えられ、日照や眺望、通風が妨げられるという不利益事実を隠して販売しました。引渡し後に真相を知った私は消費者契約法第4条第2項に基づき、売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻しました。
詳細は証拠物件の第5号証、第6号証、第7号証にまとめられています。東急グループの対応は不誠実の一語に尽きます。それは二子玉川再開発に対する意見書で表明された住民の憤りと重なります。このような東急グループの体質は再開発事業を的確に遂行する能力に欠けるものです。(林田力「二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)に対する口頭意見陳述原稿」)
http://news.livedoor.com/article/detail/4727602/
http://www.pjnews.net/news/794/20100420_1
林田力「二子玉川再開発事業計画への口頭意見陳述開始=東京・世田谷」PJニュース2010年4月21日
http://news.livedoor.com/article/detail/4729735/
http://www.pjnews.net/news/794/20100421_2

RE: 成果主義は 日本人の能力かを低下させたか

こんにちは。
成果主義の失敗については以前、検討したことがあります。

林田力「成果主義は何故嫌われるのか」PJニュース2010年3月24日
http://news.livedoor.com/article/detail/4675920/

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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2010年4月23日金曜日

消費者契約法違反で耐震偽装マンション代金返還判決(上)

【PJニュース 2010年4月23日】耐震強度偽装マンションの購入者が分譲主の住友不動産を提訴した裁判で、札幌地裁は4月22日、住友不動産にマンション購入代金の全額計約3億7000万円の支払いを命じた。この判決は不動産購入トラブルの解決に消費者契約法が有効であることを改めて示した。
http://www.pjnews.net/news/794/20100423_1
http://news.livedoor.com/article/detail/4734339/
問題のマンションは札幌市中央区にあり、地下1階、地上15階建てである。原告らは2003〜04年に売買契約を締結したが、2006年に浅沼良一・元二級建築士による耐震偽装が発覚し、札幌市の調査で耐震強度が基準の86%とされた。購入者11世帯14人は2006年12月に購入代金(616万円〜4740万円)の返還などを求めて札幌地裁に提訴した。

これに対し、原告側は「販売前のパンフレットに『新耐震基準に基づく安心設計』などと記載され、法令基準よりも余裕を持たせた耐震性能があると販売担当者から説明を受けた。消費者契約法違反(不実の告知)に当たり、契約は取り消せる」と主張した。

住友不動産側は「瑕疵は軽微で、補修が可能」と反論した。しかし、判決は「補修が小規模で足りるとしても、マンションの欠陥が重大でないとは言い難い」「強度不足が分かっていれば、購入しようと思わなかった」とし、原告らの請求を認容した。住友不動産側は控訴する方針という。

住友不動産側の主張は消費者感情を逆撫でするものであった。住友不動産はプレスリリースで、「買い取りよりもむしろ、全額当社負担で補強工事を行わせていただく方が、日常生活に支障を来たさずベターであると判断した」と主張した(住友不動産株式会社「札幌市中央区のマンション区分所有者との訴訟について」2007年2月15日)。

何が購入者にとってベターであるかは購入者自身が判断することで、不動産業者が意見する問題ではない。「折角、マンションを購入したのだから、補修で済むならば住み続けたい」というのも一つの考えである。極論すれば欠陥物件に泣き寝入りすることさえ、当人の自由である。しかし、不動産業者が一方的に「補修の方がベターである」と決め付ける資格はない。問題が露見すれば補修で取り繕い、バレなれければそのままでは悪徳不動産業者のだまし得になってしまう。

そもそも原告らの主張は消費者契約法に基づく契約取り消しである。買い取りとは異なる。原告の主張も正確に理解していないことになる。

また、「当社は、居住者の皆様に一日も早く安心してお住まいいただけますよう、補強工事の早期実施を心から願っており、この訴訟提起が合意形成の支障となる事態を憂慮しております」との文言も問題である。提訴した住民と補強工事で満足する住民の間に対立を引き起こしかねないためである。このような業者の物件であるならば契約を取り消すことが正解となる。【つづく】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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耐震強度偽装消費者契約法

耐震強度偽装 消費者契約法
北海道の浅沼元建築士による耐震強度偽装マンションが消費者契約法による売買契約取り消しが認められた。消費者契約法による不動産売買契約の取り消しの先例には東急不動産だまし売り裁判がある。東急不動産だまし売り裁判では東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して東京都江東区の新築マンションをだまし売りした。
浜崎あゆみがツイッターを開始した。ファンにも気軽に返信し、大きな話題になっている。

トヨタがレクサスをリコール

トヨタ自動車がレクサスをリコール
アメリカの消費者問題専門誌コンシューマ・レポートが横転の危険を指摘したレクサスをトヨタ自動車はリコールする。プリウスのブレーキ欠陥などでのリコール対応の遅れを教訓とした形である。

2010年4月22日木曜日

東急不買運動の刻は来た!!

東急リバブル東急不動産不買運動の誇りある戦士諸君!!ならびに全市民に告ぐ。我々の独立と解放を実現する時はついに訪れた。同志諸君、もしあなたが自分のことを友達や近所の人に教えていなかったならば、今こそ教える時機である。
市民諸君、あなた方の近所にいる同志を通じて何らかの行動が要請されることがあるかもしれない。その時は喜んで応じてくれることを期待する。それが東急リバブル東急不動産不買運動が解散し、生活が通常に戻る日が来ることを早めることになる。新しい通常の生活である。東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りからも景観破壊マンションからも解放された生活である。
我々は決して忘れはしない。自由を、当然あるべき生活の維持を求める我々の要求がいかにことごとく拒絶されてきたかを。弾圧を受けてきたかを。しかし、それももはや過去のものになろうとしている。東急リバブル東急不動産不買運動の誇り高き戦士たちの不断の闘志によって。戦士たちを支える数知れぬ人々の献身的な努力によって。刻は来た!!
東急リバブル東急不動産不買運動の敵対者は下等な精神しか持たない烏合の衆である。アンチ東急不買は全ての勇敢な真理に疑問を呈し、東急リバブル東急不動産不買運動の栄光を貶めることによって一時的な成功を導き出そうとする。東急リバブル東急不動産不買運動は消費者の権利に対する感情を広く認識された最初の人物である。その声によって高潔な心と独立心に溢れた魂が目覚めた。
http://www.pjnews.net/news/794/20100412_23
http://news.livedoor.com/article/detail/4714689/
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)二子玉川ライズ問題記事
http://www12.atpages.jp/~hayariki/nikopdf/
林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(上)」PJニュース2010年4月14日
http://www.pjnews.net/news/794/20100414_1
http://news.livedoor.com/article/detail/4717010/

二子玉川ライズ見直し意見陳述

二子玉川ライズ見直し口頭意見陳述
二子玉川ライズの第二期事業に対する口頭意見陳述が世田谷区等々力の玉川支所で開始された。
この日だけで五十名弱が意見陳述した。東急不動産だまし売り裁判原告も最後の時間帯に意見陳述した。
意見陳述は東京都の職員に対してなされるものだが、傍聴者もおり、再開発問題への関心の高さをうかがわせる。意見陳述は反対意見で占められていた。
原告は自著「東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った」を引用し、二子玉川ライズが住環境を破壊すると指摘した。その上で計画案には経済的基礎がなく、再開発を主導する東急グループは事業遂行能力に欠けると主張した。
再開発による日照侵害や水害など環境破壊に対する批判は依然として根強い。
計画案の見直しを求める多くの声に対し、東京都がどのような審査結果を出すか注目される。

2010年4月21日水曜日

二子玉川再開発事業計画への口頭意見陳述開始=東京・世田谷

【PJニュース 2010年4月21日】東京都世田谷区の二子玉川東第二地区再開発事業に対する口頭意見陳述が2010年4月20日から世田谷区玉川総合支所で開始された。

口頭意見陳述は都市再開発法に基づく手続きである。再開発事業の利害関係者は縦覧された事業計画に意見があれば、都道府県知事に意見書を提出できる(都市再開発法第16条第2項)。この意見書の審査では行政不服審査法を準用するため、意見書提出者から申し立てがあった時は、都道府県知事は意見書提出者に口頭で意見を述べる機会(口頭意見陳述)を与えなければならない(同条第4項)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4729735/
http://www.pjnews.net/news/794/20100421_2
口頭意見陳述初日の4月20日だけで50名弱の意見書提出者または代理人が東京都の職員に対し、意見を陳述した。会場には傍聴者もおり、再開発問題への関心の高さをうかがわせる。意見陳述の内容は計画案への反対意見で占められていた。

記者(林田)も最後の時間帯(19時45分開始)に陳述した。記者は自著『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)の記述を引用し、二子玉川東地区再開発が住環境を破壊すると指摘した。その上で計画案には経済的基礎がなく、再開発を主導する東急グループには事業遂行能力に欠けると主張した。

超高層ビルを建て、オフィスや商業施設にする計画案は長期不況という経済状況や「コンクリートから人へ」の社会状況に逆行する。六本木など都心部がやり尽くした再開発を今ごろになって二子玉川がまねする必要はない。大規模地権者である東急不動産の失敗事例である千葉市緑区あすみが丘のワンハンドレッドヒルズ(俗称チバリーヒルズ)と同じく、「バブルの遺物」となる可能性が高い。

また、再開発の事業遂行能力は都市再開発法の目的にある「公共の福祉に寄与」を踏まえて判断すべきである。しかし、東急グループは街づくりを担えるような体質ではなく、事業を遂行する能力に欠ける。これは東京都情報公開条例に基づいて開示された第1期の再開発事業(二子玉川東地区第一種市街地再開発事業)の審査時の資料に基づいて実証した。

第1期の「意見書及び口頭陳述要旨整理票」は全て再開発への反対意見となっているが、東急グループの企業体質への批判も多い。その一部を以下に紹介する。

「東急により、立ち退きで(店の場所を)変わることになった。そのときも、いきなり弁護士を連れてきての一方的な対応であり、馴染みのお客から離れなくてはならないので、代替地をしっかり見つけて欲しいなど要望したが、こちらの要望は全く聞き入れられなかった。東急のやることは全てこちらを不安にさせる。会報さえもらえなかった」

「開発区域の大半が東急電鉄の私有地であり、再開発は公的資金による東急の経営支援である」

「東急は自分のところの利益の拡大を考えている組織なので、検討しますとは言うが、そこから先は具体的に決まってからと答えが何もないのが事実である」

「東急の施設の周辺は道路に木々や雑草を生やしっ放してあり汚い。そのため、東急は信用できない。企業の言うこととやることが違う」

あわせて東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替え)を隠して新築マンションをだまし売りされた記者自身の体験を説明し、その不誠実な企業体質を明らかにした。

再開発地域周辺の住民による口頭意見陳述では再開発による日照侵害や水害など環境破壊に対する批判が強かった。これは第1期事業から指摘されている問題であり、工事の進展によって被害は顕在化している。

一方で記者も含め、再開発地域から離れた地域の住民から、社会状況に逆行した大規模開発への問題提起がされたことも特徴である。二子玉川東地区再開発は地域限定の問題ではなく、街づくりの根本的なあり方が問われていることを示すものである。計画案の見直しを求める多くの声に対し、東京都がどのような審査結果を出すか注目される。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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追い出し屋の問題2

追い出し屋の問題2
本件を少し広い視点で眺めると保守や右翼的発想が助けにならないと実感します。労働者と企業、賃借人と大家、消費者と生産者などの対立では結局のところ企業や大家、生産者を支持するのが保守や右翼の思想です。
追い出し屋も「大家に逆らう賃借人はけしからん」という独善的な正義感で動いています。だから反省することは不可能です。
左翼や革新も批判しようと思えば、いくらでも批判することはできます。しかし、保守にシンパシーを感じても利用されるだけで、労働問題や借家問題、消費者問題では泣き寝入りを要求されるだけです。東急不動産だまし売り裁判でも同じでした。思想的に好きか嫌いかはあるとしても、日本では虐げられた人々の選択肢は左派しかないという現実があります。

2010年4月20日火曜日

追い出し屋の問題

追い出し屋の問題
社会問題になっている追い出し屋は家賃保証会社と悪徳弁護士がタッグを組んだ計画的なものです。それに対して本件は大家がチンピラ・ヤクザを雇うという古典的なケースに類似します。チンピラ・ヤクザに相当する人物の特殊性が本件の特徴です。

2010年4月19日月曜日

二子玉川再開発訴訟証人尋問から見えるコンクリと人の対立(下)

反対尋問では洪水被害防止のために住民側が行政や議会に陳情や請願を行ったかについても繰り返し質問された。これについては、二子玉川ライズの問題に取り組む住民も含む流域住民331名が「世田谷区丸子川の水害対策に関する請願」を東京都議会に提出している。住民は洪水被害に強い懸念を抱いていることの一例である。

しかし、陳情や請願があろうとなかろうと、再開発で住民に被害を与えることに対する再開発組合の責任を軽減することにならない。再開発で被害が生じる危険があるならば、再開発事業の中での対策が筋である。住民や行政に対策させることは筋違いである。
http://www.pjnews.net/news/794/20100417_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4725525/
業者は悪質で自己中心的であったが、住民の努力で被害を防止できたという事態は決して望ましいことではない。これまで日本社会が金儲け主義の企業と事なかれ主義の行政という公共性の欠如した状態にあっても、それなりの安定を保ってきた背景には市民の犠牲と忍耐と努力に負うところが大きい。

つまり、日本社会は、責任追及よりも目の前の火が消えれば良いとする市民に、企業や行政が甘え続けてきたことで成り立ってきた。しかし、いつまでも市民はおめでたい存在ではない。

典型例がトヨタ自動車の大規模リコール問題である。プリウスのブレーキ不具合についてトヨタは当初「しっかりブレーキを踏めば車は止まる」と開き直った。これは製品に問題があっても、市民側の工夫と努力で補ってくれという企業側の甘えである。このような企業姿勢は批判され、プリウスのリコールを余儀なくされたことは日本でも市民の意識が高まった結果である。

鳩山政権のキャッチフレーズ「コンクリートから人へ」には開発優先の風潮にウンザリした国民の広範な支持が背景にあった。その意味で「コンクリートから人へ」は民主党の独創というよりも、時代が生み出した言葉である。現在の鳩山政権がキャッチフレーズに忠実であるかは議論の余地があるとしても、「コンクリートから人へ」の輝きは変わらない。

一方で「コンクリートから人へ」には建築不動産業界を中心に感情的な反感があることも事実である。コンクリートを仕事にしている人にとって、コンクリートと人を対立させ、人をコンクリートに取って代わるものとするキャッチフレーズは存在意義を全否定されたように映るだろう。

この点は開発に反対する住民運動側も十分すぎるほど理解している。住民運動はコンクリートを否定したいのではなく、人間性を守りたいだけである。実際、これまで住民運動は卑屈なほどに業者の立場を尊重してきた。マンション建設反対運動でも再開発反対運動でも「住民や地域を無視した開発の見直しを求めているのであって、マンション建設や再開発そのものへの反対ではない」という断り書きが散見されるほどである。

しかし、開発業者側が住民を無視して好き勝手に開発を進めておきながら、住民側には努力や我慢を一方的に要求するならば、住民としてはコンクリートを全否定することによってしか人間性を守ることができなくなる。二子玉川再開発差し止め訴訟の尋問での噛み合わない対立から、その思いを強くした。【了】

■関連記事
林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(上)」PJニュース2010年4月14日
http://news.livedoor.com/article/detail/4717010/
林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(下)」PJニュース2010年4月15日
http://news.livedoor.com/article/detail/4719036/

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レクサスに横転の危険

レクサスに横転の危険 一時販売停止
アメリカの消費者問題専門誌はレクサスに横転の危険があるとして、消費者に不買を推奨した。これを受けてトヨタ自動車はレクサスの販売を一時停止した。プリウスのブレーキ不具合など大規模リコール問題に端を発したトヨタ自動車の失墜は続いている。

2010年4月18日日曜日

二子玉川再開発訴訟証人尋問から見えるコンクリと人の対立(上)

【PJニュース 2010年4月18日】二子玉川東地区再開発差し止め訴訟控訴審(平成20年(ネ)第3210号)の当事者尋問及び証人尋問(2010年4月13日)は歴史的な政権交代を果たした鳩山由紀夫政権のキャッチフレーズ「コンクリートから人へ」の背景にあるコンクリートと人間の対立を印象付けた。
http://www.pjnews.net/news/794/20100417_1
http://news.livedoor.com/article/detail/4724468/
控訴審では東京都世田谷区の二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(再開発地域の名称:二子玉川ライズ)が洪水被害を激化させるかが争点となった。尋問で指摘された洪水被害激化の背景は以下の3点である。

第1に超高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」が地盤をかさ上げしたために、雨水が堰き止められる。第2に地表が人工地盤で覆われることで雨水浸透力が低下する。

第3に地下構造物による地下水脈の遮断で、上流側の地下水位が上昇する。これらは一体的な問題である。例えば「都市化に伴う地表面水処理機能の低下」も地下水位上昇の原因となる(安原一哉、村上哲、鈴木久美子「地下水位の上昇が構造物・基礎地盤に及ぼす影響とその評価」自然災害科学24巻3号、2005年、215頁)。

雨水の堰き止めや雨水浸透力の低下は既に住民側の準備書面や陳述書などで強調されており、尋問で特筆すべきは地下水脈の遮断である。これは近時の開発で共通する問題である。東急大井町線等々力駅の地下化や外郭環状道路(外環道)でも問題になっている。二子玉川ライズが開発による環境破壊の問題として普遍性を持つことを示した。

これに対して再開発組合側の弁護士は、反対尋問で地下水位上昇などの具体的な根拠を求めた。証言した住民は地下水脈が遮断されれば別の場所に地下水が滞留し、その場所の水位が上昇するという当然の理屈を述べたものである。

現実に地下止水壁を造って地下水流を堰き止めることで地下水位を上昇させる実験も行われている(松尾新一郎、河野伊一郎「地下止水壁による地下水規則の実験的研究」土質工学会論文報告集19巻4号、1979年)。わざわざ根拠を出すような問題ではなく、再開発組合側弁護士との議論はかみ合わなかった。

そもそも二子玉川ライズ周辺の地下水脈がどのような状況であるか、開発によってどのように変化したのかなどは開発業者が調査して住民に積極的に説明すべき内容である。そのような内容を住民に質問すること自体が、住民にとって再開発組合の情報隠蔽体質を印象付けた。

また、反対尋問には争点(再開発による環境破壊の有無)とは無関係な証言者側の事項についての質問も目立った。例えば自宅の接道条件や排水ポンプの購入価格などについてである。市民が事業者の不正を訴えた裁判では、公開法廷での当事者尋問で市民のプライバシーを暴くことで意趣返しするケースがある(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、61頁)。【つづく】

■関連記事
林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(上)」PJニュース2010年4月14日
http://news.livedoor.com/article/detail/4717010/
林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(下)」PJニュース2010年4月15日
http://news.livedoor.com/article/detail/4719036/

二子玉川ライズ経済的基礎の欠如2

二子玉川東地区再開発が東急電鉄や東急不動産ら東急グループのビジネス(金儲け)の場になっていることは周知の事実です。再開発事業は東急グループを中心に進められており、東急グループが私物化していると言っても過言ではありません。そもそも二子玉川東地区再開発事業は1988年の世田谷区長と東急グループとの密約を出発点としています。また、再開発事業予定地の85%以上が東急電鉄、東急不動産ら東急グループの所有地になっています。
しかし、超高層ビルの建築を中心とする計画案は経済界からも時代遅れと受け止められています。メリルリンチ証券は2010年3月に東急電鉄の投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」へと2段階引き下げ、目標株価を110円も減額しました(「東京急行電鉄(9005)はメリルリンチの2段階格下げを嫌気 「来期は分譲事業で大幅減益の公算」」NSJショートライブ 2010年3月17日)。不動産市況の低迷が続き、不動産賃貸の空室率上昇が懸念されるためです。
既に東急不動産には「バブルの遺物」となった失敗開発事例の前科があります。千葉市緑区あすみが丘で高級住宅街を開発しようとしたワンハンドレッドヒルズ(俗称チバリーヒルズ)です。地域や社会を無視してバブル経済に溺れた成れの果てです。これについては証拠物件・第4号証の末尾に言及されています。
二子玉川は都心から離れており、オフィス立地としては魅力に欠けます。そこに超高層ビルを建設し、大規模なオフィスを作っても空室を増やすだけです。バベルの塔ならぬバブルの塔になってしまいます。
計画案は住民の権利を侵害するだけでなく、東急にとっても負担となります。計画案のままで事業の破綻を回避しようとするならば行政がオフィスを借り上げて公共施設を入居させることになります。これは税金で負担することになり、行政・最終的には納税者が尻拭いをすることになります。このような計画案は経済的基礎に欠けています。
http://www.pjnews.net/news/794/20100414_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4719036/
林田力「二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析」PJニュース2010年4月16日
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http://news.livedoor.com/article/detail/4722043/
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二子玉川ライズ経済的基礎の欠如1

二子玉川ライズ経済的基礎の欠如1
次に経済的基礎の欠如です。都市再開発法第17条は認可できない場合として、「第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと」を挙げます。
二子玉川東第二地区市街地再開発事業では「事業を遂行するために必要な経済的基礎」が欠けています。それは経済不況や少子高齢化などから明らかであり、意見書でも述べた通りです。計画案は「コンクリートから人へ」の社会状況にも逆行しています。
計画案は超高層ビルを建てて、オフィスビルや商業施設にする典型的な開発優先の再開発です。バブル経済期に考えられた計画であり、今の時代に沿ったものではありません。六本木など都心部がやり尽くした再開発を今頃になって二子玉川が真似する必要はありません。それは国分寺崖線と多摩川に挟まれ、自然と共存してきた二子玉川の魅力を破壊するものです。
各地で開発計画が縮小されています。意見書提出後に判明した動きとして、小田急電鉄による川崎市多摩区の向ヶ丘遊園(むこうがおかゆうえん)跡地利用計画があります。具体的な内容は証拠物件・第4号証に書かれております。
当初の計画は5〜6階建てマンション850戸、計画人口2775人の大型開発でしたが、戸建60戸・3階建てマンション160戸の計220戸770人に縮小されました。戸数、人口とも約4分の1への縮減で、高さもすべて10m以下となりました。
ここからは未だに超高層ビルを建てようとする二子玉川東第二地区市街地再開発の異常性が浮き彫りになります。
再開発に税金を投入することも問題です。予定されている建物は商業施設やオフィス、ホテルです。商業施設やオフィス、ホテルのニーズがあるならば民間が自らの計算とリスク負担で行うべきです。そのような事業に税金を投入することは、自らの責任で事業を遂行している他の事業者に対してアンフェアになります。
http://www.pjnews.net/news/794/20100412_23
http://news.livedoor.com/article/detail/4714689/
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)二子玉川ライズ問題記事
http://www12.atpages.jp/~hayariki/nikopdf/
林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(上)」PJニュース2010年4月14日
http://www.pjnews.net/news/794/20100414_1
http://news.livedoor.com/article/detail/4717010/

2010年4月17日土曜日

東急リバブル不買運動のスパイの扱い

東急リバブル東急不動産不買運動にはスパイや工作員が潜入している。東急リバブル東急不動産不買運動はスパイを始末することはない。スパイの始末は、彼または彼女がスパイであると東急リバブル東急不動産不買運動家が気付いていることをスパイ自身が認識した場合だけである。
東急リバブル東急不動産不買運動はスパイを自由にさせておく。信用の置ける同志でスパイを包囲し、スパイの雇用主を喜ばせる無害な情報を与える。スパイは非常に特殊な細胞に入れられる。この細胞の別名は檻である。
http://www.pjnews.net/news/794/20100410_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4710817/
Sauropol
http://hayariki.sauropol.com/
日影規制違反を理由に建築確認取り消し=愛知・名古屋
http://www.pjnews.net/news/794/20100410_7
http://news.livedoor.com/article/detail/4711628/

体育における健康関連体力に関する考察

体育における健康関連体力に関する考察
上田秀樹, 増山伸之, 柴山隆行, 岡崎大記, 長友春一郎, 井上真二, 林田力「変圧器加圧時の瞬時電圧低下算出手法について」電気学会研究会資料、2007年
林田力, 会田勝「体育における健康関連体力に関する考察(第1報) : アメリカ合衆国における動向の概観」日本体育学会大会号、1992年
会田勝, 林田力, 島屋尾昌裕「体育における健康関連体力に関する基礎的検討 (第1報) : Foundations Of Health-related Fitness In Physical Education を中心に」日本体育学会大会号、1992年
Relationships Of Non-enzymatically Glycosylated Proteins With Lipids Of Erythrocytes And Plasma--an Epidemiologic Study In Rural Area Of Japan (1996)
http://www.pjnews.net/news/794/20100406_4
http://news.livedoor.com/article/detail/4703880/
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2010年4月16日金曜日

二子玉川東地区再開発住民提案の採算性分析

【PJニュース 2010年4月16日】東京都世田谷区の二子玉川東第二地区市街地再開発事業に対する住民提案の事業採算性を裏付ける分析が発表された。これまで日本の行政や企業には住民からの提案を実現可能性に欠ける願望として頭ごなしに否定する傾向があった。その意味で住民提案が再開発事業として成り立つことが裏付けられたことは貴重である。
http://www.pjnews.net/news/794/20100415_9
http://news.livedoor.com/article/detail/4722043/
分析はNPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議の機関紙「区画・再開発通信」編集委員である遠藤哲人氏によりなされ、「区画・再開発通信」2010年4月号(2010年4月15日発行)に「再開発・住民提案の実現可能性を考える」と題して掲載された。

二子玉川東第二地区市街地再開発事業は二子玉川東地区再開発の第2期事業で、再開発地域の中央部分(II-a街区)に高さ約137mの超高層ビル(ペントハウスも含め32階建て)などを建設する計画である。建物にはオフィス・ホテルなどが入居する。

一方で高層ビル建設中心の二子玉川東地区再開発自体に対して、景観や住環境を破壊するとの住民の批判が強く、住民運動が起きている。住民による裁判も提訴され、世田谷区議会でも問題提起された。

再開発に住民の声を反映させることを目指す住民団体「二子玉川東地区住民まちづくり協議会」(飯泉善一郎会長)では早稲田大学卯月研究室の協力により、住民の要望を取り入れた住民提案を発表した(林田力「二子玉川東地区住民まちづくり協議会が住民提案を披露」JANJAN 2009年10月27日)。
http://www.news.janjan.jp/area/0910/0910252196/1.php
「区画・再開発通信」の記事では複数の住民提案のうち、「代替案A」を検討対象として選定した。これは高さを押さえ、2階から7階までの複数の建物を分散配置する案である。不動産価格や再開発ビル整備費用を踏まえ、地権者の利益を損なわずに「代替案A」を実現することは可能と論じる。

具体的には建物を集約し、敷地の7割を公共団体が購入して公共的な広場にする。これによって、事業採算を賄いながらも、住民の求める景観や自然環境を維持できる。広場に要する「費用はおよそ134億円(1万9600�×68万円/�)」であり、「財政規模2000億円の世田谷区としては、プライオリティーさえはっきりさせればできない相談ではない」とする。

第二地区の7割を広場にするという主張は非常に魅力的かつ現実的である。もともと再開発地域は多摩川と国分寺崖線に囲まれた水と緑の豊かな地域であり、広範囲にわたって風致地区としての制限を受けていた。しかも、都市計画決定で都市計画公園とすることが予定されていた。

ところが、1989年の都市計画変更決定で都市計画公園が二子玉川駅から離れた再開発地域の東端に移動してしまった。これが再開発地域に高層ビルを建設できるようになったカラクリであるが、移動された公園「(仮称)二子玉川公園」も住民から批判されている。新たに立ち退きしなければならない住民が出る上、盛り土をされた公園が近隣住民に圧迫感をもたらすためである。盛り土が水の流れを塞き止め、洪水被害を激化させるとも指摘されている(林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(下)」PJニュース2010年4月15日)。

第二地区の多くを広場とすることで、本来の都市計画に近づけることができる。また、「(仮称)二子玉川公園」を第二地区に持ってくるならば、「(仮称)二子玉川公園」の整備費用が資金面の手当てとなる上、現在の「(仮称)二子玉川公園」に対する住民の不満も解消できる。
記事は「住民、行政、企業も立ち止まって、次世代に何を残すべきなのか、考えるべき大事なチャンスではないか。」と結ぶ。この記事が住民本位の街づくりの推進剤となることを願う。

■関連記事
林田力「二子玉川の環境を守ろう お花見交流会開催=東京・世田谷」PJ News 2010年3月28日
http://news.livedoor.com/article/detail/4684711/
林田力「世田谷区議会で二子玉川再開発補助金削除の予算案組み換え動議」PJ News 2010年3月29日
http://news.livedoor.com/article/detail/4685904/
林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(上)」PJニュース2010年4月14日
http://news.livedoor.com/article/detail/4717010/
林田力「二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(下)」PJニュース2010年4月15日
http://news.livedoor.com/article/detail/4719036/

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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2010年4月15日木曜日

二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(下)

【PJニュース 2010年4月15日】(上)からのつづき。3人目は再開発地域の近隣に居住する木村氏である。今の場所に住み始めた1980年代は両隣も畑で自然が残されていたと証言する。タヌキやハクビジンもいた。5年前にもタヌキを見た。

自宅のある場所は周辺で最も低い場所である。近くの交差点は水が溜まり、普通の雨でも長靴を履かないと靴の中に水が入るほどである。激しい雨では道路上を雨水が流れていくのが見える。玉川高校の方では雨水の逆流でマンホールが飛ぶこともある。
http://www.pjnews.net/news/794/20100414_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4719036/
再開発地域の高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は約7メートルの人工地盤、二子玉川公園(仮称)は約10メートルの盛り土でかさ上げする。人工地盤は水を吸わず、再開発地域の上に降った雨は脇に流れる。盛り土により高くなった公園の上に降った雨も脇に流れる。周辺道路に水が溜まることは必然である。

再開発組合は「洪水時は駐車場に水が入る」と主張するが、駐車場の入口は道路よりも1.5メートル以上も高い場所にある。周囲が1.5メートルの浸水にならなければ駐車場には水は入らない。だから駐車場を貯水槽とする主張は水害被害の軽減にならない。

道路の拡幅によって排気ガスも溜まる。一方には国分寺崖線があり、他方に二子玉川公園(仮称)の盛り土ができれば谷間になる。滞留する排気ガスによる空気の汚染が酷くなる。

主尋問の最後では控訴審から補助参加人として裁判に参加した思いを述べた。再開発工事が進み、これまでの二子玉川では考えられない建物が乱立している。危機感・恐怖感から黙っていられなくなって参加した。自然があった場所には自然を戻すべきである。住民は風致地区の規制を守っている。再開発地域だけ高層ビルを建てることは不合理である。裁判官に「住民の切実な思いを汲み上げて欲しい」と要望して主尋問を終えた。

反対尋問では多摩川や丸子川の洪水被害を防ぐための請願などをしているかとの質問がなされた。丸子川では請願をしたと回答した。さらに再開発組合側弁護士は多摩川暫定堤防の建設への反対運動について質問をした。木村氏は「(反対運動の当事者でない)私が答える問題ではない」と述べたが、再開発組合側弁護士は知っている範囲で回答することを要求した。これに対し、住民側弁護士が異議を唱え、質問の撤回を要求した。裁判官は第三者が知っている範囲での答えたもので、正確性は担保されないものとして扱うとし、証人尋問は終了した。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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RE: 時効廃止反対

公訴時効よりも、消費者契約法に基づく取消権の時効や取消訴訟の出訴期間を延長すべきです。
参照条文
・消費者契約法第7条「取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行わないときは、時効によって消滅する」
・行政事件訴訟法第14条「取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。」
裁判員制度も刑事事件ではなく、消費者問題や行政訴訟で行えば市民の良識が判決に反映できます。日本の司法は改革の方向性がずれています。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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二子玉川ライズ賃貸

二子玉川ライズ賃貸
周辺住民から反対運動の起きている東急不動産・東急電鉄の超高層マンション・二子玉川ライズ タワー&レジデンスでは賃貸が出ている。
超高層マンションでは住民間の格差が激しいことがデメリットである。管理組合運営も難しくなる。分譲購入者だけでも大変なのに賃貸も入るとコミュニティーの維持は一層困難である。

2010年4月14日水曜日

二子玉川再開発差し止め訴訟控訴審証人尋問(上)

【PJニュース 2010年4月14日】東京都世田谷区の二子玉川東地区第一種市街地再開発事業(再開発地域の名称:二子玉川ライズ)の差し止めを求める訴訟の控訴審(平成20年(ネ)第3210号)の当事者尋問及び証人尋問が4月13日、東京高等裁判所で行われた。

この裁判は都市再開発法違反(目的の違法性など)や住民利益の侵害(圧迫感や景観破壊など)を理由に、再開発地域の周辺住民が二子玉川東地区市街地再開発組合(川邉義高)を提訴した民事裁判である。一審東京地裁では請求が棄却され、住民側が控訴していた。

控訴審では新たに再開発が周辺地域の洪水被害を増大させるかが争点となった。再開発地域は人工地盤でかさ上げするため、雨水の流れを堰き止めると住民側は主張する。その立証のために3名の住民が洪水被害の実態などを証言した。正確には被控訴人・清水氏及び高田氏の当事者尋問、補助参加人・木村氏の証人尋問である。
http://www.pjnews.net/news/794/20100414_1
http://news.livedoor.com/article/detail/4717010/
1人目は再開発地域の北側を流れる丸子川と国分寺崖線の間に住む清水氏である。清水氏はマンション建設などで国分寺崖線の池の水量が減少したと証言した。地表をコンクリートで覆い、地下を掘り下げることで水の流れに影響を及ぼす。丸子川は大雨や集中豪雨で度々増水している。再開発は住民に不安と恐怖を与えていると述べた。

再開発組合側の弁護士による反対尋問では丸子川の洪水時の再開発地域の状態が質問された。清水氏は道路が水浸しになっていたと回答した。

最後に住民側弁護士は再主尋問で再開発に対する感想を尋ねた。清水氏は「とても残念。再開発ビルが建つ前は森で、安らぎがあった。今は不安と恐怖でいっぱい」と述べた。

尋問の2人目は地下室が浸水被害に遭った高田氏である。高田氏は緑が多く、環境を気に入って二子玉川への居住を決めたとする。この場所は風致地区であり、再開発地域が都市計画公園予定地として都市計画決定されていることを確認した上で自宅用の土地を購入した。高田氏は土木の仕事をしており、建築不動産関係の知識がある。

周囲の環境から雨水の地下浸透力が十分にあると判断し、自宅に地下室を設けた。実際、2003年までは地下室への浸水被害はなかった。2003年に浸水被害を受けたが、大規模なマンション建設が原因と考えている。マンションの地下構造物が地下水を遮断し、高田氏の自宅付近の地下水位を上げてしまった。

地表をコンクリートで覆うことによる雨水浸透力の低下と、地下構造物による地下水の遮断は密接に関連する。排水ポンプを高性能なものに取り替えたが、2008年も浸水被害を受けた。また、ゲリラ豪雨の時は必ずと言っていいほど丸子川が溢れそうになる。玉川高校の方の道路ではマンホールから水が逆流することを何度か見たことがある。

再開発を最初に知った時は、どうして都市計画公園予定地だった場所に高層ビルを建設できるのか疑問であった。再開発組合の説明会は全く誠意がなかった。高田氏自身が開発側として住民に説明したものとは全く異なっていた。住民が納得できる説明は得られず、質問にも答えなかった。住民の意見は全く受け入れてもらえず、何をしても聞き入れてもらえない。これが提訴の動機である。

再開発組合の不誠実さを生々しく証言したところで、再開発組合側の弁護士が「尋問内容が水害の問題から離れている」と異議を唱えた。このために主尋問は水害問題に戻り、再開発地域の貯水槽の容量が不足していると確認して終了した。

反対尋問では最初に丸子川の近くの住宅で地下室を作ることに浸水の心配をしなかったか質問された。これは既に主尋問で説明済みであり、「心配しなかった」と改めて回答した。また、再開発組合側弁護士は地下構造物が地下水の流れを遮断して地下水位が上昇することについて具体的な資料の有無を質問した。高田氏は、資料はないが、地下水の流れを遮断すれば、別の場所に溜まることは明白と答えた。

裁判官による補充尋問では地下室を作った動機が質問された。高田氏は規制の厳しい風致地区で建物面積を確保し、音楽を聴く部屋を設けることが目的であったと答えた。【つづく】(林田力 『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
ダメマンション、失敗しないマンション選び
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/

二子玉川ライズ差止裁判証人尋問

二子玉川ライズ差止裁判証人尋問
二子玉川ライズの差し止めを求めて住民が再開発組合を提訴した裁判の控訴審で証人尋問が行われた。
超高層マンション・二子玉川ライズ タワー&レジデンスの人工地盤の問題点などが証言された。

2010年4月13日火曜日

RE: 「高層住民税」を導入しては

自身は快適な日照・眺望を享受する一方で、周囲に日照被害や景観破壊をもたらす高層マンションの高層階住民に高層住民税を課すことは筋が通ります。都市部への自動車での進入を課金するロードプライシング(Road Pricing)という考えからがあります。それと同じように考えることができます。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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二子玉川ライズの日照侵害2

さて、日照侵害の問題では環境と開発や経済成長という対立する価値基準のどちらを優先するかという観点から論じられる傾向がありました。私も「コンクリートから人へ」という政権のキャッチフレーズにあるとおり、環境の価値を優先する立場から計画案の見直しを求めるものです。
一方で、日照侵害について経済的な視点からマイナス効果を論じる動きが出ています。この点について説明した記事を証拠物件・第3号証として提出します。ここでは要点を説明します。
建築・住宅ジャーナリストの細野透氏はSAFETY JAPANというポータルサイトに2010年3月25日付けで掲載されたの「「日照侵害の慰謝料」高騰か。「太陽光発電」の普及で「賠償金・補償金が数百万円」に跳ね上がるケースも。建築主・近隣住民が知っておくべき「日照紛争の対処法」とは」という記事を発表しました。
この記事では太陽エネルギー発電が実用化されたことにより、高層建築によって太陽エネルギー発電が妨げられたことの経済的損失も日照侵害の補償対象になると論じています。そして、これは現に太陽エネルギー発電設備を設置している住宅だけでなく、導入していない住宅でも将来的に導入する可能性を阻害されたとして、補償金を要求する権利を主張するケースが増えるとしています。
http://logpi.jp/tokyufubai
大阪弁護士会のアヴァンス刑事告発は改革か守旧か
http://www.pjnews.net/news/794/20100408_11
http://news.livedoor.com/article/detail/4708351/
向ヶ丘遊園の跡地利用計画は大幅縮小=神奈川・川崎
http://www.pjnews.net/news/794/20100410_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4710817/

トヨタ自動車に制裁金追加の通告

トヨタ自動車に制裁金追加の可能性を通告
トヨタ自動車の大規模リコール問題で、アメリカ政府当局はトヨタに制裁金追加の可能性を通告した。アクセルペダルの欠陥を報告せず、リコールを怠ったとして、史上最高額の制裁金が科されるが、別の問題で制裁金が追加される可能性が高まった。
大規模リコール問題では看板のプリウスもブレーキの不具合でリコールされた。リコールまでのトヨタの対応は日本でも不誠実と批判された。

徳之島への普天間基地移設案は琉球植民地主義

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補として鹿児島県徳之島が有力視されている。鳩山由紀夫首相は2010年4月2日の関係閣僚会議で「徳之島を全力で追求したい」と明言し、政府は徳之島案を軸に調整している。県外移設の大義名分が立つ徳之島案は妙手に見えるが、琉球に対する大和(ヤマトゥ)の植民地主義を改めて裏付けるものである。
http://www.pjnews.net/news/794/20100412_23
http://news.livedoor.com/article/detail/4714689/
普天間基地の返還は1995年の沖縄米兵少女暴行事件により沖縄県民から高まった基地縮小の声を受けたものであり、同じ沖縄県内に代替基地を移設するならば沖縄の負担縮小にならない。辺野古沖(キャンプ・シュワブ沿岸部)など県内移設に沖縄県民が猛反発することは当然である。

鳩山氏は2009年の衆議院議員選挙で「少なくとも県外移設」と主張した。それ故に徳之島案は県内移設案(キャンプ・シュワブ陸上案、ホワイトビーチ案など)に比べれば有権者からの「裏切り」批判を形式的には回避できる。

しかし、徳之島の位置する奄美群島も琉球の一部であることを見落としてはならない。奄美は地理的には沖縄と同じく琉球弧に位置し、文化的にも琉球文化圏に属する。政治的にも奄美は琉球王国の一部であったが、1609年の薩摩藩による琉球侵略によって、薩摩藩の直轄地にされた。これは薩摩藩の本土として扱われたわけではなく、植民地であった。薩摩藩は住民にサトウキビ栽培を強制し、モノカルチャー型の植民地経済を押し付けた。

大和にとっては奄美も沖縄と同じく差別対象であった。これは近代以降も変わらない。十五年戦争末期の1944年に編成された第32軍は奄美も含む北緯30度以南を作戦区域とし、本土を守る本土防衛軍とは区別された(大田昌秀・佐藤優著『徹底討論 沖縄の未来』芙蓉書房出版、2010年、141頁)。日本軍は沖縄を国体護持のための捨て石にしたが、その捨石には奄美も計算されていた。

尚、第32軍は「沖縄守備軍」と呼ばれることもあるが、正式名称ではない。沖縄県民を「鉄の暴風」に晒して無謀な戦争を続け、民間人の犠牲を強要した軍隊を沖縄守備軍と美化することはミスリーディングであり、本記事では第32軍と称する。

この歴史を踏まえるならば奄美群島への移設は、大和による琉球差別の一環と映る。基礎的な植民地支配方法として分断統治(分割統治)がある。奄美と沖縄の分断も、その一種である。徳之島では基地移設反対運動が盛り上がっている。徳之島移設案のような底の浅い琉球差別によって、反対運動はNIMBY (Not In My Back Yard)ではなく、琉球意識を高める運動に成長する可能性がある。(林田力 『東急不動産だまし売り裁判』著者)
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2010年4月12日月曜日

二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)に対する口頭意見陳述

二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)は近隣住民にも事業者にも行政にも禍根を残すものであり、住民参加による計画の全面的見直しを求めます。
見直しを求める理由は意見書に記載したとおりです。意見陳述では意見書提出後に判明した事実も加えて、大きく3つの点について指摘します。日照侵害、公共性の欠如、東急グループの事業遂行能力の危うさの3点です。(林田力 『東急不動産だまし売り裁判』著者)
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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アヴァンスが非弁容疑で刑事告発

アヴァンスが非弁容疑で刑事告発
債務整理や過払い金返還請求の宣伝広告で有名なアヴァンス法務事務所が大阪弁護士会から刑事告発された。他の事務職員にも非弁の疑いが報道されている。大阪司法書士会が相談ダイヤルを設置したところ、多数の相談が寄せられた。

2010年4月11日日曜日

だまし売りで東急不動産を提訴した心境

「東急不動産を提訴して、どんな心境だい?」
弧を描いた低い天井の下、凸凹の石畳をゆっくりと歩きながら、友人が尋ねた。原告は横を向き、月の光に照らされた友人の顔をじっと眺めた。
「どうして、そんなことを訊くのかな?」
「こっちは何のしがらみもない身だからね。でも、君は……」
「これは私が求めたことだよ。忘れたのかい。東急リバブルや東急不動産にとっては金と商売が全てだ。でも、私は違う。もっと深刻な問題だ。闘うことは焼け野原から経済大国にしてしまう前に進むことしかできない愚かな社会に抵抗することなんだ。私は胸を張って叫ぶことができる。私は人間だ。価値ある存在なんだと」
http://www.pjnews.net/news/794/20100403_1
http://news.livedoor.com/article/detail/4697534/
東急不動産だまし売り裁判から住宅政策を検討
http://hedo.at.infoseek.co.jp/m/home/mome.html
http://hayariki2010.seesaa.net/article/144903002.html
多摩川暫定堤防の見直しを求めるお花見交流会開催=東京・世田谷
http://www.pjnews.net/news/794/20100404_5
http://news.livedoor.com/article/detail/4699733/

Gusuku Sites and Related Properties of the Ryukyu Kingdom

I want to express my deepest concern on construction of skyscrapers that threatens delisting of Gusuku Sites and Related Properties of the Ryukyu Kingdom from World Heritage List.
今、沖縄の世界遺産である首里城が大変な危機にさらされている事をしりましたのでお知らせします。
なんと首里城の背景に100メートルを超えるビルが建設されようとしているのです。あの平和な風景に100メートル!! 沖縄文化のシンボルである首里城と並ぶような建物を許すなんてとても考えられません。これは世界遺産と首里城、平和を何より希求してきた沖縄のみなさんへの冒涜です。
しかも、世界遺産は守られるべきもので、それは国の責任で行うものなのに、政府の支援事業にして大変な税金を使っています。これはユネスコへの裏切りです。
一度失われたものは戻らない事は誰もが知っています。こんな事は行われるべきではありません。なんとしても止めなければ。
どうかユネスコの力で日本政府の目を覚ましてください。今すぐ調査し、日本政府に警告してください。どうかお願いします。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

2010年4月10日土曜日

向ヶ丘遊園の跡地利用計画は大幅縮小=神奈川・川崎

【PJニュース 2010年4月10日】小田急電鉄は3月26日、向ヶ丘遊園(川崎市多摩区長尾)の跡地利用計画をまとめ、「川崎市環境影響評価に関する条例」に基づく環境評価手続(アセスメント)に着手すると発表した。向ヶ丘遊園は「ばら苑」や「ブースカランド」で有名な遊園地であったが、2002年3月に閉園した。
http://www.pjnews.net/news/794/20100410_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4710817/
小田急では2007年にマンション建設主体の跡地利用計画を発表した。地下1階地上5階建てのマンションを中心とする計画戸数850戸の大型開発であった。これに対し、緑地の保全を求める住民らから多数の反対意見が寄せられた。アセスメントでは3,786通もの意見書が提出された。その後、リーマン・ショックなどの経済情勢悪化もあり、小田急は2008年12月に指定開発行為廃止届けを提出した。

今回の跡地利用計画は2007年の計画から大きく縮小した。計画では跡地を複数のゾーンに区分し、ゾーン毎に整備方針を定める。具体的な整備方針は以下の通りである。

・「ガーデンゾーン」:飲食・物販、研修施設等の多目的施設を含む庭園や広場を整備する。
・「緑地編入ゾーン」「樹林地ゾーン」:緑地を保全する。
・「事業ゾーン(レジデンスA)」:戸建てを中心とした約60戸の住宅を整備する。
・「事業ゾーン(レジデンスB)」:約160戸の低層集合住宅を整備する。

また、跡地には「藤子・F・不二雄ミュージアム」も建設される。これはドラえもんなど藤子・F・不二雄氏の作品を展示するミュージアムで、2011年9月3日にオープンする予定である。遊園地の跡地利用としては夢のある計画である。

「レジデンスA」と「レジデンスB」を合わせた計画戸数は220戸となり、2007年の計画から約4分の1の縮減になる。開発規模を縮小した点も、緑地が残された点も、魅力的な施設(藤子・F・不二雄ミュージアム)が建設される点も、好感を持てる内容である。

但し、計画には懸念も残る。事業の中心が新築住宅の分譲である点は2007年の計画から変わっていない。小田急は社会情勢の変化を踏まえて2007年の計画を廃止し、新たな計画を策定した筈である。しかし、規模を縮小したものの、新築分譲というビジネスモデルは変えていない。

日本全体で見れば住宅は余っており、少子化による人口減少でストックの一層の増大が確実視されている。2007年の計画よりは縮小しても、まだまだ大量供給と言える水準である。それだけのニーズがあるかが問題である。売れ残ればゴーストタウン化し、周辺地域に負担をかけることになる。周辺住民としても無関心ではいられない。

この懸念は住宅のコンセプトによって一層増大する。都心近くの「別荘地を思わせる緑と静寂に包まれた街」をテーマに、「上質なゆとりある居住空間」「自然を感じる生活」「安心・安全な暮らし」を実現するとする。ここからは高級志向がうかがえる。依然として景気の見通しが暗い中で、高額な住宅となると販売のハードルが一層高くなる。

また、高級志向に関連して「安心・安全」を強調している点も気になるところである。「レジデンスA」の戸建てでは「タウンセキュリティによる安心・安全な暮らしを提供」と明言する。これはゲーテッド・コミュニティを目指しているように解釈できる。ゲーテッド・コミュニティは地域社会を分断するものであり、周辺住民の重大な関心事になる。

高級住宅街のゲーテッド・コミュニティとしては、千葉市緑区あすみが丘で東急不動産が開発したワンハンドレッドヒルズ(俗称:チバリーヒルズ)が失敗事例として有名である。向ヶ丘遊園の跡地利用が同じ轍を踏むことにならないか、注視したい。(林田力 『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://www.janjannews.jp/archives/2965799.html
お花見交流で見た二子玉川の環境破壊(3) 三菱地所玉川1丁目マンション
http://www.janjannews.jp/archives/2971738.html
TweetBuzz
http://tweetbuzz.jp/domain/hayariki.seesaa.net

2010年4月9日金曜日

東急不動産だまし売り被害者への愛

東急不動産だまし売り被害者への愛
東急不動産だまし売り被害者は、キッパリとした口調で言った。
「泣き寝入りを強いられた大勢の被害者のためにも、東急不動産だまし売り裁判を闘い続けなければならない」
「もう心を決めてしまったのね。私に言えることが何かあるのかしら」
「幸運を祈ってくれると嬉しいよ」
「あなたが悪名高い東急不動産相手に裁判すると考えただけで、怖くてたまらない。でも、あなたという人は、いったん、心に決めると、もう引き戻すことはできないものね。それがあなたの魅力です。幸運を祈ることは当然だけど、何よりも、あなたには永遠の愛を捧げるわ」
http://hayariki2010.seesaa.net/
東急リバブル東急不動産被害者 (tokyufubai) on ログピ
http://logpi.jp/tokyufubai
大阪弁護士会のアヴァンス刑事告発は改革か守旧か
http://www.pjnews.net/news/794/20100408_11
http://news.livedoor.com/article/detail/4708351/

銀魂かぶき町四天王

銀魂 かぶき町四天王
シリアスな話が続いています。最終回になってしまわないか心配です。

2010年4月8日木曜日

RE: 新刊:前田 朗『ヘイト・クライム ——憎悪犯罪が日本を壊す』

以下でも紹介しました。
ヘイト・クライム (-憎悪犯罪が日本を壊す-)
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4902773260

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
市民メディアHAYARIKI
http://hayariki-d2.r-cms.jp/

前田 朗『ヘイト・クライム ——憎悪犯罪が日本を壊す』(発行:三一書房労働組合、発売:教育実務センター)
定価:1300円+税
はしがき    
第1章 噴き出すヘイト・クライム
——京都朝鮮学校事件から見えてきたこと             
京都朝鮮学校事件/保護者の訴え/差別と犯罪/相次ぐ差別と暴力/人種主義を生み出す社会/どこが「保守」なのか/見て見ぬふりをする政府/差別を許さない市民/水晶の夜はゴメンです/マスメディアも注目/ヘイト・クライムの被害者
第2章 朝鮮人差別はいま
——9.17以後の硬直した日本
制裁発動/誘発される差別/差別の再生産構造/人権侵害の出入国規制/課税問題/住民からの排除/ディエン報告書/人種差別撤廃委員会における日本/アイヌは先住民族/在日朝鮮人/数々の勧告/差別の現象学/差別の<今、ここ>/日本人の責任
第3章 コリアン・ジェノサイドとは何か  
——よみがえる関東大震災朝鮮人虐殺
歴史的に考える/石原都知事の差別発言/ジェノサイドとは/アルメニアン・ジェノサイド/レムキンの提案/ジェノサイドの定義/コリアン・ジェノサイド/軍隊による虐殺/ジェノサイドの意図/ジェノサイドの客体/人道に対する罪とは/人道に対する罪の定義/ジェノサイドは終わったか/世界史のなかで考えよう/私たちに何ができるか
第4章 人種差別との闘い
——国際人権法の歩み
国連憲章/世界人権宣言/植民地独立付与宣言/国際人権規約/人種差別撤廃条約/人種差別の定義/ヘイト・クライムを非難/人種差別との闘い/モデル国内法/ダーバン会議/ダーバン宣言/差別予防措置/救済と補償/ダーバン二〇〇一・日本/国際人権法に学ぶ意味
第5章 ヘイト・クライムの刑事規制
——社会を壊さないために
ヘイト・クライムとは/ホールの研究/ヘイト・クライム統計法/<過程>としてのヘイト・クライム/権力理論/複合的な現象/ヘイト・クライム法/人種差別撤廃委員会勧告一般的三一/人種差別の指標/差別予防戦略/被害者のアクセス/人種差別なき刑事司法を
第6章 人種差別禁止法をつくろう
初期の立法提案/国際社会からの勧告/最近の立法提案/立法提案の特徴/ヘイト・クライムの類型/今後の検討課題

ワンピースネタバレ 581

ワンピース ネタバレ 第581話
海軍本部・王下七武海と白ひげ海賊団の戦争は集結した。これから、どうなるのか楽しみである。
三大勢力のバランスは崩れるのか? 黒ひげティーチの次の狙いは何か? 麦わらの一味は再結集できるのか?

2010年4月7日水曜日

トヨタ自動車への高額制裁金は米国社会の健全性の証

【PJニュース 2010年4月7日】トヨタ自動車の大規模リコール問題に対し、米国のラフード運輸長官は2010年4月5日に「トヨタが意図的に欠陥を隠した」として、1637万5000ドル(約15億4000万円)の制裁金を科す方針を発表した。これは米国政府の自動車メーカーへの制裁金としては過去最高額になる。

ラフード長官はトヨタが2009年9月時点でアクセルペダルが戻りにくくなる不具合を把握していた内部資料があると指摘した。ところが、トヨタのリコール発表は2010年1月であった。トヨタは車の欠陥を知りながら少なくとも4カ月間にわたってNHTSA(高速道路交通安全局)への報告を怠り、安全のための適切な対応をしなかったことになる。これは不具合の認識から5営業日以内の報告義務を定める法令に違反すると認定した。
http://www.pjnews.net/news/794/20100406_4
http://news.livedoor.com/article/detail/4703880/
今回の制裁金はアクセルペダルが戻りにくくなる不具合に関してのものである。他の意図しない急加速問題やプリウスのブレーキ不具合でも法令違反が認定されれば、制裁金は増える可能性がある。

最高額の制裁金とは裏腹にトヨタ・バッシングには揺り戻しの動きがある。米国ABCテレビはニュース番組で電子制御スロットルの欠陥による急加速の検証映像を放送したが、そこに編集ミスがあったことが明らかになった。また、トヨタ車の急加速事故の一部について、ブレーキとアクセルの踏み間違えが原因である可能性も指摘されている。
このようなタイミングであっても、トヨタに過去最高額の制裁金を発表するところに米国社会の健全さがある。トヨタが意図的に欠陥を隠したという「リコール隠し」が制裁金の理由となっている点がポイントである。

欠陥を報告しないことは、欠陥が些細なものか重大なものかということは別次元の重大な問題である。たとえ些細な欠陥であっても、それを理由に欠陥隠しに寛大な姿勢を見せれば、重大な欠陥にも報告しなくなる。それ故にリコール隠しを理由とする高額の制裁金は正当化される。

これは日本にも当てはまる。日本では大規模リコールの中でもプリウスのブレーキ不具合が関心を集めた。当初、トヨタは「お客様の感覚の問題」として、不具合の存在を否定した。その一方で新規生産分だけはプログラムを改修した。しかし、トヨタ批判が高まり、最後にはリコールを余儀なくされた。この経緯は上述のアクセルペダルのリコールと重なる。

「ブレーキを強く踏めば、やがて車は止まる」との説明は、それが事実であったとしても消費者を欺くものである。ブレーキは効くか効かないかという二者択一的なものではない。ドライバーはブレーキの踏む強さで停車速度を調節する。プリウスに限って、強く踏まなければブレーキが効かないという制限事項があるならば最初から明らかにしなければならない。問題が起きた後で「強く踏めば止まるので不具合ではありません」は欠陥隠しの言い訳に過ぎない。

消費者意識が未熟で社蓄根性が強い日本では、消費者の被害よりも、不祥事企業の営業縮小で影響を受ける従業員への同情や共感が優先しがちである。また、安易に過去を水に流してしまう日本人は、それまで不誠実な対応を繰り返されても、最後に一定の対応がなされたならば最後の行動だけで評価するという近視眼的な傾向がある。しかし、火事に際して目の前の火を消すことしか考えず、鎮火すれば「良かった」で終わらせてしまうような日本的発想では反省も教訓の獲得もない。日本社会が米国に学ぶべき点は多い。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

トヨタ自動車リコール隠し制裁金

トヨタ自動車リコール隠しで制裁金
トヨタ自動車は大規模リコール問題で米国政府から史上最高額の制裁金を課される見込みである。欠陥を隠蔽したリコール隠しが高額の制裁金の理由である。
日本でもプリウスのブレーキ欠陥と遅すぎたリコールは大きな批判を集めた。ネットゴキブリのような企業工作員が、どれほど擁護しようと消せない事実である。

2010年4月6日火曜日

商業地域の仮処分決定に見る日照権保護の積み重ね

【PJニュース 2010年4月3日】尼崎市の阪急塚口駅北側で建設中の14階建てマンションをめぐり、北隣の8階建てマンション住民らが日照権侵害などを理由とする建築差し止めの仮処分申し立てに対し、神戸地裁尼崎支部(工藤涼二裁判官)は10階以上の工事を差し止める仮処分決定をした。
http://www.pjnews.net/news/794/20100403_1
http://news.livedoor.com/article/detail/4697534/
建築地は日影による建築物の高さ規制がない都市計画法上の「近隣商業地域」に当たり、日照権を理由にした工事差し止めが認められたことは異例である。住民側弁護士は「最低限の行政基準だけ守ればいいと考える業者が多い中、日照権の存在を明示したことは意義がある」とコメントする。

日照権は海外でもローマ字の「Nisshoken」として紹介されるほど知名度が高い。太陽の光を浴びるという当たり前の状態を権利として主張しなければならないという日本の異常性は海外でもインパクトを与えた。「ウサギ小屋」と揶揄される日本の住環境の貧困は物理的スペースの狭さだけの問題ではないことを海外では見抜いていた。

言葉だけが先行する感のある環境権の中で古くから権利性が認められた日照権であったが、裁判所の適用範囲は極めて狭く、被害者救済には不十分であった。行政法規の日影規制を超えて日照権が保護されることが稀であったためである。その意味で、商業地域で日照権を理由に工事差し止めを認めた神戸地裁尼崎支部決定は画期的である。

日照権の根底には人間らしく生きていくためには日照が必要という発想がある。それならば商業地域であろうとも人が居住している以上、日照権は認められるべきである。今回の決定は、ようやく日本の司法も開発よりも人権を優先させるようになった。

司法は判例の積み重ねである。今回の決定に至るまでにも積み重ねがあった。既に東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)では北側隣地建て替えによる、敷地の一部が商業地域のマンション住民の日照被害を認定した。

これは新築マンション売主の東急不動産が不利益事実(隣地建て替え)を説明せずに販売したとして、マンション購入者である林田が消費者契約法に基づき、売買代金の返還を求めて提訴した裁判である。そのために日照権という言葉は使われていないが、日影規制の有無で形式的に判断せず、北向きの窓からも採光があり、それが妨げられることの被害を認めた。ここには日影被害から日照被害というパラダイムの転換がある。この東京地裁判決は神戸地裁尼崎支部決定の先駆となるものである。

基本的人権は「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」である(日本国憲法第97条)。日照権も人々の裁判闘争の積み重ねが権利に実質的な内容を付与している。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

企業工作員の反社会的活動

企業工作員の反社会的活動
企業工作員の反社会的活動が目立っていると指摘された。トヨタ自動車の大規模リコール問題ではドライバーの感覚に責任転嫁したプリウスのブレーキ不具合を擁護する。
また、東急リバブル・東急不動産の新築マンション・アルス東陽町だまし売りでは東急不動産だまし売り被害者である東急不動産だまし売り裁判原告を中傷する。真実を歪曲し、消費者を欺く情報操作である。企業工作員はネットゴキブリである。

悪徳不動産営業の冷酷

悪徳不動産営業の冷酷
悪徳不動産営業はボイスメール・システムのコンピュータの合成の声のように感情の起伏に乏しい話し方であった。いわゆる人間的な魅力の欠片もない近づき難い人物であった。

2010年4月5日月曜日

FW: 新政権の教育政策を問う!学習集会

《転送歓迎です》                       
 ★新政権の教育政策を問う!★
     ---- 学習集会 〜第2弾 のお知らせ----
 新政権・民主党の教育政策、子ども政策を、政治家任せにしないで、市民の目でしっかり検証し、市民の声を発信していこう——
「子どもはお国のためにあるんじゃない!」市民連絡会は2009年12月4日に《市民の目で 新政権の教育政策を問う=「市民主催の公聴会」》を開催しました。
 その第2弾を、次のように開催します。多くの皆さまのご参加をお願いします。
     ========= ☆★☆  ☆★☆ ========= 

 新政権の教育政策を問う!
■ ヨーロッパの事例から学ぶ■

新政権・民主党の教育政策の中には、ヨーロッパの仕組みや取り組みを"まねた"ようなものが、多々入っています。
日本の戦後教育の成果と挫折とその要因を検証し、今に生かそうとするときに、ヨーロッパの現実から、何を、どう学んだらいいのか?——といったことを考えてみたいと思っています。

そして、それを通して新政権・民主党の教育政策を検証し、市民からの発信ができるようにしたい、それぞれの地域での教育改革に生かして いきたい、と考えています。

■日時: 2010年4月10日(土) 18時15分〜21時

■会場: 下北沢タウンホール11階 「らぷらす第3,4研修室」
         <世田谷区北沢2—8—18>
 (小田急線・京王井の頭線 下北沢駅南口から徒歩5分)
■資料代: 700円

■パネルディスカッション
 
「フィンランドの教育」 ●福田 誠治さん(都留文科大学副学長)
「フランスの教育」   ●池田 賢市さん(中央大学教授)
「イギリスの教育」 ●佐々木 毅さん(国立教育政策研究所名誉所員)
コーディネーター ●矢倉久泰さん(教育ジャーナリスト・元毎日新聞論説委員)

主催:「子どもはお国のためにあるんじゃない!」市民連絡会

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除
http://www.pjnews.net/news/794/20100326_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4683237/

多摩川暫定堤防の見直しを求めるお花見交流会開催=東京・世田谷

【PJニュース 2010年4月5日】東京都世田谷区の二子玉川地域で街づくりを考える住民団体が集う「二子玉川の環境を守ろう お花見交流会」が2010年3月27日に続いて、4月3日にも開催された。今回は暫定堤防建設の見直しを求める「二子玉川の環境と安全を取り戻す会」が主体で、多摩川のほとりで開催された。
http://www.pjnews.net/news/794/20100404_5
http://news.livedoor.com/article/detail/4699733/
お花見は棋士・阪田三吉をモデルにした名曲「王将」の歌手・村田英雄と作詞家・西条八十が出会ったとされる桜の木の下で行われた。美空ひばりや島倉千代子ら女性歌手の歌を作詞していた西条は、「女の歌しか書かない」と当初は村田の作詞に難色を示した。しかし、村田の熱心な頼みは西条の心を動かし、戦後初のミリオンセラー「王将」が誕生した。

この出会いの桜の隣には役所広司と渡辺謙が共演した映画「絆」(根岸吉太郎監督)に登場した桜がある。言わば芸能界に由緒ある花見スポットである。すぐ先にはオレンジ色のネットが張られ、殺風景な工事現場となってしまった。桜の木も2009年度中に伐採される予定であった。これに対して、住民の粘り強い運動が桜の木を今日まで守ってきた。

芸能界に縁深い場所ということでヒット曲を用いた説明を許してもらうならば、歌手・中島美嘉が2005年に発表したシングル「桜色舞うころ」のプロモーションビデオでは桜の木を舞台とした人形劇が繰り広げられている。そこには思い出の桜の木を伐採しようとする工事業者に対し、身体を張って阻止するシーンがある。住民の運動は、まさにそのようなものであった。今年も花見を楽しむことができたのは、そのおかげである。

3月27日にはつぼみの状態であった桜も4月3日は見事に咲き誇っていた。花見客や散歩者も多く、「二子玉川の環境と安全を取り戻す会」のメンバーは自然が破壊される暫定堤防建設の問題点を説明し、暫定堤防建設の見直しを求める署名を集めた。これは運動の内部で交流を深めるだけでなく、外部に訴えて運動を広げていくべきという考え方に基づくものである。

前日(2日)は強風が吹き荒れたが、まるで花見に来てもらうのを待っているように花は散らずに残っていた。古来、日本で桜が愛された理由には散り際の潔さが挙げられる。「散る桜 残る桜も 散る桜」(良寛の辞世の句とされる)や「散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」(細川ガラシャの辞世)と歌われたとおりである。

しかし、散り際の潔さを是とする美意識が十五年戦争における特攻や玉砕という無謀な行為を正当化するために悪用されたという悲劇も忘れてはならない。むしろ、風雨に見舞われても、一部花びらが散ってしまっても、しぶとく残っている花びらには自然の生命力の強さが感じられる。やがて散ってしまう運命は避けられないが、それでも精いっぱい、花を咲かせ続ける桜に生物としての美しさがある。

工事業者は伐採を控えているだけで、伐採を諦めた訳ではない。しぶとく残っている花びらのように粘り強く運動を続けていくと「二子玉川の環境と安全を取り戻す会」のメンバーは決意を新たにしていた。【了】

■関連記事
林田力「二子玉川の環境を守ろう お花見交流会開催=東京・世田谷」PJニュース 2010年3月28日
http://news.livedoor.com/article/detail/4684711/
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

契約を迫る東急リバブル

契約を迫る東急リバブル
東急不動産アルス東陽町だまし売り事件では、購入者に考える時間を与えず、契約締結を迫る東急リバブルの手口が明らかになった。東急リバブルは重要事項説明の前に確約を要求した。

東急不動産のマンション値引き

東急リバブル東急不動産のマンション値引き
東急リバブル東急不動産は期末前の契約で新築マンションを値引きした。東急不動産だまし売り裁判アルス東陽町事件で値引きの実態が明らかになった。
東急不動産は愚かにも、だまし売りの言い訳として値引きを持ち出したために、値引きの実態が公になった。当然のことながら、値引きをしたから、だまし売りが許される、購入者は問題物件で我慢しろという悪徳不動産業者的発想は裁判では通用しなかった。判決は東急不動産に売買代金の全額返還を命じた。

2010年4月4日日曜日

首里城跡からの眺望を破壊:おもろまち高層マンション計画

社団法人・日本ユネスコ協会連盟 御中

2000年12月、沖縄にある8ヵ所の琉球王国跡地が「琉球王国のグスクおよび関連遺産群」として日本で11番目の世界遺産として文化遺産に登録されました。

この登録遺産群の中で最大のグスクが那覇市にある首里城跡です。同グスクが世界遺産として認められたことは沖縄文化の独自性を表す史跡という歴史的価値もさることながら、太平洋戦争における日米最後の決戦により1945年にアメリカ軍の攻撃で全焼し、その後再建復元されたという沖縄の歴史、および平和を希求する心も評価されたと考えます。

1999年6月に「琉球王国のグスクおよび関連遺産群」を世界遺産とするため、世界遺産条約に基づき日本政府が提出した世界遺産一覧表記推薦書の第5章:資産への影響を与える諸要素a)開発による圧力において、「各資産周辺において建造物の新築などは無秩序におこなわれるのではなく、保存と開発の調和の精神に基づき、県民生活の向上と関指摘風致景観保全との共存・調和を図ることができるよう、都市計画的主要により用途や高さの規制、デザインの指導などがなされるため、各資産の価値を著しく低下させるような開発は起こりえない」と記されています。

しかし、それから10年が過ぎ、現在、この首里城跡から市街地や東中国海を見渡す眺望が、112m(32階建て)および78m(18階建て)の2棟の高層ビル建設により失われようとしています。
この景観問題に加え12世紀に遡る沖縄独自の文化を伝えるグスク跡は、太平洋戦争で戦禍を受けた沖縄の人々にとり精神的な支柱であり、見上げるものであっても見下ろすものではないアイデンティティーの象徴であるグスクが、巨大資本により見下ろされ、穢されようとしていることは、沖縄在住者であるなしにかかわらず、心痛む問題です。

私は2棟の高層ビル建設により世界遺産としての価値が失われ、ひいては称号剥奪が起きることを懸念するものです。日本ユネスコ協会連盟におかれましては、この状況をご拝察の上、ぜひ関係各位に警告を送っていただきたく心よりお願いするものです。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

地域活性化には外部の目を取り入れた柔軟な思考

【PJニュース 2010年4月2日】鳩山由起夫首相が所信表明で「コンクリートから人へ」と演説したことが象徴するように経済成長を求めた開発優先の街づくりは行き詰まっている。東京都心部でやりつくした開発のまねをするのではなく、地域独自の魅力を活かした街づくりが求められている。
http://www.pjnews.net/news/794/20100401_8
http://news.livedoor.com/article/detail/4695405/
地域独自の魅力を活かした街並みの代表例は埼玉県川越市の蔵造りである。時の鐘を中心に蔵造り商家が点在し、ありふれた地方都市とは異質な江戸風の世界が広がっている。高度経済成長期には乱開発で取り壊しが相次いだが、市民団体などによる保全活動のお蔭で川越は「小江戸」という街の魅力を維持している。

開発を進める側からは川越の蔵造り商家には保全するほどの価値はないとの考えもあった。江戸情緒を伝える蔵造り商家であるが、大半の建造時期は江戸時代ではなく、明治以降である。川越が蔵の街になったこと自体が明治26年(1893年)の大火の後である。また、蔵造り商家は防火目的で建造された。その実用本位の重厚さは、数奇屋造りのような日本建築の美的感覚とは対照的である。

このように蔵造り商家は歴史性でも文化面でも主流派的な価値観から必ずしも高く評価されるとは限らないものであった。しかし、蔵造り商家を保全したことで、江戸情緒を伝える貴重な観光資源となっている。学術的な価値判断では切り捨てられてしまうようなものの中にも地域の魅力は存在する。

このような地域の魅力は実は地域の中では見つけにくい面がある。地元の人には当たり前でも地元以外の人にとっては魅力に感じるものは少なくない。地元の人が見落としがちな地域の価値を発見するためには外部の目で見つめ直すことが必要である。実際、川越の街づくりに取り組むNPO法人・川越蔵の会は全会員の約2割を川越市在住在勤ではない会員、「川越ファン」とも呼ぶべき人達が占めている。

また、長野県小布施町ではアメリカ人のセーラ・マリ・カミングス氏が地域活性化の立役者となっている。ステンレスやホーロー製の桶が当たり前となっていた酒造で、木桶仕込みを再興させた。

また、過疎の町の成功例として、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」がある。正式名称は「彩事業」で、山に落ちている葉っぱを集めて高級料亭に卸すという事業である。この「葉っぱビジネス」の発案者の横石知二氏も余所者扱いされている部外者であった。
これらの事例からは外部の目を取り入れた柔軟な思考が地域活性化につながることを示している。【了】

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

東急不買運動とラ・マルセイエーズ

フランス国歌「ラ・マルセイエーズ」は好戦的・扇情的と言われることがある。しかし、そこに表れた攻撃性は革命を守るためのものであり、本質は防衛的なものである。
「いざ祖国の子らよ。栄光の日は来たれり。我らに向かって圧政の、血塗られし軍旗は掲げられたり。聞こえるか、戦場で、あの獰猛な兵士どもが唸るのを?奴らは我らの腕の中にまで、君らの息子を、妻を、殺しにくる。武器を取れ、市民諸君!隊伍を整えよ、進もう!進もう!不浄なる血が、我らの田畑に吸われんことを。」(吉田進訳)
東急リバブル東急不動産不買運動も攻撃性や粘着性を批判されるが、東急リバブル・東急不動産の不利益事実を隠しただまし売りや景観破壊マンション建設から消費者の権利や住環境を守るための運動である。本質は防衛的な市民運動である。
http://www.janjannews.jp/archives/2951062.html
東急不動産だまし売り裁判から住宅政策を検討
http://hayariki2010.seesaa.net/article/144903002.html
お花見交流で見た二子玉川の環境破壊(1) 二子玉川ライズ タワー&レジデンス
http://www.janjannews.jp/archives/2958303.html
世田谷区議会で二子玉川再開発補助金削除の予算案組み換え動議
http://www.pjnews.net/news/794/20100328_5
http://news.livedoor.com/article/detail/4685904/

東急不動産だまし売り裁判原告の礼儀正しさ

東急不動産だまし売り裁判原告が椅子に腰をかけて足を組んでも、剃刀の刃のようなスラックスの折り目は少しも曲がらなかった。礼儀作法を堅苦しく守る人物である。オフィス内で上着を脱いでワイシャツだけになった彼を見たことがない。たとえ夜の十時に自分のデスクに就いている時であっても。
http://www.janjannews.jp/archives/2958303.html
世田谷区議会で二子玉川再開発補助金削除の予算案組み換え動議
http://www.pjnews.net/news/794/20100328_5
http://news.livedoor.com/article/detail/4685904/

2010年4月3日土曜日

お花見交流で見た二子玉川の環境破壊(2) 多摩川暫定堤防

 前回の記事に引き続き、二子玉川の住民団体が集った「二子玉川の環境を守ろう お花見交流会」を報告する。本記事では多摩川の暫定堤防を取り上げる。
http://www.janjannews.jp/archives/2965799.html
 二子玉川南地区の多摩川の川岸では暫定堤防の建設工事が進められ、自然が破壊されている。もともと二子玉川南地区は既存堤防よりも川寄りに位置している。これは地域の住民が川べりの景観を破壊する川岸への堤防建設に反対したためである(参照「TV番組「ブラタモリ」と再開発で失われるニコタマの魅力」)。川べりの自然環境と共存してきた二子玉川南地区であったが、国土交通省は2009年11月頃から暫定堤防の建設に着手した。

 暫定堤防の建設地域は鳥獣保護区であり、「せたがや百景」に選定された松林(多摩川沿いの松林)があった。役所広司と渡辺謙が共演した映画「絆」(根岸吉太郎監督)に登場した桜も存在する。これらの貴重な自然が暫定堤防建設工事で破壊される。既に松林は伐採され、一部の樹木だけが移植された。しかし、元々の松林は樹齢百年を超える樹木が群生して根が絡み合っており、簡単に根付くものではない。

 根付く前に洪水でも起きれば、水によって掘り起こされ、倒木が障害となって大きな災害を起こす危険もある。兵庫県佐用町などを襲った台風9号の豪雨水害(2009年8月)も流木が被害を拡大させた(参照「大切な奥山の生物多様性を取り戻すために」)。

 松の木を移植した場所は公園になる予定であるが、数日前の雨でできた水溜りが広がっていた(写真1参照)。暫定堤防建設のために樹木を伐採して裸地だらけになった結果、雨水浸透力が落ちている。暫定堤防が内水氾濫の危険を増大させるとの住民主張の正しさを裏付ける状況である。

 暫定堤防建設は区民の憩いや遊びの場も減少させた。玉川一丁目河川広場の入口には世田谷区玉川公園管理事務所と国土交通省京浜河川事務所田園調布主張所の連名で「多摩川の河川工事に伴い、11月16日をもって閉鎖いたします」との看板が立てられていた(写真2参照)。
 この看板は手続き上の問題を示す証拠となる。世田谷区議会では議案第99号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」が2009年12月4日に自民党、公明党、民主党などの賛成で可決され(共産党、生活者ネットワーク、社民党などは反対)、玉川一丁目河川広場は廃止された。

 廃止されるまでは玉川一丁目河川広場は広場として存在しており、行政が条例に基づかずに広場を閉鎖したことになる。これに対して区議会は広場廃止の議決で追認した。行政の暴走をチェックするのではなく、事後的にお墨付きを与える機関と成り下がったかのような区議会の議決に日本の民主主義とは何かと自問した住民も少なくない。

 残された樹木には「桜や松を切るな! これ以上自然を壊すな!」の横断幕などが付けられ(写真3参照)、住民側は必至の抗議活動を続けている。
http://www.janjannews.jp/archives/2958303.html
【書評】『相続の「落とし穴」』の感想
http://www.janjannews.jp/archives/2951062.html
東急不動産だまし売り裁判から住宅政策を検討
http://hayariki2010.seesaa.net/article/144903002.html

2010年4月2日金曜日

東急不動産だまし売りの言い訳

東急不動産だまし売りの言い訳
隣地建て替えなどの不利益事実を隠して新築マンション・アルス東陽町をだまし売りした東急不動産は、値引きをだまし売りの言い訳とした。
値引きはクオリア門前仲町マンションギャラリーの東急リバブル営業が期末までに契約を獲得するために行った営業政策的なもので、だまし売りとは関係ない。そもそも値引きをしたからクズ物件をだまし売りすることも許されるという詐欺師的な発想が悪徳不動産業者的である。

2010年4月1日木曜日

東急不動産だまし売りの卑劣

東急リバブル東急不動産だまし売りの卑劣
アルス東陽町をだまし売りした東急リバブル東急不動産の販売手法が卑劣であったことは東急不動産消費者契約法違反訴訟の原告本人尋問で明らかになっている。東急リバブルは北側隣地の建て替えを隠しただけでなく、駐車場になっている東側の危険性を強調することで購入者を誤認させた。このだまし売り手法は同じく裁判になったアルス横浜台町と共通する。
企業工作員と指摘される人物が購入者を貶めるために衝動的に即日契約したと中傷しているが、虚偽である。東急不動産消費者契約法違反訴訟資料で、購入者が複数のマンションを検討した上で購入した事実が明らかになっている。