2010年3月31日水曜日

二子玉川 暫定堤防&三菱地所マンション

林田です。二子玉川では再開発の他にも住環境をめぐる問題が起きています。
以下は暫定堤防と三菱地所マンション問題の記事です。
異なる問題に取り組む運動が連携していくことは大切と思います。
お花見交流で見た二子玉川の環境破壊(2) 多摩川暫定堤防
http://www.janjannews.jp/archives/2965799.html
お花見交流で見た二子玉川の環境破壊(3) 三菱地所玉川1丁目マンション
http://www.janjannews.jp/archives/2971738.html

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

東急不動産だまし売りの悪質さ

東急不動産だまし売りの悪質さ
東急リバブル東急不動産の不利益事実を隠した新築マンション・アルス東陽町だまし売りは巧妙に仕組まれた悪質な詐欺的商法である。企業工作員と指摘される人物から即日契約したと購入者を中傷するネット工作がなされているが、事実無根の虚偽である。事実は東急リバブル東急不動産が日照や眺望をセールスポイントとし、隣地建て替えを隠して、問題物件をだまし売りした。これは判決で認定されている。

企業工作員の中傷工作

企業工作員の東急不動産だまし売り裁判中傷工作
企業工作員が東急不動産だまし売り裁判と著者の東急不動産だまし売り被害者への中傷工作を繰り返していると指摘された。
東急リバブル東急不動産は不利益事実を隠して新築マンション・アルス東陽町301号室をだまし売りした。裁判で消費者契約法違反が認定され、東急不動産は敗訴し、売買代金を全額返還した。ところが、企業工作員は東急不動産の問題物件だまし売りを正当化し、だまし売りした東急不動産が勝利したとの事実無根の中傷を繰り返している。
企業工作員はトヨタ自動車の大規模リコール問題でのプリウスのブレーキ欠陥も擁護している。情報操作を行う企業工作員は消費者の敵である。

2010年3月30日火曜日

二子玉川の環境を守る花見

二子玉川の環境を守る花見
二子玉川の環境を守ろう お花見交流が先週に続いて四月三日にも行われます。場所は多摩川のほとりです。時間は11時からです。
多摩川では住民の反対を無視して暫定堤防建設が進められています。多摩川の花見も今年が最後になるかもしれません。

2010年3月29日月曜日

東急リバブル不買運動の戦術

東急リバブル東急不動産不買運動の戦術
東急リバブル東急不動産不買運動は付和雷同しない。自ら選んだ指導者の下で、それぞれにゲリラ戦を繰り広げる。決して一堂には介さないから、一気に絶滅させられることもない。大企業を相手に戦い、勝利を勝ち得ようと思うならば長期間に渡り、戦いを継続させなければならない。いつもどこかで誰かの部隊が活動し、その部隊が敗れても次の部隊がすぐ動き出し、そして全体として東急リバブル東急不動産不買運動が続いていく。
悪徳不動産業者を破壊せよ。悪徳不動産業者を全滅せよ。そうすれば消費者は解放される。悪徳不動産業者を破滅させよ。そうすれば消費者は自由になれる。悪徳不動産業者を壊滅に追い込め。不利益事実を隠して問題物件をだまし売りする東急リバブル東急不動産のような悪徳不動産業者は日本国を蝕む最大の病巣である。愛国心を持って、これを挫く者には国家の感謝が待っている。覇気と深慮に満ちた言葉は聞く者の胸を打ち、感服させた。

恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御

【PJニュース 2010年3月25日】恫喝訴訟(SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation)の対策を検討する。恫喝訴訟とは資金力のある大企業や団体が自らに都合の悪い批判意見や反対運動を封殺するために起こす訴訟で、高額の賠償金が請求されることが多い。最近ではオリコン株式会社がジャーナリストの烏賀陽弘道氏に対し、事実誤認に基づく名誉毀損行為があったとして、5000万円もの損害賠償ならびに謝罪の請求を求めた訴訟が、烏賀陽氏側から恫喝訴訟と批判された(この訴訟はオリコンが請求を放棄することで決着した)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100324_8
http://news.livedoor.com/article/detail/4678224/
恫喝訴訟は訴えられる側にとって大きな脅威である。提訴者の目的は相手を疲弊させ、言論活動を萎縮させることである。そのため、恫喝訴訟を起こされて、最終的に勝訴(請求棄却)したとしても、裁判に労力を奪われたことにより、元々の言論による批判や反対運動が疎かになったとしたならば、恫喝訴訟の提訴者の目論見は成功したことになる。

従って恫喝訴訟での請求が棄却されて全面勝訴したとしても素直に喜べない。恫喝訴訟の存在自体が不当であり、応訴に費やされる時間と労力は本来不必要なものでものである。勝訴に至るまでの時間と労力に思いを馳せれば、暗澹たる気持ちになったとしても無理はない。

そこで、恫喝訴訟を起こされた場合の対抗策を検討したい。大きく3点ある。
第1に反訴である。前述の通り、被告として勝訴するだけでは相手の不当な請求を否定するだけで、何の得るものもない。そのため、提訴を不法行為として、相手に損害賠償を請求する。いわば守るだけではなく、攻めに転じることになる。前述のオリコン訴訟では烏賀陽氏はオリコンに対し、訴訟権の濫用と名誉棄損を理由に1100万円の損害賠償請求を求める反訴を提起した。

第2に批判活動の活発化である。提訴者の目的が裁判での勝訴よりも、都合の悪い言論の封殺にある以上、提訴されても批判を止めない、反対に活発化させることで、逆効果であることを思い知らせるのである。インターネットの炎上で使われる言葉を借りるならば、恫喝訴訟の提訴を「燃料投下」と位置付ける訳である。

批判記事が多くの企業から訴えられた経験を持つジャーナリストの山岡俊介氏は以下のように語っている。「ひるんだらダメです。その後はとにかく『記事を書け!』というのが僕の鉄則です。そうすると企業は嫌がります。」(山中登志子「オリコンうがや訴訟6 アムウェイ、武富士、2ちゃん…裁判件数26の山岡氏「ひるむな、記事を書け!」」MyNewsJapan 2007年6月13日)
http://www.mynewsjapan.com/reports/625

批判活動を活発化させる場合、論点を広げることも有益である。何かの問題を批判していたために恫喝訴訟を起こされたが、同じ企業の別の不正についても批判の矛先を向けていく。ある点の批判に対し、名誉毀損なり営業妨害で恫喝訴訟を起こし、仮に当該批判を潰せたとしても、別の問題について批判されるならばイタチごっこであり、恫喝訴訟の目的は達成できない。山岡氏は上記インタビューで「僕は、裁判では負ける可能性があるかなと思っても、ほかのスキャンダルを探すことでやってきました」とも語っている。

これは特に不正の被害者個人が告発する場合に有益である。被害者個人が告発する場合、当然のことながら自分が受けた不正について熱心に告発する。しかし、それにとどまると被害者一人の問題で終わってしまうことが多い。その結果、一人の問題で終わってしまい、恫喝訴訟を起こされても一人で苦しむことになる。

自分が受けた被害で苦しむ被害者にとって容易ではないが、企業活動全体について目を光らせ、当該企業の不正について継続的に告発していく。企業の問題体質を明らかにし、告発の公共性を高めていく。これが恫喝訴訟の予防にもなり、提訴された場合の対抗策にもなる。

批判活動の活発化という点では援軍の存在は心強い。第三者が批判の声をあげてくれることである。自社にとって都合の悪い批判を封殺するために恫喝訴訟を行ったのに、逆に注目が集まるならば提訴者にとって割に合わない。

この点で泰平建設株式会社(北九州市)によるノボリ等撤去の仮処分命令申立てに対する反応は興味深い。泰平建設はマンション「サンライフ足立公園」(北九州市小倉北区)の建築主だが、サンライフ足立公園は近隣住民(足立第一公団跡地マンション建設反対の会)から反対運動を起こされた。泰平建設は福岡地方裁判所小倉支部にノボリ、看板の撤去を求める仮処分を申し立てた(仮処分申し立ては福岡地裁小倉支部平成20年7月24日決定により却下された)。

これに対し、マンション建設反対運動に取り組む人々から抗議の声が上がった。
鰭ヶ崎の住環境を守る会(千葉県流山市)
http://www.shibitozaka.com/mansion/top_img/nobori_saiban.pdf
流山市議会議員 民主・市民クラブ代表 藤井俊行
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/nkxms857/view/20080113/1200183408
興味深いのは泰平建設とも北九州市とも直接関係しない人々が抗議している点である。泰平建設の申し立てが足立第一公団跡地マンション建設反対の会のみならず、マンション建設反対運動そのものに対する恫喝として映ったためと考えられる。九州を拠点に営業する泰平建設にとっては悪いイメージが遠く関東にまで伝わったことになる。

第3に弁護士に対する注目である。恫喝訴訟を実際に遂行するのは企業に雇われた弁護士である。そこで弁護士に注目する。

山岡俊介氏は、恫喝訴訟は企業が自主的に行っている訳ではないと語る。「側近、顧問弁護士などまわりから、『ほっとくのか!』と言われているんですよ。弁護士も訴えると金になりますから」(山中登志子・前掲記事)

弁護士は恫喝訴訟を遂行するだけでなく、恫喝訴訟を行う意思決定にも大きな役割を果たしていることになる。依頼人を説得して不法な目的の提訴を思いとどまらせるのが弁護士の使命の筈だが、弁護士報酬のために逆に勧める側になっている。

弁護士報酬には裁判の結果に関わりなく、事件の着手時に支払う着手金がある。高額の損害賠償請求訴訟のように訴額が大きければ着手金だけでも十分な金額になる。敗訴することになっても恫喝訴訟を勧めることが企業側の弁護士の利益になる。

そこで企業側の弁護士自身についても調査し、問題があれば批判する。恫喝訴訟で利益を得る以上、弁護士だけが批判を免れる謂れはないとの発想である。現実に企業イメージの一層の悪化をもたらすことが多いのに恫喝訴訟をする企業が多い。これは企業側が顧問弁護士の言葉を鵜呑みにして、自ら合理的な損得勘定ができていないためである。そこで企業側の弁護士にも目を向けることが恫喝訴訟の対抗策になる。

この点で興味深いのは出版社・株式会社鹿砦社の報道姿勢である。芸能プロダクション・株式会社バーニングプロダクションとその代表取締役社長・周防郁雄氏は雑誌『紙の爆弾』2007年3月号掲載記事が名誉を毀損するとして、発行元の鹿砦社とジャーナリストの本多圭氏に対し、3300万円の損害賠償を請求する裁判を起こした(最高裁は2010年1月12日に上告を棄却し、220万円の損害賠償支払いで確定)。

これに対し、鹿砦社側は恫喝訴訟として反発した。提訴を契機にバーニングプロダクションと周防郁雄氏への批判を強めたのみならず、バーニング側の代理人を務める弁護士の所属法律事務所についても矛先を向ける(「芸能界の「番犬」ことヤメ検・矢田次男弁護士」デジタル紙の爆弾2008年1月6日)。
http://kamibakunews.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_f29c.html

以上、恫喝訴訟の対抗策を検討したが、まとめるならば「攻撃は最大の防御」となる。萎縮したならば敵の思う壺であり、積極的に批判していくことが正しい対応策である。本記事が恫喝訴訟で苦しむ人に多少なりとも参考に資するところがあれば幸甚である。【林田力 東急不動産だまし売り裁判著者】

2010年3月28日日曜日

正義東急不買伝説Part2

正義東急不買伝説Part2
がんばれ東急リバブル・東急不動産・東急コミュニティー・東急建設・東急電鉄・東急ハンズ不買運動
東急リバブル東急不動産不買運動家の二つの瞳には不屈の意思が潜んでいた。「座右の銘は」と聞いたならば、ほぼ間違いなく「不言実行」と答えそうな典型である。
http://pc12.2ch.net/test/read.cgi/streaming/1262587457/l1
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
Knezon[クネゾン]
http://knezon.knecht.jp/items/4904350138

東急不動産の虚偽証拠提出

東急不動産の虚偽証拠提出
東急不動産消費者契約法違反訴訟では東急不動産が不利益事実を隠してだまし売りした事実を隠すために、わざと販売時とは異なる図面集(乙第1号証)を裁判に提出して虚偽主張を正当化させようとしたもので、裁判所を冒涜する悪質極まりない行為です。
判決では以下のとおり、東急不動産が提出した図面集(乙第1号証)ではなく、原告が提出した図面集が証拠として提出され、虚偽証拠に基づく東急不動産の主張は排斥されました。
「消費者契約法4条2項に基づいて消費者契約を取り消すには、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げることが要件となっているところ、前記認定のとおり、東急リバブルの従業員で本件マンションの販売担当者であったNは、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの北西角の本件建物の窓から洲崎川緑道公園が望める旨告げて眺望の良さを強調したほか、原告に配布した本件マンションの「Buon Appetito!」((伊)たっぷり召し上がれ)と題するパンフレット(甲6)、図面集(甲15)及びチラシ(甲11)に記載されている本件建物の採光や通風の良さを強調し、これらのパンフレット、図面集及びチラシにも本件マンションの眺望・採光・通風の良さが謳われていること、本件建物の眺望・採光・通風は、本件売買契約の対象物である本件建物の住環境であること等に徴すると、被告は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件建物の眺望・採光・通風と��い辰申斗彁�爐砲弔い童狭陲陵�廚箸覆觧櫃鮃陲欧燭箸いΔ戮�任△襦廖����雕���裃鉅瘤鈬��隴癇竏蝟纉�拘涯険���宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除
http://www.pjnews.net/news/794/20100326_2
http://news.livedoor.com/article/detail/4683237/
トヨタ自動車を提訴した弁護士のエスプリ
http://www.janjannews.jp/archives/2947600.html

2010年3月27日土曜日

東急コミュニティー業績下方修正

東急コミュニティー業績下方修正
マンション管理の東急コミュニティーでは業績を下方修正した。賃貸物件の評価損などが原因である。これに嫌気をさして株価も下落した。
東急コミュニティーでは管理組合の金銭着服も発覚した。東急だまし売り裁判でも杜撰な管理を指摘されている。

「日照侵害の慰謝料」高騰か

日照侵害の慰謝料について興味深い記事がありましたので、転送します。

「日照侵害の慰謝料」高騰か。「太陽光発電」の普及で「賠償金・補償金が数百万円」に跳ね上がるケースも。建築主・近隣住民が知っておくべき「日照紛争の対処法」とは
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100323/217122/
太陽エネルギーを活用する設備を導入していない住宅の場合でも、将来的に導入する可能性を阻害されたとして、補償金(慰謝料)を要求する権利を主張するケースが増えることも考えられる。いわば、二酸化炭素の排出権に似た問題である。
補償金(慰謝料)の算定は、極めて難しい問題になると思われる。
太陽エネルギーを活用する設備の減価償却の方法、生み出される経済的価値を算定する方法、日影になったため太陽エネルギーを活用する機会を失った住戸の扱いなど、解決しなくてはならない問題が山積しているからだ。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

【JANJAN転載】トヨタ自動車を提訴した弁護士のエスプリ

 トヨタ自動車の大規模リコール問題は、法廷闘争という新たな舞台に移った。トヨタ自動車に対しては全米で200件を超える訴訟が提起されている。

 訴訟の原告は意図しない急加速事故の被害者・遺族やトヨタ車の所有者である。トヨタ車の所有者はリコールにより車の市場価値が下がったことによる損害賠償を求める。また、欠陥を認識しながらトヨタが販売を続けたことを詐欺であると主張する。

 これら多数の訴訟の併合可否を決定するための初審理がカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁で2010年3月25日に開かれた。審理には原告側の弁護士24人とトヨタ側の弁護士が出席した。当事者の多くは個別の審理は冗長で手続きを長引かせるとして、一括審理を希望した。
http://www.janjannews.jp/archives/2947600.html
 しかし、どの裁判所が審理を併合するかについては見解が分かれた。トヨタ側の弁護士は米販売子会社に近いロサンゼルスの連邦裁判所での併合を求めた。一方、原告側の弁護士からはオハイオ州やミネソタ州など様々な場所が主張された。審理が併合されると代理人となる弁護士が限定されるために、原告弁護士間では主導権争いが繰り広げられている。

 消費者の権利回復のために立ち上がった原告弁護士の中で、知名度の高い存在がティム・ハワード弁護士である。そのハワード氏がトヨタ問題への意気込みを語った。ハワード氏はトヨタ自動車のリコール隠しを「自動車産業が成立して以来、最大の不正行為である」と断罪した。そして「トヨタ問題はタイガー・ウッズの評判の失墜に似ている」と付け加えた(US court to rule on Toyota accelerator lawsuits)。

 当然のことながら、トヨタ問題とウッズの不倫スキャンダルは性質の異なる問題である。しかし、その異なる性質の問題を結びつけたハワード氏のセンスには妙味がある。ウッズのスキャンダルの発端は、ウッズが運転する車が自宅前で起こした衝突事故であった。これは現象面ではトヨタ車の急加速事故とイメージが重なる。

 また、ウッズのスキャンダルは欲望というアクセルが暴走した結果であった。これもトヨタ車の急加速による暴走と重なる。しかも、トヨタ問題の本質はコスト削減・利潤追求という欲望が暴走した成れの果てである(「トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減」)。

 企業責任の追及では、企業の説明する技術論の土俵に乗っかってしまうのではなく、だまし売りの不誠実さを責めることが有効である(「トヨタ自動車のリコール問題は、だまし売りが争点に」)。その意味でウッズのスキャンダルと結びつけるハワード氏のセンスはエスプリが効いている。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

東急リバブル東急不動産不買短歌俳句Part2

東急リバブル東急不動産不買短歌俳句Part2
百年の 歴史に残そう 騙し売り 東急リバブル 大罪と罰
狂気呼ぶ東急リバブル我が魂を燃やし尽くして月影寒し
澱みたる悪東急をさやけくもあまねく照らせ秋の夜の月
始発バス、大学生らと冬バイト 悪徳東急叩いて笑う
声色を変えて囁く電話口 腹黒いのよ 東急リバブル
美しき日の本汚す悪東急
東急を地獄に落とす不買色
東急に不買をすれば桜色
東急に油断大敵、不買運動
東急は勘弁してよと姉歯逃げ
東急さえ潰れてしまえばいいのにな
悪東急 地獄の底に沈み込む
だまし売り 地上げ屋癒着 悪東急
悪東急 潰して業界 健全化
Part1 http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/tanka/1253071674/
Web 2.0時代の告発者はインターネットの遊牧民を目指せ
http://www.pjnews.net/news/794/20100322_7
http://news.livedoor.com/article/detail/4673721/
中国脅威論には強いコリアが日本を救う
http://www.janjannews.jp/archives/2933500.html
成果主義は何故嫌われるのか
http://www.pjnews.net/news/794/20100323_7
http://news.livedoor.com/article/detail/4675920/

2010年3月26日金曜日

トヨタ自動車株主が集団訴訟

トヨタ自動車株主が集団訴訟
米国でトヨタ自動車の株主が集団訴訟を起こした。プリウスのブレーキ欠陥など大規模リコール問題で下落した株価の損害賠償を請求する。とトヨタが欠陥を隠し、情報開示を怠ったことを問題とする点で、不利益事実を隠しただまし売りと同じである。この意味で東急不動産だまし売り裁判と問題意識が重なる。

2010年3月25日木曜日

FW: 子ども病院移転を問う集会

 坂井貴司です。
 転送・転載歓迎。
 福岡県福岡市には、日本のみならず世界でも珍しい子ども専門の病院「福岡市立子ども病院」があります。
  母親達の長く苦しい運動の末に1980年に開院したこども病院は日本や外国から多くの病に苦しむ子どもたちを受け入れ、その命を救ってきました。
  ところが、この子ども病院が、「ムダな公共事業」を正当化するため、移転させられようとしています
 
 こども病院は、開院してから30年が経ったことで施設が老朽化しています。
福岡市は、地下鉄やバス停が近くにあり、市の中心部にも近い、中央区唐人町の現住所から、東区の工島「アイランドシティ」に移転させる予定です。この人工島は、本来は物流の拠点として、環境破壊であるとの声を押し切って、和白干潟を埋め立てて造成したものです。しかし、人工島の土地は高額なためほとんど売れていません。進出する企業はほとんどありません。道路や鉄道の整備はこれからです。また、異常に高額なケヤキの木や庭石の買い取りに不正があったことも発覚しています。
 
 誰が見ても「ムダな公共事業」でしかない人工島に、福岡市はこども病院を移転させようとしています。市の中心部から遠く、道路の整備が進んでいない人工島に病院を移転させる必要があるのでしょうか。
 
 患者や家族、市民の多くは交通の便や良い現住所にこども病院が残ることを希望してます。
  
 子ども病院の移転を問う集会が、3月27日に開催されます。
 
 「あきらめネット」でしりました。
 
3.27討論集会
やっぱりおかしい人工島移転 こども病院移転の謎
http://blog.fuku-heiwa.main.jp/

3月27日(土) 午後1時〜午後4時
天神クリスタルビル3階(天神中央郵便局の東北)

主催 福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
【書評】『疑惑のアングル』の感想
http://www.janjannews.jp/archives/2916759.html
投票率向上は「選挙運動自由化」で
http://www.pjnews.net/news/794/20100320_5
http://news.livedoor.com/article/detail/4671417/

「天皇をひっぱたきたい」と言えないネット右翼の限界

 ネット右翼の心理が理解できる論文に、赤木智弘「『丸山眞男』をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」(論座2007年1月号)がある。格差社会の日本で貧困から抜け出せないフリーターの著者が「国民全員が苦しむ平等」である戦争にしか希望を見出せないと主張した。

 この論文は戦前の軍国主義への反省をベースとする言論界に大きな衝撃を与え、強い批判もなされた。しかし、非正規労働者の置かれた悲惨な状況への認識の欠けた批判は、たとえ建前論としては正しくても赤木氏に対して無力である。そして非正規労働者の置かれた状況が改善されていない現在でも本論文は依然として力を持っている。

 私も赤木氏と同世代であり、「社会の歪みをポストバブル世代に押しつけ、経済成長世代にのみ都合のいい社会」との不満は直感的に理解できる。私自身も大手不動産会社から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、社会の矛盾を嫌というほど味わった。それ故に虐げられた人々が矛盾を恒常化している日常を破壊する出来事を希望する気持ちには大いに共感する。
http://www.janjannews.jp/archives/2938583.html
 赤木氏は、戦時中に徴兵され陸軍二等兵となった丸山眞男が中学にも進んでいない一等兵に執拗にイジメられたエピソードから、「戦争とは、現状をひっくり返して、「丸山眞男」の横っ面をひっぱたける立場に立てるかもしれないという、まさに希望の光なのだ」と主張する。

 戦争にでもならなければ丸山眞男のようなエリートを殴るチャンスはないという主張は間違えではないが、問題はインテリを殴る程度の希望で良いのかという点である。現体制に不満を抱いているならば、何故、体制の頂点に位置する「天皇をひっぱたきたい」とならないのか。インテリを殴ることは代償行為にしかならない。

 そして「天皇をひっぱたきたい」ならば戦争ではなく、革命を希望しなければならない。戦争は日常を破壊するとしても、現体制を守ることが目的である。戦争に組み込まれることは現体制の歯車になることである。

 生きる意味すら見出せない悲惨な人生では現体制の歯車になった方が、まだ自尊心を満足させられるかもしれない。しかし、それは現体制に虐げられた者の希望として、あまりに卑小である。国家そのものとまで称されたフランス国王が死刑になったフランス革命のように革命こそが逆転の希望を持てるものである。

 天皇ではなく丸山眞男を殴りたいとする赤木氏自身には論理の一貫性がある。赤木氏の怒りの矛先は権力者よりも、「貧困労働層を足蹴にしながら自身の生活を保持しているにもかかわらず、さも弱者のように権利や金銭を御上に要求する、多数の安定労働層」に向いている(「けっきょく、「自己責任」ですか 続「『丸山眞男』をひっぱたきたい」「応答」を読んで」論座2007年6月号)。

 何故ならば「金持ちや権力者が恵まれているのは、血筋や家柄という固有属性を持っているからであり、彼らが戦争で死んだとしても、その利権は、固有属性を持たない私には絶対に回ってこない」からである。ここには血筋や家柄は覆すことができないという諦めがある。日常を根本的に覆す戦争を望みながらも、格差社会の前提を受け入れてしまっている。

 ここにネット右翼の限界がある。体制の根幹に位置する巨悪には目をつぶり、自分達と近い立場を攻撃することで満足する。「自分達はフリーターなのに、在日コリアンが自営業者であるのは許せない」的な発想である。そこにとどまっている限り、ネット右翼は体制に利用されるだけで、社会を変革する真面目な運動にはなりえない。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

2010年3月24日水曜日

FW: 3 ・27変革のアソシエ労働講座のご案内

変革のアソシエが昨年6月発足以来1サイクルを終え、4月10日の第2回大会開催をもって第2年度に進もうとしていますが、第1年度の最後の講座として、3月27日に労働講座があります。
講師に迎えるのは、関西において近畿生コン関連協同組合連合会の理事として活動しておられる増田幸伸さんです。

労働者が社会の主役として企業活動との接点を結んでいく時、どのようなあり方があるのか、関西における生コン労働者と生コン関連企業との関係の中から作りだしてきた運動の成果を学ぶことは、関東の労働運動にとっても大きな収穫となるのではないかと思います。

「変革のアソシエ労働講座」
大失業時代に負けるな
—社会資本政策研究会の意義

■日時:3月27日(土) 午後3時〜5時
■場所::協働センター・アソシエ(中野駅南改札口1分)
 〒164-0001 東京都中野区中野2-23-1 ニューグリーンビル309号
■申込:もうしこみは不要です。当日開講時間までにおいでください。
■受講料:1000円(失業、学生など事情ある方は割引します)
■講師:増田幸伸(近畿生コン関連協同組合連合会専務理事)
http://homepage3.nifty.com/associe-for-change/study2009/study02.html

中野区議会傍聴規則改正

中野区議会傍聴規則改正
東京都中野区議会の傍聴規則が改正され、傍聴を制限しやすくなりました。傍聴は区民の権利であり、重要な問題です。

2010年3月23日火曜日

明治安田生命新東陽町ビル建設問題

江東区東陽での建築紛争です。
ゴルフガーデン東陽の解体と明治安田生命新東陽町ビル建設による工事騒音・振動・日照・景観・自然環境が問題になっています。
パイロットハウス東陽町
http://pilothousetoyo.blogspot.com/

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

トヨタカローラのエンスト

トヨタ自動車 カローラのエンスト
プリウスのブレーキ欠陥など大規模リコール問題に揺れるトヨタ自動車はカローラのエンストでも対応を検討と表明した。これは突然エンストする問題で、突然加速するアクセルの欠陥や突然ブレーキが効かなくなるプリウスの欠陥と現象的には類似する面がある。

東急コミュニティー金銭着服

東急コミュニティー金銭着服
東急コミュニティーでは管理受託するマンション管理組合の金銭を複数のフロントが着服していた。東急コミュニティーの杜撰な管理は東急不動産だまし売り裁判でも批判された。

東急不動産だまし売り裁判と『竜馬がゆく』

東急不動産だまし売り裁判と『竜馬がゆく』
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)のlivedoor BOOKS「この商品を買った人は、こんな商品も買っています」欄には『竜馬がゆく』が登場した(2010年3月22日)。『竜馬がゆく』は坂本龍馬を主人公とした司馬遼太郎の小説である。2010年のNHK大河ドラマは「龍馬伝」(福山雅治主演)で、坂本龍馬がブームになっている。
坂本龍馬の魅力は視野の広さや行動の柔軟性である。これは東急不動産だまし売り裁判原告にも通じるものがある。東急不動産だまし売り裁判では不動産売買契約で消費者契約法が適用される先例となった。新築マンションだまし売りに対し、消費者契約法で訴えることは斬新な発想であった。
http://hayariki.fruitblog.net
ネット選挙運動は資力ある候補者に有利か
http://www.pjnews.net/news/794/20100319_8
http://news.livedoor.com/article/detail/4670570/
【書評】『疑惑のアングル』の感想
http://www.janjannews.jp/archives/2916759.html

2010年3月22日月曜日

ネット右翼の原動力は世代間差別への反感か

 民族差別を助長すると批判されたものの、ネット右翼からは支持された『マンガ嫌韓流』(晋遊舎)の著者・山野車輪氏が新作『「若者奴隷」時代』(晋遊舎)を2010年3月15日に発売した。同書は世代間差別をテーマにしたもので、若者が高齢者に搾取されていると訴える。

 ネットカフェ難民や内定取り消し、ニート、派遣切り、ワーキングプアなど若者を取り巻く環境は厳しい。若者は貯金することも結婚することもできなくなった。しかし、それらに若者が責任を感じる必要はない。元凶は異常なまでの高齢者への優遇であると同書は主張する。『マンガ嫌韓流』で韓国・朝鮮人に向けられていた憎悪のターゲットを高齢者に移したような書籍である。

 予め断っておくが、私は『マンガ嫌韓流』を支持しない。反対に『マンガ嫌韓流』を支持する層(ネット右翼)が広がっている現状を憂慮している。しかし、『マンガ嫌韓流』の著者が高齢者批判を展開したことはネット右翼を理解する鍵になるために、本記事で取り上げる。
http://www.janjannews.jp/archives/2921859.html
 私は書評記事で「ルサンチマンの蓄積したネット右翼などが声高に『嫌韓』を叫ぶ傾向が見られる」と記した(「『韓国現代史60年』の感想」)。ここにはネット右翼が増えた理由を、格差社会化する日本でルサンチマンが鬱積した若者を中心とする人々が、自らの卑小な自尊心の代わりに民族的自尊心で代償するためとする分析がある。しかし、この分析は半分しか答えになっていない。

 現代日本の若者が虐げられ、搾取されていること、そして虐げられた人々が政治意識を高めることまでは説明できる。しかし、政治意識に目覚めた結果、右傾化すること、弱者(たとえば差別に苦しむ在日韓国・朝鮮人)に冷酷になれることは当然の帰結ではない。

 戦後日本の支配体制は一貫して右の側であった。社会に不満があるならば左傾化する方が自然である。また、虐げられた人々が他の弱者の一層の不幸を望むことは、人間の浅ましい側面であるとしても、真面目に問題意識を持つ人の態度ではない。これらの疑問は『「若者奴隷」時代』に見られる高齢者への反感が答えになる。

 私は右派でも左派でもない。私が社会性を強めた契機は大手不動産会社との新築マンション購入トラブルであった。右派であるか左派であるかは問題外であった。トウ小平氏は「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫」と発言したが、私もマンション購入トラブルの助けになるならば党派やイデオロギーは問題にならなかった。

 しかし、新築マンションだまし売りに苦しむ私に共感してくれたのは左派であった(「市民メディアは「左」が定位置」)。私が左派に見えるとしたら、苦しむ人に冷たい日本の右派の偏狭さが原因である。

 そのような私でも左派の体質に疑問を感じることがあった。平等を重視する一方で、世代間差別には無自覚な点である。その一例として私が呼びかけ人に名を連ねるメーリングリスト「CML(市民のML)」で若い女性議員を「ちゃん」付けで呼ばれた件がある。「ちゃん」付けした当人は「自分の子どもくらいの世代の女性議員に「ちゃん」付けすることは親しみを込めてのもので、差別的意図はない」と主張した。一方で、当人は発言者に差別的意図がなくても差別の構造を生み出す発言は問題であると他者の発言を批判していた。この点の矛盾を指摘したが、問題意識が通じたかは疑わしい。

 このような体質がある限り、若者から広汎な支持を得ることは難しい。世代間差別に無自覚な左派の体質への絶望と反感が、社会に不満を持つ若者をネット右翼にさせている。前述のとおり、私はマンション購入トラブルを出発点にしているため、その助けになる限りにおいて右派とも積極的に情報交換しているが、彼らは左派に「団塊世代の懐古趣味」というステレオタイプなイメージを抱いている。左派のイデオロギー以前に世代間ギャップへの抵抗感が強かった。その意味でネット右翼と世代間差別批判はマッチする。

 私も世代間差別について問題意識を有している(「ここにも世代間格差『名ばかり管理職』」)。それでも私がネット右翼に流れなかった理由は新築マンションをだまし売りした不動産会社という明確な敵を認識していたためである。正しい敵を認識していたために、「在日特権」のような虚構に矛先を向けることもなかった。

 世代間差別は韓国・朝鮮人差別に比べれば取り組む価値のある問題である。しかし、十把一絡(じゅっぱひとからげ)な高齢者批判は、世代間差別を生み出した制度的・構造的要因を放置してしまう。また、高齢者の中にも社会的弱者が存在するが、そのような層を叩いて卑小な自尊心を満足させるならば、韓国・朝鮮人差別と同じ病理に陥ることになる。

 現在日本は多くの矛盾を抱えており、若者は怒って当然である。むしろ大人しすぎるくらいである。しかし、間違った方向に怒ることは矛盾に責任のない他者(在日韓国・朝鮮人など)を傷つけ、本来の矛盾を温存させてしまうことになる。その意味で社会性に目覚めた若者がネット右翼となってしまう現状は社会にとって大きな損失である。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

東急不動産だまし売り裁判の香り

東急不動産だまし売り裁判の香り
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)には人を恍惚とさせる魅力がある。『東急不動産だまし売り裁判』には新刊本らしい爽やかな香りが漂い、言葉では言い表せない独特の期待感が満ち満ちている。洗い立てのシーツで覆ったベッドに足を滑り込ませた瞬間の、あの感触と香りのようなものである。
九月一九日、東急リバブル住宅営業本部営業第五部の今井と宮崎が原告宅に訪問する。今井は「申込証拠金預り証」の取扱者で、契約締結時には門前仲町マンションギャラリーで飲み物を出した人物である。原告との関係はそれくらいで、特に会話したこともなかった。
多くの装飾品を身につけた今井を見て、原告は戸惑いを覚えた。年齢による差別のように感じる自分に抵抗があったが、今井の年に合わないと思った。今井の装いには、まるで意図的にかなりの若作りをしたような違和感があった。少なくともクレーム対応の場にふさわしい装いではなかった。
今井は微笑を浮かべていた。侮蔑というほどではないが、どことなく見下げるような雰囲気をもった笑みである。唇にはコップにべっとりと跡が付きそうな真っ赤な口紅を塗っていた。笑みがこびりついて歯をむき出して笑っている着ぐるみ人形を彷彿とさせる。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
トヨタ自動車のリコール問題は、だまし売りが争点に
http://www.janjannews.jp/archives/2909239.html
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1184

2010年3月21日日曜日

東急不動産だまし売り裁判と『現職警官「裏金」内部告発』

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力/ロゴス社)と『現職警官「裏金」内部告発』(仙波敏郎/講談社)は、それぞれ東急リバブル・東急不動産と警察の不正を告発したノンフィクションである。
『東急不動産だまし売り裁判』は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産(販売代理:東急リバブル)から売買代金を取り戻すまでを記録した書籍である。『現職警官「裏金」内部告発』は現職時代から警察の裏金作りを告発してきた著者による警察組織の腐敗を明らかにした書籍である。両書は共に「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号で紹介された。
http://www.pjnews.net/news/794/20100319_8
http://news.livedoor.com/article/detail/4670570/
【書評】『疑惑のアングル』の感想
http://www.janjannews.jp/archives/2916759.html
投票率向上は「選挙運動自由化」で
http://www.pjnews.net/news/794/20100320_5
http://news.livedoor.com/article/detail/4671417/

【書評】『疑惑のアングル』の感想

 本書(新藤健一『疑惑のアングル 写真の嘘と真実、そして戦争』平凡社、2006年5月15日発行)はフォトジャーナリストによるドキュメントで、写真や報道の裏に隠された世論操作に迫る。

 横田めぐみさんの写真、9・11テロの映像、イラク戦争でのフセイン大統領拘束劇の舞台裏、ロバート・キャパや岡村昭彦ら写真家のエピソード、日本軍の工作機関など内容は多岐に渡る。戦争がプロパガンダと密接に結びついていること、戦後日本も国家による謀略と無縁ではないことが様々な観点から示される。
http://www.janjannews.jp/archives/2916759.html
 その中でも前半(第2章「見えてきた戦争」)と後半(第5章「闇の連鎖の彼方に」)で繰り返し取り上げられ、本書の背骨になっているテーマが普天間基地(米海兵隊普天間飛行場)問題である。

 本書の主張は明確である。普天間基地の返還は1995年の沖縄米兵少女暴行事件を契機として沖縄県民から高まった基地縮小の声を受けてのものと説明される。しかし、実態は逆であったとする。

 もともと米軍は老朽化し、補修も難しくなった普天間基地をもてあまし、辺野古沖への海上空港への移転を温めていた(90ページ)。さらに米海軍は空港に隣接して空母も接岸できる軍港を計画していた。そこに日米のゼネコンやコンサルティング会社、シンクタンクも加わり、新基地建設は一大利権プロジェクトとなった。

 結論として、辺野古移設は米軍基地強化とそれに伴う利権獲得から生まれたものであった。米軍にとっては辺野古沖への移設が先にあり、普天間返還は住民の安全を考えてのものではなかった。この裏の狙いは普天間返還交渉に関わった日本政府や沖縄県の関係者も認識していたものであった。ここに普天間問題が今も迷走している原因がある。

 民意が辺野古への基地建設を否定していることは明らかである。2009年の総選挙ではマニフェストに「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と掲げた民主党が勝利した。民主党と社会民主党、国民新党の「連立政権樹立に当たっての政策合意」にも「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」と明記された。そして2010年の名護市長選挙では辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選した。

 ところが日本政府の動きは民意を反映するものになっていない。これは普天間返還の表向きの目的と裏の動機の乖離があるためである。米軍基地負担の縮小を求める住民の願いが捻じ曲げられ、移設先にありきで議論されてきたことが今日の普天間問題迷走の背景である。その捻じ曲げられた実態を本書では明らかにしている。普天間問題が依然として迷走している現在において読み返す価値がある一冊である。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
投票率向上は「選挙運動自由化」で
http://www.pjnews.net/news/794/20100320_5
http://news.livedoor.com/article/detail/4671417/
ネット選挙運動は資力ある候補者に有利か
http://www.pjnews.net/news/794/20100319_8
http://news.livedoor.com/article/detail/4670570/

東急建設施工グラスビルで反射光害(更新)

東急建設施工グラスビルで反射光害(更新)
東急建設が実施設計・施工した天神グラスビルディング(福岡市中央区舞鶴)で反射光害が起きた。道路に面する南側に設けたガラスのファサードからの日射の反射が苦情の原因である。前面がガラス張りになっているため、反射光がまぶしくて危険である。
反射光が道路向かい側の伊藤久ビルと天神パークビルに当たり、入居する複数のテナントから苦情が相次いだ。具体的な苦情内容は「太陽が2つ、3つあるようだ」「まぶしいうえに、顔が熱くなる」「パソコンの画面が見にくい」「光が照り付けて商談に集中できない」「(駐車場出入り口に光があたり)出庫時に目がくらんで危険」などである。
天神グラスビルディングは三角すいを上下に並べた蛇腹のような外観を持つ。表面のガラスは、水平面や鉛直面に対して複雑に傾く(「近年のクレームとてん末品質向上を図った取り組みが予想外の結果に - 天神グラスビルディング 輝き狙ったガラス壁面があだに」日経アーキテクチュア 2010年2月8日号32頁)。
テナントの退去を懸念する両ビルの所有者は天神グラスビルディング側に改善を要求したが、天神グラスビルディング側は反対に両ビル側にカーテンの設置を要求した。話し合いは平行線のままで、2008年2月からテナント募集をしていた天神グラスビルディングでは入居日を3月から4月に変更した。
東京都世田谷区の高層マンション「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」でも周辺住民から反射光害の苦情が出ている。朝日や夕日が平らな窓に当たると、周辺に思いがけない方向から強い光が反射してまぶしくなる(林田力「二子玉川住民が再開発を意見交換」JANJAN 2009年8月3日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100317_6
http://news.livedoor.com/article/detail/4665446/
トヨタ自動車のリコール問題は、だまし売りが争点に
http://www.janjannews.jp/archives/2909239.html
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1184
「科学的」論争の落とし穴
http://www.pjnews.net/news/794/20100318_8
http://news.livedoor.com/article/detail/4667702/

2010年3月20日土曜日

東急不動産だまし売り裁判と『とある科学の超電磁砲』

東急不動産だまし売り裁判と『とある科学の超電磁砲』
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)のlivedoor BOOKS「この商品を買った人は、こんな商品も買っています」欄には『とある科学の超電磁砲』が登場した(2010年3月20日)。『とある科学の超電磁砲』(原作/鎌池和馬、作画/冬川基)は『とある魔術の禁書目録』の外伝である。
東京都西部に位置する人口230万人の学園都市を舞台に、「超電磁砲(レールガン)」の異名を持つ電撃使い(エレクトロマスター)・御坂美琴の学園生活を描く。美琴の竹を割ったようなサッパリとした性格は東急リバブル・東急不動産の不正を憎む東急不動産消費者契約法違反訴訟原告と通じるものがある。
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
金銭着服事件発表の東急コミュニティーでは文書流出も
http://www.janjannews.jp/archives/2896250.html
環境問題と東西の思想の違う点
http://www.pjnews.net/news/794/20100316_8
http://news.livedoor.com/article/detail/4663077/
プライベートブランドの明暗
http://www.janjannews.jp/archives/2904085.html

【JANJAN】高校無償化・朝鮮学校差別から外国人参政権を考える

 高校授業料の実質無償化の対象から朝鮮高級学校を除外する動きは日本社会の人権意識の低さを世界にさらけ出した。

 騒動の発端は中井洽・拉致問題担当相である。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に経済制裁を科している点と整合性がとれないとし、川端達夫文部科学相に無償化の対象から外すように要請した。朝鮮学校を対象にするかの判断は先送りされたが、国連の人種差別撤廃委員会は2010年3月16日に朝鮮学校の除外は人種差別になると指摘し、改善を勧告した。
http://www.janjannews.jp/archives/2912935.html
 北朝鮮への制裁は政策(ポリシー)の問題である。無償化の対象化から朝鮮学校を除外することは、朝鮮学校に通う生徒を他の高校生から差別することになる。この差別を許すことは、政策を朝鮮学校生徒の平等権よりも上に置くことになる。これでは時の政府の政策によって、どのようにでも人権が制限されてしまう。

 人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである(日本国憲法第97条)。政策によって左右してよいものではない。それ故に朝鮮学校差別は日本国民にとっても看過できない問題である。心ある日本人から朝鮮学校を対象に含めることを求める声が上がることも当然の成り行きである。

 政治の場で在日外国人の人権制限が決められてしまうならば、在日外国人にとって日本の政治に参加することは死活問題になる。もともと外国人参政権は必ずしも在日外国人の総意ではなかった。

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は外国人参政権に明確に反対する。朝鮮総連の反対は外国人参政権反対派に都合よく利用される傾向にあるが、実態は複雑である。朝鮮総連は日本社会の差別によって民族的尊厳が損なわれている実態を問題視する。日本国民の延長線上にある参政権よりも、教育や生活・企業活動などで民族的な権利の確立を優先する。

 しかし、政治の場によって在日コリアンへの差別がまかり通るならば、民族的権利を守るためにも外国人参政権が必要という議論が生じる可能性がある。私は書評記事「『裁判の中の在日コリアン』を読んで」において「裁判によって権利回復を図ろうとしてきた在日コリアンが参政権に行き着くことは当然の帰結」と書いた。司法消極主義の傾向が強い日本の裁判所は法律による差別に鈍感であり、法律自体を改廃しなければ権利回復ができないためである。

 高校無償化での朝鮮学校差別は法律が作られる現場で人権が軽視されていることを示した。在日外国人が自らの権利を守るために日本の政治に参画することは日本の人権状況の改善にもつながると考える。
『裁判の中の在日コリアン』を読んで
 http://www.book.janjan.jp/0805/0805257911/1.php

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://calil.jp/book/4904350138
労働組合の政治活動について考える
http://www.pjnews.net/news/794/20100317_6
http://news.livedoor.com/article/detail/4665446/

東急ストアはPBの混乱で売り上げ低迷

東急ストアはPBの混乱で売り上げ低迷
東急ストアはPB(プライベートブランド)商品を乱造した後始末で業績が低迷している。2010年2月期は連結売上高が9.3%減の2754億円の見込み。売上高営業利益率は赤字スレスレの0.8%にまで落ち込む。
PBはメーカーから買い切るために売れ残りがそのまま損失となってしまう。消費者のニーズを反映していないPBは廃棄ロスの山となった。東急ストアの木下雄治社長は「お客様からの天罰が下った」と語る。
PBが低迷の原因と分析した木下社長はPBの削減を断行したが、その結果、売り場スペースが空いたままとなった。従業員に聞くと困惑して「並べる商品がない」「どうやって売り場を作っていけばいいのでしょうか」と答える。木下社長は「PBで数字ばかり追っているうちに、社員が考える力を失ってしまった」と考える。PB削減後の売り場作りが混迷する東急ストアは、今も販売減が止まらない(「安売りだけでは生き残れない」日経ビジネス2010年3月15日号24頁)。

2010年3月19日金曜日

東急不動産だまし売り裁判と『ONE PIECE』

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)の楽天ブックス「この商品に興味がある人は、こんな商品にも興味をもっています」欄に、尾田栄一郎『ONE PIECE』(ワンピース)第57巻が登場した(2010年3月14日)。『ONE PIECE』は週刊少年ジャンプで連載中の海洋冒険ロマンである。
第57巻の初版発行部数は300万部。2004年発売の『ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団』の290万部を抜き、出版史上第1位に躍り出た。第57巻では主人公モンキー・D・ルフィの兄ポートガス・D・エース奪還の為、白ひげ海賊団が海軍・王下七武海との全面戦争に突入した。『ONE PIECE』の人気の背景は登場人物の熱い信念である。それは東急リバブル・東急不動産の詐欺的商法を憎む東急不動産だまし売り被害者に通じるものがある。
http://www.pjnews.net/news/794/20100316_8
http://news.livedoor.com/article/detail/4663077/
プライベートブランドの明暗
http://www.janjannews.jp/archives/2904085.html
労働組合の政治活動について考える
http://www.pjnews.net/news/794/20100317_6
http://news.livedoor.com/article/detail/4665446/

2010年3月18日木曜日

プリウス工場で硫化水素自殺か

プリウス工場で硫化水素自殺か
トヨタ車体の工場内の製造中のプリウスで期間従業員による硫化水素自殺と見られる事件が発生した。ヨーロッパでは販売不振に見舞われている。
トヨタは米国では欠陥を認識していながら販売とリースを続けたとして検察当局から提訴された。これは東急リバブル・東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と共通する論点である。

市民メディアはやりき始動

市民メディアhayariki始動
市民メディアはやりき(ハヤリキ)が開設された。ハヤリキは市民が記者になる投稿型インターネット新聞である。
オーマイニュース、オーマイライフ、ツカサネット新聞、janjanと休刊相次ぐ市民メディアの火を消さないために受け皿になることを目指す。

東急不動産だまし売り裁判と『とある魔術の禁書目録』

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)のlivedoor BOOKS「この商品を買った人は、こんな商品も買っています」欄には軽めの書籍が並ぶ(2010年3月14日)。『この世界の片隅に』『ちはやふる』『夜桜四重奏』『大奥』『夕凪の街 桜の国』『バカとテストと召喚獣』『とある魔術の禁書目録』『誰とでも15分以上会話がとぎれない!話し方66のルール』である。
不動産トラブルや裁判がテーマとなると固めの印象を与えるが、東急不動産だまし売り裁判は弁論準備手続など裁判のやり取りを会話で再現した。複雑な裁判事件を会話中心で展開させたことは一つの挑戦であった。それが読者層を広げる効果を生み出している。
http://www.pjnews.net/news/794/20100316_8
http://news.livedoor.com/article/detail/4663077/
【書評】『ミート・ザ・ビート』の感想
http://www.janjannews.jp/archives/2871770.html
二子玉川東地区まちづくり協議会が陳情審査結果を報告
http://www.janjannews.jp/archives/2882906.html

2010年3月17日水曜日

金銭着服事件発表の東急コミュニティーでは文書流出も

 マンション管理会社大手の東急コミュニティーが2010年3月15日に金銭着服事件を発表した。同社が管理受託する13の分譲マンション管理組合において、同社従業員が管理組合の金銭を着服・私的流用し、管理組合会計報告書の改ざんをしていた。着服・私的流用した従業員は3名、被害総額は約360万円とする。

 同社は2004年頃にも管理組合の財務文書を流出される事故を起こしていた。流出した文書は同社東京東支店が管理を受託していたハ××東陽町管理組合(江東区千石)の財務文書で、具体的には以下のとおりである。

 ・組合管理台帳預金口座一覧
 ・三井住友銀行宛残高証明依頼書兼預金口座振替依頼書
 ・UFJ銀行宛残高証明依頼書
 ・東京三菱銀行宛残高証明依頼書兼預金口座振替依頼書
http://www.janjannews.jp/archives/2896250.html
 これらの文書により、ハ××東陽町管理組合の預金口座開設金融機関名や預金残高、当時の管理組合理事長宅の住所や電話番号が分かってしまう。
 これらの文書は同社東支店からハ××東陽町管理組合に送付されるべきものであるが、同じく同社東京東支店に管理を受託していた別のマンションの管理組合(ア××東陽町、江東区東陽)に送付され、そのままになっていた。私がア××東陽町管理組合理事長となり、管理組合内の文書を精査したことで文書流出が判明した(2006年1月17日)。
 しかし、文書流出発覚後の同社の対応は遅かった。管理組合理事会では文書流出についての説明を求めたが、同社担当者は中々説明しようとはしなかった。2006年2月16日の理事会では同社からの回答文が説明になっていないために再提出を要求した(理事会議事録参照)。

 再三の説明要求を経て、同社がア××東陽町管理組合に文書で報告したのは3カ月後の2006年4月19日であった。しかも、「当時の担当者が、すでに退職している関係から調査は不可能であり、何卒ご容赦頂きたく」と言うだけで、文書流出の詳細は不明のままである。

 ア××東陽町管理組合は文書の流出先であって、文書流出の被害者ではなかった。そのためにア××東陽町管理組合では、これ以上の追及はせず、文書流出はウヤムヤになってしまった。この文書流出事件で見られた自社の問題を積極的に調査し、再発防止につなげようとしない企業体質が今回の金銭着服事件につながっているように感じられる。
 この文書流出事件と並行して、より大きな問題がア××東陽町管理組合では発覚した。同社が管理委託契約書通りに業務を実施していない問題である。具体的には宅配ボックスの点検回数(契約書上は年4回であるが、実際は1回のみ)、ホームセキュリティー業務の専有部分の侵入警戒が行われていないなどである(理事会議事録参照)。これら東急コミュニティーへの不信が重なり、ア××東陽町管理組合は2007年に別の管理会社に管理を委託することにした。(林田力)

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

東急不動産だまし売り裁判の確認

東急不動産だまし売り裁判の確認
東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りしたことも裁判で虚偽の証拠を提出したことも裁判所に記録されています。東急リバブル錦糸町営業所と東陽町営業所の仲介虚偽広告は公正取引委員会に記録されています。トヨタ自動車のプリウスがブレーキの欠陥でリコールされたことは国土交通省に届けられています。前原大臣はリコールの届け出が遅れたことを批判しました。
不誠実な企業が隠蔽工作をしようと、真実を繰り返しオープンにすることが消費者運動の務めです。過去に目を閉ざす者は未来にも盲目になる。問題意識を持ち続けることは立派なことです。

2010年3月16日火曜日

市民メディアHAYARIKI(はやりき)開設

市民メディアHAYARIKI(はやりき、ハヤリキ)は市民が記者となる市民発の投稿型インターネット新聞です。HAYARIKIは社会に対する反論の「は」、真実を貫く「槍」、記者の「き」を組み合わせた造語です。オーマイニュース(オーマイライフ)ツカサネット新聞、janjanと休刊相次ぐ市民メディアの火を消さないために受け皿になることを目指します。
マスコミュニケーションはマスメディアが一方的に情報を押し付けるコミュニケーションとしては歪んだものでした。商業メディアが広告主である大企業に都合の悪い事実を報道しないということも起こりえます。この点で市民が記者になる市民メディアの登場は画期的であり、その果たす役割には大きなものがあります。HAYARIKIもマスメディアの一方的な情報提供に対する市民からの反論の場を提供します。
市民メディアHAYARIKIでは市民記者からの記事を募集しています。記事の投稿はhayariki規約を御確認の上、「hayarikiorgアットマークgmail.com」宛てに記者名を付してメールでお願いします。
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二子玉川ライズ反対議論

二子玉川ライズ反対議論
再開発は民間対民間の問題であるから等距離に扱うという慣行があったが、理事会で民主党は始めて採択の意思表示を示した。しかし自民党と公明党が継続審査を主張した。継続審査が複数会派あると継続審査となる。都市整備委員会の傍聴席は満員になった。
継続審査は残念。思うようにはいかない。議員の質問は役に立つ。大島議員は法令違反の法令には条例に照らして考える。という意味であると確認した。
近隣では五階以上建てられないのに、再開発地域では137メートルも建てられるのは何故か。再開発地域で商売をしている人がどうなったか把握しているのか。
人口が増えるのに車をさばく手当てが考えられていない。車の混雑が激しい。水と緑のまちづくりをに反する。東急田園都市線や大井町線はパンクしている。従来の住民の不便を考えていない。
水の問題が重要。都市計画決定時には集中豪雨は考えられていなかった。
二子玉川ライズは住んでいた人が住めなくなる街壊しになる。再開発のシステムが問題。広範囲に街を壊している。富士山の景観を奪っておいて、高層マンションが景観をセールスポイントにすることは許されない。再開発は住民のためではない。

『東急不動産だまし売り裁判』と告発本

『東急不動産だまし売り裁判』と告発本
東急不動産消費者契約法違反訴訟を描いたノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力)は告発本として注目されている。アマゾンの「この商品を買った人はこんな商品も買っています」欄には矢野絢也『黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録』、古川琢也『セブン‐イレブンの正体』、本田靖春『不当逮捕』が並ぶ(2010年3月14日)。
また、『東急不動産だまし売り裁判』を紹介したサイゾー2010年1月号記事「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」のヤフーニュース「この記事を読んでいる人はこんな記事も読んでいます」欄にもサイゾー「いまだセブン-イレブンを恐れる週刊誌に明日はあるのか?」が登場した。東急不動産だまし売り裁判とセブンイレブン問題に共通の関心を持つ層の存在を示している。
http://www.janjannews.jp/archives/2235623.html
PJ News
http://www.pjnews.net/corp/794
住宅購入促進は景気回復に役立つか
http://www.pjnews.net/news/794/20100314_8
http://news.livedoor.com/article/detail/4658838/

2010年3月15日月曜日

二子玉川東地区まちづくり協議会が陳情審査結果を報告

 東京都世田谷区の住民団体「二子玉川東地区まちづくり協議会」(飯泉善一郎会長)が2010年3月13日に玉川町会会館にて集会を開催し、東京都議会に提出していた陳情の審査結果を報告した。

 協議会は二子玉川東地区第1種市街地再開発事業(主に第2期事業)に住民の声を反映させることを目的として結成された団体である。協議会会長・にこたまの環境を守る会事務局長・二子玉川の環境と安全を取り戻す会代表の連名で1138筆の署名を集めて「二子玉川東第2地区第一種市街地再開発事業に関する陳情」(2009年12月15日付)を都議会に提出した。陳情内容は第2期事業の事業認可の審査にあたり、再開発組合が住民の意見を十分聞くように事業者を指導すること、住民と再開発組合が話し合う場を調整するように世田谷区に働きかけることの2点である。

 2010年2月22日に都議会都市整備委員会で陳情が審査され、継続審査となった。自民党と公明党の2会派が継続審査を主張したためである。一方、委員会で行われた栗下善行議員(民主党)と大島よしえ議員(日本共産党)の質問によって二子玉川再開発の問題が改めて浮き彫りになった。

 栗下議員は再開発に対する周辺住民の生活環境への影響が大きいと指摘した。2005年の第1期事業の事業計画認可時も多数の反対意見が意見書として提出されたが、取り上げられずに住民は納得していないとする。住環境の悪化に加え、多額の税金投入にも反対意見が強い。

 石川進・民間開発担当部長は再開発で使われる税金の内訳を答弁した。それによると補助金は国202億円、都6億円、世田谷区167億円の計375億円で、これに公園・道路の整備費用が加わり、トータルで700億円になる。二子玉川再開発は世田谷区だけでなく、都民・国民にとっても利害関係のある問題である。

 石川部長は再開発組合に話し合いを働きかけ、説明会を開催させたと答弁したが、栗下議員は「形式的な働きかけを行っても住民は納得していないから今回の陳情となった」と批判する。住民は説明だけでなく、計画の変更を求めており、都職員は権限の許される範囲内で都の株主である住民のためにベストを尽くす姿勢を忘れないで欲しいと注文した。
http://www.janjannews.jp/archives/2882906.html
 大島議員は「現地を見たが、水とみどりのまちとは異質なものになっている」と指摘した。その上で第2期事業計画案に対する意見書の内容説明を求めた。答弁によると、199通の意見書が提出された。

 賛成意見は僅か8通(ホテルや映画館などを期待)で、残りの191通は反対意見である。日影被害、風害、景観の喪失、環境悪化、道路・鉄道の混雑激化、税金投入などを理由として、事業計画の抜本的見直しを求めた。この答弁を受け、大島議員は「住民の意見の価値、重みを受け止めるべき」と注文した。

 都議会では2009年の都議選によって民主党が第一党になり、自民党・公明党が過半数割れした。この状況から協議会では陳情採択に期待を抱いていたために、継続審査という結果には失望を隠せなかった。一方で民間施行の再開発事業は再開発組合対住民という民間対民間の問題として政治は一方に肩入れすべきではないという意識が依然として根強い中で、都議会で再開発の問題点が具体的に議論されたことは変化である。

 石川部長は「今後も区と再開発組合に住民と話し合うように指導する」「199通の意見書をしっかり審査する」と答弁した。この答弁を言葉だけで終わらせず、住民の意見を街づくりに反映させるために、協議会では今後の主張で活用していくことを確認した。

関連記事:
 二子玉川第2地区再開発事業計画縦覧と住民陳情
 http://www.janjannews.jp/archives/2235623.html
市民メディアは言論を守る闘いの最前線
http://www.janjannews.jp/archives/2864082.html
トヨタ自動車の大規模リコール問題の課題
http://www.janjannews.jp/archives/2869880.html

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

二子玉川再開発口頭意見陳述

二子玉川再開発口頭意見陳述
二子玉川ライズ・二子玉川第二期事業計画案に対する口頭意見陳述が4月に行われる。住環境を破壊する再開発を批判する多くの住民から意見陳述がなされると見られる。

2010年3月14日日曜日

東急不動産だまし売り被害者を観察

東急不動産だまし売り被害者は、健康そのものであった。太陽の光をいっぱいに受けて育ったと思われる、はつらつとした体。大地からすっくと生えている若い木々にも似た、健やかで爽やかな感じは東急不動産だまし売り被害者が心身ともに健全であることを示すものであった。
その眼差しは他人と自分の見分けをはっきりとつけることができる冴えたものであった。その瞳に浮かんだ光は少しの揺るぎも見せず、徐々に力を増した。凄まじいと言えるほどの力のこもった目で東急不動産だまし売り被害者は悪徳不動産営業の目の中を凝視した。対して悪徳不動産営業は気の触れている人間に特有な一点を見据えていながら焦点のボンヤリしたような、他人を見ながら自分自身の内側を見つめているような目をしていた。
東急不動産だまし売り被害者が気の触れたクレーマーでないならば、誰かに動かされているのか。そのように考えて悪徳不動産営業は注意深く東急不動産だまし売り被害者を見つめた。しかし、東急不動産だまし売り被害者には、そのような匂いも全く漂わせていなかった。分かったことは日照・眺望・通風の失われたマンションが純粋に東急不動産だまし売り被害者の健康な心身に耐え難いという事実だけであった。
悪徳不動産営業は思わずため息を漏らす。消費者の権利向上のために闘うということは何とつまらなく、価値のないことであろうと、悪徳不動産営業は、いつも思っていた。そのような消費者はバカでしかないというのが悪徳不動産営業の考えであった。
しかし今、目の前で実際にその姿を見て、悪徳不動産営業は指の先までしびれるような気がした。それは鮮烈な風のように悪徳不動産営業の体に吹き込み、胸に巣食っていた嘲笑や侮蔑をことごとくなぎ払った。
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912164460/1.php
プリウスの急加速とハンドル操作不能
http://www.janjannews.jp/archives/2849990.html
宇都宮健児氏、日弁連会長選挙当選の要因
http://www.janjannews.jp/archives/2856556.html
市民メディアは言論を守る闘いの最前線
http://www.janjannews.jp/archives/2864082.html

FW: 3月21日南京映画祭(大阪)のお知らせ

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)です。南京映画祭(大阪)のお知らせを転載します。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
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去年の12月に史実を守る会で南京映画祭を開催しましたが3月21日は大阪であります。
ぜひご参加ください。

レイバーネットより
http://www.labornetjp.org/labornet/EventItem/1267489402806staff01

大阪で南京大虐殺の映像をいっきょに上映!

3月21日(日)『南京映画祭』

いよいよ開催します。ぜひ来て下さい!

場所:エルおおさか(府立労働センター)南館ホール
主催:南京大虐殺60カ年大阪実行委員会

13:00〜『南京NANKING』

サンダンス映画祭香港映画祭受賞作品。
日本では右翼を恐れ配給会社の辞退により未公開

15:05〜『南京—引き裂かれた記憶』

今年度、アジア有数の香港国際映画祭招待作品。
10余年に渡る加害と被害の執念の調査

16:40〜スペシャルトーク。

『YASUKUNI』の李纓監督と『南京引き裂かれた記憶』制作者とのトーク

17:35〜『映像が語る真実 中国からの証言』

江蘇TV局制作の日本未公開のドキュメンタリー映像

18:40〜『アイリス・チャン〜THE RAPE OF NANKING』

カナダトロントアルファ制作のアイリスチャンを追った作品。日本未公開

※ 1作品800円の入れ替え制です。スペシャルトークは参加券があれば無料です。
※ 問い合わせは 同実行委員会まで 電話:090−9986−0972

松岡環[マツオカタマキ]さん
1947年生まれ、元小学校教員。銘心会南京友好訪中団団長、南京大虐殺60ヵ年全
国連絡会共同代表

「南京戦 閉ざされた記憶を尋ねて—元兵士102人の証言」などの著者

『東急不動産だまし売り裁判』への賛辞

『東急不動産だまし売り裁判』への賛辞
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は東急不動産消費者契約法違反訴訟を描き、東急リバブル東急不動産の詐欺的商法や不誠実な対応、東急コミュニティーの杜撰な管理について詳しく書き記した。情感溢れる筆致は鋭く、描写力は実に鮮やかであった。その感想には書評家が賛辞を送る時に使う形容詞が乱れ飛んでいた。刺激的、魅惑的、心躍る、迫力に富むなどである。
私に言わせれば偉大な読み物という一語に尽きる。ゾクゾクするドラマティックな結末まで一気に読んだ時、凍りつくような冷気を体の芯まで感じずにはいられなかった。読み終えた途端に、もう一度読みたくなる数少ない本であった。今まで本を買ったことすらない人々が『東急不動産だまし売り裁判』を買い求めた。「読書は嫌いだが、この本だけは買わずにはいられない」という人々も存在したくらいである。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
東急リバブル、虚偽広告でお詫び
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/22147.htm

2010年3月13日土曜日

東急不買運動と東芝クレーマー事件

東急リバブル東急不動産不買運動と東芝クレーマー事件は似て非なる事件である。両事件とも週刊ダイヤモンドにとりあげられたことは興味深い(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号、「大企業を動かしたネットの力 「東芝クレーマー事件」の意義」週刊ダイヤモンド2008年1月26日号)。主な相違点は三点ある。
第一に問題の広がりである。東芝クレーマー事件ではAkky氏の購入したビデオ及び当該ビデオに対するサポートの問題に限定されていた。これに対し、東急リバブル東急不動産不買運動は東急リバブル東急不動産の様々なトラブルの不満の集合体である。仲介物件での迷惑隣人裁判や、新築マンションでの騙し売り(アルス横浜台町、アルス東陽町、東急ドエルアルス南砂サルーテ)、建設反対運動(湘南袖ヶ浜レジデンス、新宿余丁町計画、ブランズシティ守谷)、再開発問題(二子玉川ライズ)等である。

第二に企業側の対応の相違である。東芝クレーマー事件では東芝は自社サイト上への反論文掲載及び仮処分申請で対抗した。これに対し、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件では地上げ屋が原告に圧力をかけた。湘南袖ヶ浜レジデンス、新宿余丁町計画、ブランズシティ守谷でも東急不動産の代理人と称する近隣対策屋が暗躍している。

第三に消費者側の対応方法の違いである。東芝クレーマー事件ではAkky氏は仮処分申請を受けた側である。これに対し、アルス横浜台町、アルス東陽町、ワンハンドレッドヒルズでは購入者が東急不動産を提訴した。二子玉川ライズでは周辺住民らが二子玉川東地区再開発の差し止めを求めて提訴した。新宿余丁町計画、ブランズシティ守谷では周辺住民が建築確認の取消しを求めて審査請求を行った。
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912164460/1.php
プリウスの急加速とハンドル操作不能
http://www.janjannews.jp/archives/2849990.html
宇都宮健児氏、日弁連会長選挙当選の要因
http://www.janjannews.jp/archives/2856556.html

ニューヨークでもプリウス事故

プリウスはニューヨークでも事故
トヨタ自動車のハイブリッド車・プリウスはニューヨークでも事故を起こした。突然急加速し、壁に激突した。事故を起こしたプリウスはリコール対象で、既に修理済みだったという。トヨタ自動車のリコールは不十分ではないかとの批判を強固にする事故である。

FW: 「解雇されたら税金で食え」と言い放つ、ワーカーズコープ(労協センター事業団)を、許してはいけません。(転載歓迎)

●ボランティアセンターのYさん事件・仮処分申し立ての審尋(審理)六回目があります。
職場の労働組合の書記長のYさんは、名古屋市の施設で、指定管理者であるNPO法人ワーカーズコープ(労協センター事業団)が運営する
なごやボランティアNPOセンターを解雇になりました。
解雇理由は、センターで発生した情報流出事件の責任を一方的に押し付けられ、監禁査問されても「自分がやったと認めないことを」理由に解雇されるという無茶なものでした。
情報量出事件以前にも、Yさんらの労組との間で労使紛争が紛糾しており、8名ほどの職場に、本部からほぼ同数の「援軍」がやってきたり、Yさんは、大幅なシフト削減により家賃を払えずホームレス化してしまったり、わけの分からない事件が多発していたさなかの出来事でした。

Yさんは現在、監禁による後遺症に苦しみながらも、解雇撤回と地位確認の仮処分申し立てを行っています。

3月16日、11時00分から地方裁判所にて、第六回目の審尋(審理)があります。
応援してくださる方は、11時少し前に、名古屋地方裁判所の2階ロビーにお越しください。
仮処分の審理は1時間ほどで終了し、2階のロビーにて報告を行いますので、その時刻にお越しいただいても結構です。

*:なお、今回の相手「NPO法人ワーカーズコープ(労協センター事業団)」とは、現在国会で話題になっている『協同労働の協同組合法(労協法案)』の対象となる「労働者協同組合(ワーカーズコープ)」の中で日本でもっとも大きな組織です。要注意です。
http://hayariki2.seesaa.net/article/139225547.html
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/7808169.html

2010年3月11日木曜日

RE: すばらしい宇都宮弁護士、日弁連会長当選!!!!!!!!

> すばらしい宇都宮弁護士会長当選!!!!!!!!
私も宇都宮弁護士の当選を喜ぶ一人です。
宇都宮健児氏、日弁連会長選挙当選の要因
http://www.janjannews.jp/archives/2856556.html

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

日弁連会長に宇都宮健児氏が当選

日弁連会長に宇都宮健児氏が当選
異例の再投票になった日弁連会長選挙は無派閥で改革を訴える宇都宮氏が勝利した。
日弁連会長選挙で派閥候補が負けることは異例であるが、そもそも独立性が期待される弁護士が派閥を組むこと自体情けない。自民党以上に遅れている。

東急リバブルのせこさ

東急リバブルのせこさ
かんぽの宿疑惑では東急リバブルのせこさが浮き彫りになった。同じ国有財産の買いたたきでも、オリックスは事業を承継し、リスクも負担する。これに対して東急リバブルは僅か千円で沖縄の運動場を取得し、約五千万円で転売した。同じ悪でも情けないくらいにセコい企業である。このセコさは、東急不動産だまし売り裁判のような不利益事実を隠した問題物件のだまし売りにも共通する。

2010年3月10日水曜日

トヨタ自動車・豊田章男社長の謝罪は形だけか

 プリウスのブレーキ欠陥など大規模リコール問題でトヨタ自動車の豊田章男社長は日本や米国、中国で謝罪した。電子制御スロットルの欠陥の有無など未解決の問題は残っているものの、豊田社長の率直な謝罪は一応の評価を受け、トヨタ・バッシングは以前よりは落ち着いた。
  
 ところが、豊田社長の謝罪は形だけと思わせるようなトヨタの動きが報道された。トヨタは社内文書を米議会の調査官に渡した内部告発者の元従業員について、精神疾患の経歴があり、仕事ぶりが良くないという評価を受けていたという文書を報道陣に配布する予定とする(「トヨタ、反撃に動く」)。
  
 トヨタは内部告発者を貶めるという手段を選ばない戦術に出た。精神疾患の経歴は事実ならばセンシティブな個人情報の暴露であり、虚偽ならば中傷である。ここには保身に走る組織の醜悪さしか存在しない。問題は内部告発者ではなく、社内文書に書かれている内容である。内部告発者を攻撃することは論点そらしにしかならない。社内文書に書かれている内容が事実であるから、告発者を貶めることしかできないということになる。
http://www.janjannews.jp/archives/2841396.html
 日本でもトヨタは内部告発を潰し、告発者に冷たい仕打ちで報いている。全トヨタ労働組合の若月忠夫氏らは2006年の時点でコスト削減と生産拡大を追及するあまり安全性が疎かになっていると警告したが、無視された。この経緯はThe Los Angeles Timesによって報道された(Toyota workers raised safety concerns with bosses in 2006 memo)。
  
 品質保証部門の歴代3部長が業務上過失傷害容疑で書類送検されたハイラックスの欠陥放置を受けて作成された全トヨタ労働組合「リコール問題についての要請書」(2006年10月3日)では「競争の名のもとに、安全な車づくりに欠かせない過程が結果的に軽んじられて見切り発車されているのではないか」と指摘する。これは現在の大規模リコール問題で指摘されていることと同じである。
  
 若月氏は堤工場(愛知県豊田市)で残業中に倒れて急死した従業員の過労死認定訴訟などトヨタの労働問題に精力的に取り組む人物であるが、日本では大規模リコール問題との関連付けての報道はなされていない。日本でも報道されていない内容を米国のメディアが報道するところに、トヨタ問題に対する米国社会の真剣さが感じられる。
  
 トヨタが内部告発者の人格攻撃に走るならば、トヨタの告発潰しの実態を明るみに出すことが有効な対抗策となる。安全性を犠牲にして利益を優先する企業体質は労働者にとっても消費者にとっても敵である。そのような企業は米国人にとっても日本人にとっても有害である。日米の労働運動・消費者運動がトヨタ問題で連帯できる点は大きい。(林田力)

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

桜上水団地建て替えに行政訴訟

桜上水団地建て替えに行政訴訟
世田谷区の桜上水団地建て替えに区分所有者から事前差し止めの行政訴訟が提起された。
事前開票など建て替え決議に手続き的な不正があったとする。また、デベロッパー丸投げの建て替えは貴重な自然を破壊する。儲けるのはデベロッパーだけで、建て替え後の管理費なども上昇する。居住者の半数くらいは戻ってこれないのではないかと指摘されている。

2010年3月9日火曜日

東急不動産消費者契約法違反訴訟の意義

東急リバブル東急不動産の新築マンションだまし売りを消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)違反の問題としたことは、消費者運動の大きな成果である。東急不動産が敗訴した東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)は消費者契約法による売買契約取り消しが不動産売買契約に適用された先例になった(今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編『不動産取引判例百選第3版』31頁)。
それまで消費者契約法は押し売りやデート商法など典型的な悪徳商法に適用されるイメージが強かった。東急不動産だまし売り裁判によって、東急リバブル東急不動産の新築マンション分譲も、それらの悪徳商法と同レベルのものであることが示された。
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/22486.htm
東急不動産の遅過ぎたお詫び
http://hedo.at.infoseek.co.jp/m/home/owabi.html
トヨタ自動車・豊田章男社長の謝罪は形だけか
http://www.janjannews.jp/archives/2841396.html

住宅政策の転換をめざす国会集会

『住宅政策の転換をめざす国会集会』
☆ 湯浅 誠氏 「住宅問題」を語る ☆
内閣府参与を務めた湯浅誠氏は、3月5日付の辞職にあたってのコメントの中で、「私個人としても、とりわけ、�低所得者向けの住宅政策と�真に生活保護の手前に位置する第2のセーフティネットの構築、寄り添い型の人的サービスの確立が必要だと提案しました」と述べています。この「低所得者向けの住宅政策」を含めた住宅の諸問題について派遣村等の経験を踏まえて語っていただきます。

☆住宅セーフティネットの実現に向けての政策提言☆
 湯浅氏の講演を受けて、わが国の住宅セーフティネットの実現に向けて、「社会住宅政策」という新たな提言を行い、国政や国政選挙の場でこうした提言を取り上げてもらい、住宅政策の転換をめざすことを目標とした院内集会です。多くの方々のご参加を。
 
〔日 時〕2010年4月16日(金)午後1時30分〜午後4時30分
〔場 所〕 衆議院第2議員会館・第1会議室 (定員100名)
       (午後1時から第2議員会館受付ロビーで通行証を配布します)
  〔集会内容〕
1.講 演 「公設派遣村の教訓と住宅政策、住宅運動に望むもの」
         湯浅 誠 氏(反貧困ネットワーク事務局長、NPOもやい事務局長)
2.提 言 「住宅セーフティネットの実現をー社会住宅政策の提言」
         塩崎賢明 氏(神戸大学教授、日本住宅会議理事長)
3.各党国会議員のあいさつ
4.住宅関係各団体からの報告と発言
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/6080.htm
市民メディアHAYARIKIベータ版
http://hedo.at.infoseek.co.jp/m/
東急リバブル、虚偽広告でお詫び
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/22147.htm
最寄り駅から4割も遠くなったブランズシティ守谷
http://hedo.at.infoseek.co.jp/m/home/moriya.html

東急田園都市線二子新地駅でホームから転落

東急田園都市線二子新地駅でホームから転落
東急田園都市線二子新地駅(川崎市高津区)で2010年3月1日午前8時45分頃、男性がホームから線路に落ち、中央林間発半蔵門行上り普通電車(10両編成)にはねられ、意識不明の重体になった。この事故で、同線は上下線とも運転を見合わせ、同10時40分まで復旧しなかった。一部並行する東急大井町線も止まった。相互乗り入れしている東京メトロ半蔵門線も約40分間にわたり不通となり、約3万8000人に影響が出た。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
東急リバブルの不当表示
http://tokyufubai.web.fc2.com/livable/uls301.htm

2010年3月8日月曜日

ミート・ザ・ビート

ミート・ザ・ビート
勉強よりもバイトやバイト仲間との交友に精を出す予備校生を主人公とした小説である。ホストもしているバイト仲間から自動車を譲られることで彼の日常が変わる。
日本には、いい大学を出て、いい会社に就職することを目指す風潮があった。それでいいのかと考えさせる日常を描いた。
ビートはホンダの車だが、トヨタ自動車の大量リコールが大きな問題になっている。豊田市の堤工場で生産されたプリウスはブレーキの欠陥でリコールされた。

二子新地駅でホームから転落

二子新地駅で転落
東急田園都市線の二子新地駅で男性がホームから転落して重傷を負った。
東急田園都市線のラッシュは殺人的である。二子玉川東地区再開発「二子玉川ライズ」による人工増加で今後ますます危険になると予想される。住民にとって再開発は住みにくくなる街壊しである。

2010年3月7日日曜日

【書評】『蘭陵王』の感想(林田力)

 本書(田中芳樹『蘭陵王』文藝春秋、2009年9月30日発行)は中国の南北朝時代を舞台にした歴史小説である。著者はスペースオペラ『銀河英雄伝説』やライトノベル『創竜伝』で有名であるが、中国史にも造詣が深く、著作には中国の歴史小説も多い。

 日本人の中国史への関心は非常に偏っている。三国志への関心が圧倒的に高く、残りが春秋・戦国時代で占められると言っても過言ではない。他は遣隋使・遣唐使や元寇、日中戦争のように日本史との関係で語られる。中国の悠久の歴史を踏まえると、この状況は非常にもったいない。
http://www.janjannews.jp/archives/2812021.html
 これは著者の問題意識でもあり、伝説的な女性武将・花木蘭(ディズニー映画「ムーラン」のモデル)を題材にした『風よ、万里を翔けよ』、中国最大の英雄・岳飛を描いた古典「説岳全伝」の編訳『岳飛伝』などを発表している。本書の主人公・蘭陵王(高長恭)も日本では雅楽・蘭陵王(陵王、蘭陵王入陣曲)以外には知られていない悲劇の武将である。

 その蘭陵王の半生を軸に隋の統一へと向かう南北朝時代末期の動乱を描く。本書の特徴は正史に依拠している点である。正史とは国家が正式に編纂した王朝の歴史書である。編纂当時の王朝の正当性を示すために、前の王朝の君主が必要以上に悪く書かれることもあるとされる。

 本書でも引用した正史により、蘭陵王が仕えた北斉の君主の暴虐や佞臣の専横がウンザリするくらいに書かれている。史料批判の立場からは北斉を貶めるための記述と割り引いて考えるべきとなるが、その記述には編纂時の王朝を賛美する目的よりも、権力そのものの醜悪さへの反感が感じられてならない。中国の史書には諫言によって理不尽にも罰せられた司馬遷(『史記』編纂者)に象徴される反骨精神の伝統がある。それ故にこそ多くの作品で権力に批判的な記述を繰り返している著者が正史を積極的に引用していると考える。

 本書では正史に依拠することで、日本で使われている故事成語の誤解も指摘する。たとえば大本営発表で使われた「玉砕」という言葉は「死んでも節操を守る」という意味であって、「敗北」や「全滅」の意味は全くない(84ページ)。日本人の歴史歪曲や歴史美化は世界から批判されているが、中国人の歴史への真剣さに学ぶべきである。

 本書は正史に依拠した「固め」の歴史小説である一方で、道姑(女道士)・徐月琴という架空のヒロインを登場させることで「軽さ」も出している。徐月琴は山中で修行していた設定であるため、社会の動きを知らない。そこで徐月琴を都に呼び寄せた父親の徐之才が北朝の歴史を説明する。これは南北朝時代の歴史に疎い読者に対する説明にもなっている。

 有能な皇族や臣下が暴君の嫉妬や奸臣の讒言によって次々と虐殺される暗澹たる状況の中で、明朗でユーモア精神に富み、辛辣な皮肉も口にする徐月琴の存在は物語を華やいだものにする。蘭陵王は知勇兼備の武将であり、外敵には果敢に戦った。しかし、国内の政治の乱れには無力であり、改善しようともしなかった。そのために蘭陵王のみの視点では、やりきれなさが残る。徐月琴が言いたいことを言うことで、現代人も楽しめる小説に仕上がった。
http://tokyufubai.web.fc2.com/livable/uls301.htm
【オムニバス】JANJAN暫時休刊と反動工作
http://www.janjannews.jp/archives/2815388.html
東急リバブル、またまた虚偽広告
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/19229.htm

東急建設施工グラスビルで反射光害

東急建設が実勢設計・施工した天神グラスビルディング(福岡市)で反射光害が起きた。天神グラスビルディングの向かいに位置する天神パークビルと伊藤久ビルに入居する複数のテナントから苦情が湧き上がった。「太陽が2つ、3つあるようだ」「まぶしいうえに、顔が熱くなる」「パソコンの画面が見にくい」との苦情である。道路に面する南側に設けたガラスのファサードからの日射の反射が苦情の原因である。
天神グラスビルディングは三角すいを上下に並べた蛇腹のような外観を持つ。表面のガラスは、水平面や鉛直面に対して複雑に傾く(「近年のクレームとてん末品質向上を図った取り組みが予想外の結果に - 天神グラスビルディング 輝き狙ったガラス壁面があだに」日経アーキテクチュア 2010年2月8日号32頁)。
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/6080.htm
東急リバブル、虚偽広告でお詫び
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/22147.htm
不動産広告の誤記が、他社の広告に伝播
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/22486.htm

2010年3月6日土曜日

JANJAN暫時休刊と反動工作

 日本インターネット新聞社は2010年3月1日に市民メディアJANJANの暫時休刊を発表した。同じく市民メディアのオーマイニュース(オーマイライフ)もツカサネットネット新聞も2009年に休刊、終了しており、市民メディアを取り巻く環境の厳しさを改めて実感した。

 それでもJANJANの暫時休刊には大きな驚きを覚える。JANJANは2010年初にシステムをリニューアルし、新たなドメインも取得した。僅か3ヶ月で休刊することが予想できたならばリニューアルは不自然である。暫時休刊は想定外の事情による苦渋の決断であると推察する。
http://www.janjannews.jp/archives/2815388.html
 ここで思い出される言葉は2009年9月26日の市民記者懇談会に出席した市民記者からの「市民メディアを潰したいと考える勢力が、ご意見板を荒らすなどの工作をしている」との問題提起である(「市民記者懇談会に参加し、『ご意見板』について考えた」)。市民記者による情報発信が都合悪いと考える層からの工作である。

 現実にリニューアルで、ご意見板の投稿を市民記者以外からも可能にした結果、誹謗中傷を目的とした荒らしが増加した。その結果として、「有力記者の記事も減少しているように見える」と指摘された(「【オムニバス】「悪貨が良貨を駆逐」したのか? 「ご意見板」の減少」)。これは市民メディアを潰したい勢力の思い通りの展開である。

 そして暫時休刊の告知記事「『JANJAN』休刊のお知らせ」にも、休刊を歓迎するような悪意ある投稿が複数なされている。どこまで組織化されているかは議論の余地があるものの、JANJANが陰湿な敵意に直面していたことは確かである。

 この陰湿さは近年の反動的な工作活動の特徴である。在特会(在日特権を許さない市民の会)に代表されるように市民運動的な装いをとりつつ、数の力を利用した暴言などによる恫喝・攻撃が行われている。JANJANへの攻撃も同じ文脈で位置付けることができる。

 この点でJANJANの暫時休刊はタイミング的にも非常に残念である。ご意見板の荒らしが激化し、投稿を控える記者も出ていると指摘された中での暫時休刊は、反動工作を増長させかねない。救いは暫時休刊後も既存記事の公開を続けるとしていることである。この点はオーマイニュースやツカサネットネット新聞とは異なる点であり、大いに期待する。

 また、市民記者からJANJAN継続についての様々な提言がなされていることも心強い。市民記者は情報発信する存在である。沈黙してしまったら、敵の思う壺である。むしろ、攻撃を受ければ一層激しく情報発信することが記者魂である。私も、どのような形であれ、今後も情報発信を続けていくつもりである。

参考:
 市民記者懇談会に参加し、「ご意見板」について考えた
 http://www.news.janjan.jp/media/0909/0909260822/1.php
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

東急リバブルの不当表示

東急リバブルの不当表示
東急リバブルの不当表示の情報提供に対し、独占禁止法45条3項の規定に基づく通知がなされた(公正取引委員会通知書、公取通第202号、2008年5月2日)。東急リバブルが加盟する社団法人首都圏不動産公正取引協議会において改善措置を講じたとする。
http://tokyufubai.web.fc2.com/livable/uls301.htm
東急リバブル、またまた虚偽広告
同じ物件で同じ嘘は、さすがにまずいでしょ
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/19229.htm
東急リバブル、間取り図でも虚偽広告
駐車場料金だけではなかった
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/19381.htm
不動産広告にだまされないように
東急リバブルの広告を見て思う
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/6080.htm
東急リバブル、虚偽広告でお詫び
売らんかなの姿勢と、基本的な調査不足──東陽町営業所
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/22147.htm
不動産広告の誤記が、他社の広告に伝播
東急リバブルの罪深さ
http://www12.atpages.jp/hayariki/n/22486.htm

2010年3月5日金曜日

ワンピース最高部数

ワンピース最高部数
人気マンガのワンピースの単行本がハリーポッターを抜いて最高部数を記録した。ワンピースはゴムゴムの実の能力者ルフィが海賊王を目指す人気マンガ。週刊少年ジャンプで連載中である。最新巻では白ひげ海賊団と海軍本部の戦闘を描く。

2010年3月4日木曜日

カローラのパワステ不具合報道に見る日米の差異

カローラのパワステ不具合報道に見る日米の差異
リコールが相次いでいるトヨタ自動車で新たな問題が浮上した。トヨタの主力車種「カローラ」のパワーステアリング(パワステ)に関する苦情が相次いでいる問題で、米道路交通安全局(NHTSA)は2008年2月18日から正式調査を開始した。
2009、10年型「カローラ」では走行中に直進するつもりでハンドルを操作すると、過剰に反応して左右に大きく振れる現象が報告されている。他にはハンドルが振動する、ハンドルを少し動かしただけで車体が大きく方向を変えるという苦情もある。NHTSAには165件の苦情が寄せられ、12件の人身事故が起きている(USA TODAY, Toyota may recall Corolla over steering; U.S. plans probe)。
このパワステ問題についての日米の報道スタンスの差異は興味深い。日本のメディアはNHTSAによるパワステ不具合の調査開始を見出しとする傾向がある。これに対し、米国のメディアは一歩踏み込み、パワステ不具合でカローラをリコールする可能性にまで言及した。
この差異には日本のジャーナリズムの後進性が感じられる。「当局が調査を開始した」という見出し構成は、役所の活動をそのまま伝えることを報道と勘違いするという記者クラブ批判で繰り返された日本のジャーナリズム批判に通じるものがある。それに比べるとリコールの可能性に言及する米国メディアは消費者の知りたい内容に応えようという意欲が感じられる。
アメリカ社会のトヨタ・バッシングに反発する日本人が一部に存在することは事実である。ここには日本のメディアの報道姿勢が抑制的で、トヨタ問題の深刻さをアメリカ人ほど知らされていないという側面があると考える。メディアの影響力の大きさと果たすべき役割の重要性が改めて実感できた。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
北米トヨタ前社長がトヨタ自動車の変質を指摘
http://www.janjannews.jp/archives/2782596.html

狡猾なプリウス擁護工作

狡猾なプリウス擁護工作
トヨタ自動車の大量リコール問題では、ブレーキ不具合に対する狡猾なプリウス擁護工作の懸念がある。アクセルペダルの欠陥を指摘する一方で、プリウスのブレーキ欠陥を否定する。アクセル欠陥を否定することで露骨なトヨタ自動車擁護の印象を避けつつ、今後の主力になるプリウスを守ろうとする狡猾な工作である。

2010年3月3日水曜日

FW: 3/9 (火)所得格差がもたらす『健康の不平等』

所得格差がもたらす『健康の不平等』〜何が心と社会を蝕むのか〜(日本の医療を守る市民の会第22回勉強会)
【講演内容(予定)】
1.日本では格差が拡大している?
2.なぜ社会的因子が身体内に?
3.格差拡大社会がもたらすものは?
4.格差拡大は必要悪か?
5.健康によい社会政策とは?
 など

講師:近藤 克則(こんどう かつのり)氏
83年 千葉大学医学部卒業。東京大学医学部付属病院リハビリテーション部医員、船橋二和(ふたわ)病院リハビリテーション科科長などを経て、1997年日本福祉大学助教授。University of Kent at Canterbury(イギリス)客員研究員(2000-2001)を経て、2003年4月から教授。主な著書:「『健康格差社会』を生き抜く」(朝日新書,2010)、「検証『健康格差社会』ー介護予防に向けた社会疫学的大規模調査」(編著,医学書院,2007)、「医療・福祉マネジメントー福祉社会開発に向けて」(ミネルヴァ書房,2007)、「脳卒中リハビリテーション第2版 早期リハからケアマネジメントまで」(編集代表,医歯薬出版,2006)、 「健康格差社会ー何が心と健康を蝕むのか」(医学書院,2005)、「『医療費抑制の時代』を超えてーイギリスの医療・福祉改革」(医学書院,2004)
日時:2010年3月9日(火)18:30〜
会場:中野サンプラザ8階研修室(中野駅北口より徒歩1分)
    地図http://www.sunplaza.jp/access/index.html
参加費:1500円(学生800円)
主催:日本の医療を守る市民の会
日本の医療を守る市民の会HP
http://iryo-mamorukai.com/
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4904350138
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html

2010年3月2日火曜日

トヨタ自動車・豊田章男社長が中国でも謝罪

 トヨタ自動車の豊田章男社長は2010年3月1日に中華人民共和国の北京で記者会見し、大量リコール問題で謝罪した。中国では1月にアクセルペダルの不具合を理由に約7万5000台がリコールされた。米国などの世界各地のリコール問題も大きく報道され、トヨタ車の安全性に不安が高まっていた。

 豊田社長は訪問先の米国から直接中国に向かったことは中国重視と分析されている。新興国の興隆により、米国の存在感は相対的に小さくなり、もはや日本も米国の顔色さえうかがっていれば済む時代ではなくなったことを示している。

 但し、豊田社長は米国下院の公聴会への出席を直前まで渋っていた(「【オムニバス】遅すぎたトヨタ自動車・豊田章男社長の公聴会出席決定」)。今回の訪中も中国側の動きに対応したという他律的な側面がある。

 中国の監督官庁・国家品質監督検査検疫総局(質検総局)は2月26日までにトヨタ車の保有者に対して、アクセルペダルや制御システムに異常があれば直ちに当局に報告を求める呼びかけを出していた。手を拱いていればトヨタ離れが進むという危機感が訪中に向かわせたものと思われるが、期待通りの成果を得られたかは疑問である。
http://www.janjannews.jp/archives/2788745.html
 米国ではトヨタは急加速の原因を矮小化していると批判されている。最初はアクセルペダルがフロアマットに引っ掛かることを原因とし、その後にアクセルペダルそのものの欠陥を追加した。現在は電子制御スロットル(ETCS)の欠陥が追及されている。

 日本では米国のようなトヨタ・バッシングはないが、商業メディアが最大の広告主のトヨタに遠慮してトヨタを批判できないとの見方がある。現実に奥田碩・元トヨタ社長は2008年11月、マスメディアの厚生労働省批判に広告引き上げで報復すると発言した。

 米国メディアの記事を直接確認できるインターネット時代に米国のトヨタ批判を隠すことは不可能だが、より巧妙な情報操作に留意する必要がある。たとえば今後の主力となる新型車種プリウスへのダメージを避けるために「急加速は問題だが、ブレーキ不具合は大した問題ではない」という類のトヨタ擁護論が考えられる。

 これら日米の状況を踏まえれば中国の消費者がトヨタに不信感を抱くことは自然である。北京での記者会見でも「トヨタは何かを隠しているのでないか」という疑念からの質問が目立った。「米国では大規模リコールなのに、中国でリコールされたのは多目的スポーツ車のRAV4だけ。米国と中国のユーザーへの対応で差別しているのではないか」「海外向け製品は日本国内向け製品より品質が劣っているのではないか」などである。

 加害者意識は希薄だが、被害者意識だけは強い日本人は米国のトヨタ批判に感情的に反発する傾向があるが、米国人の怒りには信頼していたトヨタに裏切られたという面がある。これに対して、中国人のトヨタ批判はシビアである。中国でのトヨタは米国市場におけるほどの地位を確立していないためである。

 トヨタは米国に進出して半世紀経つ。この半世紀の蓄積によって高品質神話を確立していった。ここには後を追うヒュンダイ(現代自動車)などの競合企業と比べて大きな先行者優位性がある。これに比べると自動車販売の歴史が浅い中国市場ではトヨタとヒュンダイの差は小さい。中国人にとってはトヨタもヒュンダイも関係なく、中身が重要になる。この点において中国人は高品質神話に惑わされず、トヨタの実像を公正に評価できる状況にある。トヨタが中国で信頼を回復することは米国以上に険しい道である。

関連記事:
 【オムニバス】遅すぎたトヨタ自動車・豊田章男社長の公聴会出席決定
 http://www.janjannews.jp/archives/2686402.html
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

プリウスのブレーキ擁護工作

プリウスのブレーキ不具合擁護工作
トヨタ自動車の大量リコール問題でプリウス擁護工作の懸念がある。
米国では意図しない急加速が大きな問題になっているが、日本ではプリウスのブレーキ不具合で運転者の感覚の問題と責任転嫁したトヨタ自動車の姿勢が反発を招いた。トヨタは新規生産分にはプログラムを修正しており、不具合であるとの自覚はあった。それ故にトヨタ批判は当然である。遅すぎたとはいえ、トヨタがプリウスをリコールしたことで、ブレーキ不具合が欠陥であることは明らかである。
それでも一部にはプリウスのブレーキ不具合を些末な問題とする論調がある。中にはアクセルペダルの欠陥を大きく取り上げ、プリウスのブレーキ不具合から目を背けさせようとする論調もある。日本での影響が少ないアクセルペダルの欠陥を注目させて、次世代の主力になるプリウスを守ろうとする巧妙な情報操作と疑われる。

2010年3月1日月曜日

キムヨナ五輪優勝

キムヨナ五輪優勝
バンクーバーオリンピックでキムヨナ選手が史上最高点で金メダルを獲得した。浅田選手は銀メダルである。

トヨタ社長、運輸長官と会談

トヨタ自動車社長、運輸長官と会談
プリウスのブレーキ不具合など大量リコール問題で揺れるトヨタ自動車の豊田章男社長は米国運輸長官と会談した。運輸長官は安全性が確認されていないリコール対象車に乗るべきではないと公聴会で証言していた。