2010年2月28日日曜日

「高校無償化」制度の朝鮮学校 ( 高級部 ) への適用を求める要請書

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)と申します。要請書に賛同します。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
「高校無償化」制度の朝鮮学校( 高級部)への適用を求める要請書
                        2010年3月3日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
文部科学大臣 川端達夫様
 鳩山首相が、衆議院で審議されている高校無償化法案に関連して、在日朝鮮人の通う朝鮮学校を無償化の対象から外す方向で調整していることを明らかにし、その理由を「朝鮮学校がどういうことを教えているのか指導内容が必ずしも見えない」と述べたという記事(北海道新聞、2010年2月26日)を、私たちは読みました。
 私たち、教育問題や国際協力、差別問題などに関心をもつ市民は、この発言に驚いています。私たちは鳩山首相に対して朝鮮学校も高校無償化の対象に含めるよう再考することを強く求めます。また川端文科相に対して、朝鮮学校を対象にしていた方針を変更することなく進めることを要請します。
 朝鮮学校だけを、無償化の対象から外すことに合理的な根拠はありません。朝鮮学校は、各都道府県が各種学校として認定し、公立・私立大学の半数以上が独自の判断で受験資格を認めてきた学校です。国立大学で初めて受験資格を認めた京都大学は、朝鮮学校の授業や教科書を検討し「高校」と差がないことを確認しています(朝日新聞、2002年9月13日)。
 この事実をみれば、朝鮮学校が「日本の高校に類する教育課程」をもつ学校を対象とするという文部省の方針に合致していることは明らかです。また「教育の機会均等」や「教育の国際化」という文部科学省の方針からしても、朝鮮学校だけを排除することはできないはずです。
 朝鮮学校を学校教育基本法第1条の学校として認可しないというこれまでの文部科学省の方針に対しては、日本政府が批准(または加入)している国際人権諸条約の委員会から、これを民族差別とする「懸念と勧告」が何度も出されています。とくに社会権規約委員会は「朝鮮学校のようなマイノリティの学校がたとえ国の教育カリキュラムを遵守している場合でも正式に認可されておらず、したがって中央政府の補助金を受け取ることも、大学入学試験の受験資格を与えることもできない事について、懸念する」(2001年8月31日)と強い勧告を出しています。
 もし、高校無償化から朝鮮学校をはずすことになれば、これまでの差別をさらに広げることにつながります。それは「友愛」を掲げる鳩山政権の本意に反することではないでしょうか。
 私たちは、朝鮮学校を高校無償化から除外しないことを求めます。

 呼びかけ人 林 炳澤、黒田秀之、越田清和、小林久公、高橋 一、高橋芳恵、七尾寿子、花崎皋平、秀嶋ゆかり、細谷洋子、堀口 晃、三澤恵子、宮内泰介、山口たか

東急不動産だまし売り裁判とキムヨナ記事

サイゾー2010年1月号記事「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」のヤフーニュース「この記事を読んでいる人はこんな記事も読んでいます」欄にはAERA「24時間」密着ママの献身」が掲載された(2010年2月28日)。「告発本が明らかにした「日本の闇」」は書籍『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力著、ロゴス社刊)を紹介する。
「24時間」密着ママの献身」は韓国フィギュアスケートのキム・ヨナ(金妍兒Kim Yu-Na)選手の母親のパク・ミヒ氏を紹介した記事である。キム・ヨナ選手はバンクーバー・オリンピックにおいて史上最高点で金メダルを獲得した。『東急不動産だまし売り裁判』著者は市民メディア「ツカサネット新聞」においてキム・ヨナ選手の記事を発表し、大きな反響を呼んだ。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
アヴァンセ金崎浩之弁護士のブログに反論
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/30999869.html
http://d.hatena.ne.jp/branz/20100228/1267327846

『東急不動産だまし売り裁判』の充足感

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の最後の頁をめくり終わって、ほっと一つため息をつく。心地よい疲労感に包まれる。しばらくぼうっとしていたい。このまま余韻に浸っていたい。そのようなことを眺めながら『東急不動産だまし売り裁判』を眺めてみる。
傑作を読破したという充足感。それはいてもたってもいられないという解放感ではない。むしろ一種の虚脱感である。物語が終わってしまったことを惜しむ気持ちである。それだけ深く『東急不動産だまし売り裁判』にのめり込んでいた。
実際、『東急不動産だまし売り裁判』を舐めるようにして読んだ。一章を読み終わっては本を閉じ、あれこれと考えながら、また開く。少しでも早く先を読みたい。しかし、読み終えることがもったいない。そのような思いにとらわれながら、少しずつ先へと読み進める。このような経験は滅多にあるものではない。あるとすれば真の傑作を読んだ時である。そして『東急不動産だまし売り裁判』は、正しく真の傑作である。
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10463967004.html
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1168
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100227
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産
http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710023335/1.php

東急電鉄・あざみ野三規庭の失敗

東急電鉄・あざみ野三規庭の失敗
東急電鉄の商業施設「あざみ野三規庭」は失敗と評価された。今では2004年の開業当時の姿は見る影もなく、2階には空き店舗が目立っている。東急電鉄の野本弘文専務は「あざみ野三規庭」の失敗を自認する(「成長路線図引き直し」日経ビジネス2010年1月18日号46頁)。
これは東急の高級化路線が沿線住民のニーズに応えられていないためである。東急沿線の高級イメージは実態と乖離している。「ずっしりとのしかかる住宅ローン」「暮らしぶりは意外とつましい」「住民のお寒い台所事情」と書かれている(45頁)。東急ストアが最大8店舗展開した高級スーパー「プレッセ」も5店舗まで縮小した。
東急電鉄の沿線開発モデルは限界に来ている。住宅用分譲地は払底し、沿線の高齢化も進む。東急沿線は「20〜30代に魅力なし」とされる。三菱UFJ証券の姫野良太アナリストは「2011年3月期の不動産事業の営業利益は、2010年3月期よりも約48億円減少するだろう」と話す。不動産販売の利益が大幅に落ちると予測するためである。それでも記事は「改革のスピードは遅いと言わざるを得ない」と結論付ける(47頁)。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1166
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10469142716.html
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
アヴァンセ金崎浩之弁護士のブログに反論
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/30999869.html
ニューヨーク州司法長官のトヨタ被害者救済活動
http://www.janjannews.jp/archives/2762635.html

2010年2月27日土曜日

ニューヨーク州司法長官のトヨタ被害者救済活動

 プリウスのブレーキ不具合などトヨタ自動車の大量リコールは米国で大きな消費者問題になっている。消費者問題では消費者に損害を与えた企業の責任追及は当然であるが、行政が被害者救済に果たす役割も重要になる。この点でトヨタ問題でのニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官の活動は注目に値する。

 クオモ長官は「nytoyotahelp.com」という独自ドメインのウェブサイトを開設してトヨタ車の所有者向けに情報提供している。行政機関によるウェブサイトでの情報提供は既に一般的であるが、NY (New York) TOYOTA HELPという意味の独自ドメイン取得にはトヨタ問題への意気込みを感じさせる。

 このウェブサイトではリコール対象のトヨタ車には修理済みのものもある一方で、大多数のトヨタ車が修理されておらず、少なからぬ所有者にはリコールの通知も送られていないと指摘する。

 全世界で850万台以上という大量リコールはトヨタの品質の問題を示すものだが、トヨタ贔屓をしたい層からは850万台もリコールできるトヨタの底力を逆に評価する声もある。しかし、それは全ての対象車を迅速に修理してから判断すべきことである。リコールは宣言しただけでは意味がない。トヨタのリコール宣言で終わりにせず、修理状況を確認する姿勢は適切である。

 自動車は「走る凶器」とも呼ばれる。欠陥車両による事故は運転者だけでなく、無関係な通行車両や通行人にも災いを及ぼす。故にラフード連邦運輸長官の「リコール対象のトヨタ車を運転すべきではない」との指摘は正しい。リコール対象車両の速やかな修理は社会的要請である。

 しかし、所有者にとって自家用車は貴重な移動手段であり、修理に出したならば生活に支障が出るケースもある。そこでクオモ長官はトヨタにリコール対象となったトヨタ車所有者のレンタカー代やタクシー代などの費用負担を要請し、トヨタは2010年2月24日に応じた。

 同日の下院監視・政府改革委員会の公聴会において、北米トヨタ自動車の稲葉良み(目へんに見)社長が「ニューヨークだけでなく、全米で費用負担する」と信頼回復のためのコストを惜しまない姿勢をアピールした。これは全体的には不満が残った公聴会におけるトヨタの得点となったが、元々はクオモ長官の要請であった。

 行政の積極的な活動によって、加害企業の被害者救済策を充実させる。ここには理想的な消費者行政の姿がある。日本では行政の企業寄りの傾向が反省され、消費者庁も発足した。日本の消費者行政にもクオモ長官のような積極的な活動を期待したい。(林田力)
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
米連邦大陪審も証取委もトヨタ自動車に召喚状
http://www.janjannews.jp/archives/2731469.html

トヨタ自動車・豊田章男社長の公聴会証言への不満

 トヨタ自動車の豊田章男社長は2010年2月24日、米国下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席し、大量リコール問題について証言した。豊田社長は「顧客視点で品質問題を考えるという視点が足りなかった」と率直に認め、急加速による事故や事故後の対応の悪さを謝罪した。しかし、品質低下の原因や対応遅れについての具体的な説明に乏しく、議員の質問に「分からない」「把握していない」と回答するなど、信頼回復には程遠い内容であった。

 不祥事企業は同じ過ちを何度も繰り返す傾向にある。これは豊田社長の対応にも該当する。本記事では2点指摘する。

 第1に謝罪の誠意である。豊田社長は日本での謝罪会見で、お辞儀の角度から誠意が込められていないとニューヨーク・ポストから酷評された。公聴会での豊田社長の謝罪も死者へのremorse(自責の念、良心の呵責)が感じられないとマーシー・キャプター議員から批判された。謝罪が形式的であるとの批判が繰り返されたことになる。

 「remorse」が欠けている豊田社長の謝罪は、ルース・ベネディクトが『菊と刀』で分析した「恥の文化」の特徴を示している。豊田社長の謝罪は原因や問題点を示した上でのものではないため、どうしても「世間を騒がせて申し訳ない」的なものに聞こえてしまう。

 「全てのトヨタの車に自分の名前が入っているから、安全性への思いは一番強い」との理屈も他人の目を気にする「恥の文化」の発想である。品質管理体制の確立など前向きな所信表明の繰り返しも、これまでの問題から目を背けて、他人の評価を期待する姿勢に映る。

 これらは「罪の文化」を行動様式とする米国人から見れば、本当の意味で反省しているのか疑わしく思われることになる。その意味で「remorse」が欠けているとの豊田社長批判は正鵠を射ている。「恥の文化」と「罪の文化」の優劣とは別の問題として、米国で証言する以上、米国社会を研究すべきであった。「恥の文化」で通用すると考えていたならば無知か驕りのどちらかである。
http://www.janjannews.jp/archives/2752076.html
 第2に新たな情報の提示である。これまでと同じ所信表明の繰り返しならば、話を聞く意味もない。日本での3回の記者会見のうち、唯一及第点に達したものはプリウスのリコールを発表した2月9日の会見であった(「トヨタ自動車・豊田章男社長会見に改めて失望」−JanJanニュース)。これによってブレーキの不具合は、運転者の感覚の問題から欠陥として修理することに転換した。運転者に責任転嫁するトヨタの説明は強く批判されたが、リコールによって解決の道筋をつけることができた。これは会見する意味のある内容であった。

 これに対して、公聴会の主要論点である電子制御スロットル・システム(ETCS)の問題は依然として疑惑が残った。トヨタ車にはフロアマットやアクセルペダルでは原因が説明できない多数の急加速事故が起きており、電子制御スロットルが疑われている。公聴会で豊田社長は「設計上の問題はないと確信している」と従前の主張の繰り返しにとどめ、消費者の不安解消にはならなかった。電子制御スロットルの問題は今後も指摘され続けると予想される。(林田力)
http://www.janjannews.jp/archives/2731469.html
「トヨタ自動車は恥を知れ」被害女性が公聴会で証言
http://www.janjannews.jp/archives/2742560.html

『モンスタークレーマー対策の実務と法』の感想

『モンスタークレーマー対策の実務と法』の感想
本書(升田純、関根眞一『モンスタークレーマー対策の実務と法 第2版』民事法研究会、2009年10月16日発行)は弁護士(升田氏)と苦情・クレーム対応アドバイザー(関根氏)がクレームの背景を分析し、解決の方向を紹介したものである。第2版では業種別クレーム事例を倍増して、より実践的な内容にした。
副題に「法律と接客のプロによる徹底対談」とあるとおり、異なる分野の専門家2人の対談形式で進行する。版元は法律書専門の出版社であるが、本書の内容は法律論よりも苦情処理が中心である。これは升田氏が聞き手で関根氏が語り手という形で進行する流れになっているためである。法律論では合法か違法かで一刀両断することになるが、苦情対応の現場では違法性がないから突っぱねるというものでもない。その意味で法律論を抑えたことは、この分野の書籍として成功である。
かねてより私はクレーマーという言葉の使われ方に疑問を抱いている。クレームは「要求する、主張する」という意味である。権利の上に眠るものは保護されない社会において、権利を主張することは正しいことである。商業メディアがクレーマーにネガティブなイメージを植えつけただけであって、消費者はクレーマーと呼ばれることを誇りにするくらいでいいと考えている。
残念ながら本書でもクレーマーはネガティブなイメージで使われている。しかし、関根氏は「最初から悪意を持ってクレームをつける人は、普通はいません。ところが、クレームの前に、問い合わせをしたときに受け付けてもらえず対応がいい加減だったというようなことがあると、自分の主張を通すために勉強をしてくる」と述べる(17ページ)。
クレームには基本的に誠意をもって謝れば解決できるというスタンスで、クレームを受ける側が顧客の不満を言葉の中から探し出し、相手の立場に立つことが解決の近道と主張する。本書のタイトルにはモンスタークレーマーとあるものの、本書は常識の欠けた理不尽な要求をする人に特化したものではなく、通常の苦情対応の対策書である。
通常の苦情でも対応を誤ればモンスタークレーマーとなってしまう。むしろ、消費者をモンスタークレーマーとラベリングすることで、企業側は自己満足する。その背景を関根氏は以下のように分析する。
「仮に100%こちらに落ち度があったとしても、売り手側、商業側、企業側としては、そうは言いましてもという気持ちがあり、何も抵抗する必要がないのに必要以上に時間をかけてしまう。やがてそれで収まりがつかないと、正しいクレームを言った人に対して、変人扱いをする」(50ページ)。
関根氏がクレームに正面から向き合うことを力説する背景は相手を顧客と位置付けるためである。クレーム対応がまずければ顧客を失うことになるという緊張感を持っている。この発想は人口が減少しリピーターの価値が高まる日本社会では一層重要になるだろう。
また、私は新築マンションの購入トラブル経験があるが、その際の売主側の対応が酷かった理由も理解できた(「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産」)。不動産購入は一般人にとって一生に一度あるかないかの買い物であるため、良心のない不動産業者にとっては一度売った客の相手をしない方が合理的になる。業者の思考回路を理解できるという点で消費者にとっても有益な一冊である。(林田力)
関連記事:マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産
http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710023335/1.php
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

2010年2月25日木曜日

「トヨタ自動車は恥を知れ」被害女性が公聴会で証言

 米国下院エネルギー・商業委員会は2010年2月23日、トヨタ自動車の大量リコール問題についての公聴会を開催した。意図しない急加速の被害体験を語ったロンダ・スミス氏の証言がトヨタ問題の本質を突いていた。

 スミス氏はレクサスを運転中に「死を覚悟した」と証言した。スミス氏が運転するレクサスはアクセルを踏んでいないにもかかわらず、唐突に急加速し、時速100マイル(約161キロ)に達した。必死でサイドブレーキをかけ、ギアをバックに入れたが、速度は下がらなかった。
http://www.janjannews.jp/archives/2742560.html
 この証言はトヨタ車の欠陥被害を理解する上で有益である。トヨタ車の欠陥はアクセルとブレーキという正反対の機能に広がっている。これはトヨタ車全般の低品質を印象付けるが、一方で欠陥のイメージが拡散して本質を認識しにくくしている面がある。そのために個々の欠陥を個別的に論じて、欠陥の一部を瑣末な問題と矮小化するトヨタ擁護論も出てくる。

 しかし、アクセルの欠陥もブレーキの欠陥も「車が止まってくれない」問題である点で共通する。ブレーキが効かないというプリウスの欠陥が「車が止まってくれない」問題であることは明白である。同じくアクセルの欠陥による急加速も、運転者にとっての怖さは「車が止まってくれない」ことにある。ブレーキをかけても速度は下がらなかったというスミス氏の臨場感あふれる証言が、その怖さを物語る。

 スミス氏の怒りはレクサスの急加速だけでなく、トヨタの不誠実な対応にも向けられた。スミス氏は欠陥車両としてトヨタに全額返金を求めたが、トヨタは急加速の責任を所有者に転嫁し、スミス氏を嘘つき呼ばわりしたという。スミス氏は危険性の訴えを無視し続けたトヨタに対し、「強欲なトヨタよ、恥を知れ」と批判した。

 消費者への責任転嫁は、トヨタ自動車がプリウスのブレーキ不具合でリコールする前に日本の消費者に説明した理屈と同じである。トヨタの「運転者のフィーリングの問題」との主張には多数の消費者が反発した。スミス氏の怒りと日本の消費者の怒りは連帯できるものである。

 公聴会での鋭いトヨタ批判に対し、日本では過剰な権利主張社会である米国社会の病理と否定的に評価する向きがある。しかし、消費者がトヨタに怒りを抱くことは自然である。深刻な消費者トラブルの背景には商品そのものの欠陥に加え、企業側の不誠実な対応が存在する。この点でトヨタ・バッシングは起こるべくして起きたものである。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
米連邦大陪審も証取委もトヨタ自動車に召喚状
http://www.janjannews.jp/archives/2731469.html

右翼の東急被害者攻撃と戦う

右翼の東急不動産だまし売り裁判攻撃と戦う
ネット右翼による東急不動産だまし売り裁判への卑劣な誹謗中傷と戦うすべての人々に感謝する。

新築分譲マンション販売低迷

新築分譲マンション販売低迷
新築分譲マンションの販売が低迷している。8万戸を割る事態となった。在庫物件を多数抱えていることが要因と分析されている。
東急電鉄・東急不動産のブランズシティ守谷は典型的である。二子玉川ライズも苦戦していると伝えられている。どちらも景観や住環境を破壊するとして住民反対運動が起きた。東急不動産だまし売り裁判で明らかになった不利益事実を隠して問題物件をだまし売りする東急リバブル東急不動産のような業者が存在する限り、分譲マンションへの消費者離れは続くだろう。

2010年2月24日水曜日

トヨタ自動車はリコール抑制で1億ドル節約と自賛

 トヨタ自動車は米当局との交渉でリコール費用を1億ドル節約したと自賛する文書を作成していた。トヨタが顧客の安全よりも利益を優先していたことを示す証拠となる文書であり、米国で高まるトヨタ批判の正しさが裏付けられた形である。トヨタは次から次へと問題が明らかになるという典型的な企業不祥事と同じ経過を辿っている。

 トヨタ自動車には意図せず急加速するとの苦情が多数寄せられていたが、2007年9月時点ではアクセルペダルがフロアマットに引っかかることが原因として、僅か5万5000件のカムリとレクサスのフロアマットを回収するリコールしか実施しなかった。
http://www.janjannews.jp/archives/2719746.html
 これについて「Wins for Toyota」と題する社内文書ではトヨタのワシントン事務所のロビー活動を紹介し、望ましいリコールの結果を勝ち取ったと賞賛する。具体的には当局との交渉でカムリとレクサスの装備品(フロアマット)のリコールで折り合いをつけたことで、1億ドル超を節約できたとする。

 その後、2009年8月にレクサスが暴走して一家4人が死亡するという痛ましい事故が起き、ようやくトヨタ車の危険性が知れ渡るようになった。トヨタ自動車はリコール対象を拡大し、アクセルペダルそのものの不具合によるリコールも行い、リコール台数は全世界で850万台以上にもなった。

 それでも急加速は未解決の問題である。新たに電子制御スロットルに異常や設計不良が存在しないか議論されている。これまでもトヨタは欠陥を隠蔽し、リコールから逃れようとしていると批判されていた。内部文書はトヨタが消極的に欠陥を隠しただけでなく、積極的に工作していることを示している。

 トヨタにとっては自動車の安全性を担保するリコール制度も取引の場でしかなかったことになる。これはメーカーによる自主的な実施というリコール制度の根本を揺るがすものである。同業他社からの「トヨタのリコール問題は自動車産業全体に悪影響を及ぼす」との指摘も納得できる(「トヨタ自動車リコール問題へのアメリカ社会の怒り」)。

 この社内文書に対するトヨタの言い訳が情けないものであった。「一つの文書から結論を導くことは不適切」とする。これは問題の社内文書に対しては何も言い訳できないために、それだけで判断するのではなく別の面で評価しろという御都合主義的な理屈である。歴史性に欠ける日本社会ならば都合の悪い事実は「誤りだった」で済まして、他の話題に転じることで誤魔化すこともできるかもしれない。

 しかし、これは国際社会では通用しない。都合の悪い事実から目を背けて「顧客の安全を最優先」と語る資格はない。前に向かって運転する場合でもバックミラーが必要なように、過去の体質を真摯に反省しなければならない。トヨタは世界でビジネスする以上、批判への釈明や責任のとり方もグローバル・スタンダードに則ったものであるべきである。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
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2010年2月23日火曜日

トヨタ自動車社長が隠密行動

トヨタ自動車の豊田章男社長が隠密行動
下院の公聴会に出席するために訪米した豊田社長は隠密行動をとっていると報道された。秘密主義はアメリカ国民の目に不誠実と映る可能性がある。東急不動産だまし売り裁判でも東急リバブル東急コミュニティー東急不動産が秘密主義で同じ誤りを犯し、不誠実と激しく批判された。

東急不動産物件の欠陥施工など

次に「欠陥施工など」です。
最初に竣工図書と実物に齟齬がありました。竣工図書では「網入型板ガラス(Dタイプ:2F洋室)×1、網入透明ガラス×6」と記述します(株式会社SHOW建築設計事務所「建具表-2」2003年1月31日)。これによれば、網入型板ガラスは2階だけなので1枚、網入透明ガラスは3階〜8階までの各居室で6枚となります。しかし、実際は2階と3階が網入型板ガラスで、4階以上が網入透明ガラスでした。これは東急不動産が3階建てへの隣地建て替えを知って、後から3階も型ガラスに変えたことの証拠になりました。
他にも図面上窓の大きさが同じであるのに、実測すると区々であるなどの齟齬がありました。
排水通気管の口径が細く、排水時に通気不足で騒音になるという問題がありました。これは『東急不動産だまし売り裁判』で詳しく書いています(102頁)。この問題は入居当初から苦情が出ていましたが、アフターサービスで無視され続けていた問題です。
屋上ファンのダンパー開閉ハンドル箱内に水が溜まるという問題もありました。箱の底板に水抜き用の穴がないことが原因です。
エントランス天井排水管周りの漏水とエントランスのタイル・シール目地が固まっていないことによるタイルの染みは、竣工時からの問題ですが、東急不動産のアフターサービスの点検では無視され、管理会社を独立系管理会社に変えてから対応した問題です。
アスベストがバルコニーやキッチン、ユニットバスで含有されていることも分かりました。具体的にはルーフバルコニーの押出成型セメント板、バルコニー隔壁のフレキシブルボード、キッチン上台のセメントボード、ユニットバスのセメントボード・接着剤です。
耐震強度偽装事件の余波で構造設計者が一級建築士資格を持たない無資格者であったことも分かりました(100頁)。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
東急不動産だまし売り裁判とトヨタ・リコール問題
http://blogs.yahoo.co.jp/hayariki3

2010年2月22日月曜日

トヨタ自動車はハイラックスでも欠陥放置

 大量リコールの対応で欠陥隠しを批判されているトヨタ自動車であるが、過去にも同種の問題が起きていた。

 トヨタ自動車が1988年から96年までに製造したハイラックスにはリレーロッドの強度が不足していた。リレーロッドはハンドルの動きを前輪に伝える装置で、リレーロッドが折れると、ハンドル操作に不具合が生じる。

 トヨタには92年以降、運転中にリレーロッドが折れるなどの苦情が多数寄せられ、96年には強度不足を認識していた。そこで96年6月以降製造の新車には強度を満たす部品を使用するようにしたが、販売済みの車には対応しなかった。

 2004年8月12日には熊本県で、93年11月製造のハイラックスサーフワゴンのリレーロッドが折れてハンドル操作が不能になり、対向車線の車と衝突して5人が重軽傷を負う事故が起きた。トヨタが「ハイラックスサーフワゴン」「ハイラックス4WD」「ハイラックスサーフ」のリコールを届けたのは、この事故の後の10月になってからであった。96年から8年間も欠陥を放置していたことになる。

 この展開は現在の大量リコール問題と同じである。プリウスのブレーキ不具合では対外的には「運転者の感覚の問題」と強弁しながら、影では新規製造分のプログラムを修正していた。これでは欠陥を認識しても、最初は誤魔化し、誤魔化しきれなくなった後に仕方なくリコールしているとの疑念を払拭できない。

 ハイラックスの欠陥放置ではトヨタの品質保証部門の歴代3部長が2006年7月に業務上過失傷害容疑で書類送検された(07年7月に不起訴)。また、国土交通省はトヨタにリコール不要と判断した問題も、その後に不具合が生じてないか監視することや車両の品質に関する検討結果の共有などの業務改善を指示した。この時に本当の意味で業務改善できていれば、現在の大量リコール問題で対応が後手に回ることはなかったはずである。

 トヨタの大量リコール問題に対して、日本には「米国の企業が製造した部品の問題」「最先端のハイブリッド車に不安定な面が残ることは仕方がない」という同情論がある。しかし、ハイラックスの欠陥放置を踏まえれば、トヨタの隠蔽体質を指摘する米国社会の洞察力は健全である。

 ハイラックスの欠陥放置が判明した2004年は三菱自動車工業及びトラック・バス部門を分社化した三菱ふそうトラック・バスのリコール隠しも問題になった。しかし、トヨタと三菱自動車への風当たりは全く異なっていた。三菱自動車は激しく批判され、雪印集団食中毒事件などと共に企業不祥事の代表例と位置付けられている。
http://www.janjannews.jp/archives/2707535.html
 これに対し、トヨタのハイラックス欠陥放置は事件そのものの知名度が低い。この点が今日のトヨタの危機につながっていると感じられてならない。欠陥を放置しても三菱自動車のように社会的に批判されなかったことが、トヨタの隠蔽体質を増長させたのではないか。その意味では米国のトヨタ・バッシングはトヨタにとって膿みを出し切り、企業体質を改めるチャンスである。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

東急不動産の虚偽証拠

続いて「東急不動産の虚偽証拠」です。
裁判で東急不動産は証拠を提出しましたが、それらは虚偽の細工がなされたものでした。ここでは3点指摘します。
第1に窓ガラスのカタログから都合の悪いページを除外した証拠を提出しました(31頁)。アルス東陽町301号室では、建て替えられた隣の土地に面している部屋の窓は型ガラスでした。型ガラスは曇りガラスの方が分かりやすいと思いますが、光は通したいが、視界は遮りたいという場合に使用されるガラスです。
東急不動産は型ガラスであることを根拠に、最初から「眺望、採光、景観等企図していない」というトンデモ主張を行いました。その証拠として型ガラスのメーカーのカタログを証拠としたのですが、このカタログには型ガラスの「主な用途」に「展望台のエレベーターのかごの窓」や「ベランダ」を挙げていました。採光・眺望と飛散防止・耐久性を兼ね備えたものが型ガラスです。東急不動産は自らに都合の悪い箇所を除外して証拠にしましたが、原告は直接メーカーからカタログを入手して、反論しました。
第2に東急不動産は国土交通省に提出した報告書を改ざんして提出しました(33頁)。実際の報告書の文言を改変し、存在しない文言を追加しました。
第3に販売時に原告に渡したものとは異なる図面集を提出しました(36頁)。それによって日照や眺望をセールスポイントとしていないと主張しましたが、原告に配布した図面集は別物でした。東急不動産が証拠として提出したパンフレットは201号室と204号室が逆になっている、建築確認日が着工後の平成15年8月12日になるなど、ありえない間違えがありました。裁判用に作成したものであることをうかがわせるものでした。
これらの虚偽は実物と丹念に見比べることで相違点を発見しました。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
トヨタ・バッシングは普天間問題の報復か
http://www.janjannews.jp/archives/2635635.html

豊田トヨタ自動車社長公聴会出席

豊田トヨタ自動車社長公聴会出席へ
米国議会の公聴会招致を受け、豊田トヨタ自動車社長は公聴会出席の意向を示した。記者会見では出席しない意向を示しており、外圧により仕方なく対応したという感じが漂う決定である。
トヨタ自動車はカローラのパワーステアリングでも多数の苦情が寄せられており、米国当局が正式に調査を開始した。自発的に問題を明らかにしようとせず、追いつめられなければ行動しない点は東急リバブル東急不動産だまし売り裁判と同じである。

2010年2月21日日曜日

FW: 大京労働組合書記長解雇策動!

大京労働組合の羽原起興委員長からのメッセージを転送します。

大京労働組合書記長解雇策動!
詳細は直近の「大京労働組合」を参照ください。
書記長解雇策動と委員長・組合事務所への警視庁原宿署の違法なガサ入れ、マンション管理組合と大京とのコラボ密室における、偽装管理隠蔽の弾圧です。組合のPC、資料ツールを盗られてしまい、反撃できない状況です。
大京労働組合 委員長 羽原起興
大京労働組合HP
http://blog.goo.ne.jp/daikyouyunion777
大京不買宣言
http://blog.livedoor.jp/moon83363000/

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

東急リバブル東急不動産の不誠実な対応

次に「東急リバブル東急不動産の不誠実な対応」です。
ここでは裁判に至るまでの東急リバブルと東急不動産の不誠実な対応を説明します。
東急リバブルも東急不動産も担当者の頻繁な交代、居留守、たらい回しにより、とにかく逃げ回ることしか考えていませんでした。都合が悪くなると担当者が交代します。そして前任の担当者との約束は反故にします。東急リバブルも東急不動産も社会人としての基本がなっていない会社でした。
特に東急不動産の担当者と名乗ってきた人物は最低でした。そのダイヤルインと書かれた電話番号にかけても一度も通じることがありませんでした。何故ならば、その番号は虚偽だったからです。後に裁判で東急不動産が提出した証拠に、その担当者の電話番号が書かれており、それが消費者に提示した番号とは別物であったために虚偽であることが判明しました。虚偽の電話番号を提示することで、直接連絡が取れないようにしました。
その担当者とは全く連絡が取れないために、アルス東陽町について関係している人を出すように求めましたが、「担当者は一人しかいない」と虚偽説明しました。担当者として課長が2人も存在することが後で判明します。
しかも、東急不動産が担当者と指定した人物はアルス東陽町の建設に全く関係していない人物であることも判明しました。何も知らない人物を表向きの担当とすることで、全て「知らない」と答えることになり、都合の悪いことをごまかそうとするものです。
結論として東急リバブルや東急不動産の姿勢は売ったら売りっぱなしで、購入者に諦めさせ泣き寝入りさせるものでした。
http://www.janjannews.jp/archives/2635635.html
トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減
http://www.janjannews.jp/archives/2601273.html
トヨタ自動車・豊田章男社長会見に改めて失望
http://www.janjannews.jp/archives/2664010.html
東急不動産だまし売り裁判とトヨタ・リコール問題
http://blogs.yahoo.co.jp/hayariki3

トヨタのタコマ・リコールの影響

 トヨタ自動車は2010年2月12日に北米で販売したピックアップトラック「タコマ」約1万台(米国内約8000台)をリコールすると発表した。プロペラシャフト(エンジンの動力を前輪に伝達する部品)に亀裂が入る可能性があり、最悪の場合には操縦不能になるためである。
 トヨタでは2009年末以降、リコールが相次ぎ、対応の悪さが批判されている。タコマもアクセルペダルがフロアマットに引っかかる不具合で、既にリコール対象になっている。今回のリコールによって、「他にも欠陥を隠しているのではないか」「情報を小出しにしているのではないか」という疑心暗鬼は治まりそうにない。
 一方で、今回のリコールは相対的には小規模である。2009年11月以降にトヨタが全世界で対応するリコールや改修台数は延べ800万台超になる。また、これまでの不具合内容はアクセルやブレーキという運転の基本に関するものであり、急発進してしまうことやブレーキが利かないことは運転者の心胆を寒からしめるものであった。
 そのためにタコマのリコールについては影響を過小評価したくなるが、タコマが単独でリコールされることのマイナスは決して小さなものではない。もともと日本車は低価格・低燃費を武器にアメリカ市場に食い込んでいった。日本車の長所は多くの消費者から支持されたものの、一方では重量感やワイルドさを特徴とするアメリカ車を好む消費者もいた。そのため、日本車が市場を席巻しつつも、ある程度の棲み分けがなされていた。
 トヨタとビッグ・スリーのバランスが崩れたのは近年のことである。ガソリン価格の高騰で大型車が敬遠されたことはビッグ・スリーの凋落を決定付けたが、トヨタも敵失を座して待っていただけではなかった。アメリカ車の得意分野に切り込んでいった。その一つがタコマである。
 ピックアップトラックは馬車で大陸を駆け回った開拓時代を連想させるアメリカ的な車である。物品輸送の実を取るならば、より多くの荷物を安定的に運ぶために荷台をコンテナにした方がいい。それでも無骨なピップアップトラックはアメリカの精神的伝統にマッチしている。
 そのピックアップトラックの販売は日本企業のトヨタにとって挑戦である。タコマの成功は本当の意味でアメリカの消費者にトヨタが受け入れられたかの試金石にもなる。ところが、そのタコマも単独でリコールされた。トヨタ側のロビー活動などによりマスメディアのトヨタ批判は表面上落ち着きつつあるものの、タコマのリコールでトヨタ離れが消費者心理に一層深く刻まれるものと考えられる。(林田力)
http://www.janjannews.jp/archives/2612060.html
トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減
http://www.janjannews.jp/archives/2601273.html
トヨタ自動車・豊田章男社長会見に改めて失望
http://www.janjannews.jp/archives/2664010.html
東急不動産だまし売り裁判とトヨタ・リコール問題
http://blogs.yahoo.co.jp/hayariki3

東急不動産物件構造設計者は無資格

建築確認の実務では「設計者」と「構造設計者」は別物です。構造設計の設計者を略して「設計者」と呼ぶようなことはありません。
東急不動産物件の建築工事施工結果報告書には以下のように記載されています。
------------------------------------------------
工事監理者:(株)SHOW建築設計事務所 竹内久一級建築士
工事施工者:株式会社ピーエス三菱東京支店 常務取締役支店長中村純雄
建築主:東急不動産株式会社 取締役社長植木正威
設計者:竹内久 (株)SHOW建築設計事務所
構造設計者:渡辺朋幸 (有)アトラス設計
品質管理責任者:なし
------------------------------------------------
設計者として竹内久氏の記名捺印があるということは「設計者」としてであって、構造設計者ではありません。無資格者のアトラス設計・渡辺朋幸氏が構造設計者です。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1165
佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
東急不動産だまし売り裁判を報告・景観と住環境を考える全国ネットワークで
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911253617/1.php
トヨタ・バッシングは普天間問題の報復か
http://www.janjannews.jp/archives/2635635.html
asin:4904350138:detail

東急不動産の主張の虚偽

東急不動産の主張の虚偽
原告が「成り立たない」と否定した東急不動産の主張は、「配布した図面(第第1号証)のキャッチコピーに北側の日照・眺望をセールスポイントに書いていない。従ってマンション販売時に日照・眺望をセールスポイントとしていなかった」というものです。これに対して、原告は「乙第1号証は配布されていない。配布された図面(甲第15号証)には、そもそもキャッチコピーが書かれていない」と反論しました。これは東急不動産の主張を崩すための論理です。
東急不動産が北側の日照・眺望をセールスポイントとしていたこと自体は別に主張・立証すべき問題です。それは既に述べたとおり、チラシ「マンション選びのポイント」、「緑道に隣接するため、眺望・採光が良好!」「全戸角住戸!2面以上の開口・採光を確保!」などを提出することで行っています。
もし虚偽記載の図面(乙第1号証)しか存在しなければ「虚偽のまま配布された」と強弁することも可能かもしれませんが、東急不動産だまし売り裁判では正しい記載の図面が購入者に配布されています。
東急不動産は虚偽図面の「明るいバルコニー」云々の記載を根拠として、北側の日照・眺望をセールスポイントとしていなかったと主張しました。しかし、その記載のある図面事態が購入者に配布されていなかったのであり、東急不動産の主張は前提から成り立ちません。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1164
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4904350138
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
山岡俊介「<書籍紹介>「東急不動産だまし売り裁判ーーこうして勝った」(林田力。発行所:ロゴス)」ストレイ・ドッグ2009年7月21日
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2009/07/post-6c3c.html

2010年2月20日土曜日

『天駆ける皇子』の感想(林田力)

 本書(藤ノ木陵『天駆ける皇子』講談社、2010年1月12日発行)は飛鳥時代の皇族・穴穂部王子を主人公とした歴史小説である(タイトルは「皇子」であるが、本文では「王子」で統一されている)。
 穴穂部は厩戸王子(聖徳太子)の叔父であり、額田部大后(後の推古天皇)や蘇我馬子、物部守屋と同時代人である。仏教という新しい思想が伝来し、崇仏派の蘇我氏と排仏派の物部氏の緊張が高まった時代である。
 この時代では聖徳太子が圧倒的な知名度を誇り、既に多数の作品で主人公として描かれている。しかし、聖徳太子の他にも激動の時代に相応しく個性溢れる人物が活躍している。著者は前作『駒、玉のちりとなり』で崇峻天皇(穴穂部の弟)を暗殺した東漢駒を描いた。本書の穴穂部も、それほど有名ではない人物である。歴史に埋もれた人物にスポットを当てることが歴史小説の醍醐味の1つである。
 穴穂部はタイトル「天駆ける皇子」から想像できるとおり、激しい性格の持ち主である。自分には大王になる力があり、自分こそが大王に相応しいと信じて疑わない。本書では対照的な人物を登場させることで、穴穂部の性格を際立たせる。
 まず穴穂部の異母弟の宅部王子である。宅部は母親の身分が低く、後ろ盾となる豪族もいないために政治的野心を抱くことができず、恬淡とした性格であった。穴穂部にとっては王位を巡る競争相手ではなく、身近にいながらも利害が衝突しない存在として心を許すことができた。本書では宅部との交流を描くことによって、兄弟が骨肉の争いを繰り広げる時代において、穴穂部の人間味のある一面を示すことに成功した。
 より大きな特徴は渡来人の刀装工(長順)の物語を並行させたことである。長順は権力者に対して庶民、倭人に対して渡来人という徹底的に部外者の立場にある。この部外者の視点によって、倭国の権力構造における穴穂部の異端さを客観的に示すことができた。
 この時代は中国大陸及び朝鮮半島から先進技術を持った人々が倭国に移住してきた。かつて彼らは帰化人と呼ばれていた。しかし、倭国の王の徳を慕って帰順してきた訳ではなく、反対に後進的な倭国に先進的な文明を伝える側であった。それ故に渡来人と呼ぶことが正確である。そのような渡来人の思いを本書は丁寧に描いている。それが「日本史」という近代国民国家的な観念で狭められた歴史観では想像できないほど国際的であった時代を描く歴史小説としてリアリティをもたらしている。
http://www.janjannews.jp/archives/2590244.html
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4904350138
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138

トヨタ自動車リコール問題へのアメリカ社会の怒り

 トヨタ自動車の大規模リコールが相次いでいる。アクセルペダルなどの不具合そのものの重大性に加えて、問題認識後の対応が遅過ぎて後手に回っている点が批判を拡大させている。この点で雪印食中毒事件や三菱自動車のリコール隠しなど既存の企業不祥事と類似する。トヨタも日本企業の悪い面から免れていないことを示した。
 日本企業が不祥事を隠蔽したがる背景には、消費者の権利意識が弱く、隠蔽で済んでしまうケースも少なくないためである。しかし、成熟したアメリカ社会では事情が異なる。トヨタへの風当たりは厳しく、信用失墜の感がある。
 格付け会社はトヨタ自動車の格付けの引き下げを始めた。また、トヨタを被告とした集団訴訟も相次いでいる。欠陥車両による損害賠償請求だけでなく、リコール対象車を売りに出す場合の価格低下で生じた損失を取り戻すための集団訴訟の動きもある。
 米国で高まるトヨタ批判に対し、日本ではジャパン・バッシングの一環と反発する向きもあるが、事態は一層深刻である。トヨタの競合であるゼネラルモーターズ(GM)の役員であるマーク・ロイス氏は2009年2月10日に「トヨタのリコールは自動車産業全体に悪影響を及ぼす」と発言した。GMは自動車業界が健全な産業であり、公正な条件で競争することを望んでいるとした。
 GM役員の指摘はアメリカ社会のトヨタへの怒りを考える上で重要である。価値観の異なる人々から構成されるアメリカ社会では、最低限の条件として公正(フェア)であることを重視する。隠蔽体質が批判されるトヨタは、この公正さに反する存在である。そのような企業が存在することは業界自体にとって迷惑である。このような根源的な問題があるために「結果的にリコールは行われた」「欠陥は微細である」という類の言い訳は無意味である。
 日本人がジャパン・バッシングと感じる批判は戦前から続く古くて新しい問題である。日米のすれ違いの背景には日本社会の公正さへの感覚の鈍さがある。たとえば日本の輸出企業批判には労働者を低賃金・長時間で働かせて低価格な商品を販売することはアンフェアであるという感覚が背景に存在した。この点に思い至らなければ、表面的な技術論で安全性を主張しようと、トヨタ自動車への信頼は回復しないだろう。
 日本でもトヨタ自動車の品質保証担当役員である横山裕行常務役員が「お客さまの感覚と車両の挙動がずれている」と消費者側に責任転嫁する発言で反感を買った。日本社会でも健全な消費者感覚とずれてしまっている。トヨタ自動車はアメリカ社会との乖離が大きいことを自覚し、謙虚に反省する必要がある。(林田力)
http://www.janjannews.jp/archives/2596528.html
トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減
http://www.janjannews.jp/archives/2601273.html
トヨタ自動車・豊田章男社長会見に改めて失望
http://www.janjannews.jp/archives/2664010.html
東急不動産だまし売り裁判とトヨタ・リコール問題
http://blogs.yahoo.co.jp/hayariki3
遅すぎたトヨタ自動車・豊田章男社長の公聴会出席決定
http://www.janjannews.jp/archives/2686402.html
asin:4904350138:detail

意匠設計と構造設計

同じ人物が設計者と構造設計者であることは意匠設計と構造設計が分業化している現在では非現実的です。そもそも設計者とは別に構造設計者欄を設けたこと自体が別人の担当を想定しています。
意匠の専門家には構造計算をチェックのノウハウがないことは耐震強度偽装事件の報道で示されました。意匠専門の一級建築士・井本雄司氏は「計算内容までは見ない」と述べています(「耐震偽造 1級建築士、その実態 分業進み収入格差」毎日新聞2005年12月7日)。
設計者としてSHOW建築設計事務所・竹内久氏の記名・捺印があることは設計者であることを示すにとどまり、構造設計者であることの証拠にはなりません。東急不動産物件の構造設計者は無資格者(アトラス設計・渡辺朋幸)です。
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
山岡俊介「<書籍紹介>「東急不動産だまし売り裁判ーーこうして勝った」(林田力。発行所:ロゴス)」ストレイ・ドッグ2009年7月21日
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2009/07/post-6c3c.html
佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

遅すぎたトヨタ自動車・豊田章男社長の公聴会出席決定

 プリウスのブレーキ不具合などリコールが相次いでいるトヨタ自動車の豊田章男社長が米下院監視・政府改革委員会の公聴会に出席することが2010年2月19日に決まった。大量リコール問題ではトヨタの後手に回った対応が批判を浴びたが、公聴会出席の経緯もトヨタ批判を強化するものである。それどころか米国の日本へのイメージも損ないかねないものである。
 
 豊田社長は公聴会出席に消極的であった。監視・政府改革委員会のアイサ筆頭理事は豊田社長に出席を要請し、一部報道では豊田社長が公聴会出席を検討と報じられた。しかし、豊田社長は2月17日の記者会見では米国法人経営陣に任せるとし、自身の出席を否定した。
 
 この会見内容は当然のことながら米国社会の反発を招いた。公聴会出席は懲罰ではなく、信頼を訴えるチャンスである。そのような発想がトヨタに存在しないならば、信頼回復は覚束ない。アイサ筆頭理事は「豊田社長は、議会に会社は変わると誓約することができない、地位が低い者を送ろうとしている」と批判し、同委員会のタウンズ委員長は2月18日に豊田社長を正式に招致した。
 
 豊田社長は正式招致によって、ようやく公聴会出席を決定した。これは最悪のパターンである。前原誠司国土交通相が19日の定例会見で苦言を呈している。前原国交相は「豊田社長には米議会から呼ばれれば積極的に説明をして欲しいと言った」とし、「これまでに判断が二転三転したことは残念」と批判した。
 
 米国には日本には自発的な対応を期待できず、高圧的に要求を突きつけて追い詰めなければ動かないという日本観がある。これはペリーの黒船による砲艦外交以来の伝統であるが、トヨタの対応が改めて裏付けることになってしまった。この点でトヨタは日本の国益をも害している。
 
 外国でトヨタ・バッシングが行われているとなると、ナイーブな日本人はトヨタ擁護に流されてしまいがちである。しかし、悪しき日本人像を体現しているトヨタを感情論から国を挙げて擁護するならば、日本のイメージがトヨタと一緒に失墜することになる。日本としてはトヨタを批判し、切り捨てることも辞さないことが国益に適う。
 
 その点で前原国交相が公聴会出席の決定経緯を批判したことは適切である。また、日本自動車工業会の青木哲会長が18日の会見で、米政府やメディアに日本車叩きの意図があるとの見方を否定したことも妥当である。日本社会が隠蔽体質のトヨタとは異なる社会であり、自国企業のトヨタを批判する能力があることを示すことが日本への信頼を高める道である。(林田力)
http://www.janjannews.jp/archives/2686402.html
 【オムニバス】トヨタ自動車・豊田章男社長会見に改めて失望
 http://www.janjannews.jp/archives/2664010.html 
 【オムニバス】トヨタの大量リコールは日米間の政治問題にならず
 http://www.janjannews.jp/archives/2619865.html 
 【オムニバス】トヨタ・バッシングは普天間問題の報復か
 http://www.janjannews.jp/archives/2635635.html 
 【オムニバス】トヨタ自動車リコール問題へのアメリカ社会の怒り
 http://www.janjannews.jp/archives/2596528.html

東急不動産とアトラス設計

東急不動産とアトラス設計
東急不動産物件の構造設計者が無資格という問題は、東急不動産敗訴判決後に判明した事実であり、東急不動産だまし売り裁判とは関係しません。関係者にとっては不名誉な内容であり、本記事で申し上げる内容ではないと考えておりますが、誹謗中傷が繰り返されているために言及します。
最初の誹謗中傷は構造設計者が無資格であったという弱みに付け込んで有利な訴訟上の和解をしたのではないかというものでしたが、今では「構造設計者は無資格者ではない」に中傷内容が変遷しています。これは誹謗中傷が目的化していることを示しています。別のコメントの「佐武信さんも結構ウソつきますね。何も知らずに書いているだろ。要は中傷目的だから、自分で調べもせずに、人をうそ呼ばわりするわけだ。」に同意します。
渡辺氏が一級建築士資格を持たない無資格者であることは「きっこの日記」に掲載されました。情報元のイーホームズ・藤田東吾氏にもアトラス設計にも確認済みです。藤田東氏は渡辺氏が東急不動産の講演に出向いているとも指摘しています。
「あの人はいろんな講演会、東急不動産の講演に出向いていろんな処で自分の名まえを、構造設計士の名まえを出してますよね、構造設計で。だから今、たぶん住民からそうとう反発をくらってるんじゃないですか」(江口征男「作られた耐震偽装(1)公平な法適用を〜藤田東吾氏語る」JANJAN 2006年11月15日)。
また、アトラス設計が設計・監理となっているマンション「ロータリーパレス取手」について、取手市議会で安全性が問題視されました。そこでは同じアトラス設計が構造設計した東急不動産物件を引き合いに出し、「早めに調査をし、安全を確認してください」と要請しています(平成17年第4回取手市議会定例会会議録(第3号))。
http://astore.amazon.co.jp/hayariki-22/detail/4904350138
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
トヨタ自動車リコール問題へのアメリカ社会の怒り
http://www.janjannews.jp/archives/2596528.html
山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ2005年2月21日
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/02/post_23.html

2010年2月19日金曜日

ネット右翼が東急被害者中傷

ネット右翼が東急不動産だまし売り被害者中傷
ネット右翼が書籍「東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った」を誹謗中傷していることが明らかになった。ネット右翼は著者への人格攻撃まで行っている。
在特会の背後には保守政治家や財界の影があると指摘される。東急不動産だまし売り被害者への攻撃も同様であると考えられる。
東急不動産だまし売り被害者は右でも左でもない。ただ東急リバブル東急不動産の不誠実と虚偽を告発するだけである。しかし、ネット右翼からの攻撃が続くならば旗幟を鮮明にする必要がある。知識人が左派寄りであることにネット右翼は不満のようだが、左派にシンパシー感じさせる大きな要因は右派の陰湿な攻撃である。

東急不動産だまし売り裁判攻撃

東急不動産だまし売り裁判への攻撃
ノンフィクション「東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った」と著者への陰湿な誹謗中傷が続いている。東急不動産だまし売り裁判は東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りし、売買代金の全額返還を余儀なくされた裁判を描いた書籍である。著者への誹謗中傷は東急不動産だまし売り裁判が悪徳不動産業者にとって不都合な真実であることを示している。
プリウスのブレーキ不具合などトヨタ自動車の大量リコールで、消費者問題の重要性は高まっている。東急不動産だまし売り裁判の果たすべき役割は重大である。

2010年2月18日木曜日

トヨタ自動車・豊田章男社長会見に改めて失望

 トヨタ自動車の豊田章男社長は2010年2月17日、大量リコール問題について東京本社(東京都文京区)で記者会見した。しかし具体的内容に乏しく、最初の会見と同様に不安解消には程遠いものであった。

 もともとトヨタ車の欠陥が大問題になっているにもかかわらず、豊田社長が表に出てこなかったことがトヨタ批判を拡大させた。ようやく2月5日になって会見したが、逆効果で「子ども社長」とまで揶揄された。焦点のプリウスのブレーキ問題は「調査させる」、米国議会の公聴会には「米国に行かないと言っている訳ではない」と要領を得ない回答であった。特に米国時間を意識して夜間に会見時間を設定したはずであるが、トップの率直さが感じられなかったことは米国の不満を高める結果となった。

 それに比べると、2月9日の2度目の会見は一応成功と評価できる。「ニューヨーク・ポスト」は豊田社長のお辞儀について「たった40度だった先週末のお辞儀よりも誠意がこもっていた」と報道したが、9日の成功要因はブレーキシステムの欠陥で「プリウス」「プリウスPHV」「SAI」「レクサスHS250h」のリコールを発表したことにある。既にプリウスなどでブレーキが効かないというクレームは多数寄せられていたが、前日の4日に横山裕行常務役員は運転者の感覚の問題と主張した。

 この時点ではアクセルペダルの欠陥は認めてリコールしていたが、ブレーキの欠陥は否定した。運転者にとってアクセルが戻らないこと以上にブレーキが効かないことは恐怖である。ブレーキを効かせたい時に効かせられなければ、即事故につながる。ブレーキの欠陥を認めないトヨタの頑迷さは強い反発を受けた。
http://www.janjannews.jp/archives/2664010.html
 それが9日の会見ではリコールすると態度を翻した。当たり前のことをしただけであるが、それまでの印象が悪すぎたために、社長がリコールを発表することで社長自身は批判を免れた面がある。特に日本人は歴史性に欠けるために、相手が少しでも態度を変えて歩み寄ると、簡単に過去を水に流してしまう。トヨタが狡知に長けていれば最初から下位の役員が憎まれ役を引き受け、創業家の社長に花を持たせるというシナリオを用意することも可能だろう。

 それに比べると、17日の会見は踏み込んだ内容がなかった。アクセルよりブレーキを優先させる「ブレーキオーバーライドシステム」を今後生産する新モデルに搭載することが目玉であった。しかし、これはBMWなどの他社では既に標準装備となっている機能である。会見でも「これまでの車になぜブレーキオーバーライドシステムは搭載されていないのか」と追及された。

 公聴会については「米国トヨタの稲葉社長を始めとする北米の経営陣を信頼している」とし、出席しない考えを明らかにした。これは豊田社長が公聴会出席を検討しているとの先行報道よりも後退している。会見で豊田社長は「一部報道に誤解がある」と述べたが、報道内容よりも後ろ向きの対応であることは事実である。期待よりも失望が勝った会見内容であった。

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

2010年2月17日水曜日

トヨタ・バッシングは普天間問題の報復か

 急加速やブレーキが利かなくなるなどトヨタ車の欠陥に起因するアメリカ社会のトヨタ・バッシングに対し、一部には米国による普天間問題への報復ではないかとの見方が出ている。

 歴史的な政権交代を果たした鳩山連立政権は、従前の自民党政権が米国と合意した米海兵隊普天間飛行場(普天間基地)の辺野古(キャンプ・シュワブ沿岸部)移設について判断を先送りした。これに対する報復として、米国が日本の代表的企業であるトヨタ自動車をバッシングするように誘導しているとの見方である。

 私は報復説をうがった見方であると考える。鳩山政権が成立し、辺野古移設見直しが唱えられる前から米国ではトヨタ車の欠陥が問題になっていた。自動車と同じく高級財であるマンションが問題になった耐震強度偽装事件を思い出せば、トヨタ問題の過熱報道は理解できる。むしろ日本のメディアや消費者がトヨタに遠慮している方が異常である。

 マンションは自動車以上に高額で一生に一度あるかないかの買い物であり、欠陥品であった場合の一般購入者の打撃は甚大である。しかし、トヨタ車の欠陥では現実に事故が起き、何人もの死者が出ている。2009年8月28日にはサンディエゴ郊外でカリフォルニア州高速警察隊員マーク・セイラー氏の運転するレクサスが暴走し、乗員全員(4人)が即死する事件が起きた。事故直前に「アクセルが戻らない」と悲痛な訴えをした交信記録は痛ましい。死者や遺族の無念への共感力があれば、耐震強度偽装事件以上に過熱することも納得できる。

 耐震強度偽装事件は時間の経過によって風化してしまったが、それは歴史性に欠ける日本社会の短所を物語るものであり、消費者にとって不幸である。過去を水に流し、焼け野原から経済大国にしてしまう前に進むことしかできない国民性と、リメンバー・パールハーバーの国民性は異なる。米国社会がトヨタ・バッシングを継続することはアメリカの消費者の健全性を示す指標になる。

 より重要な報復説への反論はトヨタ・バッシングが日本と対立するものではないという点である。トヨタ車の欠陥が明らかになることは日本の消費者にとっても利益である。トヨタは下請け叩きや派遣切りなど日本国内で大きな問題を抱えている(「トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減」-JanJanニュース)。賢明な日本人にとってトヨタ・バッシングは歓迎すべきことであって、日本への報復にはならない。以上の通り、報復説は説得力に欠けると考えるが、あえて普天間とトヨタ問題を結びつけて検討したい。

 イエス・キリストは「カエサルのものはカエサルに、神のものは神に返しなさい」と述べた。日常的に騒音被害や墜落の危険に晒される世界一危険な普天間基地の即時閉鎖や、貴重な自然を破壊する辺野古への移設反対が沖縄の民意ならば、海兵隊は撤収し、土地を沖縄に返すことが解決策になる。

 一方、トヨタ問題ではトヨタの米国法人が情報も権限も有していなかったことが対応遅れの制度的要因とされる。米国でビジネスする以上、米国法人に責任ある体制を求めることは国民感情として自然である。これは切実さでは比較にならないものの、日本の公権力が及ばない在日米軍の横暴に心を痛ませている日本人にも共感できる問題である。ここでもトヨタ本社に集中させていた権限や情報を現地に返すことが解決策になる。

 戦後日本はアメリカの植民地であると揶揄されるが、日米関係は戦前の日本が植民地や侵略地域を搾取したような一方的に収奪する関係ではなかった。日本は米国に従属する代わりに米国市場で金儲けができた。そのような従属意識を引きずっているならばトヨタ・バッシングは報復に映る。

 これに対して、鳩山由紀夫首相は「日本は米国に依存しすぎていた」と語り、新たな日米関係を志向する。普天間問題もトヨタ問題も新たな日米関係を占う上で、ふさわしいテーマである。トヨタ問題を報復と受け止めて萎縮するのではなく、トヨタを生贄にするくらいの思いで、普天間問題では沖縄の民意を貫くべきである。それが健全な日米関係を築くことになる。(林田力)
http://www.janjannews.jp/archives/2635635.html
 関連記事:トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減-JanJanニュース
 http://www.janjannews.jp/archives/2601273.html
トヨタのタコマ・リコールの影響
http://www.janjannews.jp/archives/2612060.html
【オムニバス】トヨタの大量リコールは日米間の政治問題にならず
http://www.janjannews.jp/archives/2619865.html

ネット専門家が東急工作員を警告

ネット専門家が東急工作員を警告
東急不動産だまし売り被害者の記事が市民メディアで荒らし被害に遭っている問題で、ネット専門家が東急工作員による工作の可能性を警告した。東急不動産だまし売り被害者に16日に電話で指摘した。

日経ビジネスでトヨタ不具合特集

日経ビジネスでトヨタ不具合特集
プリウスのブレーキ不具合などリコールが相次いでいるトヨタ自動車の問題を日経ビジネスが特集した。今後は雑誌で追及されていくだろう。
ブレーキが効かないことがあるというのは運転者にとって恐ろしいことである。それを感覚の問題と片付けるトヨタ自動車の感覚がずれている。不誠実な隠蔽体質は東急リバブル東急不動産だまし売り裁判と共通する。

2010年2月16日火曜日

トヨタの大量リコールは日米間の政治問題にならず

 来日中の米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のジム・ウェッブ委員長は2010年2月15日に日本記者クラブで記者会見した。米軍普天間飛行場移設問題が中心であったが、トヨタ自動車の大量リコール問題にも言及し、「トヨタの経営陣が協力すれば」との条件付きであったが、日米間の政治問題にはならないとの見方を示した。
 
 トヨタ問題はアメリカ国内では政治問題化するだけの十分な理由がある。トヨタには不具合の報告を怠った疑いがある。アクセルペダルの不具合では車の急加速により、米国で10人以上の死者を出した。この不具合についてトヨタはリコールの1年以上前から知っていたとされる(「隠ぺい体質で道を誤ったトヨタ」ウォールストリートジャーナル日本版)。
 
 また、トヨタは自社が採用した米道路交通安全局(NHTSA)元職員の働きかけによってリコールを免れたことも明らかになっている。日本国内の建設会社の天下りと同じような手法であり、米国議会としても看過できない問題である。
 
 一方でトヨタ問題が日米間の政治問題にならないという見方は正当である。トヨタ問題は日米政府が対立する性質の問題ではない。両国政府とも国民の安全に責任を負っている。不具合を隠す自動車メーカーを容認しない点で利害が共通する。
 
 前原国交相は2月5日の閣議後会見で、トヨタ自動車の「プリウス」のブレーキ不具合について、「トヨタの対応は顧客の視点が欠如しているのではないか」と指摘した。オバマ米大統領も「国民の安全に懸念があるならば、自動車会社は迅速にしっかりと対処する責務がある」と述べた。日米両国は後手に回ったトヨタの対応を問題視する点で共通認識にある。
 
 トヨタ問題が日米間の政治問題になるとしたら、日本側がアメリカ社会のトヨタ批判に対して被害妄想的な過剰反応を示した場合が考えられる。一国だけでは外交問題は起こり得ない。アメリカ社会はトヨタに対して怒るだけの理由があって怒っているが、それだけでは外交問題にならない。
 
 その意味では「政治問題化しない」というウェッブ発言には単なる見通しを述べたという以上の重みがある。日本の行政機構は伝統的に消費者利益を軽視し、業界の保護者として振舞ってきた。もしトヨタ問題でも同じような振る舞いをするならば、日米の対立は決定的になる。トヨタ問題で日米が対立するか否かは日本側の対応にかかっている面が強く、日本側はウェッブ発言を真摯に受け止める必要がある。
 
 冷静に考えれば日本人にはアメリカ社会のトヨタ・バッシングで嫌米感情を募らせる理由はない。トヨタは自発的にリコールした訳ではない。アメリカ社会の精力的な追及がなければ、日本のトヨタ車も不具合を抱えたままで、リコールされなかった可能性が高い。日本人はトヨタを批判するアメリカ社会に大いに感謝すべきである。(林田力)
http://www.janjannews.jp/archives/2619865.html
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

石原コンクリート都政後半

もうごめん石原コンクリート都政後半
外環道 オリンピック失敗で喜んだ。東名以南の計画がなく、都市計画的に破綻している。
土肥 すさまじい弾圧がある。教育の破壊。
民谷 福祉施設職員の賃金が低い
上原 石原さんは弱い。だから弱い人が嫌いなのだと思う。
吉田 医療分野はたらい回しなど深刻な問題が生じている。救急車の有料化。保健所が保健相談所に格下げ。ゆくゆくは民間に委託するための地均しが行われている。皆が力を合わせられるようにすることが大切。有名人を探して一発ホームランを狙うのではなく、ヒットの積み重ねが大切。
鈴木 拝外的で弱者に厳しい。新井将敬のポスターに嫌がらせした。許せない。
石原 右翼を越えた石原が知事という権力者になっていることが怖い。来年は変えなければならない。
宇都宮 都政を転換させなければならない。弁護士にとって重要なことは弁護士法一条にある。人権の擁護が重要である。なぎさ寮に帰れなくなった村民がいる。ホームレスや生活保護受給者に偏見のある発言をした。
鳩山首相の派遣村訪問に対し、首相が行くべきではないと述べた。弱い人に手をさしのべるのが政治。具体的事実を都民に伝える。皆が協力する。政治的立場を超えてつながっていくことが大事。

もうごめん石原コンクリート都政

もうごめん石原コンクリート都政
山口、新銀行東京 石原は徹底したウケ狙い。貸し渋りが一段落し、銀行が貸し出し競争を始めた頃に新銀行東京は参入した。無理を通すために無駄をする。責任なすりつけ。偉そうなことを言っている人が責任をとらないことは教育上問題である。新銀行東京から借りたと世間に知られたら会社は終わりだと思われると中小企業経営者は思っている。最近の黒字はインチキ臭い。既存の貸倒引当金を利益に計上した。見かけだけの黒字。早く決着することが必要。
西崎 都議会の動き 一日も早く店仕舞いをと主張しているが、自民党公明党はこのままとする。知事の責任を追及し、都民に情報公開する。
斎藤 どこをどうやったら、このような人間になるかという思いであった。空疎な小皇帝。だんだん取材が嫌になった。詰まらない話ばかり。石原に会うのが苦痛だった。たとえば店員を怒鳴りつける。辛くて仕方がなかった。人間の醜さをモロに見せつけられた。石原側は最初から最後まで取材拒否。小泉政権の構造改革を先取りしたのが石原都政。強いものが弱者をいたぶるのが当たり前とする。差別を政治的に表現するのが石原都政。手法は嘘と恫喝。こんなに最低の男はいない。公設派遣村で実際にいなくなったのは数十人くらい。200人は嘘。晩飯までに帰ってこないから逃げたと嘘をつく。石原都政になってから養護学校は続々と潰れていった。石原を追及しないマスコミが問題。投票する人も悪い。彼は弱い人を差別したいと考える。だからこそ投票するのではないか。人間存在の在り方が問われている。
上原 財界に弱い。国立マンションでは最初すぐに潰せると言っていたが、後になって豹変した。
吉村 築地 老朽化は別の場所に移転する理由がない。豊洲では誰も出荷したがらない。営業しながら再整備できる。東京都は臨海の開発に失敗し、膨大な赤字があり、築地を売って穴埋めしたい。開発を狙う財界の要望。既得権益の破壊者と期待されたが、実態は土建屋都政。
福士 オリンピックはスポーツの祭典ではなく、企業の事業祭典になっている。石原氏は財界にとって利用しやすい。財界がこきつかっている。石原氏が一貫しているものは再開発や道路などの事業。オリンピックはお金がかかる。使い方に問題。予算はあってなきがごとし。

東急不動産敗訴が事実

東急不動産だまし売り裁判で勝訴したことは事実です(東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)3018号)。この判決は、安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編『不動産取引判例百選第3版』(有斐閣、2008年)31頁で、不利益事実不告知で契約の取消しが認容された例として紹介されています(今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」)。勝訴を嘘呼ばわりする失礼なコメントがあったために判決を引用しました。相手を嘘つき呼ばわりしておきながら、回答を期待することは筋違いです。東急不動産に勝訴した原告を嘘つき呼ばわりする人間が嘘つきです。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1161
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
東急不動産だまし売り裁判を報告・景観と住環境を考える全国ネットワークで
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911253617/1.php
トヨタ自動車リコール問題へのアメリカ社会の怒り
http://www.janjannews.jp/archives/2596528.html
トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減
http://www.janjannews.jp/archives/2601273.html

2010年2月15日月曜日

石原コンクリート都政の問題点を明らかにしたシンポジウム

 シンポジウム「もう、ごめん!石原コンクリート都政」(東京を考えるシンポジウム実行委員会主催)が2010年2月13日に東京都渋谷区の東京ウイメンズプラザホールで開催された。新銀行東京や築地移転、オリンピック誘致など、様々な分野に渡る石原都政の問題点が炙り出された。

 司会は前国立市長の上原公子氏と一水会顧問の鈴木邦男氏である。鈴木氏は冒頭で石原慎太郎都知事の問題点として排外主義を指摘した。その顕著な例が衆議院議員総選挙の選挙活動期間中に、石原氏の公設第一秘書・栗原俊記が対立候補の新井将敬氏の選挙ポスターに「北朝鮮より帰化」というシールを貼って逮捕された黒シール事件を挙げた。鈴木氏は三島由紀夫を例に右翼思想が排外主義に直結するものではないことを強調し、石原氏の問題性を浮き彫りにした。

 基調講演者の斎藤貴男氏が遅れたために順番を入れ替えて、山口義行・立教大学教授の新銀行東京の問題についての説明を先にした。山口氏は石原氏のキーワードとして、徹底したウケ狙い、無理を押し通すための無駄、責任のなすりつけの3点を挙げた。

 新銀行東京はウケ狙いで始まった。金融機関の貸し渋りから中小企業を救済するという名目を支持した人々も少なくなかったが、新銀行東京の参入時は貸し渋りが一段落し、金融機関が貸し出し競争を再開した時期であった。そのために中小企業の資金需要は乏しかったが、新銀行東京は無理をしてでも業績を伸ばそうとし、資産を食い潰していった。

 そして破綻が明白になった後は責任のなすりつけである。偉そうなことを言っている人が責任をとらないことは教育上悪影響を及ぼす。今では新銀行東京から借り入れると、他の金融機関が見放した倒産寸前の会社と思われてしまうと中小企業経営者層から敬遠されている。

 新銀行東京は2009年度中間決算で初の黒字になったが、そのカラクリも明らかにした。融資先の倒産に備えて積み立てた「貸倒引当金」を取り崩した見かけだけの黒字である。一日も早く整理することが必要と指摘した。

 続いて演壇に立った西崎光子・都議会議員(株式会社新銀行東京に関する特別委員)は都議会で「一日も早く店仕舞いを」と主張しているが、自民党や公明党が抵抗していると説明した。知事の責任を追及し、都民への情報公開を進めるため、特別委員会の審議への注目を求めた。

 次は斎藤氏による「石原都政10年の検証」と題した基調講演である。斎藤氏は石原の問題点を明らかにした書籍『空疎な小皇帝−石原慎太郎という問題』の著者である。石原氏を取材していくうちに「どこをどうしたら、このような人間になってしまうのかという思い」になったと語る。批判対象でも取材するからには、取材対象に惹かれる点があるものだが、石原氏の場合、つまらない話ばかりで次第に取材が嫌になった。たとえば料理店で店員を怒鳴りつけるというエピソードなどである。人間の醜さをモロに見せつけられた。石原氏側は最初から最後まで取材拒否であったという。

 石原都政は小泉政権の構造改革を先取りしていた。強いものが弱者をいたぶるのが当たり前とする社会を目指している。但し、構造改革には生産性の向上・経済の効率化などの目的があり、格差拡大などはマイナス面とする見方もある。これに対して、石原都政では差別が目的化している。

 石原都政の手法は嘘と恫喝であり、これほど最低の男は存在しないとした。その例として公設派遣村の入所者200人が所在不明とされた問題を指摘した。夕食時までに大田区の「なぎさ寮」まで戻れなかった入所者が200人である。多くの入所者は、その後に戻ってきており、派遣村で実際にいなくなった人数は少ない。

 最後に斎藤氏は石原氏を追及しないマスメディアや石原氏に投票する有権者も問題であると指摘した。石原氏の本質は弱者差別であるが、だからこそ石原氏に投票するのではないかと問題提起した。人間存在のあり方が問われていると結論付けた。(林田力)
http://www.janjannews.jp/archives/2612130.html
【オムニバス】トヨタのタコマ・リコールの影響
http://www.janjannews.jp/archives/2612060.html
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
トヨタ自動車リコール問題へのアメリカ社会の怒り
http://www.janjannews.jp/archives/2596528.html

三菱地所が住民に仮処分申請

三菱地所が世田谷区住民に仮処分
三菱地所が世田谷区玉川のマンション建設に関して、反対住民を相手に妨害禁止の仮処分を東京地裁に申請した。低層住宅地が広がる地域の環境を破壊するとして反対運動が起きている。三菱地所の企業のモラルが問われている。

錯誤理論の柔軟化

錯誤理論の柔軟化
錯誤理論の柔軟化の背後には、詐欺・強迫とは言いにくいが動機形成に問題がある事例について、表意者を救済すべきではないかという判断が働いていた
大村敦志、基本民法�総則・物権総論、有斐閣、2001年、56頁
一元説は、ある意味で、無効とするに足りる錯誤を無効とすればよいという実際的な立場に通じる。また、この見解は、従来よりも広く錯誤無効を認めるべきだという判断を導きやすい。そのため、結果の妥当性に強い関心を向けた戦後民法学の主流派の支持を集めることになった。53頁

2010年2月14日日曜日

東急不動産だまし売り裁判から分譲マンション見直し

本記事は東急不動産だまし売り裁判そのものではなく、東急不動産だまし売り裁判を報告して、まちづくりや住宅のあり方について考えたという記事です。同じことの繰り返しではありません。
東急不動産だまし売り裁判から「分譲マンション購入自体が消費者にとって大きなリスクであり、消費者を必ずしも幸せにするものではないのではないかとの議論」にまで進んだことに意義があります。日経ビジネスも産業側の視点ですが、新築分譲ビジネスの行き詰まりを特集しています。その意味でも分譲マンションというあり方を否定する議論が研究会でなされたことは非常にタイムリーです。コメント欄では、だまし売り裁判という既に確定した事実を蒸し返して原告への中傷が繰り返されるだけで、上記点について言及がなされないことは残念です。
コメント欄では企業の世論誘導が露見して認識されて裏目に出てしまうことがあると指摘されました。だまし売り被害者も同じです。折角、心機一転して新しいことを始めようとしても、勝訴判決が出たという事実を否定し、原告を「嘘つき」と誹謗中傷する人間が存在するならば話は別です。しかもコメント欄では東急不動産との疑惑まで指摘されました。このような状況では問題意識を持ち続け、分譲マンションの矛盾に迫ることが正解になります。
http://www.geocities.ws/toshibafubai3/
『東急不動産だまし売り裁判』新聞 映画・ゲーム
http://sky.geocities.jp/hayariki4/k/movie.htm
天地人
http://sky.geocities.jp/hayariki4/k/tenchi.htm
『東急不動産だまし売り裁判』新聞 アニメ・漫画
http://sky.geocities.jp/hayariki4/k/anime.htm

東急不動産の主張の虚偽

原告が「成り立たない」と否定した東急不動産の主張は、「配布した図面(第第1号証)のキャッチコピーに北側の日照・眺望をセールスポイントに書いていない。従ってマンション販売時に日照・眺望をセールスポイントとしていなかった」というものです。これに対して、原告は「乙第1号証は配布されていない。配布された図面(甲第15号証)には、そもそもキャッチコピーが書かれていない」と反論しました。これは東急不動産の主張を崩すための論理です。
東急不動産が北側の日照・眺望をセールスポイントとしていたこと自体は別に主張・立証すべき問題です。それは既に述べたとおり、チラシ「マンション選びのポイント」、「緑道に隣接するため、眺望・採光が良好!」「全戸角住戸!2面以上の開口・採光を確保!」などを提出することで行っています。
もし虚偽記載の図面(乙第1号証)しか存在しなければ「虚偽のまま配布された」と強弁することも可能かもしれませんが、東急不動産だまし売り裁判では正しい記載の図面が購入者に配布されています。
東急不動産は虚偽図面の「明るいバルコニー」云々の記載を根拠として、北側の日照・眺望をセールスポイントとしていなかったと主張しました。しかし、その記載のある図面事態が購入者に配布されていなかったのであり、東急不動産の主張は前提から成り立ちません。
http://www.news.janjan.jp/living/0701/0701218525/1.php
新築マンション値引き事例
http://www.news.janjan.jp/area/0703/0703252410/1.php
マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産
http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710023335/1.php
東急不動産だまし売り裁判を報告・景観と住環境を考える全国ネットワークで
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911253617/1.php

東急不動産だまし売り裁判と熱い血液

東急不動産だまし売り裁判と熱い血液
『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力著、ロゴス社、2009年7月1日刊行)は消費者の裁判闘争を描くトゥルー・ストーリーである。「消費者運動のバイブル」とも呼ばれるノンフィクションである。好きな人は猛烈に好きで、一番の愛読書に挙げられる。熱い血液が胃から心臓の方に向けてドクドクと脈打ちながら流れ始めたような気にさせられる一冊である。
『東急不動産だまし売り裁判』は善悪が明確である。東急不動産は常に悪辣で、不誠実であった。だまし売りをしただけでなく、裁判でも証拠の改ざんや偽証まで飛び出した。東急リバブル東急不動産の物件に住み続けることは、座礁した挙句、帆柱が折れてしまった船に乗るようなものであった。
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1157
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

2010年2月13日土曜日

トヨタがトラックもリコール

トヨタがトラックもリコール
トヨタ自動車ではプリウスのブレーキ不具合などリコールが相次いでいるが、新たにトラックもリコールする。既にお客様の感覚と車の挙動がずれている発言や隠蔽体質が批判されているが、情報を小出しにすることも批判を浴びそうである。東急不動産だまし売り裁判にも共通するパターンである。

二子玉川暫定堤防建設仮処分申請

二子玉川暫定堤防建設に仮処分申請
東京都世田谷区玉川の多摩川の暫定堤防建設に対し、住民から仮処分申請がなされた。暫定堤防は自然を破壊し、無用の長物となるばかりか、内水氾濫の危険を増大させると主張する。

トヨタ自動車の大規模リコール

トヨタ自動車の大規模リコール
トヨタ自動車の大量リコールが大きな問題になっている。車種はプリウス、カムリ、不具合はアクセルペダル、ブレーキと広がっている。
トヨタの隠蔽体質も批判されている。アメリカの運輸長官はリコール対象のトヨタ車には乗らない方が良いと発言した。隠蔽体質は東急リバブル東急不動産だまし売り裁判にも共通する。

トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減

 大量のリコールが相次ぐトヨタ自動車への批判が高まっている。もはや「品質のトヨタ」は悪い冗談となってしまった。私はトヨタの失墜が他者の負担でコスト削減を図る企業体質に起因していると感じられてならない。

 トヨタ自動車への大きな批判は、その隠蔽体質に対するものである。新型「プリウス」のブレーキ不具合問題ではリコールの直前まで「運転者の感覚の問題」と強弁していた。ところが、社内では2010年1月生産分から修正プログラムによる改善策を講じていた。これは「欠陥隠し」と受け止められ、強く批判された。

 不具合を認識しながらリコールせず、新たに生産する車にだけ「改良」を加える。これでは既存ユーザーは品質保証プロセスに強引に協力させられていることになる。企業の論理を通せば、メーカーの責任で行うべき品質保証をユーザーに肩代わりさせ、品質保証のコストを浮かせることができる。

 これはトヨタ好みの発想である。世界に知れ渡ったトヨタ式生産方式であるジャスト・イン・タイム(かんばん方式)もトヨタの在庫コストを下請け業者の努力と負担で減少させる仕組みである。トヨタにとっては効率的であるが、下請けイジメにもなる。同じく下請けイジメにもなるものに原価低減活動もある。トヨタは2009年12月に部品メーカーに2012年を目処とした納入価格3割引き下げを要請している。

 そして、非正規労働者(期間工・派遣労働者)の使用を拡大し、不景気になると派遣切りを推進したのもトヨタである。トヨタ自動車九州では早くも2008年8月の段階で800人の派遣社員を削減した。2008年末の年越し派遣村によって経済大国と自惚れる日本で貧困が大きな問題であることを印象付けたが、リーディング・カンパニーであるトヨタが派遣切りの先鞭をつけていた。

 リコール問題の渦中にある2010年2月4日においても、トヨタの伊地知隆彦専務は、コスト削減のやり過ぎで品質問題が発生したとする見方を否定し、「品質がいいものは原価もいい。これからもしっかり原価低減に取り組むし、それが品質にもつながる」と述べた。しかし、下請け業者を疲弊させ、貯金も住む場所も持てないような非正規労働者を生み出すコスト削減が品質につながるかは疑問である。ステークホルダー(下請け業者、非正規労働者、ユーザー)の負担と犠牲でコスト削減を目指す発想自体が行き詰っている。

 トヨタの大量リコール問題への批判はまだまだ続くだろう。しかし、熱しやすく冷めやすいことが日本人の欠点である。実際、非正規労働者を取り巻く状況は大して変わっていないにもかかわらず、2009年初と2010年初では派遣村に対するマスメディアの論調は様変わりしてしまった。トヨタの問題を一過性の批判で終わらせないためには、深い視点が必要である。
http://www.janjannews.jp/archives/2601273.html
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
トヨタ自動車リコール問題へのアメリカ社会の怒り
http://www.janjannews.jp/archives/2596528.html

2010年2月12日金曜日

三菱地所が玉川周辺住民に警告書

三菱地所が玉川周辺住民に警告書
三菱地所が世田谷区玉川一丁目のパイオニア跡地へのマンション建設に反対する周辺住民に警告書を送付した。弁護士を代理人とする。
周辺住民は抗議説得行動であり、違法性はないと反発する。東急不動産だまし売り裁判でも事業者による脅しや圧力が行われたが、かえって東急不動産の悪質さを世に示す結果となった。

2010年2月11日木曜日

不満が残った世田谷区砧のタウンミーティング3

 一方、住民間でも温度差のあった問題に外環道(東京外郭環状道路)があった。地権者であるという発言者は老後の生活設計のために早期の促進を訴えた。別の発言者は住民の意見を聞き、住民の総意が計画に反映されることを求めた。
 外環道には環境問題が残っているとの指摘もなされた。大深度地下トンネルとなる外環道の換気塔から放出される排気ガスによる大気汚染が懸念されている。外環道単体だけでなく、清掃工場の排煙などと重合(複数の分子化合物が結合して別の化合物になること)して有害性が高くなる危険性も調査しなければ安全ではないと主張した。
 興味深い内容として、区民の自助努力を求めた区長の発言があった。集中豪雨時に「浸水した地下室に閉じ込められた」などの救助要請が多数寄せられるが、行政では人手が足りず、完全に対応できないという。そのため、たとえば建築確認前に建築主が水害対応を十分に検討すべきと主張した。
 これは二子玉川東地区再開発反対運動と通じるものがある。近隣住民が再開発の見直しを求める理由の1つに再開発が水害の危険を高めることが挙げられる(参照「二子玉川再開発差止訴訟・洪水被害の立証へ一歩前進」)。これは行政任せにせず、水害に強い街づくりを目指す住民の自助努力であり、区長発言に合致している。この点で区は反対運動と協力できるにも関わらず、そのようになっていないところに不幸がある。  
 順調に進行した意見交換会も最後になって味噌を付けた。予定時刻を過ぎたために司会者が閉会しようとした際、参加者から「質問票を記入して提出したのに選ばれないとはどういうことか」との抗議の声が上がった。自分の質問の番が来るのを待っていたという。区内の2つの清掃工場から排出されるダイオキシン問題について発言しようとしたが、遮られた。
 会場からは「話を聞きたい」「言論封殺するな」との声が出たが、終了させるという区側の姿勢は頑なであった。会場からの要望で発言を記録に残すことだけは約束した。玉川地域と同じく、後味の悪さが残ったタウンミーティングであった。(林田力)
http://www.janjannews.jp/archives/2566917.html
泣かないと決めた日 - ジポン - 坂の上の雲 - 内野聖陽 - 藤木直人 - パケット通信 - マルミツアパレル - ジェジュン - 永作博美 - 司法試験 - 田村耕太郎 - 2ne1 - 手越 - 仮面ライダー - 滝川クリステル - 多臓器不全
東急不動産だまし売り裁判から住宅政策を検討
http://www.janjannews.jp/archives/2571884.html
不動産トラブルと消費者契約法
http://www.news.janjan.jp/living/0701/0701218525/1.php
新築マンション値引き事例
http://www.news.janjan.jp/area/0703/0703252410/1.php

英オルダーマストン核兵器工場の封鎖行動への支持署名

英オルダーマストン核兵器工場の封鎖行動への支持署名に賛同します。
氏名:Hayashida Riki
肩書き:Author of "The Suit TOKYU Land Corp's Fraud"
林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
(訳)
「地球市民集会ナガサキ」は,2010年2月15日トライデント・プラウシェアズ主催で行われるオルダーマストンの英国核兵器工場に対する平和的封鎖行動参加者への支援と連帯の
メッセージを採択しました。私たちはこのメッセージを支持し署名します。
私たちは,もはや誰一人として,このような,恐ろしくまた非人道的な大量破壊兵器の犠牲者にしてはならないと要求します。
いかなる理由であろうと核兵器の使用は人道に対する犯罪です。
私たちは,英国政府に,トライデント核兵器システムを廃棄し,更新せず,国連事務総長の核軍縮プランとオバマ大統領の「核のない平和で安全な世界」を創ろうという呼びかけを支持することで世界のリーダーたるべきとの呼びかけに賛同します。

不満が残った世田谷区砧のタウンミーティング2

 玉川地域の意見交換会では論争になった区役所庁舎の建て替え問題も、あっさりと終わった。玉川地域では質問者が「横浜市など他の自治体では財政事情から庁舎建て替えの優先順位を落としている」と迫ったが、区長は「横浜は横浜、世田谷は世田谷」として、自分が責任を持って推進すると言い切り、平行線となった。  
 今回は質問者が庁舎の文化性の要否について区長の見解を質した。これは区本庁舎等整備審議会(照井進一会長)の答申(2009年8月13日)にある以下の内容に基づいている。  
 「本庁舎等に求められる『文化性』に関する意見として、第一庁舎、区民会館は、設計コンペによって選出された日本を代表する建築家(注:前川國男)が設計したもので、区民にとってもその文化的意義は高く、保存活用すべきであるという意見がありました。他方では、文化的価値がどれほどのものなのか、庁舎に文化性は必要ないという意見も少なくありませんでした」  
 質問者は庁舎に文化性を不要とした少数意見を暴論と批判したが、区長も「文化性が不要とは考えていない」と答弁した。(林田力)
http://www.janjannews.jp/archives/2566917.html
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
被告代理人の記名の後に別人の捺印
http://hayariki2.seesaa.net/article/139225547.html
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/7808169.html
甲号証と乙号証を間違えて提出
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/8034239.html
http://hayariki2.seesaa.net/article/139224832.html

不満が残った世田谷区砧のタウンミーティング1

不満が残った世田谷区砧のタウンミーティング1
 東京都世田谷区砧(きぬた)地域のタウンミーティング「区長と区民との意見交換会 地域の活性化・地域の絆の再生」が2010年2月7日に世田谷区成城の砧総合支所で開催された。世田谷区では5つの地域(烏山、北沢、世田谷、玉川、砧)で順番に意見交換会を開催しており、今回が最後になる。大荒れになった玉川地域に比べれば穏やかであったが、それでも参加者の不満が残った運営であった。
 最初に熊本哲之・世田谷区長が挨拶した。熊本区長は経済情勢の悪化の中で区の歳入も大幅に減少する見込みであり、区民の力が必要であると強調した。続いて須田成子・砧総合支所長が地域の状況を説明した。砧地域は大型マンションの建設で人口が増加し、特に子どもの人口が多いとする。また、農地が多いため、緑地率が他地域に比べて相対的に高いとした。
 意見交換は玉川地域の意見交換会と同じく、事前に住民が提出した質問票に基づき、司会者の指名によって行われた。多摩川の河川敷のグラウンドの土の飛散、汚水、豪雨対策、防犯パトロールカー、緑地の維持・拡大、独居高齢者の見守りなど住民の意見は多岐に渡ったが、陳情的な内容が多く、激しい意見対立にはならなかった。区長の答弁終了後に次の質問に移ろうとする司会者に対し、区長が「質問者が回答に納得したか確認しなさい」とたしなめるなど、余裕も見せていた。(林田力)
http://www.janjannews.jp/archives/2566917.html
被告代理人の記名の後に別人の捺印
http://hayariki2.seesaa.net/article/139225547.html
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/7808169.html
甲号証と乙号証を間違えて提出
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1/8034239.html
http://hayariki2.seesaa.net/article/139224832.html

2010年2月10日水曜日

東急不動産だまし売り裁判から住宅政策を検討

 東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りし、購入者である私が消費者契約法により売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した事案である。不動産トラブルは現地のイメージがないと理解されにくい面があるため、プロジェクターでマンションの写真や東急不動産が裁判で提出した虚偽の証拠文書などを映しながら説明した。
 たとえば東急不動産が提出した図面(乙第1号証)の虚偽である(写真1参照)。
 この図面には上部に「明るいバルコニーに面した・・・・・・」「ご家族の会話が楽しめる・・・・・・」とのキャッチコピーが書かれている。ここには建て替えられる側(図面の左側)の窓からの日照や眺望の良さが触れられていない。これを根拠として、東急不動産は隣地建て替えで失われる日照や眺望をセールスポイントとしていなかったと主張した。
 しかし、実際は販売時に購入者に配布された図面は乙第1号証とは別物であった(写真2参照)。
 このため、裁判で私は配布された図面を証拠(甲第15号証)として提出し、東急不動産提出証拠の虚偽を主張した。甲第15号証ではキャッチコピーが印刷されていない。従って「セールスポイントとしていなかった」とする東急不動産の主張は成り立たない。
 乙第1号証が購入者に配布されたものではないと断言できる決定的な根拠は図面右上の居室番号の誤りである。乙第1号証には以下の2点の誤りがある。
 第1に階数と居室番号の非対応である。乙第1号証拠では8階の住戸の「201」「202」「203」というように全ての階の住戸番号が「20」で始まっている。常識的に考えて8階の居室を201号室と名付けることはありえない。
 第2にタイプと居室対応の非対応である。実際の204号室が乙第1号証では201号室となっている。
 これらの決定的な誤りから乙第1号証が購入者に配布された正規の図面ではないことは明らかである。裁判対策のために細工された図面として、原告陳述書(甲第42号証)などで東急不動産の虚偽を厳しく批判した。捏造が見破られる虚偽証拠を提出するという、不誠実さと杜撰さが同居した東急の体質については、同じく東急グループのマンション建設反対運動に携わる参加者からも共通性が指摘された。
http://www.janjannews.jp/archives/2571884.html

小沢氏がオバマ大統領会談を要望

小沢一郎幹事長がオバマ大統領との会談を要望
民主党の小沢一郎幹事長がオバマ大統領との会談を要望した。従属的ではない新たな日米関係の構築を期待する。

東急不動産だまし売り被害

東急不動産だまし売り被害
それでは最初に「だまし売り被害」です。アルス東陽町は環境面の良さをセールスポイントとしていました。
パンフレットやチラシには「緑道に隣接するため、眺望・採光が良好!」「全戸角住戸!2面以上の開口・採光を確保!」と謳っていました。緑道とは洲崎川緑動公園という桜並木の公園です。パンフレットも緑色を背景色とし、樹木の絵を掲載するなど、都市型マンションではなく、自然環境をアピールしていました。
また、販売担当者は「奥まっていて静か」と説明しました。アルス東陽町の数ブロック先には永代通りや大門通りという大通りがあるのですが、そのいずれとも直接は接しておらず、静かであることを意味しています。
ところが、隣地建て替えによって、日中でも深夜のように一面が真っ暗になってしまいました。これは訴状にある表現です。緑道公園も望めなくなった。通風が悪化したことから冬には結露が大発生し、窓のサッシが水溜りになり、溢れて流れ出てくるほどになった。また、工務店になったために騒音も発生し、大通りから離れているというメリットは相殺されました。
腹立たしさを通り越して情けなく思ったことは東急不動産が、これらの被害について有効な反論をしなかったことです。東急不動産は日照や眺望をセールスポイントとしていなかったと主張しました。日照や眺望がセールスポイントでなかったならば、何がセールスポイントであるのかが問題になりますが、それについては何も答えません。「東急不動産のマンションには何のセールスポイントもない屑物件です」と主張していることに等しいことになります。東急不動産が自社の物件に何の誇りも持っていないことが分かりました。
立証の点ではセールスポイントが明記されたパンフレットやチラシを証拠として提出しました。また、絶対の自身があったために東急リバブルの販売担当者を敵性証人として申請しましたが、東急不動産が原告の主張否定していないということで裁判官により不要と判断されました(47頁)。
http://www.janjannews.jp/archives/2571884.html
不動産トラブルと消費者契約法
http://www.news.janjan.jp/living/0701/0701218525/1.php
新築マンション値引き事例
http://www.news.janjan.jp/area/0703/0703252410/1.php
マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブル・東急不動産
http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710023335/1.php

2010年2月9日火曜日

新築分譲ビジネスの終焉

新築分譲ビジネスの終焉
日経ビジネスでは新築分譲ビジネスの終焉を象徴する特集を組んだ。新築分譲が減少し、再び回復することはないとする。
少子化で既存住宅が世帯数を上回っている。この状態で新築マンションを建設することはナンセンスである。景気回復というつまらない目的に踊らされることは馬鹿馬鹿しい。新築マンションでは東急不動産だまし売り裁判のような問題が起きている。

東急リバブルだまし売り被害者

東急リバブルだまし売り被害者の衝撃
世界はすっかり灰色で端から崩れだしているような感じであった。目にするものは全て巨大な脅すような形を取りながらとても小さくて遠く、玩具のように持ち上げられそうであった。さわると粉々に砕けてしまうような気がして、動く勇気がなかった。

2010年2月8日月曜日

さよなら新築住宅

林田力(『東急不動産だまし売り裁判』著者)です。
日経ビジネス2010年2月8日号が「さよなら新築住宅」という見出しで、新築分譲ビジネスの行き詰まりと中古物件への傾斜を取り上げました。
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base/latest.html
理想の住まいは私が作る
新築80万戸割れが迫る住宅大転換 古い家屋をコツコツ手入れ
ネットで集めた素人100人で家作り 「中古購入はここを押さえよ」
見極める14のポイントをプロが指南 市場が促す産業転換
"箱の産業"から"場の産業"へ

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101

意見交換会砧地域

世田谷区砧地域 意見交換会
砧総合支所で開催。五回目の開催。熊本哲之区長の挨拶。今日で区内全域を一巡。いつまでも住み続けたい魅力ある安心安全の街を目指す。区民の力が必要。町会や自治体の支えを受けた。聞く耳を持つ区民になると訴えて当選した。少子高齢化や環境への配慮などの課題がある。180億円の歳入減少の見込み。
砧総合支所長の須田成子から地域の状況の説明。大型マンションの建設で人口増加。子どもの人口が多い。農地が多い。南部の基盤整備。地区ぐるみで様々なお祭りがある。多彩な活動がある。地区のカルタ作り、自治会加入世帯を増やす活動をしている。
多摩川の河川敷のグラウンドの土が近隣に飛び散る。散水するなどの対策すべき。
多摩川の水に石鹸の臭いがする。
豪雨対策はどうなるか。ハザードマップでは宇奈根は全滅。
汚水の問題は上流に引き続き要請する。
野川の改修を前倒しで要請した。
区のグラウンドは定期的に散水して土埃が起きないようにしている。
セコムの青色パトロールカーに防犯効果があるのか。経費や台数を教えてください。
世田谷が犯罪ワーストワンと聞いて驚いた。青色パトロールは犯罪の抑止が目的。経費は1億6千万円。
司会者に回答内容でいいですかと確認するようにと区民がたしなめた。
緑を守り増やすことが大事。植樹をどのようにやるのか。
農地がなくなることが緑の減少に大きい。相続税と後継者の問題、区の農作物を区民に宣伝する。
民間の駐車場に木を植えることに助成している。
国分寺崖線のまとまった緑の確保。コンクリートむき出しの土地が出ている。業者へのピーアールも必要。条例改正には,樹木の伐採には届け出が必要になった。
外環の問題。推進をお願いする。
外環では地域住民の意見を聞くように区は誘導してほしい。住民の総意が反映するようにしてほしい。
世田谷区は交通渋滞を解消するために促進すべきとするが、条件として住民の意見を忖度する、東名以南を促進する。
清掃工場がある。化学変化を起こす。重合という。環境の問題が残る。
区民サービスと街づくり。街づくりセンターが少なくなっていることが問題。
庁舎に文化性が必要ないというのは暴言である。
下北沢駅の改札口は一方向しかない。これは危険。
出張所には優秀な職員を配置するように指示した。出張所は27箇所あった。街づくりセンターに変更した。数が減っているのではなく、機能が変わった。
文化感はなくてもいいとは思っていない。
公務員の給与は特別区人事委員会で決めている。民間の給与が低いならば民間の給与をあげるような政策をとればよい。それが政治である。
団地内の高齢者への対処。孤独死にも立ち会った。区の要援護者情報を町会に開示していただけないか。
同意が得られれば可能。
町会や自治会、民生委員がバラバラに動いているので、見守りネットワークを区が指導力を発揮して作ってほしい。
民生委員の関わり方。孤独死に遭遇した。保育園入園希望者が多い。
集中豪雨で地下室に水が入り救助を求める声が多数くるが、行政では人手が足りない。建築確認を出す前に施主が十分に研究してからにすべきと言っている。
視覚障害者一人ではなにもできない。視覚障害者にも助成金をいただけないか。
質問票を出しても選ばれないとはどういうことか。言論圧殺するな。清掃工場が二つもある。命に関わる。千歳の工場では自殺未遂者を出している。ダイオキシンが降っている。時間の都合がある。記録には残す。気配りをしていないと主張された。

2010年2月7日日曜日

東急リバブル東急不動産との闘いのポイント1

東急リバブル東急不動産との闘いのポイント1
デベロッパーとの闘いのポイントを挙げます。
最初にマンション建設反対運動との共通性です。このだまし売りは近隣住民との約束違反が出発点になっています。実は隣の土地の所有者はアルス東陽町建設時に東急不動産に、アルス東陽町建設後に隣地を建て替えること、作業所であるために騒音が発生することを説明しました。そして後でトラブルにならないようにマンション購入検討者に建て替えを説明するように求め、東急不動産は了承しました。
しかし、販売時には建て替えを説明せず、だまし売りしました。約束が反故になる、地域との取り決めがマンション購入者に引き継がれないというケースはマンション建設紛争でもよくあります。この事件も同じ問題です。
続いて近隣対策屋(地上げブローカー)の暗躍があります。これもマンション建設反対運動と同じです。アルス東陽町は地上げブローカーが地上げをして東急不動産に転売したものです。地上げをしたことについては証人尋問で明らかになっています(57頁)。東急不動産は渋谷区桜丘町でも地上げ屋から雑居ビルを購入しています。渋谷の雑居ビルではテナントの日焼けサロン経営者に立ち退きを迫り脅したとして、暴力団員や不動産会社役員が暴力行為法違反の疑いで逮捕されています。
アルス東陽町の敷地は真四角ではなく、写真にあるように角部分が工務店の敷地です。また、反対側の角にも民家があります。等価交換などを求めたのですが、結局、地上げに失敗しました。1月の景観ネット首都圏交流会で西浅草3丁目計画の話がありました。ここでも敷地の幾つかを買収できなかったという話が出ました。トラブルになるマンションというのは、どこかで無理をしているのではないかと思います。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki7.htm
アトラス・渡辺代表 東急物件の構造設計 2007/03/20
http://www.news.janjan.jp/living/0703/0703181916/1.php
東急コミュニティーがマンション管理人を営業活動に"流用" 2007/03/23
http://www.news.janjan.jp/business/0703/0703212123/1.php
東急不動産だまし売り裁判を報告・景観と住環境を考える全国ネットワークで 2009/11/26
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911253617/1.php

2010年2月6日土曜日

東急コミュニティーの杜撰な管理

竣工図隠し、修繕積立金不足、管理委託契約違反、管理組合文書流出(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』105頁)
規約違反(事務所使用)を是正しないどころか、規約改正(事務所使用容認)を提案。しかし、事務所使用を認めるとアルス東陽町は共用廊下等を容積率に算入しなければならず、建築基準法違反となる。
→独立系管理会社にリプレースし、管理委託費を年間120万円節約・欠陥の是正(106頁)
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki7.htm
アトラス・渡辺代表 東急物件の構造設計 2007/03/20
http://www.news.janjan.jp/living/0703/0703181916/1.php
東急コミュニティーがマンション管理人を営業活動に"流用" 2007/03/23
http://www.news.janjan.jp/business/0703/0703212123/1.php
東急不動産だまし売り裁判を報告・景観と住環境を考える全国ネットワークで 2009/11/26
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911253617/1.php

東急不動産物件の欠陥施工など

竣工図書と実物が齟齬:竣工図書は「網入型板ガラス(Dタイプ:2F洋室)×1、網入透明ガラス×6」と記述する。これによれば、網入型板ガラスは2階だけなので1枚、網入透明ガラスは3階〜8階までの各居室で6枚となる。しかし、実際は2階と3階が網入型板ガラスで、4階以上が網入透明ガラスである。これは東急不動産が隣地建て替えを知って、後から3階も型ガラスに変えたことの証拠になった。
排水通気管の口径が細く、排水時に通気不足で騒音になる(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』102頁)。
屋上ファンのダンパー開閉ハンドル箱内に水が溜まる。箱の底板に水抜き用の穴がないことが原因
エントランス天井排水管周りの漏水
エントランスのタイル・シール目地が固まっていないことによるタイルの染み
アスベスト含有:バルコニー、キッチン、ユニットバス
構造設計者が一級建築士資格を持たない無資格者であった(100頁)。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html
新着
http://sky.geocities.jp/hayariki4/hayariki9.htm
書評
http://sky.geocities.jp/hayariki4/k/book3.htm

東急不動産の不誠実な応訴態度

東急不動産の不誠実な応訴態度
東急不動産代理人(3人のうちの1人)の個人的な都合(母親の危篤)で原告本人尋問の延期を要求(53頁)。延期させてしたことは証拠収集(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』65頁)
東急不動産代理人による、反対尋問に名を借りたプライバシー(年収、管理組合役員就任、家族構成)の暴露攻撃(61頁)
和解協議に応じておきながら一方的に破棄することによる時間稼ぎ(82頁)
期日の一週間前に送付すべき準備書面等を当日の朝に送付(85頁)
準備書面の誤字脱字(85頁)、証拠説明書の説明誤り(30頁)
証拠:原本を提出しない(29頁)、枝番を振らない(32頁)
訴訟上の和解履行時に和解調書を無視した条件を要求し、断られると3000万円支払い拒否(94頁)
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html

2010年2月5日金曜日

追い出し屋を支援する悪徳弁護士

追い出し屋を支援する悪徳弁護士
追い出し屋が社会問題になっている。暴力や脅しで賃借人を追い出す貧困ビジネスである。ゼロゼロ物件業者や家賃保証会社の手口だが、嘆かわしいことに弁護士も追い出し屋ビジネスに参入している。既に鍵を賃借人に無断で交換したことに関して、懲戒処分を受けた東京の弁護士がいる。

朝青龍引退表明

朝青龍引退表明
横綱の朝青龍が引退を表明した。暴行事件を起こしておきながら示談で済ませようとした無反省さが非難を浴びた。

2010年2月4日木曜日

貴乃花が相撲協会理事当選

貴乃花が相撲協会理事に当選
貴乃花親方が相撲協会理事に当選した。改革への意気込みが評価された。

2010年2月3日水曜日

東急リバブル東急不動産の不利益事実隠し

東急リバブル東急不動産の不利益事実隠し
東急不動産(販売代理・東急リバブル)は、不利益事実(隣地建て替えによる日照・眺望・通風阻害、作業所の騒音) を隠して新築マンションをだまし売りした。引渡し後に真相を知った購入者は、消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき、売買契約を取り消し、売買代金2870万円の返還を求めて2005年2月に東急不動産を提訴(平成17年(ワ)3018号)。
東京地裁平成18年8月30日判決で全面勝訴し、控訴審で一審判決に沿った内容(3000万円支払いを骨子)で訴訟上の和解が成立(2006年12月)。消費者契約法により不動産売買契約が取り消された先例になる(『不動産取引判例百選第3版』31頁)。
東急不動産だまし売り裁判とマンション建設反対運動の共通性
近隣住民との約束違反:マンション建設時に隣地所有者が隣地建て替え計画をマンション購入検討者に伝えて欲しいと依頼し、東急不動産は了承した。しかし、販売時には反故にした。
近隣対策屋(地上げブローカー)の暗躍→ブローカーを相手にせず、東急不動産に内容証明郵便で抗議
デベロッパーとの闘いのポイント
東急不動産の粗末な証拠改竄→実際のパンフレット等を丹念に見比べて看破
東急グループの嫌がらせ(住み替えダイレクトメール送付、家族・年収の暴露攻撃、東急コミュニティーの竣工図隠し)→インターネット上での公表で対抗→東急への批判が増大し、炎上と報道される(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』は非公開の弁論準備手続きを含め、裁判のやり取りを生々しく再現
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1150
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://sky.geocities.jp/hayariki4/book.htm
東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/1101
「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100122-00000301-cyzoz-soci
http://hayariki.seesaa.net/article/139653906.html

2010年2月2日火曜日

横綱朝青龍調査委員会

横綱 朝青龍 調査委員会
酔っ払って暴行傷害事件を起こした横綱の朝青龍に対し、調査委員会が発足した。朝青龍の帰国や豆まきも禁止する。元々は朝青龍バッシングは個性を認めない日本社会の偏狭さが感じられて好きになれなかった。しかし、今回の示談が成立したら終わり的な態度は非難に値する。

2010年2月1日月曜日

連合2010年春闘要求の考え方

連合2010年春闘要求の基本的な考え方
内外需のバランスの歪みの是正
企業部門と家計部門の配分の歪みの是正
雇用の歪み 非正規労働者の比率増大
具体的な取り組みのポイントは以下の通り。
賃金水準維持のための統一展開
底上げ格差是正の取り組み
総実労働時間徹底縮減によるワークライフバランス実現の取り組み
企業内最低賃金の抜本締結拡大、引き上げ、産業別最低賃金の設定・引き上げ
政策制度との連携強化