二子玉川ライズによる環境悪化

林田力は２０１２年１月に二子玉川ライズの住環境破壊を批判する住民団体・二子玉川の環境を守る会のニュースを配布した。受けとった方の中には瀬田に親戚がいる方がいる。「再開発のせいで穏やかな二子玉川が、すっかり変わってしまった」と嘆いていた。二子玉川ライズの超高層ビルを見ると、地獄があまり遠くない場所にあると思えてくる。
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Apple（アップル）に人権軽視批判

Apple（アップル）は労働者の人権を軽視して巨額の利益を上げていると報道された（CHARLES DUHIGG and DAVID BARBOZA, Apple's iPad and the Human Costs for Workers in China, New York Times, January 25, 2012.）。宣伝広告で作られた企業イメージと実体の乖離を浮き彫りにしたNew York Times記事は大きな反響を呼んでいる。

中国にあるApple製品の工場の労働環境は劣悪で、事故が絶えない。長時間の残業は当たり前で、週7日労働もある。未成年の労働者も確認された。作業員の健康・安全には無配慮である。ある工場ではiPhoneのスクリーンを洗浄するために有毒な化学物質を使うように作業員が命じられ、137名が健康被害に遭った。その有害物質は作業効率を高めるために使用されており、安全よりも利益という企業体質を物語る。。

iPadの工場ではアルミニウムの粉塵による爆発事故が複数件発生し、死傷者を出した。成都の工場では4名が死亡し、77名が負傷した。その後にも上海のiPad工場で同じ原因の爆破事故が発生しており、教訓を活かせていない。爆発事故はiPadのケースを研磨する作業で発生した。工場は換気が悪く、アルミの削り屑が工場内に広がり、火花で着火で爆発した。

中国でiPadやiPhoneなどのApple社製品を受託生産するFoxconn（フォックスコン）は広東省深セン市にある工場で10人以上の従業員が相次いで飛び降り自殺を図る「連続自殺騒動」が起こり、過酷な労務環境が報道された。New York Times紙の記事ではAppleがFoxconnを支え、成長させた原動力とした上で、Appleの行動は是認できないものと指摘する。

Appleの問題として元アップル役員はApple独特の秘密主義を説明する。サプライヤーはAppleとの契約について一切他言してはならないとされる。この閉鎖性によって労働環境の改善が進まないと批判されている。多数の権利擁護団体やメディアの要求によって、Appleは初めて156のサプライヤーのリストを公開したが、孫請け会社については、依然として情報は不明なままである（佐藤ゆき「過酷な労働環境でアップル製品はつくられている / 長時間労働、絶えない爆発事故、週7日労働も」ロケットニュース24 2012年1月31日）。
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国際情勢解説者の田中宇氏は別の面からAppleの体質を指摘する。ガーディアン紙の記事を引用して、iPhoneによるプライバシー侵害の危険性も指摘する。iPhone利用者はブラウザで何を見たか、どのようなアプリをダウンロードしてどのように使用しているか、外出時にどこに行ったかなどの情報が随時Appleに送信される。情報を送信させない設定もあるが、その設定でAppleが情報を採取していないと確信できる根拠はない（iPhones and Android phones building vast databases for Google and Apple, guardian, 22 April 2011.）。

しかも収集した情報を米国の諜報活動に利用させている可能性を推測する。「スティーブ・ジョブズが死んだ後、世界的な英雄に祭り上げられたプロパガンダ的な急上昇を見ると、アップルも諜報機関に入り込ませてあげる見返りとして、企業イメージと株価の向上を得ることにしたのかもしれないと感じる。」（田中宇「米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代」２０１２年１月２５日）

Appleは消費者向けビジネスで成立している企業である。「他の大企業とは違い、Appleに対してわれわれ消費者は絶大な影響力を持っている」（「汚れた金か？—ニューヨーク・タイムズのApple記事を考える」TechCrunch Japan 2012年1月27日）。Apple製品を購入するか否かは消費者の意識が問われる問題である。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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林田力の心臓は激しい動悸

協議によって明らかになった東急不動産営業の特徴は対話ができないことである。東急不動産営業は、他者との対話ができない。いつも一方的に大上段に振りかぶり、言いっ放しになる。東急不動産営業にとって議論が通じない原因は、全て相手が論理的でない、妄想的と認識する。従って他者のせっかくの忠告にも耳を貸さない。
林田力にとっては我慢の要した協議であった。協議によって東急リバブル・東急不動産の約束無視が明らかになり、不誠実さが再確認された。これは売買契約取消しの正当性を一層強めた。屈辱感で林田力の心臓は激しい動悸を打ち、全身の血管が脈打って両手はギュッと拳を作っていた。
渋谷東急プラザからの帰途、東急リバブル東急不動産との折衝を開始して以来、お馴染みの屈辱感が林田力の内部に頭をもたげていた。打ちのめされた気分であった。独りになると余計にこたえた。いくら努力を重ねても心には悲憤が渦を巻くばかりであった。悲憤は林田力の内にいる獰猛な伴侶、怒りへと形を変えていった。その日は寒い日であったが、やみくもに街を歩き回った。走り出したくなる気持ちを抑えることが、どれほど困難なことであったかを覚えている。涙は止まらず、風に吹きさらされて顔は滅茶苦茶になった。
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無頼伝ガイ

無頼伝ガイは週刊少年マガジンに連載されていたマンガ。作者はギャンブルや駆け引きを得意とするが、この作品は冤罪を晴らし、社会悪と対決し、自由を獲得するストレートな結末となった。
悪人はどこまでも悪人という明快さがある。これは林田力「東急不動産だまし売り裁判・こうして買った」と同じである。表面的に社会派を気取るならば悪人側にも事情があるというようなことを書きたくなるが、そのような甘さでは社会悪を描けないことも事実である。
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二子玉川ライズ緑化の勘違い

森は魔物が棲み、別世界に通じる領域と位置づけられている。これは日本人の自然観とは差異がある。自然と共存する東洋思想、自然を征服する西洋思想と分類され、前者の優越が語られる傾向があるが、人間に飼い慣らされた自然ではなく、異質なものとして自然を見ているかが問われる。日本では自然を破壊して超高層ビルを建設し、周辺や屋上を緑化することで自然と調和した再開発とデベロッパーが自賛するような勘違いが生まれる。その典型が東急不動産東急電鉄が東京都世田谷区で進める二子玉川ライズである。
日本でも古くは森を魔物の棲む世界という見方があった。分かりやすいものとして映画「もののけ姫」の世界がある。そこでは森は人の世界と対立する存在であった。シシガミが討たれた後に森は復活するが、それは最早人を寄せ付けない森ではなくなった。林田力
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林田力の視線は真っ青な青空

東急リバブル東急不動産に対しては、殊更工作する必要はなかった。事実を明らかにするだけで十分であった。林田力が唖然として鼻をつまむほど、東急リバブル東急不動産は腐臭に満ちており、小さな穴を開けただけで毒気が流れ出して周囲を窒息させそうであった。
事件番号を受け取った林田力は喜色を浮かべた。自らの手で運命を切り開くことができるからである。林田力は悪徳不動産業者に屑物件を押し付けられたままではいられなかった。東急リバブル・東急不動産の不誠実な対応に踏みつけられたままではいられなかった。
無価値の屑物件によって耐え難い毎日を強いられ、息をすることがやっとの生活に泣き寝入りするつもりはなかった。ただ生きるだけの人間にはなりたくなかった。自分の意思で行動せずにはいられなかった。これは己の矜持をかけた戦いであった。
林田力には東急不動産と闘う以外の選択肢は存在しなかった。運が味方をしてくれないかもしれない。時には全てを賭けなければならないかもしれない。それでも林田力は林田力の望むところに辿り着くまで耐えてみせると誓った。林田力の視線は真っ青な青空に吸い込まれていった。
提訴の翌日、林田力は子どもの頃から感じたことのない生気に満たされて目を覚ました。洲崎川緑道公園へジョギングに出かけると、思いのほか速く走ることができた。限界まで走りきったところで足を止め、腕立て伏せと腹筋運動を繰り返した。それでも余力が残っていた。
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火力発電所売却は市民本位の電力自由化になるか

東京電力は福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所の売却を検討すると報道された。これは発送電の分離という電力自由化の究極目標に東京電力自身が一歩踏み出したことを意味する。政府内でも火力発電所を売却して事実上の発送電分離を実現する案が浮上している。これが市民にとって好ましい動きか否かは議論の分かれるところである。

電力自由化は原発利権を打破したい人々にとって歓迎できるものである。宮台真司氏はエネルギー政策の転換について「消費者が電力会社や発電所、発電方式を選択できるようにすることが必要」と指摘する（林田力「保坂展人・世田谷区長は世田谷電力で脱原発!?」）。太陽光発電など自然エネルギーについては体制側も独占企業や天下り法人を考えているとし、それでは従前の電力供給独占体制と変わらないと述べる。

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一方で電力自由化の持つ新自由主義的性格には懸念がある。火力発電所を新規着工せず、既存の火力発電所を売却する東京電力は、代わりに発電設備を持つ工場などから入札で購入する方針である。福島第一原発事故では事故で迷惑を被った住民への無責任ぶりが露呈したが、電力の外部調達は一層の無責任化をもたらしかねない。

また、資産の売却は「かんぽの宿」疑惑のような濡れ手で粟の利権を連想させる。たとえば東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額僅か1000円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンターを4900万円で転売した（林田力「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書公表」）。

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火力発電所売却は市民本位の電力自由化になるか注視したい。
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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